呉羽観光株式会社 有価証券報告書－第67期(2024/10/01－2025/09/30)

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年12月19日
【事業年度】	第67期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	呉羽観光株式会社
【英訳名】	Kureha Sightseeing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久和 進
【本店の所在の場所】	富山県富山市三熊19番地２号
【電話番号】	富山（０７６）４３４－２１００（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 宮林 隆弘
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市三熊19番地２号
【電話番号】	富山（０７６）４３４－２１００（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 宮林 隆弘
【縦覧に供する場所】	該当事項なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年９月	2025年９月
売上高（営業収入）	（千円）	714,817	734,307	779,260	782,049	779,658
経常利益	（千円）	32,511	26,614	13,799	28,447	25,511
当期純利益	（千円）	19,140	24,612	10,053	13,752	30,207
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	9,000	9,000	9,000	9,000	9,000
純資産額	（千円）	707,661	646,782	670,819	687,365	734,893
総資産額	（千円）	3,806,420	3,803,374	3,454,811	3,399,711	3,463,904
１株当たり純資産額	（円）	78,629	71,864	74,535	76,373	81,654
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	2,126	2,734	1,117	1,528	3,356
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.6	17.0	19.4	20.2	21.2
自己資本利益率	（％）	2.8	3.6	1.5	2.0	4.2
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	80,209	43,792	△397	17,218	83,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,365	△58,566	△46,034	△44,789	△51,496
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	16,950	△3,049	△342,388	△21,917	△798
現金及び現金同等物の期末 残高	（千円）	540,729	522,906	134,086	84,598	115,852
従業員数	（人）	44	46	46	46	43
（外、平均臨時雇用者数）		（58）	（72）	（54）	（57）	（57）
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	－
（比較指標：－）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
最高株価	（円）	－	－	－	－	－
最低株価	（円）	－	－	－	－	－

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1959年11月	ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立
1960年４月	増資により資本金300,000千円になる
1960年10月	18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場
1963年６月	増資により資本金450,000千円になる
1972年７月	９ホール増設 27ホールズになる
1975年10月	９ホール増設 36ホールズになる
2019年２月	減資により資本金100,000千円になる

３【事業の内容】

　当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。

　ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しております。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。

(イ）経営組織の概要

(ロ）クラブ組織の概要

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
43人（57人）	49才２ヵ月	10年10ヵ月	4,021,277円

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2025年９月30日）現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、会員制クラブとして会員の皆様が安心・快適にクラブライフを享受できるクラブ環境の維持及び発展に努めております。また、次代を見据えたジュニア育成や地域社会貢献活動への積極的な取り組みを通じて、地域とともに成長できる企業を目指しております。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存しているために、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口が減少し、さらにセルフプレー化の広がりによる低価格傾向が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　これに対し、若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出が喫緊の課題であり、またゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2025年９月30日）現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

　当社は、ゴルフ場の経営において、自然環境保全及びこれに取り組む人的資本の確保といった社会的課題は重要な命題と考えております。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会開発、経済発展を考慮した経営を追求すべく、理事会からの意見も取り入れ、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の組織体が業務執行を行う予定であります。

戦略

　自然環境の保全については、気候変動などが問題視されるなか、当社では事業活動によって発生する環境負荷の低減を重要課題と捉え、脱炭素社会の実現を図ってまいります。

①照明器具のLED化

②ガソリンエンジン式ゴルフカートのEV化

③電力消費を抑えた高効率型の設備への更新

　また、人的資本の確保については、人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員が満足して仕事に従事できるよう適切な動機付けや人材の配置及び処遇の改善を随時行うことにより、意欲と能力のある従業員の育成、組織の強化を図ってまいります。

リスク管理

　当社は、リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し、取締役会へと報告し対応してまいります。

　当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

指標及び目標

　当社は、具体的な指標及び目標は現在ありません。

　また、当社は、自然環境保全及びこれに取り組む人的資本の確保の指標及び目標は、現在策定しておりませんが、今後の経営環境の変化に応じて検討していく予定であります。

３【事業等のリスク】

　当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（2025年９月30日）現在において判断したものであります。

シニアプレーヤーの問題点

　現在、ゴルフ業界は団塊の世代を中心としたシニア層に支えられている所が多く見られます。ここ数年後にはこの世代のプレー回数が少なくなり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。ゴルフの活性化を図るため、プレーヤーのニーズに答え、女性プレーヤーの拡大、ジュニア育成及び会員の若返りが急務であり、これらがスムーズに実行されなかった場合、業績と財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。

保証金返還について

　当ゴルフ業界におきましてはゴルフ人口の減少から会員権相場が低迷しており、高齢等によりプレーをされなくなった会員からの保証金返還請求が増えつつあります。今後これらの返還請求が一度にあった場合、自己資金が不足する可能性があります。

