オーケー株式会社 半期報告書－第59期(2025/03/21－2026/03/20)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月19日
【中間会計期間】	第59期中（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
【会社名】	オーケー株式会社
【英訳名】	OK Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二宮 涼太郎
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
【電話番号】	０４５（２６３）６０６２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 新保 正義
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
【電話番号】	０４５（２６３）６０６２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 新保 正義
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年９月20日現在

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は当中間連結会計期間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．従業員数が当中間連結会計期間中に825名増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定期採用等によるものです。

（２）提出会社の状況

2025年９月20日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
15,634[4,246]	47.2	5.1	3,502

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は当中間会計期間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当中間会計期間中に825名増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定期採用等によるものです。

４．単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新に定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ30億99百万円減少しております。固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の増加等により前連結会計年度に比べ225億88百万円増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ194億89百万円の増加となっております。
　当中間連結会計期間末における負債合計は、長期借入金44億38百万円による減少があった一方、買掛金の増加63億円、１年内返済予定の長期借入金の増加24億52百万円、未払費用の増加18億84百万円等で、前連結会計年度に比べ52億48百万円の増加となっております。
　当中間連結会計期間末における純資産の合計は、利益剰余金141億16百万円の増加等により前連結会計年度に比べ142億40百万円増加となっております。

　経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を日々徹底して推進いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,723億81百万円（前年同期比110.0％）、営業利益は241億33百万円（同115.4％）、経常利益は254億18百万円（同120.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は171億92百万円（同124.9％）となりました。

　単体では、商品売上高は3,720億６百万円（前年同期比110.0％）、不動産収入を含めた売上高は3,724億14百万円（同110.0％）、営業利益は204億64百万円（同110.2％）、経常利益は211億40百万円（同110.0％）、中間純利益は143億23百万円（同111.4％）、経常総経費率は15.69％となりました。

売上高及び経常利益等の前中間連結会計期間との比較は以下のとおりです。

（売上高対前中間連結会計期間比較）

	食品 （百万円）	冷食品 （百万円）	雑貨 （百万円）	生鮮 （百万円）	生活 レジャー（百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
当中間連結会計期間	123,134	96,044	25,951	125,903	819	528	372,381
前中間連結会計期間	109,516	87,060	24,795	115,835	851	493	338,552
増減	13,618	8,984	1,155	10,067	△31	34	33,828
前中間連結会計期間比(％)	112.4	110.3	104.7	108.7	96.3	107.0	110.0

（経常利益対前中間連結会計期間比較）

	売上高 （百万円）	売上総利益 （百万円）	販管費 （百万円）	営業外損益 （百万円）	経常利益 （百万円）	売上高 経常利益率（％）
当中間連結会計期間	372,381	88,274	64,141	1,285	25,418	6.8
前中間連結会計期間	338,552	80,583	59,666	191	21,109	6.2
増減	33,828	7,691	4,474	1,093	4,309	0.6
前中間連結会計期間比(％)	110.0	109.5	107.5	672.8	120.4	109.7

　経常利益の増加43億９百万円の主要内訳は、売上総利益の増加76億91百万円、販管費の増加44億74百万円、営業外損益の増加10億93百万円となっております。

（経常総経費率の推移）

2025/9(当中間)	2024/9(前中間)	2025/3(前年度)	対前中間比較	対前年比較
15.69％	16.08％	15.95％	△0.39	△0.26

　当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇する傾向にありますが、2025年９月期は売上高が増加したため、経常総経費率は15.69％となりました。

（注）経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し169億85百万円減少しました。これは営業活動で得た資金310億24百万円を、投資活動に424億72百万円、財務活動で50億61百万円使用した結果であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、310億24百万円（前中間連結会計期間は176億70百万円の収入）となりました。

　主な内訳は、税金等調整前中間純利益が253億70百万円、減価償却費48億49百万円、仕入債務の増加63億円による資金の増加があった一方、利息の支払額２億26百万円、法人税等の支払額83億75百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、424億72百万円（前中間連結会計期間は158億85百万円の支出）となっております。

　主な内訳は、投資有価証券の償還による収入98億41百万円による資金の増加があった一方、定期預金の預入250億10百万円、有形固定資産の取得118億59百万円、無形固定資産の取得23億68百万円、投資有価証券の取得99億92百万円、敷金・保証金の差入れ30億97百万円等による資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、50億61百万円（前中間連結会計期間は53億35百万円の支出）となっております。

　主な内訳は、長期借入れによる収入72億75百万円があった一方、長期借入金の返済が92億60百万円、配当金の支払30億５百万円による資金減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

