千寿製薬株式会社 半期報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年12月19日
【中間会計期間】	第85期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	千寿製薬株式会社
【英訳名】	SENJU PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 周平
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目１番９号
【電話番号】	大阪（06）6201－2512（代）
【事務連絡者氏名】	経理部長 若代 英人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目１番９号
【電話番号】	大阪（06）6201－2512（代）
【事務連絡者氏名】	経理部長 若代 英人
【縦覧に供する場所】	該当ありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次	単位	第83期中	第84期中	第85期中	第83期	第84期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	千円	22,362,570	25,015,961	22,588,460	48,969,779	48,917,163
経常利益又は経常損失（△）	千円	4,611,251	1,780,044	△2,517,609	9,146,962	2,938,933
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	千円	3,843,126	1,159,799	△2,373,699	7,504,289	2,427,696
中間包括利益又は包括利益	千円	4,477,223	1,860,744	△1,774,683	8,193,812	2,085,563
純資産額	千円	78,121,061	83,571,894	81,895,530	81,837,650	83,796,714
総資産額	千円	93,931,430	98,825,732	97,163,214	98,465,331	100,239,642
１株当たり純資産額	円	6,175.57	6,606.47	6,473.96	6,469.38	6,624.25
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	円	303.80	91.68	△187.64	593.22	191.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	円	-	-	-	-	-
自己資本比率	％	83.2	84.6	84.3	83.1	83.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	1,974,737	962,971	1,791,614	4,227,787	△828,310
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	2,301	△3,055,374	△3,761,197	△1,478,867	△6,164,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△126,500	△131,559	△135,626	△140,066	△147,577
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	千円	42,729,622	41,588,076	34,170,768	43,649,945	36,999,727
従業員数	人	992	1,033	1,094	1,002	1,053
（外、平均臨時雇用者数）		(194)	(189)	(167)	(185)	(157)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次	単位	第83期中	第84期中	第85期中	第83期	第84期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	千円	19,889,309	22,649,892	20,343,994	43,891,044	44,642,699
経常利益又は経常損失（△）	千円	4,301,637	2,157,821	△2,729,523	7,977,795	3,335,991
中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）	千円	3,743,690	1,494,482	△2,413,915	6,736,568	2,090,169
資本金	千円	1,415,500	1,415,500	1,415,500	1,415,500	1,415,500
発行済株式総数	株	12,650,000	12,650,000	12,650,000	12,650,000	12,650,000
純資産額	千円	77,462,215	82,205,511	80,164,055	80,522,905	81,817,418
総資産額	千円	92,316,611	97,028,858	95,000,706	96,290,168	97,252,119
１株当たり配当額	円	-	-	-	10.00	10.00
自己資本比率	％	83.9	84.7	84.4	83.6	84.1
従業員数	人	964	1,005	1,039	975	1,018
（外、平均臨時雇用者数）		(166)	(161)	(161)	(158)	(157)

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
製薬事業	995(149）
報告セグメント計	995(149）
その他事業	22(3）
全社（共通）	77(15）
合計	1,094(167）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
製薬事業	940(143）
報告セグメント計	940(143）
その他事業	22(3）
全社（共通）	77(15）
合計	1,039(161）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの

派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　従業員は1973年９月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支部を設置しており、2025年９月30日現在における組合員数は641名であります。上部団体としては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
　労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループをとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に伴う消費低迷の懸念、地政学リスクの高まりに加え、為替変動などの金融市場の不安定な状況の継続や薬価の引き下げなど、先行きが不透明な状況が依然として継続しております。

　このような状況のもと、2021年度からスタートした'21年度－'25年度中期経営計画において、「新規事業の探索」「既存事業の革新」「構造改革」を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、当中間連結会計期間の売上高は225億88百万円となりました。

　損益面におきましては、主に研究開発費の増加により、営業損失は30億74百万円、経常損失は25億17百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失23億73百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［① 製薬事業］

　緑内障・高眼圧症治療剤「アイラミド配合懸濁性点眼液」眼科用VEGF阻害剤「ラニビズマブBS硝子体内注射用キット」等が前年同期を下回る販売実績となりました。

　以上の結果、当事業における売上高は、225億14百万円となりました。

［② その他事業］

　化粧品原料「ＥＰＣ」と「ＣＭＥ」の当事業における売上高は、12百万円となりました。

　医療機器の当事業における売上高は、55百万円となりました。

　サプリメントの当事業における売上高は、5百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度に比べ、30億76百万円減少し、971億63百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金が28億50百万円減少したこと等によるものであります。

