株式会社日本政策投資銀行 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月19日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本政策投資銀行 |
| 【英訳名】 | Development Bank of Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 地下 誠二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3244-1820（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部 課長 井田 賢宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3244-1820（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部 課長 井田 賢宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 2023年度 中間連結会計期間 | 2024年度 中間連結会計期間 | 2025年度 中間連結会計期間 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| (自 2023年 ４月１日 至 2023年 ９月30日) | (自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日) | (自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日) | (自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日) | (自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日) | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 244,361 | 211,143 | 269,618 | 410,882 | 392,086 |
| 連結経常利益 | 百万円 | 110,582 | 72,726 | 129,116 | 147,844 | 113,380 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 79,399 | 50,961 | 93,972 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | － | 103,205 | 83,752 |
| 連結中間包括利益 | 百万円 | 57,492 | 50,645 | 73,147 | － | － |
| 連結包括利益 | 百万円 | － | － | － | 93,658 | 78,017 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 4,022,962 | 4,122,311 | 4,270,854 | 4,108,846 | 4,161,963 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 21,782,937 | 21,575,907 | 21,263,266 | 21,698,605 | 21,549,329 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 69,149.70 | 70,507.82 | 72,219.26 | 69,826.09 | 70,999.17 |
| １株当たり中間純利益 | 円 | 1,819.73 | 1,167.98 | 2,153.73 | － | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | 2,229.02 | 1,736.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 18.39 | 19.03 | 20.01 | 18.86 | 19.24 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 460,594 | △307,096 | △248,283 | 525,231 | △307,773 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △57,818 | △260,688 | 196,989 | △181,786 | △348,899 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,896 | △37,180 | 35,686 | 51,614 | △27,556 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 百万円 | 1,848,227 | 1,231,912 | 1,134,576 | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | － | － | － | 1,839,023 | 1,149,976 |
| 従業員数 | 人 | 1,867 | 1,891 | 1,955 | 1,850 | 1,901 |
| ［外、平均臨時従業員数］ | ［176］ | ［167］ | ［165］ | ［179］ | ［168］ | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を［ ］内に外書きで記載しております。
(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第16期中 | 第17期中 | 第18期中 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 223,280 | 190,437 | 248,824 | 374,023 | 348,804 |
| 経常利益 | 百万円 | 108,712 | 64,718 | 123,106 | 140,546 | 106,575 |
| 中間純利益 | 百万円 | 77,612 | 46,621 | 88,462 | － | － |
| 当期純利益 | 百万円 | － | － | － | 97,125 | 80,602 |
| 資本金 | 百万円 | 1,000,424 | 1,000,424 | 1,000,424 | 1,000,424 | 1,000,424 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 43,632 | 43,632 | 43,632 | 43,632 | 43,632 |
| 純資産額 | 百万円 | 3,929,506 | 4,023,711 | 4,162,672 | 4,009,152 | 4,056,905 |
| 総資産額 | 百万円 | 21,442,181 | 21,246,317 | 20,941,007 | 21,353,335 | 21,218,157 |
| 預金残高 | 百万円 | － | － | － | － | － |
| 貸出金残高 | 百万円 | 14,985,069 | 14,658,463 | 14,645,883 | 14,922,265 | 14,869,461 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 3,133,798 | 3,562,203 | 3,550,259 | 3,299,330 | 3,682,188 |
| １株当たり配当額 | 円 | － | － | － | 490 | 370 |
| 自己資本比率 | ％ | 18.33 | 18.94 | 19.88 | 18.78 | 19.12 |
| 従業員数 | 人 | 1,283 | 1,293 | 1,328 | 1,261 | 1,280 |
| ［外、平均臨時従業員数］ | ［127］ | ［116］ | ［121］ | ［125］ | ［115］ | |
（注）１．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を［ ］内に外書きで記載しております。
２【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2025年９月30日現在、当行、子会社105社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結子会社42社、非連結子会社63社）及び関連会社32社（持分法適用関連会社）で構成されております。
また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。なお、当行は、当行設立の根拠である「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）に基づいて業務を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループが営む事業内容については、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動につきましては、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2025年９月30日現在
| 当行業務 | その他業務 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 1,328 ［121］ | 627 ［44］ | 1,955 ［165］ |
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2025年９月30日現在
従業員数（人） 1,328 ［121］
（注）１．従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２．従業員数は、執行役員10人を含み、代表取締役３人及び常務執行役員14人（うち、取締役兼務者５人）を含んでおりません。
３．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当行の従業員組合は、日本政策投資銀行職員組合と称し、組合員数（出向者を含む。）は1,163人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありませんが、以下のとおりであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本半期報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
＜第５次中期経営計画の策定・推進＞
○第５次中期経営計画の基本方針
デジタル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構造の変革が加速し、社会課題とお客様の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループは、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながらお客様起点で投融資機会を創出することで、我が国金融市場の活性化に貢献し、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。
○目標とする経営指標
2021年５月に公表しました第５次中期経営計画については、その骨格を維持しつつ取組を強化すべく2023年５月に見直しを公表しております。第５次中期経営計画最終年度の財務目標は下表のとおりとし、引き続き収益性と健全性の双方に配意したリスク・リターン・ポートフォリオの構築を目指します。
なお、以下の目標とする経営指標は、当行グループが見直し後の第５次中期経営計画を公表いたしました2023年５月16日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
＜経営指標（連結）＞
| 2025年度（第５次中期経営計画最終年度）目標（注）１ | |
|---|---|
| 業務粗利益（注）２ | 2,100億円程度 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 850億円程度 |
| 経費率（注）３ | 34％程度 |
| 総資産 | 21兆円程度 |
| ＲＯＡ（注）３ | 1％程度 |
| ＲＯＥ（注）３ | 3％程度 |
| 自己資本比率 （バーゼルⅢ最終化完全適用ベース）（注）４ | 14％程度 |
（注）１．2023年５月に見直しを公表。
２．クレジットコスト除き、経営管理上の実態業務粗利益。
３．経費率、ＲＯＡは業務粗利益比。ＲＯＥは当期純利益比。
４．普通株式等Ｔｉｅｒ１比率。
○第５次中期経営計画に基づく具体の主要な施策
①ＤＢＪ ＧＲＩＴ戦略
新型コロナウイルス感染拡大で加速した2050年の持続可能な社会への流れを踏まえ、民間金融機関等と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組（Ｇｒｅｅｎ）やしなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を支援する取組（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ ＆ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）、長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取組（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）、カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取組（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ ／ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を、投融資一体のビジネスモデルを活かし、お客様起点で支援します。
②事業戦略
第５次中期経営計画を強化する取り組みとして、特にＧＸやサプライチェーン強靭化等、お客様のニーズに応えるためのリスクマネー供給機能の強化、日本経済の成長促進のためのスタートアップをはじめとした新事業創出への支援、産業・地域・世代を繋ぐ地域におけるトランジションへの支援、変化に適応し未来を創造するための人材育成に注力して参ります。
（産業をつなぐ：産業の潜在力を引き出す）
・既存業種を超えた横断テーマへの対応を強化
・ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）と連携したリスクマネー供給や大企業とベンチャー等をつなぐ取組
・イノベーションの社会実装への挑戦
（世代をつなぐ：しなやかで強い社会を次世代につなぐ）
・持続可能な社会の実現に向けたインフラ整備の推進
・災害とその復旧に備える官民連携の推進
・サプライチェーン強靭化支援
・お客様のトランジションや非財務価値の見える化に向けたエンゲージメント（対話と行動）の強化
・ＤＢＪサステナビリティ評価認証型融資等、当行の特色を活かしたサステナブルファイナンスの推進
（地域をつなぐ：地域の新たな発展を支援）
・脱炭素に向け各地域の特徴を踏まえた公正な移行の支援
・地域の交流人口を増やす取組の推進
・ナレッジを活用した特色ある地域資源の発掘
・事業承継支援や再生案件への取組
・地域金融機関との連携・協働を通じたリスクマネー供給
③経営基盤戦略
事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。
（財務資本）
・リスク／リターン管理の高度化
・サステナビリティボンド等を含む資金調達手法の多様化
（非財務資本）
・人的・知的資本：戦略に整合した人材の確保や人材育成の強化、業務効率化、高付加価値化を含めた仕事の進め方改革
・関係資本：金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化
＜危機対応業務等への取組＞
危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、2015年５月20日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。係る危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。
近年では、我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に加え、2016年４月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参りました。また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定され、2023年３月末に業務を完了するまで、同事案による影響を受けた事業者への支援に取り組んで参りました。
危機対応業務につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」＜危機対応業務について＞をご参照ください。
＜特定投資業務への取組＞
2020年５月22日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号。以下、「令和２年改正法」という。）では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2025年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2030年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。
なお、2025年５月16日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和７年法律第36号。以下、「令和７年改正法」という。）に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2025年度末から2030年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2030年度末から2040年度末まで延長されております。