地震、風水害等大規模災害に伴うリスク

　当社は、2024年１月１日に発生した能登半島地震により、設備に大きな被害を受けております。台風、豪雨・豪雪をはじめとする悪天候や、能登半島地震のような想定を超える大規模災害が発生した場合は、長期間の事業停止などにより、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることにより、事業活動の制限、個人消費意欲の低下といった副次的な影響が発生した場合においても、その後の営業努力では補えない利用者数の減少の可能性もあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2025年９月30日）現在において当社が判断したものであります。

　当事業年度のわが国経済は、一部に弱めの動きがみられ、物価上昇の影響を受けつつも、国内需要や雇用・所得環境の改善とともに緩やかに回復していると考えられます。海外経済情勢は、各国の通商政策が内外経済や物価に影響を及ぼし、国際金融資本市場に下押しの動向もみられることや、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因や世界的な気候変動問題など、依然として不確実性がみられます。

　当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いておりますが、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されております。セルフプレー化が加速するなど低価格傾向が継続し、依然として厳しい経営環境が続いております。若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出に加え、厳しい採用環境の下、特にキャディの人員不足が喫緊の課題であります。また、一層安価でプレーをできるようにゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しております。

　当事業年度の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。

　　会員収入におきまして、名義登録料が983千円減少し、売上高は前事業年度（156,935千円）に比し673千円（0.4％）減の156,261千円となりました。

　ゴルフ場収入におきましては、当事業年度の入場者数は39,084名（前事業年度比1,881名減、4.6％減）となりました。売上高は前事業年度（577,454千円）に比し3,003千円（0.5％）減の574,451千円となりました。

　食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度（47,659千円）に比し1,285千円（2.7％）増の48,945千円となりました。

　この結果、営業収入は前事業年度（782,049千円）に比し2,391千円（0.3％）減の779,658千円となりました。他方営業費用は、入場者数の減少に伴うキャディ費用や退職者の増加による人件費等が減少したものの、老朽化した設備の維持費用やコース整備費用が増加したことにより前事業年度（756,655千円）に比し372千円（0.0％）増の757,027千円となり、営業利益は前事業年度（25,394千円）に比し2,763千円（10.9％）減の22,630千円、営業外収益3,327千円、営業外費用446千円を加減して、経常利益は前事業年度（28,447千円）に比し2,936千円（10.3％）減の25,511千円、当期純利益は前事業年度（13,752千円）に比し16,455千円（119.7％）増の30,207千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により83,549千円増加し（前事業年度は17,218千円の増加）、投資活動により51,496千円減少（前事業年度は44,789千円の減少）、財務活動により798千円減少（前事業年度は21,917千円の減少）した結果、前事業年度末（84,598千円）に比べ31,254千円増加し、当事業年度末残高は115,852千円（前事業年度末比36.9％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動により増加した資金は83,549千円（前事業年度は17,218千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益30,823千円、固定資産の減価償却費47,280千円、災害による損失7,753千円、退職給付引当金の減少5,846千円、売上債権の増加3,972千円、棚卸資産の増加1,401千円、仕入債務の増加10,519千円、預り保証金の増加7,800千円、預り金の減少9,738千円、前受金の増加944千円、未払消費税等の減少3,363千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動により使用した資金は51,496千円（前事業年度は44,789千円）となりました。

　これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得51,381千円、長期前払費用の増加114千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により減少した資金は798千円（前事業年度は21,917千円の減少）となりました。これはファイナンス・リース債務の返済798千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）販売実績

種類別	第67期 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
会員
年会費等（千円）	99,105	100.3
名義登録料（千円）	57,156	98.3
小計（千円）	156,261	99.6
ゴルフ場
グリーンフィ（千円）	105,218	102.2
キャディフィ（千円）	246,125	96.2
附帯収入（千円）	223,106	102.0
小計（千円）	574,451	99.5
食堂等
食堂収入（千円）	30,527	106.7
売店収入（千円）	18,417	96.6
小計（千円）	48,945	102.7
合計（千円）	779,658	99.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）入場者実績

区分別	第67期 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
メンバー（人）	15,574	95.5
ビジター（人）	23,510	95.4
合計（人）	39,084	95.4

(3）主要料金表

区分	金額（円）
年会費
法人・個人会員	48,000
平日・家族会員	30,000
ロッカーフィ（年間）	12,000
名義登録料
法人会員	300,000
個人会員	500,000
平日会員	250,000
家族会員	200,000
グリーンフィ
メンバーグリーンフィ	1,000
ビジターグリーンフィ
平日	12,000
土曜	17,000
日・祝日	17,000
キャディフィ	4,500