　負債総額は、前連結会計年度に比べ、11億75百万円減少し、152億67百万円となりました。

　これは主に買掛金が11億63百万円、未払金が8億63百万円減少したこと等によるものであります。

　また、純資産につきましては前連結会計年度に比べ、19億01百万円減少し、818億95百万円となりました。

　これは主に利益剰余金が25億37百万円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間連結会計期間末に比べ、74億円17百万円減少し、341億70百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は17億91百万円（前年同期は9億62百万円の獲得）となりました。

　これは主に税金等調整前中間純損失31億85百万円となった一方で、売上債権の減少額21億56百万円、その他の流動資産の減少額33億61百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は37億61百万円（前年同期は30億55百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出22億65百万円、投資有価証券の取得による支出21億29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1億35百万円（前年同期は1億31百万円の使用）となりました。

　これは主に、配当金の支払1億26百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
製薬事業（百万円）	20,568	88.5
報告セグメント計（百万円）	20,568	88.5
その他事業（百万円）	9	102.3
合計（百万円）	20,577	88.5

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）商品仕入実績

　当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
製薬事業（百万円）	40	30.6
報告セグメント計（百万円）	40	30.6
その他事業（百万円）	56	156.8
合計（百万円）	96	57.9

（注）１．その他事業は医療機器販売に関する商品仕入実績となっております。

(3）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
製薬事業（百万円）	22,514	90.3
報告セグメント計（百万円）	22,514	90.3
その他事業（百万円）	73	101.5
合計（百万円）	22,588	90.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
武田薬品工業㈱	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
	17,303	69.2	14,900	66.0

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）当中間連結会計期間の経営成績の分析

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要」　(１）経営成績の状況をご参照ください。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。

　重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」（3年宛自動延長）の継続及びガバナンス体制の維持を考えております。

(3）当中間連結会計期間の財政状態の分析

　当社グループの財政状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」　(２）財政状態の状況をご参照ください。

(4) 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは運転資金並びに設備資金及び研究開発資金等、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引銀行と当座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しているため、外部調達の必要性は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金で賄っていく予定であります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、経営戦略本部が中心となって、製品開発に幅広く、積極的に取り組んでおります。

　「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（オレゴン研究室（米国）、創薬開発研究室、連携研究推進室、機能性製剤研究室、分子創薬研究室、創薬薬理研究室）で構成されております。

　「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理グループ/毒性グループ/薬物動態グループ/創剤グループ/製剤開発グループ/原薬開発グループ/品質開発グループ/研究動物ケアグループ/研究管理グループ）、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する開発部（モニタリンググループ/品質マネジメントグループ/データサイエンスグループ/臨床企画グループ/薬事グループ/メディカルライティンググループ）、各プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクトマネジメント部、医療従事者との連携並びに製品等に関わるエビデンスを構築するメディカルアフェアーズ部（医師エンジゲーメントグループ/データジェネレーショングループ）で構成されております。

　「経営戦略本部」は、経営上主要な経営戦略と製品戦略を立案し推進することで、経営者の意思決定をサポートし、企業の価値最大化を牽引することを使命とした部門で、短期及び中長期の経営計画策定、社内の各部門の管理や渉外業務を推進する「経営企画部」と当社の実情と外部環境に対応したグローバル視点の製品戦略・企画を策定し、プロジェクト化を推進する部門である「製品戦略企画部」を擁しています。

　日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤『アジマイシン点眼液1%』を発売し、眼感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に『アイベータ配合点眼液』を発売し、2020年6月にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合点眼液』を発売いたしました。さらに、2021年12月には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット10mg/mL「センジュ」』を「中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性」と「病的近視における脈絡膜新生血管」の適応症で発売し、2023年1月には新たな適応症の「糖尿病黄斑浮腫」、2023年9月には「網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫」を追加いたしました。また、2025年1月には、TRPV1 拮抗薬（開発コード：SJP-0132）をドライアイ治療薬（点眼液）として「ドライアイ」の適応で製造販売承認申請を行いました。本剤は、ドライアイの症状でお困りの患者さんに新たな治療の選択肢を提供することを目指しており、製造販売承認取得に向けて引き続き鋭意取り組んでまいります。