特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を発展的に承継したものであり、当行としましては、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を活かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」＜特定投資業務について＞をご参照ください。
２【事業等のリスク】
当行は、前連結会計年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行グループ（当行及びその連結子会社）の事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたしました。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示をいたしました。
当半期報告書においては、当中間連結会計期間中に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたします。なお、以下の各見出しの項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。また前連結会計年度の有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。なお、当該事項の変更点の前後について、一部省略をしております。
「事業等のリスク」においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び当行連結子会社）が判断したものであります。
(4）信用リスクについて
（前略）
2025年９月30日時点における連結ベースでの不良債権比率は0.53％となっております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下のとおりであります。
経営成績等の概要
（金融経済環境）
我が国経済は、消費などで一部に弱さがみられましたが、緩やかな回復の動きが続きました。個人消費は、物価高が続く中でサービス消費が伸び悩むなど、回復に足踏みがみられました。輸出は、米国の関税引き上げの影響で米国向けの減少がみられたものの、米国以外の地域向けが増加し、おおむね横ばいとなりました。企業収益は、製造業で関税引き上げの影響がみられたものの、円安基調が続くほか価格転嫁の進展等により、製造業、非製造業とも高水準を維持しました。消費者物価は、食料価格の上昇等により、前年比で２％を超える伸びが続きました。
金融面では、堅調な業績や緩和的な金融環境のもとで貸出残高の緩やかな増加が続きました。米国や欧州では、関税引き上げの影響を見極めつつ、慎重に利下げを進めました。国内においては、関税引き上げの影響見極めのため、日本銀行は政策金利を維持しましたが、物価動向等を踏まえた利上げへの期待が継続する中、積極的な財政政策実施への見方等もあり、日本の長期金利は上昇し、1.6％台で終えました。為替レートは、米国の関税政策が発表された４月には世界経済減速への懸念等で１米ドル＝140円程度まで円高が進みましたが、その後は各国で米国との関税交渉が進む中、過度な懸念はやや後退し148円台で終えました。日経平均株価は、日米両政府が関税率で合意したことや生成ＡＩへの期待等につれて上昇し、44,000円台で終えました。
（企業集団の事業の経過及び成果）
当行は、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項の規定に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して2008年10月１日に設立されております。
当行は設立されて以降、「投融資一体型の金融サービス」を提供する専門性の高い金融機関として、投資・融資を両輪とした幅広いサービスをご提供しております。
これまでの政策金融機関としての経験を活用し、長期的かつ中立的な視点で、お客様が描く未来像を形にするお手伝いをしていきたいと考えております。
＜当中間会計期間の概況について＞
当行は、2008年10月１日の設立以降、旧ＤＢＪの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当中間会計期間の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、役務取引関連業務における金額は当行単体の数値を記載しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当中間会計期間における融資額は１兆6,235億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、平成27年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、2013年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当中間会計期間における投資額は1,757億円となりました。
コンサルティング／アドバイザリー業務やアレンジャー業務等の役務取引関連業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワークやノウハウ等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行ったほか、ノンリコースローン等の金融手法を活用した案件のアレンジ等にも積極的に取り組んで参りました。当中間会計期間における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザリーフィーは計65億円となりました。
なお、当行は、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件のエグジット等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 比較 | ||
| 連結業務粗利益 | 1,079 | 1,696 | 617 | |
| 経常利益 | 727 | 1,291 | 563 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 509 | 939 | 430 | |
| 連結総自己資本比率 | 18.23％ | 19.08％ | 0.84％ | |
| 連結普通株式等Tier１比率 | 18.01％ | 18.76％ | 0.75％ | |
自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、また、ＭＴＮプログラムに基づき外貨建て社債も発行（当中間会計期間における社債（財投機関債）による調達額4,880億円）するなど、取組を強化しております。当行は2014年に初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行していますが、当中間会計期間においては、外貨建てでサステナビリティボンドを発行した他、国内で公募形式のトランジションボンドを発行しております。さらに、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額2,453億円）。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置付け、その強化を図っております。
＜危機対応業務について＞
当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する金融機関（指定金融機関）として、2008年10月１日より危機対応業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。また、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」においても、インフラ復旧支援や地場企業向け支援を行いました。
2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定され、同事案による影響を受けた事業者への支援を開始しました。2021年３月には、多くの雇用の担い手である飲食・宿泊等をはじめとする事業者を取り巻く非常に厳しい経営環境を踏まえ、政府よりかかる事業者に対する支援強化の要請を受け、当行は「危機対応業務特別対応室」及び同室内において「飲食・宿泊専門チーム」を立ち上げました。専門チームの設置により、特に飲食・宿泊等の事業者に対する審査期間の一層の短縮化を図り、また、飲食・宿泊等の中堅及び大企業を対象とする優先株式の引受ファンドを設立する等、様々な施策もあわせて講じて参りました。
その後、事業者からの資金需要が次第に減少したこともあり、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」に関する危機対応業務については、主務省からの「危機対応認定に係る通知文（財政第355号、４経営第1507号、20220915中第４号）」により、2023年３月末を以て終了となっております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。
「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」等の危機対応業務への取組による2025年９月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。
① 融資額：８兆7,405億円（1,684件）
（注１）2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与等（損害担保を含む。）を受けた金額です。2025年９月末における残高は１兆5,904億円です。
（注２）「東日本大震災」に関する累計融資額は２兆7,919億円（181件）です。
（注３）「新型コロナウイルス感染症」に関する累計融資額は２兆5,210億円（524件）です。また、このうち2021年３月29日以降に実施した、中堅企業及び飲食・宿泊等の大企業向けの累計融資額は2,715億円（121件）です。
（注４）危機対応業務に係る不良債権比率は0.99％です。
② 損害担保：6,093億円（278件）
（注１）日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額です。2025年９月末における残高は835億円です。
（注２）「東日本大震災」に関する融資額は19億円（７件）です。
（注３）「新型コロナウイルス感染症」に関する融資額は3,410億円（231件）です。また、このうち2021年３月29日以降に実施した、中堅企業及び飲食・宿泊等の大企業向けの累計融資額は1,833億円（67件）です。
（注４）当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社（旧エルピーダメモリ株式会社）に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。
（注５）損害担保取引に係る契約に基づき、当中間会計期間において、当行が日本公庫より受領した補償金は２億円であります。また、補償金の支払いを受けた債権について、当中間会計期間において、元本に係る回収等を行い、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付した金額はありません。
③ ＣＰ購入額：3,610億円（68件）
（注１）2009年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、2025年９月末における残高はありません。
（注２）2010年度以降における取組実績はありません。
＜2025年度（第18期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞
当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2025年度（第18期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）を定めており、当中間会計期間においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフティネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。
①株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、現在危機認定事案はございませんが、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。
危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照ください。
②株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当中間会計期間においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、2025年９月末時点において合計で109の国内金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。
③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執り行ってきております。当中間会計期間における業績の概要については、＜当中間連結会計期間業績の概要＞をご参照ください。
＜特定投資業務について＞
平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
なお、令和２年改正法に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。
さらに、令和７年改正法に基づき、投資決定期限及び政府による出資期限は2025年度末から2030年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2030年度末から2040年度末まで延長されております。
特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を発展的に継承したものであり、当行としましては、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2025年９月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計として、１兆5,007億円（270件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める中間業務別収支計算書については、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（参考）特定投資業務に係る中間業務別収支計算書＜単体＞」をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界等の出身者による以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当中間会計期間におきましては、１回開催しております。
社外有識者（五十音順、敬称略、2025年９月末時点）
秋野 哲也（株式会社常陽銀行取締役頭取（代表取締役））
遠藤 信博（日本電気株式会社特別顧問）
國部 毅（株式会社三井住友フィナンシャルグループ特別顧問）
田代 桂子（株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長）
辻 松雄（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）
津曲 貞利（日本瓦斯株式会社代表取締役社長）
＜2025年度（第18期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞
当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2025年度（第18期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。）を定めており、当中間会計期間においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。
①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「経済財政運営と改革の基本方針2025」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給については、民間金融機関等との連携の促進に努めており、共同ファンドの組成（当中間会計期間においては３件（取組開始からの累計として76件）の共同ファンドを組成）等を通じて協働案件の発掘やノウハウシェアなどを行っております。なお、2025年９月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。
特定投資業務の投融資決定の実績（2025年９月末現在）
１兆5,007億円（270件） うち投融資実績額１兆4,405億円
（注１）2025年９月末時点で、投融資実績額１兆4,405億円に対して誘発された民間投融資額については総額10兆2,928億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
（注２）投融資決定した270件のうち、個別案件への投融資決定件数は194件、共同ファンドの組成決定件数は76件（共同ファンドからの投融資決定件数は791件）となっております。なお、当中間会計期間の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。（https://www.dbj.jp/news/）
（注３）2025年９月末時点で、特定投資指針（令和７年財務省告示第171号）二(2)②ア(ア)に定める成長資金に係る当行の供給比率が50％を超える個別案件への投融資決定件数は11件、共同ファンドからの投融資決定件数は１件あります。
（注４）2025年９月末時点で、特定投資指針（令和７年財務省告示第171号）二(2)②ア(イ)に定める議決権に係る当行の割合が50％を超える個別案件への投融資決定件数は２件あります。
（注５）エグジットまたは完済となったのは、個別案件への投融資決定案件で累計61件あります。