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、215,361千円（前事業年度末180,956千円）となり、34,404千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加31,254千円、営業未収入金の増加3,973千円、貯蔵品の増加1,401千円によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は3,248,543千円（前事業年度末3,218,754千円）となり、29,788千円増加しました。主な要因は有形固定資産の取得51,381千円、減価償却費47,280千円（有形固定資産45,997千円、無形固定資産1,282千円）、投資有価証券の増加26,716千円等によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は202,166千円（前事業年度末196,850千円）となり、5,315千円増加しました。主な要因は未払金の増加17,232千円、前受金の増加944千円、リース債務の減少798千円、未払費用の減少2,322千円、預り金の減少9,738千円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、2,526,845千円（前事業年度末2,515,495千円）となり、11,350千円増加しました。主な要因は預り保証金の増加7,800千円、繰延税金負債の増加9,396千円、退職給付引当金の減少5,846千円によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産の残高は734,893千円（前事業年度末687,365千円）となり、47,527千円増加しました。この要因は繰越利益剰余金の増加30,207千円、その他有価証券評価差額金の増加17,320千円によるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高）（営業収入）

　売上高につきましては、会員収入は前事業年度に比し673千円（0.4％）の減収、ゴルフ場収入は3,003千円（0.5％）の減収、食堂等収入は1,285千円（2.7％）の増収、この結果営業収入は前事業年度に比し2,391千円（0.3％）減収の779,658千円となりました。

（営業費用）

　営業費用につきましては、入場者数の減少に伴うキャディ費用や退職者の増加による人件費等が減少したものの、老朽化した設備の維持費用やコース整備費用が増加したことにより前事業年度に比し372千円（0.0％）増の757,027千円となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、営業収入は2,391千円減の779,658千円、営業費用は372千円増の757,027千円、この結果、営業利益は前事業年度に比し2,763千円（10.9％）減の22,630千円となりました。

（経常利益）

　経常利益につきましては、営業利益22,630千円に営業外収益3,327千円、営業外費用446千円を加減して前事業年度に比し2,936千円（10.3％）減の25,511千円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益につきましては、経常利益25,511千円に特別利益13,792千円、特別損失8,479千円を加減して、税引前当期純利益は30,823千円、法人税、住民税及び事業税616千円を減じて、当期純利益は前事業年度に比し16,455千円（119.7％）増の30,207千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー計算書に係る分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

２．資金需要の主な内容

　当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものはコースの補修改修の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。

３．財務政策

　当社は運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、重要な会計方針及び見積りに関しては、第５「経理の状況」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資は、維持更新等を中心に51百万円実施いたしました。

　主な投資は、建物18百万円、構築物12百万円、機械及び装置８百万円、車両運搬具10百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
		建物及び構築物 （千円）	コース （千円）	土地 （千円） (面積千㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
本社 （富山県富山市）	ゴルフ場	480,282	967,465	1,412,177 （1,302） 〔27〕	293,817	3,153,742	43 （57）

（注）１．帳簿価額のその他の内訳は、機械及び装置28,946千円、車両運搬具15,339千円、工具、器具及び備品87,720千円、立木161,810千円であります。

２．土地の〔　〕は、貸借している土地の面積で外書であります。

３．従業員数の（　）は、平均臨時従業員数で外書であります。

４. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000
計	12,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,000	9,000	該当なし	当社は単元株制度を採用しておりません。
計	9,000	9,000	－	－

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2019年２月１日（注）	－	9,000	△350,000	100,000	－	7,500

（注）2018年12月12日開催の第60期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は77.7％であります。

（５）【所有者別状況】

2025年９月30日現在

区分	株式の状況								端株の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	3	5	－	115	－	－	974	1,097	－
所有株式数（株）	72	279	－	2,777	－	－	5,872	9,000	－
所有株式数の割合（％）	0.8	3.1	－	30.9	－	－	65.2	100.0	－

（６）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北陸電力株式会社	富山市牛島町15－1	360	4.0
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り1－2－26	150	1.7
北日本放送株式会社	富山市牛島町10－18	120	1.3
伏木海陸運送株式会社	高岡市伏木湊町5－1	113	1.2
ＹＫＫ株式会社	東京都千代田区神田和泉町１	96	1.1
立山科学株式会社	富山市下番30	78	0.9
富山地方鉄道株式会社	富山市桜町1－1－36	75	0.8
株式会社不二越	富山市不二越本町1－1－1	60	0.7
富山通運株式会社	富山市八町3309	54	0.6
株式会社富山第一銀行	富山市西町5-1	51	0.6
計	－	1,157	12.9