　一方、海外におきましては、米国、欧州、中国、ASEANを中心に製品化を進めており、TRPV1 拮抗薬（開発コード：SJP-0132）のフェーズ3試験を中国で実施中です。

　現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発しており、順次上市を目指しております。

　なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は68億34百万円であります。

[①製薬事業］

製薬事業に係る研究開発費は68億34百万円であります。

[②その他事業］

その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

(3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,600,000
計	50,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,650,000	12,650,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、当社は単元株制度は採用しておりません。
計	12,650,000	12,650,000	－	－

（注）　当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,650	－	1,415,500	－	1,190,500

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ホロス	大阪府豊中市上野東１丁目10番73号	1,868	14.8
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	1,254	9.9
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町４丁目１番１号	1,050	8.3
吉田　有宏	兵庫県西宮市	845	6.7
吉田　周平	神戸市東灘区	845	6.7
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	595	4.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	572	4.5
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	554	4.4
株式会社イチネンホールディングス	大阪市淀川区西中島４丁目10番６号	250	2.0
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区京橋３丁目１番１号	240	1.9
計	－	8,075	63.8

　（注）上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,650,000	12,650,000	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	12,650,000	－	－
総株主の議決権	－	12,650,000	－

②【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、いざなみ監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,955,288	34,104,726
受取手形及び売掛金	17,261,313	15,385,432
棚卸資産	9,992,587	10,723,623
未収入金	252,745	137,505
その他	7,183,525	4,369,560
貸倒引当金	△20,986	△388,070
流動資産合計	71,624,475	64,332,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 4,049,529	※２ 4,135,465
機械装置及び運搬具（純額）	1,825,614	1,711,178
土地	※２ 3,241,076	※２ 3,241,076
その他（純額）	2,108,741	4,139,099
有形固定資産合計	※１ 11,224,961	※１ 13,226,819
無形固定資産
ソフトウエア	751,002	781,622
その他	38,275	35,868
無形固定資産合計	789,278	817,491
投資その他の資産
投資有価証券	11,900,736	13,465,758
繰延税金資産	746,991	1,482,545
その他	3,965,109	4,009,731
貸倒引当金	△11,910	△171,909
投資その他の資産合計	16,600,927	18,786,125
固定資産合計	28,615,167	32,830,436
資産合計	100,239,642	97,163,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,618,738	2,454,861
未払金及び未払費用	4,999,901	3,754,429
未払法人税等	200,979	79,497
賞与引当金	838,746	843,377
その他	2,150,180	2,814,970
流動負債合計	11,808,546	9,947,137
固定負債
役員退職慰労引当金	606,708	699,140
退職給付に係る負債	968,441	968,777
資産除去債務	9,859	9,859
その他	3,049,372	3,642,768
固定負債合計	4,634,381	5,320,545
負債合計	16,442,927	15,267,683
純資産の部
株主資本
資本金	1,415,500	1,415,500
資本剰余金	1,190,500	1,190,500
利益剰余金	77,750,546	75,250,346
株主資本合計	80,356,546	77,856,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,357,387	3,244,439
為替換算調整勘定	1,082,780	794,743
その他の包括利益累計額合計	3,440,168	4,039,183
純資産合計	83,796,714	81,895,530
負債純資産合計	100,239,642	97,163,214

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	25,015,961	22,588,460
売上原価	8,300,515	7,886,837
売上総利益	16,715,446	14,701,623
販売費及び一般管理費	※１ 14,440,068	※１ 17,776,471
営業利益又は営業損失（△）	2,275,378	△3,074,847
営業外収益
受取利息	137,663	145,219
受取配当金	80,281	97,153
為替差益	-	278,859
保険返戻金	35,356	20,881
その他	50,394	72,604
営業外収益合計	303,695	614,718
営業外費用
為替差損	775,460	-
賃貸資産解約損	300	42
投資事業組合運用損	22,954	47,682
雑損失	314	9,755
営業外費用合計	799,029	57,480
経常利益又は経常損失（△）	1,780,044	△2,517,609
特別利益
投資有価証券売却益	-	212,574
その他	-	150
特別利益合計	-	212,724
特別損失
固定資産除却損	※２ 30,895	※２ 7,330
投資有価証券売却損	-	343,059
支払補償金	2,744	-
関係会社貸倒引当金繰入額	-	530,099
特別損失合計	33,640	880,489
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,746,404	△3,185,374
法人税、住民税及び事業税	331,715	140,551
法人税等調整額	254,888	△952,227
法人税等合計	586,604	△811,675
中間純利益又は中間純損失（△）	1,159,799	△2,373,699
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	1,159,799	△2,373,699