②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当中間会計期間においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2025年９月末時点において合計で109の国内金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当中間会計期間においては、特定投資業務として３件の共同ファンドを組成）等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
当中間会計期間に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、１兆円超の投融資決定が行われるなど順調に業務が進捗していること、また、民間の呼び水効果も着実に表れていることに加えて累積利益が十分に確保されている点が評価されました。あわせて、引き続き地域金融機関との連携を図り、スタートアップ支援の事例や、カーボンニュートラル及びサプライチェーン強靱化の実現に資するような事例を積み上げるなど、民間金融機関と協調したリスクマネー供給による企業の成長支援に努められたい、との意見が寄せられました。これを踏まえ、地域金融機関や地域のステークホルダーと連携した東京一極集中是正に向けた案件の組成等を通じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開を進めるとともに、当行が知見を有する産業分野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を通じて、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に努めて参ります。また、スタートアップの創出・育成、オープンイノベーションの推進、グリーン社会の実現に資する事業及び、重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化等への取組に対しても、特定投資業務を活用しつつ、民間金融機関等との協調にも配意しながら、リスクマネーの供給を一層強化して参ります。
なお、第21回会合も2025年12月に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当中間会計期間においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。）との間で、それぞれ１回（計３回）の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2025年11月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第21回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞
当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置付け、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行っていただくこととしております。なお、当中間会計期間におきましては、１回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。
社外有識者（五十音順、敬称略、2025年９月末時点）
秋池 玲子（ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）
秋野 哲也（株式会社常陽銀行取締役頭取（代表取締役））
井手 博（株式会社ＩＨＩ代表取締役社長最高経営責任者）
國部 毅（株式会社三井住友フィナンシャルグループ特別顧問）
原田 一之（京浜急行電鉄株式会社取締役会長（代表取締役））
社外取締役（敬称略、2025年９月末時点）
進藤 孝生（日本製鉄株式会社相談役）
齋木 尚子（外務省参与）
＜2025年度（第18期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞
①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2025年度（第18期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、いたずらに規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。
②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、当中間会計期間においては、民間金融機関及び協会との間で、計３回の意見交換会を実施しております。
意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を評価する意見がありました。連携・協働に関しては、民間金融機関だけではリスクの取りにくい分野におけるリスクテイクや、多額の資金を要する案件における量的補完、サプライチェーンの強化や地域のトランジション推進に関する案件での連携・協働や、勉強会等を通じたナレッジの提供に対する期待が寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等を含む民間金融機関との協働の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。
また、当中間会計期間に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、2025年５月に成立した「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」を踏まえ、投資回収に長期を要するＧＸ、ディープテック、スタートアップへの取り組みや地域活性化に向けた地域金融機関との連携強化を期待する旨の意見等が寄せられました。これらを踏まえ、民間金融機関との一層の協調に加えて、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行うとともに、当行グループの機能を活用しながら顧客の課題解決へ取り組むこととしております。今後も適切なモニタリングに努め、意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進して参ります。
なお、民間金融機関及び協会とは、2025年11月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2026年１月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③その他の他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2025年度（第18期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（2025年９月末時点において合計で109の国内金融機関と業務提携を締結等）を活用して、地域金融機関との間でＰＰＰ／ＰＦＩセミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。
＜地域活性化に関する取組の強化について＞
地域においては、①人的資本関連では、コロナ禍を経て、東京圏の転入超過による一極集中が再び強まる中、依然として地方からの人口流出傾向は継続しており、地域経済の弱体化に拍車がかかる事態となっています。また、②社会資本関連では、高度成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化し、地域の各自治体の財政を圧迫する要因になることが予想される中、近年、大規模自然災害が増加傾向にあります。加えて、③産業資本関連では、国内外におけるカーボンニュートラルの議論が活発化する中、各地域で発足した協議会等において、地域のトランジションについて検討が進められています。
かかる状況下、当行グループは、地域のパートナーとして、「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を「繋げる」ことで価値を生み出すこと、リスクマネーやコンサルティング機能等を活用した「課題解決」にフォーカスすることの２点を念頭に、地方創生・地域活性化を支援しています。
ナレッジ提供面では、これまで（１）交流人口増加、（２）地域資源の有効活用、（３）官民連携支援の観点から、具体的には、以下の調査・支援業務等に取り組んできました。
（１）に関しては、①アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2012年より13年連続で実施、2015年からは公益財団法人日本交通公社と共同で実施）、②「スポーツ」を活かしたまちづくりに関して事業者や地方自治体へのアドバイス等に取り組んできました。
（２）に関しては、①公有資産マネジメント支援、②都市におけるグリーンインフラの推進に向けた「グリーン」の社会的価値の可視化に関する取組、③森林分野において「木」を活用した地域資源循環の拡大とグリーントランジションを両立させるための課題解決等へ向けた取組等に取り組んできました。
（３）に関しては、①関係省庁（内閣府・国土交通省・総務省・文部科学省・厚生労働省・法務省等）や株式会社民間資金等活用事業推進機構等との緊密な協働による各種情報発信や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学校」開催による当該分野の普及啓発、③2025年１月に「持続可能な水道経営を考える」の公表による老朽化する水道施設の維持に向けた提言等、官民連携支援を一層推進してきました。
そのほかにも、当行グループの長期ビジョンを踏まえ2030年に向けた具体的な戦略として策定した「ＧＲＩＴ戦略」に関し、産業・地域におけるカーボンニュートラル実現・脱炭素推進や、レジリエンス向上等の観点から、地域金融機関と連携し協働調査（2025年４月に「北関東広域におけるカーボンニュートラルの実現に向けて」公表）を実施する等、各地域における対話を深める取組をしています。また、観光、スポーツ、森林、伝統工芸等のテーマごとに情報発信を通じて地域活性化の方向性を提言しています。
ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しファンド組成を通じた取組を推進していることに加えて、特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
近年、全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生していることから、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、全国に所在する支店・事務所並びに本店関係部にて密接に連携しております。被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的かつ迅速に対応すべく、「地域緊急対策プログラム」等を活用しながら、今後も被災地域及び被災事業者の復旧・復興支援に取り組んで参ります。
当行は各地域金融機関と連携しながら、同窓口に寄せられた相談や資金需要に対応しております。さらに当行は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等への対応に際し、地域経済の発展に寄与することを目的とし、全国の複数の地域金融機関と「災害対策業務協力協定」を締結しており、事業者等に対する円滑な金融機能の発揮や事業者等に対するコンサルティング機能の発揮を目指します。
＜当中間連結会計期間業績の概要＞
以上のような事業の経過のもと、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、21兆2,632億円（前連結会計年度末比2,860億円減少）となりました。このうち貸出金は14兆5,819億円（同比2,128億円減少）となりました。
負債の部につきましては、16兆9,924億円（同比3,949億円減少）となりました。このうち、債券及び社債は６兆6,185億円（同比117億円増加）、借用金は９兆3,870億円（同比3,336億円減少）となりました。
また、支払承諾につきましては、6,058億円（同比1,316億円減少）となりました。
純資産の部につきましては、４兆2,708億円（同比1,088億円増加）となりました。
なお当行は、本年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／2025年３月31日、配当金総額161億円、１株当たり370円、配当性向24.95％）を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は387億円（同比212億円減少）となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は2,696億円（前中間連結会計期間比584億円増加）となりました。その内訳は、資金運用収益が1,587億円（同比244億円増加）、役務取引等収益が115億円（同比14億円減少）、その他業務収益が１億円（同比42億円減少）及びその他経常収益が991億円（同比397億円増加）となりました。また、経常費用は1,405億円（同比20億円増加）となりました。その内訳は、資金調達費用が699億円（同比40億円減少）、役務取引等費用が８億円（同比５億円増加）、その他業務費用が41億円（同比６億円増加）、営業経費が367億円（同比22億円増加）及びその他経常費用が287億円（同比26億円増加）となりました。この結果、経常利益は1,291億円（同比563億円増加）となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については887億円（同比284億円増加）、役務取引等収支については107億円（同比19億円減少）、その他業務収支については△39億円（同比49億円減少）となりました。なお、その他経常収支は703億円（同比371億円増加）と増益となりました。
これらにより、税金等調整前中間純利益は1,342億円（同比625億円増加）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税353億円（同比113億円増加）、法人税等調整額44億円（損）（同比82億円増加）及び非支配株主に帰属する中間純利益４億円（同比０億円減少）を計上した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は939億円（同比430億円増加）となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,482億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,969億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは356億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて154億円減少し、１兆1,345億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権（正常債権除く）は807億円（前連結会計年度末比348億円減少）となり、不良債権比率は0.53％（同比0.21ポイント低下）となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
国内・海外別収支
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 （△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 57,318 | 2,953 | － | 60,272 |
| 当中間連結会計期間 | 85,955 | 2,812 | － | 88,767 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 131,361 | 2,962 | － | 134,324 |
| 当中間連結会計期間 | 155,928 | 2,826 | － | 158,755 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 74,042 | 9 | － | 74,051 |
| 当中間連結会計期間 | 69,973 | 14 | － | 69,987 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 13,144 | 1,459 | 1,959 | 12,643 |
| 当中間連結会計期間 | 11,433 | 1,581 | 2,307 | 10,707 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 13,460 | 1,465 | 1,959 | 12,965 |
| 当中間連結会計期間 | 12,274 | 1,587 | 2,303 | 11,558 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 315 | 5 | △0 | 321 |
| 当中間連結会計期間 | 840 | 6 | △4 | 851 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 810 | 173 | － | 984 |
| 当中間連結会計期間 | △3,578 | △421 | － | △3,999 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 3,994 | 405 | － | 4,400 |
| 当中間連結会計期間 | △1,480 | 1,595 | － | 114 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 3,184 | 232 | － | 3,416 |
| 当中間連結会計期間 | 2,097 | 2,016 | － | 4,113 |
（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。なお、当行には海外店はありません。
３．「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。
国内・海外別資金運用／調達の状況