商品別仕入実績

	当中間連結会計期間 （自 2025年3月21日 至 2025年9月20日）	前年同期比(％)
食品（千円）	95,007,821	112.7
冷食品（千円）	74,726,050	109.7
雑貨（千円）	20,788,062	105.3
生鮮（千円）	93,543,509	107.9
生活レジャー（千円）	570,003	90.1
テナント等仕入高（千円）	37,268	82.3
合計（千円）	284,672,714	109.7

b.受注実績

当社は一般顧客（最終消費者）を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。

c.販売実績

商品別販売実績

	当中間連結会計期間 （自 2025年3月21日 至 2025年9月20日）	前年同期比(％)
食品（千円）	123,134,265	112.4
冷食品（千円）	96,044,783	110.3
雑貨（千円）	25,951,093	104.7
生鮮（千円）	125,903,308	108.7
生活レジャー（千円）	819,577	96.3
テナント等売上高（千円）	528,030	107.0
合計（千円）	372,381,060	110.0

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

　　　「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。

②経営成績の分析

　　　「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.資本の財源

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性について

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において完了したものは以下のとおりであります。なお、このほかに主要な設備に重要な異動はありません。

（１）重要な設備の新設等

（注）従業員数欄の（　）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要

　　な変更はありません。

（２）当中間連結会計期間における新たに確定した重要な設備の新設はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
オーケー2007種類株式	300,000
オーケー2008種類株式	600,000
オーケー2009種類株式	500,000
オーケー2010種類株式	2,600,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	非上場・非登録	単元株式数 100株
オーケー2007 種類株式	164,750	164,750	非上場・非登録	単元株式数 100株 （注１）
オーケー2008 種類株式	380,300	380,300	非上場・非登録	単元株式数 100株 （注２）
オーケー2009 種類株式	351,800	351,800	非上場・非登録	単元株式数 100株 （注３）
計	27,296,850	27,296,850	－	－

（注１）オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。

１．名称

オーケー2007種類株式

２．議決権の制限

オーケー2007種類株式を有する株主（以下「オーケー2007種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

３．株式の譲渡制限

譲渡による当会社のオーケー2007種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。

４．剰余金の配当

剰余金の配当は普通株式と同順位とする。

５．残余財産の分配

残余財産の分配は普通株式と同順位とする。

６．相続人等に対する売渡しの請求

当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2007種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

７．取得請求権

① オーケー2007種類株主は、当会社に対して、2008年１月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額を限度として、その保有するオーケー2007種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2007種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。

② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2007種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。

③ 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、下記の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。

イ）１月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）で除し、これに17を乗じた額。

ロ）７月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額。

８．取得条項

① 当会社は、2008年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（以下「取得日」という。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2007種類株式の全部又は一部を取得することができる。

② 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、取得日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付する。

③ オーケー2007種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。

９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整

① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する株式を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。

調 整 後 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	＝	調 整 前 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	×	分割・併合の比率

② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。

調 整 後 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	＝	調 整 前 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	＋	無償割当てにより増加する株式数

③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行うものとする。

10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の発行後において、株式の分割又は併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009株主又はオーケー2010種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。

② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。

③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。

④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

11．種類株主総会

オーケー2007種類株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

12. 課税上の取扱い

オーケー2007種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提として、次のような取扱いとなります（以下の記載は、オーケー2007種類株式に関する2007年６月15日現在の日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2007種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、オーケー2007種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2007種類株式に投資することが適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。

① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2007種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2007種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2007種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2007種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2007種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。

② 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。

③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。

④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2007種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。

⑤ オーケー2007種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。

⑥ オーケー2007種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人所得の計算において益金に算入されます。

（注２）2008年６月19日開催の取締役会決議により2008年９月22日付けでオーケー2008種類株式を515,600株発行しております。オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。

オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。

１．名称

オーケー2008種類株式

２．議決権の制限

オーケー2008種類株式を有する株主（以下「オーケー2008種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

３．株式の譲渡制限

譲渡による当会社のオーケー2008種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。

４．剰余金の配当

剰余金の配当は普通株式と同順位とする。

５．残余財産の分配

残余財産の分配は普通株式と同順位とする。

６．相続人等に対する売渡しの請求

当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2008種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

７．取得請求権

① オーケー2008種類株主は、当会社に対して、2009年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社がオーケー2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有するオーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2008種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。

② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2008種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。

③ 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、下記の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。

イ）１月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）で除し、これに17を乗じた額。

ロ）７月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額。

８．取得条項

① 当会社は、2009年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（オーケー2007種類株式の取得日を定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することができる。但し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式が存在する場合（発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、当会社は、取得日において、オーケー2007種類株式の全部を取得しない限り、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することはできない。

② 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、取得日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付する。

③ オーケー2008種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。

９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整

① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数若しくは基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数若しくは基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。