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	1,159,799	△2,373,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	314,624	887,052
為替換算調整勘定	386,320	△288,037
その他の包括利益合計	700,944	599,015
中間包括利益	1,860,744	△1,774,683
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,860,744	△1,774,683
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,415,500	1,190,500	75,449,349	78,055,349
当中間期変動額
剰余金の配当			△126,500	△126,500
親会社株主に帰属する中間純利益			1,159,799	1,159,799
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,033,299	1,033,299
当中間期末残高	1,415,500	1,190,500	76,482,649	79,088,649

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,026,542	755,758	3,782,300	81,837,650
当中間期変動額
剰余金の配当				△126,500
親会社株主に帰属する中間純利益				1,159,799
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	314,624	386,320	700,944	700,944
当中間期変動額合計	314,624	386,320	700,944	1,734,244
当中間期末残高	3,341,166	1,142,078	4,483,245	83,571,894

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,415,500	1,190,500	77,750,546	80,356,546
当中間期変動額
剰余金の配当			△126,500	△126,500
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△2,373,699	△2,373,699
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△2,500,199	△2,500,199
当中間期末残高	1,415,500	1,190,500	75,250,346	77,856,346

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,357,387	1,082,780	3,440,168	83,796,714
当中間期変動額
剰余金の配当				△126,500
親会社株主に帰属する中間純損失（△）				△2,373,699
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	887,052	△288,037	599,015	599,015
当中間期変動額合計	887,052	△288,037	599,015	△1,901,184
当中間期末残高	3,244,439	794,743	4,039,183	81,895,530

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,746,404	△3,185,374
減価償却費	561,120	604,742
保険返戻金	△35,356	△20,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,255	336
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	139,648	92,432
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,249	4,631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,032	527,084
受取利息及び受取配当金	△217,944	△242,372
為替差損益（△は益）	411,360	233,758
投資有価証券売却損益（△は益）	-	130,484
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△150
無形固定資産除却損	659	6,695
有形固定資産除却損	30,236	634
売上債権の増減額（△は増加）	2,217,290	2,156,529
棚卸資産の増減額（△は増加）	△796,496	△818,718
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△783,925	3,361,229
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,665,389	△1,144,498
仕入債務の増減額（△は減少）	△233,272	△789,606
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73,354	286,557
その他	759,031	596,050
小計	2,060,985	1,799,565
利息及び配当金の受取額	207,836	232,295
法人税等の支払額	△1,305,851	△240,246
営業活動によるキャッシュ・フロー	962,971	1,791,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△673,383	△2,265,321
有形固定資産の売却による収入	-	644
無形固定資産の取得による支出	△59,108	△65,566
投資有価証券の取得による支出	△1,082,540	△2,129,556
投資有価証券の売却による収入	-	902,936
関係会社株式の取得による支出	△453,860	△144
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△40,499	△38,872
長期貸付けによる支出	△571,840	-
短期貸付けによる支出	△250,000	△250,000
保険積立金の払戻による収入	75,855	59,754
その他	-	24,930
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,055,374	△3,761,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,059	△9,126
配当金の支払額	△126,500	△126,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,559	△135,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	162,095	△723,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,061,868	△2,828,958
現金及び現金同等物の期首残高	43,649,945	36,999,727
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 41,588,076	※ 34,170,768

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

　Senju America Holdings,　Inc.

　ＳＥＮＪＵ　ＵＳＡ，ＩＮＣ ．

　江蘇千寿医薬有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

千寿製薬科技（北京）有限公司

Senju Poland Sp. z o.o.