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 17,989,461 | 131,361 | 1.46 |
| 当中間連結会計期間 | 18,338,377 | 155,928 | 1.70 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 14,609,835 | 98,169 | 1.34 |
| 当中間連結会計期間 | 14,574,579 | 108,101 | 1.48 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 2,631,499 | 29,796 | 2.26 |
| 当中間連結会計期間 | 2,653,654 | 42,824 | 3.23 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | 607,486 | 520 | 0.17 |
| 当中間連結会計期間 | 779,480 | 2,119 | 0.54 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 74,376 | 54 | 0.15 |
| 当中間連結会計期間 | 247,642 | 588 | 0.48 | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 66,263 | 150 | 0.45 |
| 当中間連結会計期間 | 83,020 | 168 | 0.41 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 16,267,888 | 74,042 | 0.91 |
| 当中間連結会計期間 | 16,087,249 | 69,973 | 0.87 | |
| うち債券 | 前中間連結会計期間 | 2,961,185 | 44,232 | 2.99 |
| 当中間連結会計期間 | 2,963,655 | 37,012 | 2.50 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | 546 | 1 | 0.53 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | 1,073 | 2 | 0.49 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 9,729,942 | 9,801 | 0.20 |
| 当中間連結会計期間 | 9,557,683 | 16,361 | 0.34 | |
| うち短期社債 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － | |
| うち社債 | 前中間連結会計期間 | 3,576,554 | 19,808 | 1.11 |
| 当中間連結会計期間 | 3,564,055 | 16,090 | 0.90 |
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 163,086 | 2,962 | 3.63 |
| 当中間連結会計期間 | 141,452 | 2,826 | 4.00 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 35,366 | 799 | 4.52 |
| 当中間連結会計期間 | 25,318 | 387 | 3.06 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 126,789 | 2,149 | 3.39 |
| 当中間連結会計期間 | 114,929 | 2,428 | 4.23 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 929 | 14 | 3.07 |
| 当中間連結会計期間 | 1,204 | 10 | 1.71 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 360 | 9 | 5.36 |
| 当中間連結会計期間 | 562 | 14 | 5.18 | |
| うち債券 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 0 | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － | |
| うち短期社債 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － | |
| うち社債 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － |
（注） 「海外」とは、海外連結子会社であります。海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行には海外店はありません。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 18,152,547 | 134,324 | 1.48 |
| 当中間連結会計期間 | 18,479,829 | 158,755 | 1.72 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 14,645,202 | 98,968 | 1.35 |
| 当中間連結会計期間 | 14,599,897 | 108,488 | 1.49 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 2,758,289 | 31,946 | 2.32 |
| 当中間連結会計期間 | 2,768,583 | 45,253 | 3.27 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | 607,486 | 520 | 0.17 |
| 当中間連結会計期間 | 779,480 | 2,119 | 0.54 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 74,376 | 54 | 0.15 |
| 当中間連結会計期間 | 247,642 | 588 | 0.48 | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 67,193 | 164 | 0.49 |
| 当中間連結会計期間 | 84,224 | 178 | 0.43 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 16,268,248 | 74,051 | 0.91 |
| 当中間連結会計期間 | 16,087,812 | 69,987 | 0.87 | |
| うち債券 | 前中間連結会計期間 | 2,961,185 | 44,232 | 2.99 |
| 当中間連結会計期間 | 2,963,655 | 37,012 | 2.50 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | 546 | 1 | 0.53 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | 1,073 | 2 | 0.49 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 9,729,942 | 9,801 | 0.20 |
| 当中間連結会計期間 | 9,557,683 | 16,361 | 0.34 | |
| うち短期社債 | 前中間連結会計期間 | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － | |
| うち社債 | 前中間連結会計期間 | 3,576,554 | 19,808 | 1.11 |
| 当中間連結会計期間 | 3,564,055 | 16,090 | 0.90 |
国内・海外別役務取引の状況
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 （△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 13,460 | 1,465 | 1,959 | 12,965 |
| 当中間連結会計期間 | 12,274 | 1,587 | 2,303 | 11,558 | |
| うち貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 6,606 | － | － | 6,606 |
| 当中間連結会計期間 | 5,746 | － | － | 5,746 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 919 | － | － | 919 |
| 当中間連結会計期間 | 834 | － | － | 834 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 315 | 5 | △0 | 321 |
| 当中間連結会計期間 | 840 | 6 | △4 | 851 |
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
３．「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。
国内・海外別預金残高の状況
該当事項はありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額 （百万円） | 構成比（％） | 金額 （百万円） | 構成比（％） | |
| 国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 14,554,798 | 100.00 | 14,555,759 | 100.00 |
| 製造業 | 2,779,826 | 19.10 | 2,874,357 | 19.75 |
| 農業，林業 | 305 | 0.00 | 249 | 0.00 |
| 漁業 | 2,800 | 0.02 | 2,800 | 0.02 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 168,089 | 1.15 | 155,418 | 1.07 |
| 建設業 | 53,671 | 0.37 | 56,569 | 0.39 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3,147,496 | 21.63 | 3,000,527 | 20.61 |
| 情報通信業 | 272,731 | 1.87 | 247,178 | 1.70 |
| 運輸業，郵便業 | 2,992,402 | 20.56 | 2,950,514 | 20.27 |
| 卸売業，小売業 | 1,030,685 | 7.08 | 967,479 | 6.65 |
| 金融業，保険業 | 641,929 | 4.41 | 675,401 | 4.64 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 3,113,601 | 21.39 | 3,316,782 | 22.79 |
| 各種サービス業 | 340,494 | 2.34 | 298,810 | 2.05 |
| 地方公共団体 | 10,755 | 0.07 | 9,657 | 0.07 |
| その他 | 7 | 0.00 | 11 | 0.00 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 20,363 | 100.00 | 26,185 | 100.00 |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | 20,363 | 100.00 | 26,185 | 100.00 |
| 合計 | 14,575,161 | － | 14,581,945 | － |
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 （△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 630,583 | － | － | 630,583 |
| 当中間連結会計期間 | 677,495 | － | － | 677,495 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 22,063 | － | － | 22,063 |
| 当中間連結会計期間 | 22,409 | － | － | 22,409 | |
| 短期社債 | 前中間連結会計期間 | － | － | － | － |
| 当中間連結会計期間 | － | － | － | － | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 878,551 | － | － | 878,551 |
| 当中間連結会計期間 | 870,156 | － | － | 870,156 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 767,982 | － | － | 767,982 |
| 当中間連結会計期間 | 556,739 | － | － | 556,739 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 1,001,248 | 188,343 | － | 1,189,591 |
| 当中間連結会計期間 | 1,134,812 | 207,096 | － | 1,341,908 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 3,300,429 | 188,343 | － | 3,488,772 |
| 当中間連結会計期間 | 3,261,613 | 207,096 | － | 3,468,709 |
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
３．「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものを含んでおります。
（参考）
特定投資業務に係る中間業務別収支計算書＜単体＞
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 科 目 | 特定投資業務 | 特定投資業務 以外の業務 | 合 計 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 50,687 | 198,136 | 248,824 |
| 資金運用収益 | 26,286 | 129,792 | 156,079 |
| 役務取引等収益 | 1,279 | 6,349 | 7,628 |
| その他業務収益 | － | 194 | 194 |
| その他経常収益 | 23,121 | 61,799 | 84,921 |
| 経常費用 | 3,458 | 122,259 | 125,718 |
| 資金調達費用 | － | 68,903 | 68,903 |
| 役務取引等費用 | 9 | 197 | 206 |
| その他業務費用 | － | 4,093 | 4,093 |
| 営業経費 | 1,540 | 33,741 | 35,281 |
| その他経常費用 | 1,909 | 15,324 | 17,233 |
| 経常利益 | 47,228 | 75,877 | 123,106 |
| 特別利益 | － | 458 | 458 |
| 特別損失 | － | 186 | 186 |
| 税引前中間純利益 | 47,228 | 76,148 | 123,377 |
| 法人税等合計 | 12,480 | 22,435 | 34,915 |
| 中間純利益 | 34,748 | 53,713 | 88,462 |
（注記）
１．中間業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
中間業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第２条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条第１項に準拠し、作成している。
中間業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。
２．重要な会計方針
（整理方法）
（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の19各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分。
（ⅱ）営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び中間期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の中間会計期間の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び中間期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるものを除く。） 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅴ）法人税等合計 特定投資業務に係る税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第１項に規定する配当等の額及び同法第23条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益 特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の19各号に掲げる業務に直接整理。
（参考）
中間業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書
| 独立監査人の監査報告書 | 独立監査人の監査報告書 | ||