調 整 後 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	＝	調 整 前 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	×	分割・併合の比率

② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。

調 整 後 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	＝	調 整 前 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	＋	無償割当てにより増加する株式数

③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行うものとする。

10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の発行後において、株式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009種類株主又はオーケー2010種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当を受ける権利の付与又は株式の無償割当若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。

② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。

③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。

④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

11．種類株主総会

オーケー2008種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

12．課税上の取扱い

オーケー2008種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提として、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2008種類株式に関する2008年６月23日現在の日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2008種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、オーケー2008種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2008種類株式に投資することが適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。

① 第一部 証券情報 第１ 募集要項 １新規発行株式 記載の取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2008種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2008種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2008種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2008種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2008種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。

② 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。

③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。

④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2008種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税５%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。

⑤ オーケー2008種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税５%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。

⑥ オーケー2008種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人所得の計算において益金に算入されます。

（注３）2009年７月23日開催の取締役会決議により2009年９月30日付けでオーケー2009種類株式を479,800株発行しております。オーケー2009種類株式の内容は次のとおりであります。

１．名称

オーケー2009種類株式

２．議決権の制限

オーケー2009種類株式を有する株主（以下「オーケー2009種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

３．株式の譲渡制限

譲渡による当会社のオーケー2009種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。

４．剰余金の配当

剰余金の配当は普通株式と同順位とする。

５．残余財産の分配

残余財産の分配は普通株式と同順位とする。

６．相続人等に対する売渡しの請求

当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2009種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

７．取得請求権

① オーケー2009種類株主は、当会社に対して、2010年7月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社が定款第14条のオーケー2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額及び定款第20条のオーケー2008種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2008種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有するオーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2009種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。

② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2009種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。

③ 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、下記の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。

イ）１月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株式の合計数（以下「基準発行済株式総数」という。）で除し、これに17を乗じた額。

ロ）７月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準発行済株式総数で除し、これに17を乗じた額。

８．取得条項

① 当会社は、2010年７月以降、毎年７月１日から７月末までの期間で当会社が別に定める日（定款第15条に基づきオーケー2007種類株式の取得日を定める場合又は定款第21条に基づきオーケー2008種類株式の取得日を定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することができる。但し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式が存在する場合（発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、当会社は、取得日において、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全部を取得しない限り、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することはできない。

② 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、取得日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という。）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準発行済株式総数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付する。

③ オーケー2009種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。

９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整

① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する株式を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。

調 整 後 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	＝	調 整 前 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	×	分割・併合の比率

② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。

調 整 後 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	＝	調 整 前 基準株式数 （又は基準発行済株式総数）	＋	無償割当てにより増加する株式数

③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行うものとする。

10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式の発行後において、株式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え、又は、株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式又はオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009種類株主又はオーケー2010種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。

② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。

③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主にはオーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。

④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主にはオーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

11．種類株主総会

オーケー2009種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある。

12．課税上の取扱いにつきましては、税務の専門家に別途ご確認ください。

オーケー2009種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提として、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2009種類株式に関する2009年７月23日現在の日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2009種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、オーケー2009種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2009種類株式に投資することが適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。

① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2009種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2009種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2009種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2009種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2009種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。

② 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。

③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。

④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2009種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。

⑤ オーケー2009種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。

⑥ オーケー2009種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人所得の計算において益金に算入されます。

13．当会社は、オーケー2009種類株式と異なる種類の株式として、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2010種類株式についての定めを定款に定めております。

単元株式数については、オーケー2009種類株式と普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2010種類株式に差異はありません。

議決権については、普通株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と異なり、株主総会において議決権を有します。オーケー2007種類株式を有する株主、オーケー2008種類株式を有する株主及びオーケー2010種類株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と同様、株主総会において議決権を有しません。これは、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式については、普通株式と異なり議決権を有しないものとすることにより、資金調達について多様化を図ることによるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年８月21日（注）	△5	27,296	－	2,868,828	－	4,353,228

（注）発行済株式総数の減少は、2025年８月21日開催の取締役会決議により、オーケー2007種類株式自己株式900株、オーケー2008種類株式自己株式3,300株及びオーケー2009種類株式800株を消却したことによるものであります。

（５）【大株主の状況】

　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位は、以下のとおりであります。

　　（注）所有議決権数の割合は、自己株式（80,000株）を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	オーケー2007種類株式 164,300 オーケー2008種類株式 379,900 オーケー2009種類株式 351,300	－	「１ 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②発行済株式」の注記参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 80,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,319,300	263,193	－
単元未満株式	普通株式 700 オーケー2007種類株式 450 オーケー2008種類株式 400 オーケー2009種類株式 500	－	－
発行済株式総数	27,296,850	－	－
総株主の議決権	－	263,193	－