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,000	9,000	－
端株	－	－	－
発行済株式総数	9,000	－	－
総株主の議決権	－	9,000	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する呉羽カントリークラブの会員権を取得する資格を有しておりますが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図る基本方針のもと、利益配当を行なっておりません。なお、利益留保についてはゴルフ場施設の充実に活用することとしております。

　なお、当社の剰余金配当の決定機関は、株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。

　当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。

②会社の機関について

a.　会社の機関について

　当社は監査役制度を採用しており、2025年12月19日現在、取締役は19名（うち社外取締役17名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。

b.　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。

　ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。

　当社の機関及び組織体制は次の通りです。

c.　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。

d.　役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。

取締役　　12,880千円（社内取締役2名）

監査役　　　　－千円

（注）　株主総会決議による報酬　取締役　年額 30,000千円以内

監査役　年額　5,000千円以内

e.　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

f.　取締役選任決議の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

g.　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は、取締役会を４回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や理事の選任、決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性21名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.5％）

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）
取締役社長 （代表取締役）	久和　進	1949年６月22日生	2010年４月	北陸電力株式会社代表取締役社長（現在相談役）	（注）３	－
			2018年12月	当社取締役社長（現在）
専務取締役総支配人	若宮　春樹	1952年10月27日生	1975年５月	当社入社	（注）３	6
			2001年６月	当社支配人
			2001年12月	当社取締役支配人
			2009年12月 2016年12月 2024年12月	当社常務取締役支配人 当社専務取締役支配人 当社専務取締役総支配人（現在）
取締役	水口　昭一郎 （注）１	1934年６月16日生	1979年７月	立山科学工業株式会社（現立山科学株式会社）代表取締役社長（現在代表取締役会長）	（注）３	6
			2000年12月	当社取締役（現在）
取締役	山田　岩男 （注）１	1951年２月27日生	2009年６月	富山電気ビルデイング株式会社取締役社長（現在）	（注）３	6
			2014年12月	当社取締役（現在）
取締役	品川　祐一郎 （注）１	1970年８月28日生	2008年２月     2016年12月	富山トヨタ自動車株式会社（現トヨタモビリティ富山株式会社）代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役	山口　昌広 （注）１	1959年１月17日生	1997年12月   2018年12月	北酸株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役	中井　環 （注）１	1955年２月４日生	2019年２月   2019年12月	リードケミカル株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役	金井　豊 （注）１	1954年10月19日生	2021年６月   2022年12月	北陸電力株式会社代表取締役会長（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役	庵　栄伸 （注）１	1956年８月20日生	2013年６月   2013年６月   2022年11月 2022年11月   2022年12月	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長 株式会社北陸銀行代表取締役頭取（現在代表取締役会長） 富山商工会議所会頭（現在） 富山県商工会議所連合会会長（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役	麦野　英順 （注）１	1957年３月18日生	2013年６月   2013年６月   2017年４月   2022年12月	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役 株式会社北陸銀行代表取締役会長（現在特別顧問） 富山経済同友会代表幹事（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役	浦　俊夫 （注）１	1957年11月18日生	2022年９月   2022年12月	伏木海陸運送株式会社代表取締役副社長（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役	蒲地　誠 （注）１	1961年８月18日生	2022年１月   2022年12月	株式会社北日本新聞社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役	野村　充 （注）１	1962年８月９日生	2021年４月   2023年12月	株式会社富山第一銀行代表取締役頭取（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役	水谷　和久 （注）１	1961年６月12日生	2023年６月   2023年12月	北陸電気工事株式会社代表取締役会長（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－

役職名		氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）
取締役		島谷　浩司 （注）１	1964年３月７日生	2023年６月   2023年12月	北日本放送株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在）	(注）３	－
取締役		黒澤　勉 （注）１	1965年３月８日生	2023年２月   2023年12月	株式会社不二越代表取締役社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役支配人		安川　康郎	1960年９月11日生	1988年２月 2024年６月 2024年12月	当社入社 当社執行役員副支配人 当社取締役支配人（現在）	（注）３	７
取締役		細川　賢 （注）１	1968年８月19日生	2025年６月   2025年12月	富山テレビ放送株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在）	（注）５	－
取締役		小林　聖子 （注）１	1964年９月15日生	2024年４月   2025年12月	YKK株式会社副社長黒部事業所長（現在） 当社取締役（現在）	（注）５	－
監査役		山地　清 （注）２	1950年３月15日生	2009年６月   2019年12月	富山信用金庫理事長（現在理事会長） 当社監査役（現在）	（注）４	－
監査役		中沖　雄 （注）２	1962年７月18日生	2020年５月   2020年12月	株式会社富山銀行代表取締役頭取（現在） 当社監査役（現在）	（注）４	－
監査役		中田　邦彦 （注）２	1957年８月23日生	2023年６月   2023年12月	富山地方鉄道株式会社代表取締役社長（現在） 当社監査役（現在）	（注）４	－
				計			25