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2025年12月４日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社日本政策投資銀行 |
| 取 締 役 会 御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濱原 啓之 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古西 大介 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小谷野 卓也 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「省令」という。）附則第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間業務別収支計算書及び注記（以下併せて「中間収支計算書」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の中間収支計算書が、全ての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「中間収支計算書の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項-中間収支計算書の作成の基礎
中間収支計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第２条第１項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
中間収支計算書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して中間収支計算書を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間収支計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間収支計算書を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間収支計算書を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間収支計算書の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての中間収支計算書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から中間収支計算書に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間収支計算書の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 中間収支計算書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間収支計算書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において中間収支計算書の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間収支計算書の注記事項が適切でない場合は、中間収支計算書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間収支計算書の表示及び注記事項が、省令附則第２条第１項に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項-金融商品取引法に基づく監査報告
株式会社日本政策投資銀行は、上記の中間収支計算書のほかに、2026年３月31日をもって終了する事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠した中間財務諸表を作成しており、当監査法人は、これらに対して2025年12月４日に別途、中間監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．中間収支計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。 ３．中間収支計算書は、有限責任監査法人トーマツによる金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。
（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形を参考にした表示としております。
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は2024年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを適用し、自己資本比率を算出しております。
また、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
| 2025年９月30日 | |
|---|---|
| １．連結総自己資本比率（４／７） | 19.08 |
| ２．連結Tier１比率（５／７） | 18.78 |
| ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） | 18.76 |
| ４．連結における総自己資本の額 | 42,911 |
| ５．連結におけるTier１資本の額 | 42,245 |
| ６．連結における普通株式等Tier１資本の額 | 42,198 |
| ７．リスク・アセットの額 | 224,851 |
| ８．連結総所要自己資本額 | 17,988 |
単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
| 2025年９月30日 | |
|---|---|
| １．単体総自己資本比率（４／７） | 19.11 |
| ２．単体Tier１比率（５／７） | 18.82 |
| ３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） | 18.82 |
| ４．単体における総自己資本の額 | 42,371 |
| ５．単体におけるTier１資本の額 | 41,714 |
| ６．単体における普通株式等Tier１資本の額 | 41,714 |
| ７．リスク・アセットの額 | 221,624 |
| ８．単体総所要自己資本額 | 17,729 |
（資産の査定）
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年９月30日 | 2025年９月30日 |
| 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 25 | 43 |
| 危険債権 | 1,030 | 429 |
| 要管理債権 | 179 | 334 |
| 正常債権 | 153,158 | 152,026 |
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及びその連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（ア）当中間連結会計期間の経営成績の分析
①損益の状況＜連結＞
当中間連結会計期間では、資金利益が運用収益の増加等により887億円（前中間連結会計期間比284億円増加）となったことに加え、投資関係損益が株式等売却損益及び株式等償還益の増加等により642億円（同比374億円増加）となったこと等から、連結業務粗利益は1,696億円（同比617億円増加）となりました。営業経費は367億円（同比22億円増加）となり、連結業務純益は1,329億円（同比594億円増加）となりました。
与信関係費用については、一部取引先の業況悪化等により15億円の費用計上（同比40億円増加）となりました。その結果、経常利益は1,291億円（同比563億円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は939億円（同比430億円増加）となりました。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 比 較 | |
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 連結業務粗利益 ① （＝②+③+④+⑤） | 1,079 | 1,696 | 617 |
| 資金利益 ② | 602 | 887 | 284 |
| 投資関係損益 ③ | 268 | 642 | 374 |
| 株式等関係損益 | 29 | 442 | 412 |
| ファンド関連損益 | 197 | 174 | △23 |
| 持分法による投資損益 | 41 | 26 | △15 |
| 役務取引等利益 ④ | 126 | 107 | △19 |
| その他業務関連利益（注）１ ⑤ | 81 | 59 | △22 |
| 営業経費 ⑥ | △344 | △367 | △22 |
| 連結業務純益 ⑦ （＝①+⑥） | 734 | 1,329 | 594 |
| 与信関係費用（△は費用） ⑧ | 24 | △15 | △40 |
| 一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） | － | △162 | △162 |
| 不良債権関連処理額 | △15 | 0 | 15 |
| 貸倒引当金戻入益・取立益等 | 39 | 146 | 106 |
| 株式等償却 ⑨ | △31 | △22 | 9 |
| 経常利益 ⑩ （＝⑦+⑧+⑨） | 727 | 1,291 | 563 |
| 特別損益 ⑪ | △10 | 51 | 61 |
| 税金等調整前中間純利益 ⑫ （＝⑩+⑪） | 717 | 1,342 | 625 |
| 法人税等合計 ⑬ | △202 | △398 | △195 |
| 中間純利益 ⑭ （＝⑫+⑬） | 514 | 944 | 429 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 ⑮ | 5 | 4 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 ⑯ （＝⑭-⑮） | 509 | 939 | 430 |
（注）１．その他業務関連利益＝その他業務収益＋その他業務費用（△）＋土地建物賃貸料＋売電収入等
②ＲＯＡ、ＲＯＥ＜連結＞
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 単位（％） | 単位（％） | |
| ＲＯＡ（親会社株主に帰属する中間純利益比） | 0.47 | 0.88 |
| ＲＯＥ（親会社株主に帰属する中間純利益比） | 2.49 | 4.47 |
（注） 年換算のうえ数値を記載しております。
③与信関係費用＜連結＞
当中間連結会計期間では、一部取引先の業況悪化等により、一般貸倒引当金繰入が162億円となったこと等により、与信関係費用は全体で15億円の費用計上となりました。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 与信関係費用（△は費用） （＝①+②+③+④+⑤） | 24 | △15 |
| 貸倒引当金繰入（△）・戻入 ① | 36 | △20 |
| 一般貸倒引当金繰入（△）・戻入 | 17 | △162 |
| 個別貸倒引当金繰入（△）・戻入 | 18 | 142 |
| 偶発損失引当金繰入（△）・戻入 ② | 0 | － |
| 貸出金償却 ③ | △15 | － |
| 償却債権取立益 ④ | 1 | 4 |
| 貸出債権売却損（△）益 ⑤ | － | 0 |
④投資関係損益＜連結＞
当中間連結会計期間では、ファンド関連損益が減少したものの、株式等売却損益及び株式等償還益の増加等により株式等関係損益が増加したこと等から、投資関係損益は642億円となり、前中間連結会計期間を上回る利益水準となりました。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 投資関係損益 （＝①+⑤+⑧） | 268 | 642 |
| 株式等関係損益 ① （＝②+③+④） | 29 | 442 |
| 投資損失引当金繰入（△）・戻入 ② | － | － |
| 株式等売却損（△）益 ③ | 4 | 139 |
| 株式等償還益 ④ | 25 | 302 |
| ファンド関連損益 ⑤ （＝⑥+⑦） | 197 | 174 |
| ファンド関連利益 ⑥ | 289 | 297 |
| ファンド関連損失 ⑦ | △92 | △123 |
| 持分法投資損益 ⑧ | 41 | 26 |
（イ）当中間連結会計期間の財政状態の分析
①貸借対照表＜連結＞
| 前連結会計年度末 （2025年３月末） | 当中間連結会計期間末 （2025年９月末） | 比 較 | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | |||
| 資産の部合計 | 215,493 | 212,632 | △2,860 | ||
| 現金預け金 | 11,623 | 11,499 | △123 | ||
| 有価証券 | 36,093 | 34,687 | △1,406 | ||
| 国債 | 5,924 | 6,774 | 850 | ||
| 地方債 | 225 | 224 | △1 | ||
| 社債 | 8,659 | 8,701 | 42 | ||
| 株式 | 8,708 | 5,567 | △3,140 | ||
| その他の証券 | 12,576 | 13,419 | 842 | ||
| 貸出金 | 147,947 | 145,819 | △2,128 | ||
| 有形固定資産 | 4,663 | 4,550 | △112 | ||
| 支払承諾見返 | 7,374 | 6,058 | △1,316 | ||
| 貸倒引当金 | △1,162 | △816 | 345 | ||
| その他 | 8,953 | 10,834 | 1,881 | ||
| 負債の部合計 | 173,873 | 169,924 | △3,949 | ||
| 債券・社債 | 66,068 | 66,185 | 117 | ||
| 借用金 | 97,206 | 93,870 | △3,336 | ||
| その他 | 10,598 | 9,867 | △730 | ||
| 純資産の部合計 | 41,619 | 42,708 | 1,088 | ||
| 資本金 | 10,004 | 10,004 | － | ||
| 危機対応準備金 | 2,065 | 2,065 | － | ||
| 特定投資準備金 | 16,020 | 17,245 | 1,224 | ||
| 特定投資剰余金 | 712 | 712 | － | ||
| 資本剰余金 | 2,658 | 1,960 | △697 | ||
| 利益剰余金 | 9,292 | 10,071 | 778 | ||
| その他の包括利益累計額 | 709 | 495 | △213 | ||
| 非支配株主持分 | 156 | 153 | △3 | ||
＜資産の部＞
当中間連結会計期間末の資産の部合計は21兆2,632億円となり、前連結会計年度末比2,860億円の減少となりました。大型投資案件の回収等に伴い株式が同比3,140億円減少したことに加え、貸出金が同比2,128億円減少したこと等が主な要因です。
＜負債の部＞
当中間連結会計期間末の負債の部合計は16兆9,924億円となり、前連結会計年度末比3,949億円の減少となりました。
＜純資産の部＞
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は４兆2,708億円となり、前連結会計年度末比1,088億円の増加となりました。前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い（2025年６月実施）があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等が要因です。
なお、特定投資業務に関連して、国庫納付等があったものの、政府からの産投出資受け入れ及び資本剰余金からの振り替えにより、特定投資準備金が前連結会計年度末比1,224億円増加しております。
②期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）＜単体＞
当行の融資等の金額につきましては、当中間会計期間は１兆6,235億円となりました。また、投資の金額につきましては、当中間会計期間は1,757億円となりました。当中間会計期間における融資業務及び投資業務の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要（企業集団の事業の経過及び成果）＜当中間会計期間の概況について＞をご参照下さい。
当行の資金調達につきましては、当中間会計期間は財政投融資が3,191億円、社債（財投機関債）が4,880億円、長期借入金が2,453億円となりました。当中間会計期間における自己調達基盤拡充の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要（企業集団の事業の経過及び成果）＜当中間会計期間の概況について＞をご参照下さい。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 金額（億円） | 金額（億円） | ||
| 投融資額 | 19,453 | 17,992 | |
| 融資等（注）１ | 17,916 | 16,235 | |
| 投資 （注）２ | 1,537 | 1,757 | |
（注）１．社債を含む経営管理上の数値であります。
２．有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | |||
| 資金調達額 | 19,453 | 17,992 | ||
| 財政投融資 | 3,123 | 3,191 | ||
| 財政融資資金 | 1,200 | 1,200 | ||
| 政府保証債（国内債） | 500 | 500 | ||
| 政府保証債（外債）（注）１ | 1,423 | 1,491 | ||
| 償還年限５年未満の政府保証債（国内債） | － | － | ||
| 社債（財投機関債）（注）１，２ | 4,256 | 4,880 | ||
| 長期借入金（注）３，４ | 2,416 | 2,453 | ||
| 回収等（注）５ | 9,657 | 7,466 | ||