②【自己株式等】

2025年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
オーケー株式会社	横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号	80,000	－	80,000	0.29
計	－	80,000	－	80,000	0.29

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

（２）当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上覧に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）の中間財務諸表について、清友監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 182,902,398	※１ 184,508,889
売掛金	16,603,367	17,530,016
有価証券	14,121,581	7,554,829
商品	13,377,895	13,944,190
原材料及び貯蔵品	782,579	1,091,320
前払費用	363,707	665,903
未収収益	708,443	1,229,991
未収入金	7,805,934	6,851,891
その他	805,643	995,440
貸倒引当金	△22,909	△23,246
流動資産合計	237,448,642	234,349,226
固定資産
有形固定資産
建物	96,343,961	99,259,519
減価償却累計額	△45,194,143	△47,469,153
建物（純額）	※１ 51,149,817	※１ 51,790,366
機械装置及び運搬具	5,521,628	5,523,858
減価償却累計額	△3,530,518	△3,699,629
機械装置及び運搬具（純額）	1,991,109	1,824,229
工具、器具及び備品	35,988,157	37,819,628
減価償却累計額	△28,834,708	△30,333,036
工具、器具及び備品（純額）	7,153,449	7,486,591
土地	※１ 67,211,223	※１ 70,683,698
建設仮勘定	2,770,899	4,688,886
有形固定資産合計	130,276,500	136,473,772
無形固定資産
電話加入権	19,385	19,385
ソフトウエア	7,271,270	8,766,277
その他	14,481	14,495
無形固定資産合計	7,305,136	8,800,157
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 37,741,864	※２ 44,391,203
出資金	1,880	1,880
従業員に対する長期貸付金	2,188	1,460
繰延税金資産	4,717,913	4,875,196
敷金及び差入保証金	27,931,079	30,020,968
投資不動産	24,457	24,457
長期預金	-	6,000,000
その他	45,926	46,295
投資その他の資産合計	70,465,310	85,361,461
固定資産合計	208,046,947	230,635,391
資産合計	445,495,589	464,984,618

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 77,339,402	※１ 83,639,586
１年内返済予定の長期借入金	※１ 23,263,834	※１ 25,716,549
未払金	2,527,415	1,706,296
未払費用	8,075,707	9,959,966
未払賞与	514,734	507,590
未払法人税等	9,404,330	9,496,127
未払消費税等	2,282,771	1,872,061
その他	85,071	83,618
流動負債合計	123,493,267	132,981,795
固定負債
長期借入金	※１ 67,641,986	※１ 63,203,861
長期預り保証金	326,349	336,784
繰延税金負債	770	-
退職給付に係る負債	4,966,100	5,154,589
固定負債合計	72,935,206	68,695,235
負債合計	196,428,474	201,677,031
純資産の部
株主資本
資本金
普通株式	945,000	945,000
オーケー2007種類株式	284,250	284,250
オーケー2008種類株式	792,683	792,683
オーケー2009種類株式	846,894	846,894
資本金合計	2,868,828	2,868,828
資本剰余金
資本準備金
普通株式	2,429,400	2,429,400
オーケー2007種類株式	284,250	284,250
オーケー2008種類株式	792,683	792,683
オーケー2009種類株式	846,894	846,894
資本準備金合計	4,353,228	4,353,228
資本剰余金合計	4,353,228	4,353,228
利益剰余金	237,850,458	251,966,538
自己株式
普通株式	△241,840	△241,840
自己株式合計	△241,840	△241,840
株主資本合計	244,830,675	258,946,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	929,980	1,643,743
為替換算調整勘定	2,711,604	2,174,642
退職給付に係る調整累計額	594,853	542,445
その他の包括利益累計額合計	4,236,438	4,360,831
純資産合計	249,067,114	263,307,587
負債純資産合計	445,495,589	464,984,618