SENJU Pharmaceutical RUS LLC

SJキャピタル株式会社

ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ ．

ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ ．

千寿製薬（蘇州）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（千寿製薬科技（北京）有限公司、千寿製薬（蘇州）有限公司、Senju Poland Sp. z o.o.、SENJU Pharmaceutical RUS LLC、ＳＪキャピタル株式会社、ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ ．、ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ ．）及び関連会社（セオリアファーマ㈱、SemaThera Inc.)は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

  連結子会社のうち、Senju America Holdings,　Inc.、ＳＥＮＪＵ　ＵＳＡ，ＩＮＣ ．及び江蘇千寿医薬有限公司の中間決算日は６月30日であります。

  中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(ハ）棚卸資産

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

  当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

  ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

10～38年

機械装置及び運搬具

４～８年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

  当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

  当社及び在外連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

  当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ）医薬品等の販売

　顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

(ロ）受取技術料及び関連収益

　履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識しております。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約期間等にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
21,407,300千円	21,771,984千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、当中間連結会計期間末現在、対応債務はありません。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	1,667,227千円	1,720,145千円
土地	144,092	144,092
計	1,811,319	1,864,238

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	4,800,000千円	4,800,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	4,800,000	4,800,000

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料及び手当	1,566,671千円	1,603,739千円
賞与引当金繰入額	504,897	474,013
役員退職慰労引当金繰入額	139,648	92,432
退職給付費用	133,512	138,692
貸倒引当金繰入額	△1,032	△3,015
研究開発費	3,721,990	6,834,022
販売促進費	136,746	122,268
特許権使用料	734,117	614,807
業務委託費	4,032,995	3,982,678

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	0千円	273千円
機械装置及び運搬具	30,195	287
工具、器具及び備品	40	73
ソフトウエア	659	6,695
計	30,895	7,330

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当中間連結会計期間 増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間 減少株式数 （千株）	当中間連結会計期間末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	12,650	-	-	12,650
合計	12,650	-	-	12,650
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	126,500	10	2024年３月31日	2024年６月28日

当中間連結会計期間（自　2025年４月1日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当中間連結会計期間 増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間 減少株式数 （千株）	当中間連結会計期間末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	12,650	-	-	12,650
合計	12,650	-	-	12,650
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	126,500	10	2025年３月31日	2025年６月30日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	41,546,354千円	34,104,726千円
有価証券(MMF)	41,722	66,041
現金及び現金同等物	41,588,076	34,170,768

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

  中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	17,261,313	17,261,313	-
(2) 未収入金	252,745	252,745	-
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)	9,482,724	9,482,724	-
資産計	26,996,783	26,996,783	-
(1) 支払手形及び買掛金(*3)	(3,618,738)	(3,618,738)	-
(2) 未払金及び未払費用(*3)	(4,999,901)	(4,999,901)	-
(3) 未払法人税等(*3)	(200,979)	(200,979)	-
負債計	(8,819,618)	(8,819,618)	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式等	3,384,669

(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	15,385,432	15,385,432	-
(2) 未収入金	137,505	137,505	-
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)	11,479,836	11,479,836	-
資産計	27,002,774	27,002,774	-
(1) 支払手形及び買掛金(*3)	(2,454,861)	(2,454,861)	-
(2) 未払金及び未払費用(*3)	(3,754,429)	(3,754,429)	-
(3) 未払法人税等(*3)	(79,497)	(79,497)	-
負債計	(6,288,787)	(6,288,787)	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間（千円）
非上場株式等	3,486,567

(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

資　産

(1)受取手形及び売掛金、(2)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	7,188,644	-	-	7,188,644
社債	-	1,047,050	-	1,047,050
国債・地方債等	-	1,202,591	-	1,202,591
その他	-	44,438	-	44,438
資産計	7,188,644	2,294,080	-	9,482,724

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	7,961,561	-	-	7,961,561
社債	-	2,075,819	-	2,075,819
国債・地方債等	-	1,376,413	-	1,376,413
その他	-	66,041	-	66,041
資産計	7,961,561	3,518,273	-	11,479,836

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	-	17,261,313	-	17,261,313
未収入金	-	252,745	-	252,745
資産計	-	17,514,058	-	17,514,058
支払手形及び買掛金	-	3,618,738	-	3,618,738
未払金及び未払費用	-	4,999,901	-	4,999,901
未払法人税等	-	200,979	-	200,979
負債計	-	8,819,618	-	8,819,618

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	-	15,385,432	-	15,385,432
未収入金	-	137,505	-	137,505
資産計	-	15,522,938	-	15,522,938
支払手形及び買掛金	-	2,454,861	-	2,454,861
未払金及び未払費用	-	3,754,429	-	3,754,429
未払法人税等	-	79,497	-	79,497
負債計	-	6,288,787	-	6,288,787

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している国債・地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、未収入金