（注）１. 社外取締役であります。

　　　２. 社外監査役であります。

　　　３．2024年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．2023年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５. 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役（17名）と社外監査役（３名）が保有する当社の株式の保有状況は「①役員一覧」に記載の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、独立した内部監査部門を設けておりませんが、当社の社外監査役（３名）が業務執行の妥当性、管理体制の遵守等幅広く検証し、業務改善の指導、確認等をおこなっております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　北陸監査法人

b.　監査継続期間

　2021年以降

c.　業務を執行した公認会計士

　代表社員　　松村　篤樹

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名で構成されております。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の監査体制、監査報酬等の合理性及び監査法人が過去２年間に業務停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記監査法人に監査業務を委託しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
2,800	－	2,940	－

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）の財務諸表について、北陸監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,598	125,852
営業未収入金	67,022	70,995
貯蔵品	13,720	15,122
その他	5,615	3,391
流動資産合計	180,956	215,361
固定資産
有形固定資産
建物	1,395,381	1,411,304
減価償却累計額	△1,116,530	△1,130,115
建物（純額）	278,850	281,188
構築物	1,575,784	1,588,105
減価償却累計額	△1,374,036	△1,389,012
構築物（純額）	201,748	199,093
機械及び装置	411,120	415,790
減価償却累計額	△385,223	△386,843
機械及び装置（純額）	25,896	28,946
車両運搬具	137,096	140,877
減価償却累計額	△125,594	△125,537
車両運搬具（純額）	11,501	15,339
工具、器具及び備品	276,133	276,607
減価償却累計額	△186,527	△188,886
工具、器具及び備品（純額）	89,605	87,720
コース	967,465	967,465
土地	1,412,177	1,412,177
立木	161,810	161,810
有形固定資産合計	3,149,056	3,153,742
無形固定資産
電話加入権	331	331
ソフトウエア	862	306
リース資産	726	－
無形固定資産合計	1,920	637
投資その他の資産
投資有価証券	60,015	86,732
長期前払費用	7,762	7,430
投資その他の資産合計	67,778	94,162
固定資産合計	3,218,754	3,248,543
資産合計	3,399,711	3,463,904

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務	798	－
未払金	56,535	73,767
未払費用	38,820	36,497
未払法人税等	616	616
前受金	70,877	71,821
預り金	29,201	19,463
流動負債合計	196,850	202,166
固定負債
繰延税金負債	5,230	14,627
保証金	1,395,200	1,403,150
株主、役員又は従業員からの保証金	1,056,025	1,055,875
退職給付引当金	40,419	34,572
役員退職慰労引当金	18,620	18,620
固定負債合計	2,515,495	2,526,845
負債合計	2,712,345	2,729,011
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	7,500	7,500
その他資本剰余金	350,000	350,000
資本剰余金合計	357,500	357,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	214,673	244,880
利益剰余金合計	214,673	244,880
株主資本合計	672,173	702,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,192	32,512
評価・換算差額等合計	15,192	32,512
純資産合計	687,365	734,893
負債純資産合計	3,399,711	3,463,904

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業収入
会員収入	156,935	156,261
ゴルフ場収入	577,454	574,451
食堂等収入	47,659	48,945
営業収入合計	※１ 782,049	※１ 779,658
営業費用
ハウスおよび一般管理費
役員報酬	12,810	12,880
給料及び手当	119,583	115,576
福利厚生費	19,572	19,256
退職給付費用	2,568	2,843
キャディ費	173,143	170,757
旅費及び交通費	5,197	5,454
通信費	6,069	6,293
事務用消耗品費	7,453	6,361
修繕維持費	19,482	23,839
水道光熱費	28,254	28,200
減価償却費	25,599	25,368
広告宣伝費	11,088	11,372
諸手数料	14,345	15,079
食堂等諸費	31,478	34,395
公租公課	28,860	28,894
競技費	13,842	14,273
雑費	38,512	39,205
ハウスおよび一般管理費合計	557,864	560,053
コース管理費
給料及び手当	87,071	78,822
福利厚生費	14,560	12,901
補修改良費	21,064	21,415
消耗品費	41,765	47,637
減価償却費	21,895	21,911
雑費	12,433	14,284
コース管理費合計	198,791	196,974
営業費用合計	756,655	757,027
営業利益	25,394	22,630