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
売上高	338,552,118	372,381,060
売上原価	257,968,252	284,106,190
売上総利益	80,583,866	88,274,870
販売費及び一般管理費
包装生鮮消耗品費	389,387	425,700
販売促進費	64,107	87,278
給料及び手当	29,547,920	31,717,191
退職給付費用	314,315	171,288
法定福利費	3,815,340	4,148,052
地代家賃	5,199,997	5,418,517
減価償却費	4,701,604	4,849,005
水道光熱費	3,541,080	3,795,466
その他	12,092,844	13,528,873
販売費及び一般管理費合計	59,666,598	64,141,374
営業利益	20,917,267	24,133,496
営業外収益
受取利息	760,918	710,444
受取配当金	75,453	84,323
有価証券利息	854,656	959,300
伝票処理料	268,831	280,810
債務差金	21,163	22,330
完納奨励金	45,760	48,248
デリバティブ評価益	-	2,872
その他	241,835	278,537
営業外収益合計	2,268,617	2,386,866
営業外費用
支払利息	207,610	224,124
為替差損	1,834,873	877,654
デリバティブ評価損	34,313	-
その他	-	85
営業外費用合計	2,076,798	1,101,865
経常利益	21,109,086	25,418,497
特別利益
投資有価証券償還益	2,428	-
受取補填金	38,989	-
ゴルフ会員権売却益	826	-
和解金収入	-	26,000
特別利益合計	42,243	26,000
特別損失
固定資産除却損	※１ 64	※１ 1
投資有価証券償還損	-	74,431
特別損失合計	64	74,432
税金等調整前中間純利益	21,151,266	25,370,064
法人税、住民税及び事業税	7,532,106	8,477,287
法人税等調整額	△144,908	△299,643
法人税等合計	7,387,197	8,177,644
中間純利益	13,764,068	17,192,420
親会社株主に帰属する中間純利益	13,764,068	17,192,420

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
中間純利益	13,764,068	17,192,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	379,182	713,762
為替換算調整勘定	△1,168,508	△536,961
退職給付に係る調整額	52,059	△52,408
その他の包括利益合計	△737,266	124,392
中間包括利益	13,026,801	17,316,813
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,026,801	17,316,813
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	21,151,266	25,370,064
減価償却費	4,701,604	4,849,005
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△820	337
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	252,620	123,226
固定資産除却損	64	0
投資有価証券償還損益（△は益）	△2,428	74,431
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△826	-
受取利息及び受取配当金	△1,691,027	△1,754,067
支払利息	207,610	224,124
為替差損益（△は益）	1,860,926	895,098
売上債権の増減額（△は増加）	△128,039	△926,649
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,655,332	△875,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,755,815	6,300,183
未払消費税等の増減額（△は減少）	237,970	△410,710
預り保証金の増減額（△は減少）	8,140	10,435
その他の資産の増減額（△は増加）	1,273,411	710,064
その他の負債の増減額（△は減少）	1,960,736	3,801,377
小計	25,420,062	38,391,886
利息及び配当金の受取額	1,126,197	1,234,499
利息の支払額	△206,234	△226,435
法人税等の支払額	△8,669,830	△8,375,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,670,195	31,024,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,096	△25,010,103
定期預金の払戻による収入	10,096	10,098
有形固定資産の取得による支出	△9,955,009	△11,859,392
無形固定資産の取得による支出	△1,624,531	△2,368,668
投資有価証券の取得による支出	△3,592,217	△9,992,106
投資有価証券の償還による収入	2,452,400	9,841,279
貸付けによる支出	△1,400	-
貸付金の回収による収入	1,078	788
敷金及び差入保証金の差入による支出	△3,170,325	△3,097,293
敷金及び差入保証金の回収による収入	-	3,042
ゴルフ会員権の売却による収入	4,126	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,885,881	△42,472,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	7,275,000
長期借入金の返済による支出	△2,301,355	△9,260,410
自己株式の取得による支出	△79,468	△71,048
配当金の支払額	△2,954,612	△3,005,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,335,435	△5,061,750
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,041,935	△475,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,593,056	△16,985,043
現金及び現金同等物の期首残高	173,747,675	177,567,765
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 169,154,618	※１ 160,582,722

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　　7社

　　連結子会社の名称

㈱丸鐵

㈱ゴンドーオーケー牧場

オーケー店舗保有㈱

オーケー物流㈱

オーケー酒販㈱

㈱定武

OK Smart Market Pte.Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。

中間決算日	連結子会社名
８月31日 ９月30日	OK Smart Market Pte.Ltd. ㈱ゴンドーオーケー牧場

　OK Smart Market Pte.Ltd.の中間決算日は８月31日、㈱ゴンドーオーケー牧場の中間決算日は９月30日ですが、中間連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法　金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている為、特例処理を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品

主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

車両運搬具　　　　　　３～４年

器具備品　　　　　　　３～20年

機械装置　　　　　　　８～14年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡し時点において収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　当社グループは金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	変動利付借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社グループの内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　金利スワップ等は特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

（法人税等の税率変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年３月21日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から31.52％に変更して計算しております。この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が93,701千円増加し、法人税等調整額が123,967千円、特別償却準備金が580千円、その他有価証券評価差額金が23,136千円、退職給付に係る調整累計額が7,129千円、それぞれ減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当中間連結会計期間 （2025年９月20日）
現金及び預金（普通預金）	50,222千円	50,464千円
建物	37,824,299	37,680,017
土地	50,719,906	51,603,007
計	88,594,428	89,333,489