（注）１．外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
２．短期社債は含んでおりません。
３．当中間会計期間の長期借入金のうち、日本公庫からの借入は70億円となっております。
４．外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
５．産業投資出資金を含んでおります。
③投融資残高及び資金調達残高＜単体＞
当中間会計期間末の融資等残高は、前事業年度末比2,238億円減少し15兆908億円となりました。また、当中間会計期間末の投資残高は、同比2,240億円減少し１兆9,532億円となりました。
また、当中間会計期間末の資金調達残高は、同比3,161億円減少し15兆8,278億円となりました。
| 前事業年度末 （2025年３月末） | 当中間会計期間末 （2025年９月末） | |
| 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 融資等残高（注）１ | 153,146 | 150,908 |
| 投資残高 （注）２ | 21,772 | 19,532 |
（注）１．社債を含む経営管理上の数値であります。
２．有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。
| 前事業年度末 （2025年３月末） | 当中間会計期間末 （2025年９月末） | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | |||
| 資金調達残高 | 161,440 | 158,278 | ||
| 財政投融資等 | 91,698 | 89,775 | ||
| 財政融資資金等 | 61,425 | 60,787 | ||
| 政府保証債（国内債）（注）１ | 9,300 | 9,400 | ||
| 政府保証債（外債）（注）１,２ | 20,973 | 19,588 | ||
| 償還年限５年未満の政府保証債（国内債）（注）１ | － | － | ||
| 財投機関債（注）１,２ | 750 | 750 | ||
| 社債（財投機関債）（注）１，２，３，４ | 35,049 | 36,443 | ||
| 長期借入金（注）５ | 33,941 | 31,308 | ||
| うち日本公庫より借入 | 18,300 | 15,713 | ||
（注）１．債券は額面ベースとなっております。
２．外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
３．株式会社化以降の発行分であります。
４．短期社債は含んでおりません。
５．外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
④危機対応業務に係る残高＜単体＞
| 前事業年度末 （2025年３月末） | 当中間会計期間末 （2025年９月末） | |
| 残高（億円） | 残高（億円） | |
| 融資額（注）１ | 17,790 | 15,904 |
| 損害担保（注）２ | 962 | 835 |
（注）１．日本公庫より信用の供与（損害担保を含む。）を受けたものであります。
２．融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計であります。
⑤リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて監査法人による監査を受け、開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
当中間連結会計期間末におけるリスク管理債権及び金融再生法開示債権は、807億円となりました。債務者区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が43億円、危険債権が429億円、貸出条件緩和債権が316億円となっております。不良債権比率は、前連結会計年度末比0.21ポイント低下し、0.53％となりました。
リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況＜連結＞
| 債務者区分 | 前連結会計年度末 （2025年３月末） | 当中間連結会計期間末 （2025年９月末） | 比 較 |
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 59 | 43 | △15 |
| 危険債権 | 975 | 429 | △545 |
| 要管理債権 | 121 | 334 | 212 |
| うち三月以上延滞債権 | － | 18 | 18 |
| うち貸出条件緩和債権 | 121 | 316 | 194 |
| 小計 （１） | 1,156 | 807 | △348 |
| 正常債権（２） | 154,425 | 151,386 | △3,039 |
| 債権合計（３） | 155,581 | 152,193 | △3,387 |
| 不良債権比率（１）／（３） （％） | 0.74 | 0.53 | △0.21 |
|---|
リスク管理債権の業種別構成＜連結＞
| 前連結会計年度末 （2025年３月末） | 当中間連結会計期間末 （2025年９月末） | |
| 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 製造業 | 635 | 253 |
| 農業，林業 | － | － |
| 漁業 | － | 28 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | － | － |
| 建設業 | － | － |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 14 | 14 |
| 情報通信業 | － | － |
| 運輸業，郵便業 | 16 | 17 |
| 卸売業，小売業 | 119 | 112 |
| 金融業，保険業 | － | － |
| 不動産業，物品賃貸業 | 198 | 213 |
| 各種サービス業 | 171 | 167 |
| 地方公共団体 | － | － |
| その他 | － | － |
| 合計 | 1,156 | 807 |
第三セクターに対するリスク管理債権＜連結＞
当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く。）として整理しております。）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当中間連結会計期間の債権残高は1,560億円（うち正常債権を除くリスク管理債権は84億円、不良債権比率5.44％、なお当行全体＜連結＞の不良債権比率は0.53％）です。
第三セクター向け債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。
| 前連結会計年度末 （2025年３月末） | 当中間連結会計期間末 （2025年９月末） | 比 較 | |
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | － |
| 危険債権 | 61 | 61 | △0 |
| 三月以上延滞債権 | － | － | － |
| 貸出条件緩和債権 | 24 | 23 | △1 |
| 小計 （１） | 86 | 84 | △1 |
| 正常債権（２） | 1,523 | 1,475 | △47 |
| 第三セクターに対する債権残高合計（末残）（３） | 1,610 | 1,560 | △49 |
| 第三セクターに対する不良債権比率 （１）／（３）（％） | 5.39 | 5.44 | 0.05 |
|---|
⑥金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）＜単体＞
保全率
金融再生法開示債権に対する保全率は、前事業年度末比11.2ポイント低下し85.1％となりました。
| 前事業年度末 （2025年３月末） | 当中間会計期間末 （2025年９月末） | 比 較 | |
| 単位（％） | 単位（％） | 単位（％） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 100.0 | 100.0 | － |
| 危険債権 | 96.7 | 100.0 | 3.3 |
| 要管理債権 | 90.9 | 64.0 | △26.8 |
| 開示債権合計 | 96.3 | 85.1 | △11.2 |
信用部分に対する引当率
| 前事業年度末 （2025年３月末） | 当中間会計期間末 （2025年９月末） | 比 較 | |
| 単位（％） | 単位（％） | 単位（％） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 100.0 | 100.0 | － |
| 危険債権 | 95.2 | 100.0 | 4.8 |
| 要管理債権 | 65.1 | 44.4 | △20.8 |
| 開示債権合計 | 94.0 | 67.7 | △26.3 |
その他の債権に対する引当率
| 前事業年度末 （2025年３月末） | 当中間会計期間末 （2025年９月末） | 比 較 | |
| 単位（％） | 単位（％） | 単位（％） | |
| 要管理債権以外の要注意先債権 | 6.6 | 11.4 | 4.7 |
| 正常先債権 | 0.3 | 0.3 | 0.0 |
（ウ）連結キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、危機対応融資の回収が進んだ一方で、借用金の返済が進んだことやコールローンを増加させたこと等により、2,482億円の支出となりました（前中間連結会計期間は3,070億円の支出）。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により、1,969億円の収入となりました（前中間連結会計期間は2,606億円の支出）。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付や配当金の支払等があったものの、政府からの産投出資受け入れ等により356億円の収入となりました（前中間連結会計期間は371億円の支出）。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて154億円減少し、１兆1,345億円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は以下のとおりであります。
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,070 | △2,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,606 | 1,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △371 | 356 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 12,319 | 11,345 |
（エ）連結自己資本比率（国際統一基準）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
当中間連結会計期間末の普通株式等Tier１資本の額は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,257億円増加し４兆2,198億円となりました。また、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比1,259億円減少し22兆4,851億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の連結普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比0.66ポイント上昇し、18.76％となりました。
| 前連結会計年度末 （2025年３月末） | 当中間連結会計期間末 （2025年９月末） | ||||
| 金額（億円） | 金額（億円） | ||||
| (1) Tier１資本の額 | |||||
| 普通株式等Tier１資本の額 | ① | 40,941 | 42,198 | ||
| 普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額 | 41,301 | 42,555 | |||
| 普通株式等Tier１資本に係る調整項目の額 | 360 | 356 | |||
| その他Tier１資本の額 | 49 | 46 | |||
| その他Tier１資本に係る基礎項目の額 | 49 | 47 | |||
| その他Tier１資本に係る調整項目の額 | 0 | 0 | |||
| 計 | ② | 40,990 | 42,245 | ||
| (2) Tier２資本の額 | |||||
| Tier２資本に係る基礎項目の額 | 504 | 666 | |||
| Tier２資本に係る調整項目の額 | － | － | |||
| 計 | 504 | 666 | |||
| (3) 総自己資本合計 | ③ | 41,495 | 42,911 | ||
| (4) リスク・アセットの額の合計額 | |||||
| 信用リスク・アセットの合計額 | 221,545 | 219,923 | |||
| オペレーショナル・リスク相当額に係る額／８％ | 4,564 | 4,927 | |||
| 計 | ④ | 226,110 | 224,851 | ||
| 連結総自己資本比率（国際統一基準）＝③÷④×100（％） | 18.35 | 19.08 | ||
|---|---|---|---|---|
| 連結Tier１比率 ＝②÷④×100（％） | 18.12 | 18.78 | ||
| 連結普通株式等Tier１比率 ＝①÷④×100（％） | 18.10 | 18.76 |
（オ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行が中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はございません。
４【重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末までに計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年12月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通 株式 | 43,632,360 | 43,632,360 | － | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容になんら限定のない、当行における標準となる株式であります。なお、当行は種類株式発行会社ではありません。また単元株式数は定めておりません。 |
| 計 | 43,632,360 | 43,632,360 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 （注）１ | － | 43,632 | － | 1,000,424 | △80,000 | 184,417 |
| 2025年８月29日 （注）２ | － | 43,632 | － | 1,000,424 | 13,761 | 198,179 |
（注）１．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23、会社法第448条及び2025年６月27日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
２．2025年６月27日開催の株主総会において、①特定投資準備金の額を27,523百万円減少すること、②上記の効力発生日を2025年８月29日とすることを決議し、2025年６月27日付で大臣認可を取得しております。その後、効力発生日たる2025年８月29日に、13,761百万円を国庫に納付し、同日、資本準備金の額が13,761百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 43,632 | 100.00 |
| 計 | － | 43,632 | 100.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の個数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,632,360 | 43,632,360 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 43,632,360 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 43,632,360 | － | |
（注）議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって議決権の個数と
しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
２．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | ※４,※５ 1,162,334 | ※４,※５ 1,149,952 |
| コールローン及び買入手形 | 505,000 | 785,000 |
| 買現先勘定 | ※２ 136,902 | ※２ 49,946 |
| 金銭の信託 | 23,132 | 23,660 |
| 有価証券 | ※１,※２,※３,※４,※８ 3,609,370 | ※１,※２,※３,※４,※８ 3,468,709 |
| 貸出金 | ※３,※４,※６ 14,794,746 | ※３,※４,※６ 14,581,945 |
| その他資産 | ※３,※４,※５ 190,443 | ※３,※４,※５ 184,527 |
| 有形固定資産 | ※４,※５,※７ 466,331 | ※４,※５,※７ 455,036 |
| 無形固定資産 | ※４,※５ 28,513 | ※４,※５ 26,962 |
| 退職給付に係る資産 | 9,574 | 11,685 |
| 繰延税金資産 | 1,764 | 1,708 |
| 支払承諾見返 | ※３ 737,479 | ※３ 605,822 |
| 貸倒引当金 | △116,264 | △81,690 |