これらは残存期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

負債

支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等

これらは残存期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,909,139	2,237,853	4,671,285
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,909,139	2,237,853	4,671,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	279,505	870,361	△590,856
	(2）債券
	①　国債・地方債等	1,202,591	1,452,630	△250,038
	②　社債	1,047,050	1,050,000	△2,950
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	44,438	44,438	－
	小計	2,573,585	3,417,430	△843,844
計		9,482,724	5,655,284	3,827,440

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,384,669千円）については、「市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品」に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,722,098	2,377,830	5,344,267
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	630,879	615,355	15,523
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,352,977	2,993,186	5,359,790
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	239,463	392,618	△153,155
	(2）債券
	①　国債・地方債等	1,376,413	1,649,524	△273,110
	②　社債	1,444,940	1,447,299	△2,359
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	66,041	66,041	－
	小計	3,126,858	3,555,483	△428,624
計		11,479,836	6,548,670	4,931,166

（注）　非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額 3,486,567千円）については、「市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品」に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	9,859千円	9,859千円
時の経過による調整額	0	-
中間期末（期末）残高	9,859	9,859

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
医薬品等の販売	24,780,850
受取技術料及び関連収益	235,111
顧客との契約から生じる収益	25,015,961
外部顧客への売上高	25,015,961

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
医薬品等の販売	22,134,778
受取技術料及び関連収益	453,682
顧客との契約から生じる収益	22,588,460
外部顧客への売上高	22,588,460

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,876,188千円	17,261,313千円
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高)	17,261,313千円	15,385,432千円
契約負債(期首残高)	176,933千円	44,172千円
契約負債(中間期末(期末)残高)	44,172千円	454,717千円

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は26百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（千円）

日本	中国	その他	合計
19,351,373	4,522,970	1,141,618	25,015,961

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
武田薬品工業㈱	17,303,548	製薬事業

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（千円）

日本	中国	その他	合計
16,876,229	4,372,277	1,339,954	22,588,460

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
武田薬品工業㈱	14,900,731	製薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	6,624.25円	6,473.96円

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	91.68円	△187.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	1,159,799	△2,373,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	1,159,799	△2,373,699
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,650	12,650

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,601,150	28,919,095
売掛金	20,094,628	18,570,347
棚卸資産	9,633,522	10,035,265
未収入金	233,478	99,754
前払費用	2,892,547	1,506,419
その他	4,214,077	2,780,737
貸倒引当金	△20,986	△388,070
流動資産合計	68,648,419	61,523,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 3,876,934	※１ 3,950,503
機械及び装置（純額）	1,112,168	1,075,278
土地	※１ 3,241,076	※１ 3,241,076
建設仮勘定	2,042,449	4,080,952
その他（純額）	※１ 802,296	※１ 744,652
有形固定資産合計	11,074,925	13,092,463
無形固定資産
商標権	155	140
ソフトウエア	751,002	781,622
無形固定資産合計	751,157	781,762
投資その他の資産
投資有価証券	11,900,736	13,465,758
関係会社株式	1,898,921	2,625,821
その他	2,989,868	3,683,261
貸倒引当金	△11,910	△171,909
投資その他の資産合計	16,777,616	19,602,930
固定資産合計	28,603,699	33,477,157
資産合計	97,252,119	95,000,706

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,574,231	2,355,822
未払金	3,889,747	3,326,381
未払法人税等	43,541	23,439
賞与引当金	838,746	843,377
その他	2,364,012	3,034,367
流動負債合計	10,710,279	9,583,389
固定負債
退職給付引当金	968,441	968,777
役員退職慰労引当金	606,708	699,140
資産除去債務	9,859	9,859
その他	3,139,411	3,575,483
固定負債合計	4,724,420	5,253,261
負債合計	15,434,700	14,836,650
純資産の部
株主資本
資本金	1,415,500	1,415,500
資本剰余金
資本準備金	1,190,500	1,190,500
資本剰余金合計	1,190,500	1,190,500
利益剰余金
利益準備金	353,875	353,875
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	468,319	465,726
別途積立金	40,000,000	40,000,000
特定株式取得積立金	287,370	287,370
繰越利益剰余金	35,744,467	33,206,644
利益剰余金合計	76,854,031	74,313,616
株主資本合計	79,460,031	76,919,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,357,387	3,244,439
評価・換算差額等合計	2,357,387	3,244,439
純資産合計	81,817,418	80,164,055
負債純資産合計	97,252,119	95,000,706