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当中間連結会計期間 （2025年９月20日）
買掛金	50,222千円	50,464千円
１年内返済予定の長期借入金	7,988,834	7,689,549
長期借入金	45,391,986	44,930,861
計	53,431,042	52,670,874

※２．投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当中間連結会計期間 （2025年９月20日）
	2,921,407千円	3,201,997千円

（中間連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	26,400	-	-	26,400
オーケー2007種類株式（注１）	166	-	0	165
オーケー2008種類株式（注１）	388	-	2	386
オーケー2009種類株式（注１）	356	-	2	353
合計	27,311	-	5	27,305
自己株式
普通株式	80	-	-	80
オーケー2007種類株式（注２）	-	0	0	-
オーケー2008種類株式（注２）	-	2	2	-
オーケー2009種類株式（注２）	-	2	2	-
合計	80	5	5	80

（注１）減少は2024年８月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。

（注２）増加は2024年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で取得したものであります。減少は、2024年８月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月13日 定時株主総会	普通株式	2,855,720	108円50銭	2024年３月20日	2024年６月14日
2024年６月13日 定時株主総会	オーケー2007 種類株式	18,081	108円50銭	2024年３月20日	2024年６月14日
2024年６月13日 定時株主総会	オーケー2008 種類株式	42,184	108円50銭	2024年３月20日	2024年６月14日
2024年６月13日 定時株主総会	オーケー2009 種類株式	38,626	108円50銭	2024年３月20日	2024年６月14日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	2,700,432	利益剰余金	102円60銭	2024年９月20日	2024年12月13日
2024年10月24日 取締役会	オーケー2007種類株式	17,016	利益剰余金	102円60銭	2024年９月20日	2024年12月13日
2024年10月24日 取締役会	オーケー2008種類株式	39,603	利益剰余金	102円60銭	2024年９月20日	2024年12月13日
2024年10月24日 取締役会	オーケー2009種類株式	36,310	利益剰余金	102円60銭	2024年９月20日	2024年12月13日

当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	26,400	—	—	26,400
オーケー2007種類株式（注１）	165	—	0	164
オーケー2008種類株式（注１）	383	—	3	380
オーケー2009種類株式（注１）	352	—	0	351
合計	27,301	—	5	27,296
自己株式
普通株式	80	—	—	80
オーケー2007種類株式（注２）	—	0	0	—
オーケー2008種類株式（注２）	—	3	3	—
オーケー2009種類株式（注２）	—	0	0	—
合計	80	5	5	80

（注１）減少は2025年８月21日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。

（注２）増加は2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月31日付で取得したものであります。減少は、2025年８月21日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,905,728	110円40銭	2025年３月20日	2025年６月20日
2025年６月19日 定時株主総会	オーケー2007 種類株式	18,287	110円40銭	2025年３月20日	2025年６月20日
2025年６月19日 定時株主総会	オーケー2008 種類株式	42,349	110円40銭	2025年３月20日	2025年６月20日
2025年６月19日 定時株主総会	オーケー2009 種類株式	38,927	110円40銭	2025年３月20日	2025年６月20日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月23日 取締役会	普通株式	2,968,896	利益剰余金	112円80銭	2025年９月20日	2025年12月12日
2025年10月23日 取締役会	オーケー2007種類株式	18,583	利益剰余金	112円80銭	2025年９月20日	2025年12月12日
2025年10月23日 取締役会	オーケー2008種類株式	42,897	利益剰余金	112円80銭	2025年９月20日	2025年12月12日
2025年10月23日 取締役会	オーケー2009種類株式	39,683	利益剰余金	112円80銭	2025年９月20日	2025年12月12日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
現金及び預金勘定	174,038,117千円	184,508,889千円
預け入れる期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,012,295	△24,306,569
預け金（流動資産その他）	128,796	380,402
現金及び現金同等物	169,154,618	160,582,722

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当中間連結会計期間 （2025年９月20日）
1年以内	4,068,328	4,381,470
1年超	36,563,807	39,987,980
合計	40,632,136	44,369,451

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月20日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	有価証券及び投資有価証券（*2）	51,408,474	51,408,474	—
（2）	敷金及び差入保証金（*3）	4,548,169	3,572,571	△975,597
	資産合計	55,956,644	54,981,046	△975,597
（3）	長期借入金	67,641,986	66,488,315	△1,153,670
	負債合計	67,641,986	66,488,315	△1,153,670
	デリバティブ取引（*4）	2,879	2,879	—

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	454,971

（*3）敷金及び差入保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（*5）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月20日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間（千円）
非上場株式	454,971

（*3）敷金及び差入保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（*5）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月20日）

当中間連結会計期間（2025年９月20日）

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月20日）

当中間連結会計期間（2025年９月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び差入保証金

　敷金及び差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回り等適切な指標による利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月20日）