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業外収益
受取利息	3	76
有価証券利息	0	0
受取配当金	909	1,292
ゴルフ場利用税特別徴収取扱報償金	442	445
雑収入	2,134	1,513
営業外収益合計	3,490	3,327
営業外費用
長期前払費用償却	437	446
営業外費用合計	437	446
経常利益	28,447	25,511
特別利益
補助金収入	－	13,792
特別利益合計	－	13,792
特別損失
固定資産除却損	※２ 678	※２ 726
災害による損失	13,400	7,753
特別損失合計	14,078	8,479
税引前当期純利益	14,368	30,823
法人税、住民税及び事業税	616	616
法人税等合計	616	616
当期純利益	13,752	30,207

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	7,500	350,000	200,920	658,420	12,398	670,819
当期変動額
当期純利益				13,752	13,752		13,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	2,793	2,793
当期変動額合計	－	－	－	13,752	13,752	2,793	16,546
当期末残高	100,000	7,500	350,000	214,673	672,173	15,192	687,365

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	7,500	350,000	214,673	672,173	15,192	687,365
当期変動額
当期純利益				30,207	30,207		30,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	17,320	17,320
当期変動額合計	－	－	－	30,207	30,207	17,320	47,527
当期末残高	100,000	7,500	350,000	244,880	702,380	32,512	734,893

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	14,368	30,823
減価償却費	47,495	47,280
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,304	△5,846
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,625	－
受取利息及び受取配当金	△913	△1,368
固定資産除却損	678	726
補助金収入	－	△13,792
災害による損失	13,400	7,753
売上債権の増減額（△は増加）	△5,233	△3,972
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,235	△1,401
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,429	10,519
預り保証金の増減額（△は減少）	△20,900	7,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,879	△3,363
前受金の増減額（△は減少）	△19,539	944
預り金の増減額（△は減少）	1,645	△9,738
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,778	2,155
その他	499	555
小計	33,564	69,074
利息及び配当金の受取額	913	1,368
法人税等の支払額	△209	△686
補助金の受取額	－	13,792
災害損失の支払額	△17,050	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,218	83,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△44,108	△51,381
無形固定資産の取得による支出	△361	－
その他	△320	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,789	△51,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,917	△798
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,917	△798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,487	31,254
現金及び現金同等物の期首残高	134,086	84,598
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 84,598	※１ 115,852

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物	８年～47年
構築物	３年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ゴルフ場経営事業

　当社は、ゴルフ場経営事業である呉羽カントリークラブの会員と入会契約により名義登録料を受領しております。当該支払いは、将来の財又はサービスの移転に対するものであり、将来の一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度は会員の予想利用期間を勘案して合理的に見積もっております。

　また、当社の保有するゴルフ場及びその関連施設の利用を会員及びビジターに提供し、ゴルフ場利用時及び売店食堂の財又はサービスの提供時に収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,149,056千円	3,153,742千円
無形固定資産	1,920千円	637千円
減損損失	－千円	－千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等を減損の兆候とし、翌事業年度及びその次の事業年度に営業損失が発生し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上します。

②重要な仮定

　将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行います。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　市場環境等の変化により事業計画を作成する際に前提とした条件や仮定に関する重大な変更が生じた場合、減損処理の検討が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
建物	56千円	192千円
構築物	326	－
機械及び装置	－	190
車両運搬具	152	314
工具、器具及び備品	143	29
合 計	678	726

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,000	－	－	9,000
計	9,000	－	－	9,000

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,000	－	－	9,000
計	9,000	－	－	9,000

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	94,598千円	125,852千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	84,598	115,852

２．重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　　無形固定資産（ソフトウエア）であります。

(2）リース資産の減価償却方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、基本として自己資金内での資金計画を行なっております。資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引を行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社の営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを内包しております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理、残高管理を行なうと共に財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを内包しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

　営業債務である未払金、未払費用は１年以内の支払期日であります。

　保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は会員からの預り金であり、クラブ規約に基づき償還請求された場合には返済義務があることから流動性リスクを内包しております。当該リスクに関しては、資金計画を作成、更新すると共に、一定の手許流動性を維持することなどにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区 分	貸借対照表計上額	時 価	差 額
投資有価証券
その他有価証券	60,015	60,015	－
資産計	60,015	60,015	－

当事業年度（2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区 分	貸借対照表計上額	時 価	差 額
投資有価証券
その他有価証券	86,732	86,732	－
資産計	86,732	86,732	－

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「営業未収入金」、「未払金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　 　　　（注）２．市場価格のない金融商品

　　　　　　前事業年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区 分	貸借対照表計上額
保証金	1,395,200
株主、役員又は従業員からの保証金	1,056,025
負債計	2,451,225

　　　　　　当事業年度（2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区 分	貸借対照表計上額
保証金	1,403,150
株主、役員又は従業員からの保証金	1,055,875
負債計	2,459,025