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	22,649,892	20,343,994
売上原価	8,019,643	8,204,207
売上総利益	14,630,249	12,139,787
販売費及び一般管理費	12,109,331	15,387,497
営業利益又は営業損失（△）	2,520,917	△3,247,710
営業外収益	※１ 290,124	※１ 569,898
営業外費用	※２ 653,220	※２ 51,710
経常利益又は経常損失（△）	2,157,821	△2,729,523
特別利益	-	※３ 212,724
特別損失	※４ 33,640	※４ 880,489
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	2,124,181	△3,397,288
法人税、住民税及び事業税	261,272	51,048
法人税等調整額	368,426	△1,034,420
法人税等合計	629,699	△983,372
中間純利益又は中間純損失（△）	1,494,482	△2,413,915

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	特定株式取得積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,415,500	1,190,500	353,875	479,661	40,000,000	287,370	33,769,456	74,890,362
当中間期変動額
剰余金の配当							△126,500	△126,500
固定資産圧縮積立金の取崩				△2,629			2,629	-
中間純利益							1,494,482	1,494,482
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	△2,629	-	-	1,370,611	1,367,982
当中間期末残高	1,415,500	1,190,500	353,875	477,031	40,000,000	287,370	35,140,068	76,258,344

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	77,496,362	3,026,542	3,026,542	80,522,905
当中間期変動額
剰余金の配当	△126,500			△126,500
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
中間純利益	1,494,482			1,494,482
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		314,624	314,624	314,624
当中間期変動額合計	1,367,982	314,624	314,624	1,682,606
当中間期末残高	78,864,344	3,341,166	3,341,166	82,205,511

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	特定株式取得積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,415,500	1,190,500	353,875	468,319	40,000,000	287,370	35,744,467	76,854,031
当中間期変動額
剰余金の配当							△126,500	△126,500
固定資産圧縮積立金の取崩				△2,593			2,593	-
中間純損失（△）							△2,413,915	△2,413,915
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	△2,593	-	-	△2,537,822	△2,540,415
当中間期末残高	1,415,500	1,190,500	353,875	465,726	40,000,000	287,370	33,206,644	74,313,616

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	79,460,031	2,357,387	2,357,387	81,817,418
当中間期変動額
剰余金の配当	△126,500			△126,500
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
中間純損失（△）	△2,413,915			△2,413,915
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		887,052	887,052	887,052
当中間期変動額合計	△2,540,415	887,052	887,052	△1,653,363
当中間期末残高	76,919,616	3,244,439	3,244,439	80,164,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産

商品、製品、半製品、仕掛品、 原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            31～38年

機械及び装置    　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく当中間期末要支給額の100％を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）医薬品等の販売

顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

（2）受取技術料及び関連収益

履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識しております。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約期間等にわたり収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、当中間会計期間末現在、対応債務はありません。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物	1,586,396千円	1,624,118千円
構築物	80,830	96,026
土地	144,092	144,092
計	1,811,319	1,864,238

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	4,800,000千円	4,800,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	4,800,000	4,800,000

（中間損益計算書関係）

※１  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	124,513千円	138,581千円
受取配当金	80,281	97,153
為替差益	-	240,742
保険返戻金	35,356	20,881

※２  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賃貸資産解約損	300千円	42千円
為替差損	629,652	-
投資事業組合運用損	22,954	47,682

※３　特別利益の費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資有価証券売却益	-千円	212,574千円
固定資産売却益	-	150

※４  特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払補償金	2,744千円	-千円
固定資産除却損	30,895	7,330
投資有価証券売却損	-	343,059
関係会社貸倒引当金繰入額	-	530,099

　５  減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	426,788千円	455,823千円
無形固定資産	131,286	136,646

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	1,886,921
関連会社株式	12,000

　これらは、市場価格のない株式等であります。

区分	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	2,613,821
関連会社株式	12,000

　これらは、市場価格のない株式等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第84期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月30日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

			2025年12月19日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中

いざなみ監査法人 大阪府大阪市

		指定社員 業務執行社員	公認会計士	津野 友邦

指定社員 業務執行社員 公認会計士 横田 昌和

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千寿製薬株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、千寿製薬株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

			2025年12月19日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中

いざなみ監査法人 大阪府大阪市

		指定社員 業務執行社員	公認会計士	津野 友邦

指定社員 業務執行社員 公認会計士 横田 昌和

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千寿製薬株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第85期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、千寿製薬株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。