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月20日）

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの中間連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月20日）

当中間連結会計期間（2025年９月20日）

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2025年３月20日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約金額等 （千円）	契約金額のうち１年超 （千円）	時価（千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ 支払固定・ 受取変動	長期借入金	10,227,670	8,437,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月20日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約金額等 （千円）	契約金額のうち１年超 （千円）	時価（千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ 支払固定・ 受取変動	長期借入金	9,708,837	4,500,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(2025年３月20日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(１) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に記載していない理由

　当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

(２) 当該資産除去債務の概要

　店舗の賃貸借契約等に基づき退去時の原状回復に係る債務であります。

当中間連結会計期間（2025年９月20日）

１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(１) 当該資産除去債務の金額を中間連結貸借対照表に記載していない理由

　当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

(２) 当該資産除去債務の概要

　店舗の賃貸借契約等に基づき退去時の原状回復に係る債務であります。

（ストック・オプション等関係）

前中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（2024年９月20日）

	金額（千円）
商品の販売	338,070,871
テナント売上	141,853
顧客との契約から生じる収益	338,212,724
その他の収益（注）	339,394
外部顧客への売上高	338,552,118

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（2025年９月20日）

	金額（千円）
商品の販売	371,866,064
テナント売上	153,625
顧客との契約から生じる収益	372,019,689
その他の収益（注）	361,370
外部顧客への売上高	372,381,060

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

　当社グループにおいては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前中間連結会計期間（自2024年３月21日　至2024年９月20日）

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法の類似性から判断して、生鮮食料品及び一般食料品を中心とした日用雑貨用品の販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．当中間連結会計期間（自2025年３月21日　至2025年９月20日）

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法の類似性から判断して、生鮮食料品及び一般食料品を中心とした日用雑貨用品の販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．前中間連結会計期間（自2024年３月21日　至2024年９月20日）

(１) 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 地域ごとの情報

①売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

(３) 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

２．当中間連結会計期間（自2025年３月21日　至2025年９月20日）

(１) 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 地域ごとの情報

①売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

(３) 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年３月21日　至2024年９月20日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2025年３月21日　至2025年９月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年３月21日　至2024年９月20日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2025年３月21日　至2025年９月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年３月21日　至2024年９月20日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2025年３月21日　至2025年９月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
１株当たり中間純利益	505.48円	631.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	13,764,068	17,192,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	13,764,068	17,192,420
普通株式および普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）	27,229,839	27,220,436
（うち、普通株式）	26,320,000	26,320,000
（うち、オーケー2007種類株式）	166,424	165,395
（うち、オーケー2008種類株式）	388,008	382,667
（うち、オーケー2009種類株式）	355,407	352,374

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 2025年３月20日	当中間連結会計期間 2025年９月20日
１株当たり純資産額	9,149.53円	9,674.43円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	249,067,114	263,307,587
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	249,067,114	263,307,587
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式および普通株式と同等の株式の数（株）	27,221,850	27,216,850

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月20日)	当中間会計期間 (2025年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	124,858,612	129,651,343
売掛金	16,603,284	17,526,984
商品	9,538,538	9,881,174
原材料及び貯蔵品	724,920	982,790
仕入未収入金	6,317,743	5,643,852
関係会社短期貸付金	3,609,000	3,609,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	67,620	67,620
その他	1,709,115	2,115,704
貸倒引当金	△22,909	△23,246
流動資産合計	163,405,926	169,455,223
固定資産
有形固定資産
建物	60,812,079	62,444,998
減価償却累計額	△34,960,163	△36,310,733
建物（純額）	※１ 25,851,916	※１ 26,134,264
車両運搬具	9,822	9,822
減価償却累計額	△9,293	△9,469
車両運搬具（純額）	529	352
工具、器具及び備品	35,636,811	37,452,622
減価償却累計額	△28,542,119	△30,029,189
工具、器具及び備品（純額）	7,094,692	7,423,432
土地	※１ 28,897,467	※１ 30,036,318
建設仮勘定	9,433	827,168
有形固定資産合計	61,854,039	64,421,537
無形固定資産	7,294,389	8,789,393
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 5,714,986	※５ 6,143,817
関係会社株式	1,841,037	1,841,037
関係会社長期貸付金	※４ 60,100,460	※４ 61,506,650
繰延税金資産	3,821,125	3,859,998
敷金及び差入保証金	53,893,094	57,822,053
その他	72,416	72,097
貸倒引当金	△31,453	△31,453
投資その他の資産合計	125,411,667	131,214,201
固定資産合計	194,560,096	204,425,131
資産合計	357,966,022	373,880,354