　　　　　　保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合

　　　　　　理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりま

　　　　　　せん。

　　 　　　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　前事業年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	94,598
営業未収入金	67,022
合計	161,621

　　　　　　当事業年度（2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	125,852
営業未収入金	70,995
合計	196,847

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	43,581	－	－	43,581
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	16,433	－	－	16,433
資産計	60,015	－	－	60,015

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	68,701	－	－	68,701
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	18,030	－	－	18,030
資産計	86,732	－	－	86,732

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

その他有価証券

　上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　  　前事業年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：千円）

	種　　類	貸借対照表計上額	取得原価	差　　額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	41,972	21,419	20,552
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	16,433	15,962	471
	小計	58,406	37,382	21,024
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,609	2,210	△601
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,609	2,210	△601
合計		60,015	39,592	20,423

　　　　　  　当事業年度（2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：千円）

	種　　類	貸借対照表計上額	取得原価	差　　額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	66,903	21,419	45,483
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	18,030	15,962	2,068
	小計	84,934	37,382	47,551
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,798	2,210	△412
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,798	2,210	△412
合計		86,732	39,592	47,139

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　 該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　 該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　　　　　　 前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　　 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　 該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年9月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年9月30日)
退職給付引当金の期首残高	41,724千円	40,419千円
退職給付費用	2,568	2,843
退職給付の支払額	3,873	8,690
退職給付引当金の期末残高	40,419	34,572

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	40,419千円	34,572千円
貸借対照表に計上された負債	40,419	34,572

退職給付引当金	40,419千円	34,572千円
貸借対照表に計上された負債	40,419	34,572

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,568千円 当事業年度 2,843千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：千円）

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,220		5,096
未払事業所税	1,407		1,407
退職給付引当金	13,742		12,065
役員退職慰労引当金	6,330		6,498
税務上の収益認識差額	1,782		－
投資有価証券評価損	1,917		1,968
税務上の繰越欠損金(注)２	46,745		41,313
繰延税金資産小計	77,146		68,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△46,745		△41,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,400		△27,036
評価性引当額小計(注)１	△77,146		△68,349
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,230		14,627
繰延税金負債合計	5,230		14,627
繰延税金負債の純額	5,230		14,627

(注)１　評価性引当額が8,797千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少、税務上の収益認識差額の減少、税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。

(注)２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	－	－	5,565	41,180	46,745
評価性引当額	－	－	－	－	△5,565	△41,180	△46,745
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	－	－	23,427	17,885	41,313
評価性引当額	－	－	－	－	△23,427	△17,885	△41,313
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	34.0％		34.0％
（調整）
住民税均等割	4.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	△33.6		△33.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		2.0

３．法事税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、同日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から34.9％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債は377千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	プレー収入	名義登録料収入	年会費収入	食堂委託収入	売店収入	合計
一時点で移転される サービス	577,454	－	－	28,600	19,058	625,113
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	58,139	98,796	－	－	156,935
顧客との契約から生じる収益	577,454	58,139	98,796	28,600	19,058	782,049
外部顧客への売上高	577,454	58,139	98,796	28,600	19,058	782,049

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	プレー収入	名義登録料収入	年会費収入	食堂委託収入	売店収入	合計
一時点で移転される サービス	574,451	－	－	30,527	18,417	623,396
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	57,156	99,105	－	－	156,261
顧客との契約から生じる収益	574,451	57,156	99,105	30,527	18,417	779,658
外部顧客への売上高	574,451	57,156	99,105	30,527	18,417	779,658

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、

　注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

　末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情

　報

（１）契約負債の残高

	前事業年度	当事業年度
前受金（期首残高）	90,416千円	70,877千円
前受金（期末残高）	70,877千円	71,821千円

　前受金は、顧客（会員）が入会時に支払った名義登録料から生じたものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩されます。なお当該支払いの見返りとして、名義登録料は顧客（会員）の予想利用期間にわたり、均等に収益を認識しております。

　前事業年度に認識した収益額のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた額は48,256千円であります。また、前事業年度において発生した名義登録料38,600千円のうち28,717千円を前受金として繰り延べた結果、差引19,539千円の減少となりました。

　当事業年度に認識した収益額のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた額は43,058千円であります。また、当事業年度において発生した名義登録料58,100千円のうち44,002千円を前受金として繰り延べた結果、差引944千円の増加となりました。

（２）残存履行義務に分配した取引価格

　残存履行義務に分配した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　　　　（単位：千円）

	当事業年度
2025年９月期 （2024年９月期から１年以内）	43,058
2026年９月期～2028年９月期 （2024年９月期から１年超５年以内）	27,819
合計	70,877