| 投資損失引当金 | △0 | △0 |
| 資産の部合計 | 21,549,329 | 21,263,266 |
| 負債の部 | ||
| 債券 | ※４ 3,097,555 | ※４ 2,969,247 |
| 借用金 | ※４,※５ 9,720,660 | ※４,※５ 9,387,023 |
| 社債 | ※４,※５ 3,509,282 | ※４,※５ 3,649,344 |
| その他負債 | 297,474 | 360,904 |
| 賞与引当金 | 7,934 | 8,531 |
| 役員賞与引当金 | 80 | 28 |
| 退職給付に係る負債 | 7,594 | 7,360 |
| 役員退職慰労引当金 | 126 | 249 |
| 繰延税金負債 | 9,176 | 3,900 |
| 支払承諾 | 737,479 | 605,822 |
| 負債の部合計 | 17,387,366 | 16,992,411 |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 1,000,424 | 1,000,424 |
| 危機対応準備金 | ※９ 206,529 | ※９ 206,529 |
| 特定投資準備金 | ※10 1,602,096 | ※10 1,724,573 |
| 特定投資剰余金 | ※10 71,205 | ※10 71,205 |
| 資本剰余金 | 265,852 | 196,063 |
| 利益剰余金 | 929,239 | 1,007,124 |
| 株主資本合計 | 4,075,347 | 4,205,920 |
| その他有価証券評価差額金 | 60,048 | 38,757 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,824 | 4,058 |
| 為替換算調整勘定 | 6,144 | 5,871 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 899 | 908 |
| その他の包括利益累計額合計 | 70,916 | 49,594 |
| 非支配株主持分 | 15,699 | 15,339 |
| 純資産の部合計 | 4,161,963 | 4,270,854 |
| 負債及び純資産の部合計 | 21,549,329 | 21,263,266 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 経常収益 | 211,143 | 269,618 |
| 資金運用収益 | 134,324 | 158,755 |
| （うち貸出金利息） | 98,968 | 108,488 |
| （うち有価証券利息配当金） | 31,946 | 45,253 |
| 役務取引等収益 | 12,965 | 11,558 |
| その他業務収益 | 4,400 | 114 |
| その他経常収益 | ※１ 59,453 | ※１ 99,189 |
| 経常費用 | 138,416 | 140,502 |
| 資金調達費用 | 74,051 | 69,987 |
| （うち債券利息） | 44,232 | 37,012 |
| （うち借用金利息） | 9,801 | 16,361 |
| 役務取引等費用 | 321 | 851 |
| その他業務費用 | 3,416 | 4,113 |
| 営業経費 | 34,453 | 36,752 |
| その他経常費用 | ※２ 26,173 | ※２ 28,796 |
| 経常利益 | 72,726 | 129,116 |
| 特別利益 | 70 | 5,303 |
| 固定資産処分益 | 70 | 5,303 |
| 特別損失 | 1,081 | 189 |
| 税金等調整前中間純利益 | 71,716 | 134,230 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,997 | 35,339 |
| 法人税等調整額 | △3,745 | 4,485 |
| 法人税等合計 | 20,251 | 39,824 |
| 中間純利益 | 51,464 | 94,405 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 502 | 433 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 50,961 | 93,972 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 51,464 | 94,405 |
| その他の包括利益 | △819 | △21,258 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,084 | △19,405 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,853 | △1,333 |
| 為替換算調整勘定 | 2,099 | 192 |
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 9 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △40 | △720 |
| 中間包括利益 | 50,645 | 73,147 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 50,336 | 72,650 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 308 | 496 |
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 危機対応準備金 | 特定投資準備金 | 特定投資剰余金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,000,424 | 206,529 | 1,577,805 | 55,302 | 295,498 | 880,113 | 4,015,672 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 政府の出資 | 85,000 | 85,000 | |||||
| 資本剰余金から特定投資準備金への振替 | 130,000 | △130,000 | － | ||||
| 国庫納付 | △100,354 | △100,354 | |||||
| 特定投資準備金から資本剰余金への振替 | △100,354 | 100,354 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △21,379 | △21,379 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 50,961 | 50,961 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 14,291 | － | △29,645 | 29,581 | 14,227 |
| 当中間期末残高 | 1,000,424 | 206,529 | 1,592,096 | 55,302 | 265,852 | 909,695 | 4,029,900 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 70,390 | 6,520 | 1,720 | △1,255 | 77,376 | 15,798 | 4,108,846 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 政府の出資 | 85,000 | ||||||
| 資本剰余金から特定投資準備金への振替 | － | ||||||
| 国庫納付 | △100,354 | ||||||
| 特定投資準備金から資本剰余金への振替 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △21,379 | ||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 50,961 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △964 | △2,606 | 2,877 | 68 | △624 | △138 | △763 |
| 当中間期変動額合計 | △964 | △2,606 | 2,877 | 68 | △624 | △138 | 13,464 |
| 当中間期末残高 | 69,425 | 3,913 | 4,598 | △1,186 | 76,751 | 15,659 | 4,122,311 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 危機対応準備金 | 特定投資準備金 | 特定投資剰余金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,000,424 | 206,529 | 1,602,096 | 71,205 | 265,852 | 929,239 | 4,075,347 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 政府の出資 | 70,000 | 70,000 | |||||
| 資本剰余金から特定投資準備金への振替 | 80,000 | △80,000 | － | ||||
| 国庫納付 | △13,761 | △13,761 | |||||
| 特定投資準備金から資本剰余金への振替 | △13,761 | 13,761 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △16,143 | △16,143 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 93,972 | 93,972 | |||||
| 連結範囲の変動 | 56 | 56 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △3,550 | △3,550 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 122,476 | － | △69,788 | 77,885 | 130,573 |
| 当中間期末残高 | 1,000,424 | 206,529 | 1,724,573 | 71,205 | 196,063 | 1,007,124 | 4,205,920 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 60,048 | 3,824 | 6,144 | 899 | 70,916 | 15,699 | 4,161,963 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 政府の出資 | 70,000 | ||||||
| 資本剰余金から特定投資準備金への振替 | － | ||||||
| 国庫納付 | △13,761 | ||||||
| 特定投資準備金から資本剰余金への振替 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △16,143 | ||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 93,972 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 56 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △3,550 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △21,290 | 233 | △273 | 8 | △21,321 | △360 | △21,682 |
| 当中間期変動額合計 | △21,290 | 233 | △273 | 8 | △21,321 | △360 | 108,891 |
| 当中間期末残高 | 38,757 | 4,058 | 5,871 | 908 | 49,594 | 15,339 | 4,270,854 |
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 71,716 | 134,230 |
| 減価償却費 | 7,053 | 6,715 |
| のれん償却額 | 856 | 856 |
| 減損損失 | 1,076 | 34 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,191 | △2,648 |
| 貸倒引当金の増減（△） | △3,958 | △34,573 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 841 | 595 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △52 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,116 | △2,110 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △515 | △234 |
| 偶発損失引当金の増減（△） | △96 | － |
| 資金運用収益 | △134,324 | △158,755 |
| 資金調達費用 | 74,051 | 69,987 |
| 有価証券関係損益（△） | △19,390 | △59,366 |
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △97 | △47 |
| 為替差損益（△は益） | 18,361 | △10,609 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △66 | △5,149 |
| 貸出金の純増（△）減 | 254,326 | 212,802 |
| 債券の純増減（△） | △116,774 | △128,307 |
| 借用金の純増減（△） | △265,509 | △333,636 |
| 普通社債発行及び償還による増減（△） | 246,241 | 140,061 |
| 預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 | △1,800 | △3,000 |
| コールローン等の純増（△）減 | △250,000 | △280,000 |
| 買現先勘定の純増（△）減 | △235,980 | 86,956 |
| 資金運用による収入 | 131,380 | 156,559 |
| 資金調達による支出 | △65,019 | △65,458 |
| その他 | 16,987 | 58,511 |
| 小計 | △276,945 | △216,639 |
| 法人税等の支払額 | △30,151 | △31,644 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △307,096 | △248,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △548,183 | △325,809 |
| 有価証券の売却による収入 | 1,190 | 21,530 |
| 有価証券の償還による収入 | 288,243 | 491,235 |
| 金銭の信託の増加による支出 | △2,240 | △825 |
| 金銭の信託の減少による収入 | 1,295 | 139 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,388 | △1,410 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,309 | 13,479 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △915 | △1,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260,688 | 196,989 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 政府の出資による収入 | 85,000 | 70,000 |
| 国庫納付金の支払額 | △100,354 | △13,761 |
| 配当金の支払額 | △21,379 | △16,143 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 86 | 183 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △533 | △544 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △4,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,180 | 35,686 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,145 | 206 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △607,110 | △15,400 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,839,023 | 1,149,976 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,231,912 | ※１ 1,134,576 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 42社
主要な会社名
DBJ Singapore Limited
㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱
ＤＢＪキャピタル㈱
ＤＢＪ証券㈱
ＤＢＪアセットマネジメント㈱
㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司
ＤＢＪデジタルソリューションズ㈱
DBJ Americas Inc.