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月20日)	当中間会計期間 (2025年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	61,047,482	66,846,878
１年内返済予定の長期借入金	※１ 19,682,980	※１ 22,434,980
未払金	2,314,116	1,679,626
未払給与	4,534,402	5,151,163
未払賞与	514,734	507,590
未払法人税等	7,618,425	7,735,667
その他	※２ 4,465,420	※２ 4,996,077
流動負債合計	100,177,562	109,351,984
固定負債
長期借入金	※１ 39,889,425	※１ 34,972,185
長期預り保証金	361,256	371,421
退職給付引当金	5,794,256	5,919,330
固定負債合計	46,044,938	41,262,936
負債合計	146,222,500	150,614,921
純資産の部
株主資本
資本金
普通株式	945,000	945,000
オーケー2007種類株式	284,250	284,250
オーケー2008種類株式	792,683	792,683
オーケー2009種類株式	846,894	846,894
資本金合計	2,868,828	2,868,828
資本剰余金
資本準備金
普通株式	2,429,400	2,429,400
オーケー2007種類株式	284,250	284,250
オーケー2008種類株式	792,683	792,683
オーケー2009種類株式	846,894	846,894
資本準備金合計	4,353,228	4,353,228
資本剰余金合計	4,353,228	4,353,228
利益剰余金
利益準備金	111,900	111,900
その他利益剰余金
特別償却準備金	186,825	144,488
別途積立金	60,000	60,000
繰越利益剰余金	202,918,528	214,208,390
利益剰余金合計	203,277,254	214,524,779
自己株式
普通株式	△241,840	△241,840
自己株式合計	△241,840	△241,840
株主資本合計	210,257,471	221,504,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,486,050	1,760,436
評価・換算差額等合計	1,486,050	1,760,436
純資産合計	211,743,521	223,265,433
負債純資産合計	357,966,022	373,880,354

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
売上高	338,590,869	372,414,416
売上原価	264,586,459	292,487,975
売上総利益	74,004,410	79,926,440
販売費及び一般管理費	※１ 55,439,719	※１ 59,461,965
営業利益	18,564,691	20,464,474
営業外収益
受取利息	116,915	188,144
受取配当金	75,371	84,241
伝票処理料	268,831	280,810
債務差金	21,163	22,330
業務受託料	4,601	4,601
システム利用料	126,479	10,542
その他	203,736	236,844
営業外収益合計	817,099	827,516
営業外費用
支払利息	152,853	150,243
為替差損	3,110	783
営業外費用合計	155,964	151,027
経常利益	19,225,826	21,140,963
特別利益
受取補填金	38,989	-
ゴルフ会員権売却益	826	-
特別利益合計	39,815	-
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 0
特別損失合計	0	0
税引前中間純利益	19,265,641	21,140,963
法人税、住民税及び事業税	6,485,241	7,010,414
法人税等調整額	△72,332	△193,316
法人税等合計	6,412,908	6,817,097
中間純利益	12,852,732	14,323,866

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

当中間会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

金利スワップ等については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

売価還元法による原価法

②　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

車両運搬具　　　　　　３～４年

器具備品　　　　　　　２～20年

また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡し時点において収益を認識しております。

　なお、商品販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　当社は金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	変動利付借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（法人税等の税率変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年３月21日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から31.52％に変更して計算しております。この変更により、当中間会計期間の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が94,797千円増加し、法人税等調整額が117,934千円、特別償却準備金が580千円、その他有価証券評価差額金が23,136千円、それぞれ減少しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
建物	12,570,996千円	12,055,374千円
土地	24,659,219	24,659,219
計	37,230,216	36,714,593

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
１年内返済予定の長期借入金	4,407,980千円	4,407,980千円
長期借入金	17,639,425	16,699,185
計	22,047,405	21,107,165

※２．消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３．保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
オーケー物流㈱	12,517,736千円	12,230,089千円

※４．当社は、連結子会社であるオーケー店舗保有株式会社との間で極度貸付契約を締結しており、貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
貸付極度額の総額	15,000,000千円	15,000,000千円
貸付実行残高	7,494,000	8,934,000
差引額	7,506,000	6,066,000

※５．投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
	2,921,407千円	3,201,997千円

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月20日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,841,037千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当中間会計期間（2025年９月20日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額　1,841,037千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

2025年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,070,060千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・112円80銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月12日

（注）2025年９月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類	2025年６月20日
事業年度（第58期）（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）	関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月８日
オーケー株式会社
取締役会 御中

清友監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	市田 知史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川島 昌人

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーケー株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー株式会社及び連結子会社の2025年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月８日
オーケー株式会社
取締役会 御中

清友監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	市田 知史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川島 昌人

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーケー株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの第59期事業年度の中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー株式会社の2025年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。