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　　　　（単位：千円）

	当事業年度
2026年９月期 （2025年９月期から１年以内）	40,102
2027年９月期～2029年９月期 （2025年９月期から１年超５年以内）	31,719
合計	71,821

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額 76,373円 １株当たり当期純利益 1,528円	１株当たり純資産額	76,373円	１株当たり当期純利益	1,528円	１株当たり純資産額 81,654円 １株当たり当期純利益 3,356円	１株当たり純資産額	81,654円	１株当たり当期純利益	3,356円
１株当たり純資産額	76,373円
１株当たり当期純利益	1,528円
１株当たり純資産額	81,654円
１株当たり当期純利益	3,356円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当期純利益（千円）	13,752	30,207
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	13,752	30,207
普通株式の期中平均株式数（株）	9,000	9,000

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	北陸電力（株）	10,613	8,972
		（株）富山第一銀行	20,000	30,820
		（株）富山銀行	1,000	1,798
		（株）ほくほくフィナンシャルグループ	7,000	27,111
		小計	38,613	68,701
計			38,613	68,701

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	ぜんぞう2307	14,614,617	16,843
		のむラップ・ファンド（普通型）	402,474	1,187
		小計	15,017,091	18,030
計			15,017,091	18,030

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,395,381	18,740	2,817	1,411,304	1,130,115	16,209	281,188
構築物	1,575,784	12,320	－	1,588,105	1,389,012	14,975	199,093
機械及び装置	411,120	8,470	3,800	415,790	386,843	5,230	28,946
車両運搬具	137,096	10,561	6,779	140,877	125,537	6,437	15,339
工具、器具及び備品	276,133	1,290	815	276,607	188,886	3,145	87,720
コース	967,465	－	－	967,465	－	－	967,465
土地	1,412,177	－	－	1,412,177	－	－	1,412,177
立木	161,810	－	－	161,810	－	－	161,810
有形固定資産計	6,336,969	51,381	14,212	6,374,138	3,220,395	45,997	3,153,742
無形固定資産
電話加入権	331	－	－	331	－	－	331
ソフトウエア	10,611	－	5,700	4,911	4,604	556	306
リース資産	8,715	－	－	8,715	8,715	726	－
無形固定資産計	19,657	－	5,700	13,957	13,319	1,282	637
長期前払費用	9,320	114	－	9,434	2,003	446	7,430

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	798	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	798	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
役員退職慰労引当金	18,620	－	－	－	18,620

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2025年９月30日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

イ．現金及び預金

区分		金額（千円）
現金		2,614
預金	定期預金	10,000
	普通預金	113,238
計		125,852

ロ．営業未収入金

内訳	金額（千円）
入場者未精算金 （北陸カード他 220口）	64,142
年会費等未収金 （７口）	851
その他 （リードケミカル他 41口）	6,001
計	70,995

滞留状況

区分	金額（千円）
期首残高	67,022
発生高	827,230
回収高	823,257
期末残高	70,995
回収率（％）
回収高 期首残高＋発生高	回収高	期首残高＋発生高	92.1
回収高
期首残高＋発生高
滞留期間（日）
（期首残高＋期末残高）÷２ × 30 （発生高÷12）	（期首残高＋期末残高）÷２	×	30	（発生高÷12）	30.0
（期首残高＋期末残高）÷２	×			30
（発生高÷12）

ハ．貯蔵品

内訳	金額（千円）
売店商品 （ゴルフ用品、その他）	7,917
肥料薬品 （カーブSC、その他）	6,948
その他 （ガソリン、その他）	256
計	15,122

ニ．保証金

1,403,150千円　　会員からの預り保証金

ホ．株主、役員又は従業員からの保証金

1,055,875千円　　会員からの預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	該当規定なし
株券の種類	１株券 ５株券 10株券 15株券 50株券
剰余金の配当の基準日	該当事項なし
１単元の株式数	該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所	富山市三熊19番地２号 呉羽観光株式会社総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当事項なし
株主名簿管理人	〃
取次所	〃
買取手数料	〃
公告掲載方法	富山市において発行する北日本新聞
株主に対する特典	３株以上の個人株主及び12株以上の法人株主は理事会の承認を得、且つ所定の保証金を支払って、呉羽カントリークラブの会員となり、同会運営のゴルフ場を使用することができます。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第66期）（自2023年10月１日　至2024年９月30日）2024年12月17日北陸財務局長に提出

２．半期報告書

　第67期中（自2024年10月１日　至2025年３月31日）2025年６月27日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		2025年12月19日
呉羽観光株式会社

	取締役会 御中

北陸監査法人 石川県金沢市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松村 篤樹

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている呉羽観光株式会社の2024年10月１日から2025年9月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、呉羽観光株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払う事にある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。