ＤＢＪビジネスサポート㈱
（連結の範囲の変更）
合同会社アセット投資事業９号は清算により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社 63社
主要な会社名
ＤＢＪ地域投資㈱
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
G2/Spryte Holdco, LLC
（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社 32社
主要な会社名
㈱リージョナルプラスウイングス
（持分法適用の範囲の変更）
メザニン・ソリューション５号投資事業有限責任組合は設立により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社 63社
主要な会社名
ＤＢＪ地域投資㈱
（4）持分法非適用の関連会社 121社
主要な会社名
㈱Ａｒｃ Ｊａｐａｎ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱小島製作所、㈱ＴＯＴＯＫＵ、㈱ワコーパレット、
㈱大宣システムサービス、ＣＢグループマネジメント㈱、㈱ライトオン、㈱宮武製作所、
NATIONAL CAR PARKS LIMITED、㈱アーキビジョン二十一、㈱アーキビジョン・ホールディングス
（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 35社
８月末日 １社
９月末日 ６社
なお、中間連結決算日と上記中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
（3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に必要に応じて直近の状況等を考慮した修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は45,244百万円（前連結会計年度末は9,461百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（5）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
（11）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）
③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 85,020百万円 | 90,221百万円 |
| 出資金 | 213,256 〃 | 215,467 〃 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|
| 33,735百万円 | 33,627百万円 |
現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。なお、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|
| 136,902百万円 | 49,946百万円 |
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、その他資産並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 5,914百万円 | 4,337百万円 |
| 危険債権額 | 97,512 〃 | 42,965 〃 |
| 三月以上延滞債権額 | － 〃 | 1,815 〃 |
| 貸出条件緩和債権額 | 12,182 〃 | 31,642 〃 |
| 小計額 | 115,610 〃 | 80,760 〃 |
| 正常債権額 | 15,442,531 〃 | 15,138,616 〃 |
| 合計額 | 15,558,141 〃 | 15,219,376 〃 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 現金預け金 | 18,694百万円 | 17,888百万円 |
| その他資産 | 1,963 〃 | 1,732 〃 |
| 有形固定資産 | 251,258 〃 | 240,908 〃 |
| 無形固定資産 | 3,723 〃 | 3,587 〃 |
| 計 | 275,640 〃 | 264,116 〃 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
|---|---|---|
| 借用金 | 183,837 〃 | 177,283 〃 |
| 社債 | 5,125 〃 | 6,125 〃 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 341,416百万円 | 339,132百万円 |
| 貸出金 | 387,485 〃 | 380,727 〃 |
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 9,807百万円 | 9,942百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 金融商品等差入担保金 | 48,964百万円 | 38,833百万円 |
| 中央清算機関差入証拠金 | 23,400 〃 | 24,229 〃 |
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 289,289百万円 | 289,289百万円 |
※５．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| ノンリコース債務 | ||
| 借用金 | 183,837百万円 | 177,283百万円 |
| 社債 | 5,125 〃 | 6,125 〃 |
| 当該ノンリコース債務に対応する資産 | ||
|---|---|---|
| 現金預け金 | 18,694 〃 | 17,888 〃 |
| その他資産 | 1,963 〃 | 1,732 〃 |
| 有形固定資産 | 251,258 〃 | 240,908 〃 |
| 無形固定資産 | 3,723 〃 | 3,587 〃 |
※６．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 986,552百万円 | 432,026百万円 |
| うち契約残存期間が１年以内のもの | 677,629 〃 | 151,931 〃 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 84,779百万円 | 88,646百万円 |
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|
| 882百万円 | 1,612百万円 |
※９．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※10．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（追加情報）
2025年６月27日開催の定時株主総会において、同法附則第２条の27第２項の規定に基づき、特定投資準備金の額の減少を決議し、同日において財務大臣の認可を受けております。これにより、特定投資準備金の額1,602,096百万円を27,523百万円減少し、併せて、13,761百万円を国庫に納付し、資本準備金の額を13,761百万円増加いたしました。当該効力発生日は2025年８月29日であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 436百万円 | 14,146百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 3,641 〃 | － 〃 |
| 持分法による投資利益 | 4,191 〃 | 2,648 〃 |
| 投資事業組合等利益 | 28,874 〃 | 29,637 〃 |
| 土地建物賃貸料 | 9,563 〃 | 8,922 〃 |
| 売電収入 | 5,274 〃 | 4,949 〃 |
| 株式等償還益 | 2,507 〃 | 30,211 〃 |
| 収益分配請求権に係る収益 | 1,675 〃 | 3,766 〃 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 株式等償却 | 3,153百万円 | 2,204百万円 |
| 投資事業組合等損失 | 9,260 〃 | 12,310 〃 |
| 減価償却費 | 4,570 〃 | 3,806 〃 |
３. 当行グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当中間連結会計 期間増加株式数 | 当中間連結会計 期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 43,632 | － | － | 43,632 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,379 | 490 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当中間連結会計 期間増加株式数 | 当中間連結会計 期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 43,632 | － | － | 43,632 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,143 | 370 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金預け金勘定 | 1,241,046 | 百万円 | 1,149,952 | 百万円 |
| 定期性預け金等 | △9,134 | 〃 | △15,376 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,231,912 | 〃 | 1,134,576 | 〃 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,658 | 1,729 |
| １年超 | 13,706 | 13,203 |
| 合 計 | 15,364 | 14,933 |
（貸手側） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 9,123 | 8,636 |
| １年超 | 31,420 | 32,017 |
| 合 計 | 40,544 | 40,653 |
（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等、並びに「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません（（注３）及び（注４）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券（＊１） | ||||
| 国債 | 527,286 | － | － | 527,286 |
| 地方債 | － | 22,543 | － | 22,543 |
| 社債 | － | 639,940 | 28,620 | 668,561 |
| 株式 | 93,680 | 501 | 344,650 | 438,831 |
| その他 | － | 3,326 | 78,264 | 81,591 |
| 資産計 | 620,966 | 666,311 | 451,535 | 1,738,813 |
| デリバティブ取引（＊２）（＊３） | ||||
| 金利関連 | － | 18,817 | － | 18,817 |
| 通貨関連 | － | 2,143 | － | 2,143 |
| デリバティブ取引計 | － | 20,961 | － | 20,961 |
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は93,558百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は115,679百万円であります。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は6,199百万円となります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券（＊１） | ||||
| 国債 | 617,352 | － | － | 617,352 |
| 地方債 | － | 22,409 | － | 22,409 |
| 社債 | － | 635,964 | 28,681 | 664,646 |
| 株式 | 104,395 | 501 | － | 104,896 |
| その他 | － | 8,305 | 91,863 | 100,169 |
| 資産計 | 721,747 | 667,180 | 120,545 | 1,509,472 |
| デリバティブ取引（＊２）（＊３） | ||||
| 金利関連 | － | 17,784 | － | 17,784 |
| 通貨関連 | － | (5,651) | － | (5,651) |
| デリバティブ取引計 | － | 12,132 | － | 12,132 |
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は98,149百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は122,454百万円であります。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△520百万円となります。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン、買入手形、買現先勘定、「有価証券」中の外貨建短期ソブリン債及び売現先勘定は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||
| 金銭の信託 | － | 1,346 | 21,785 | 23,132 | 23,132 | － |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| 国債 | 63,642 | － | － | 63,642 | 65,166 | △1,523 |
| 地方債 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 5,840 | 191,968 | 197,808 | 197,345 | 463 |
| その他 | － | － | 93,291 | 93,291 | 87,666 | 5,625 |
| 関連会社株式等 | 3,095 | 990 | － | 4,085 | 4,972 | △887 |
| 貸出金（＊１） | － | － | 14,815,449 | 14,815,449 | 14,679,038 | 136,411 |
| その他資産 | － | － | 51,774 | 51,774 | 18,736 | 33,038 |
| 資産計 | 66,737 | 8,177 | 15,174,269 | 15,249,184 | 15,076,057 | 173,127 |
| 債券 | － | 3,063,705 | － | 3,063,705 | 3,097,555 | △33,850 |
| 借用金 | － | 8,964,692 | 179,268 | 9,143,961 | 9,720,660 | △576,698 |
| 社債 | － | 3,363,382 | 5,125 | 3,368,507 | 3,509,282 | △140,775 |
| 負債計 | － | 15,391,779 | 184,393 | 15,576,173 | 16,327,498 | △751,325 |
（＊１）貸出金の連結貸借対照表計上額は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金115,708百万円を控除しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | 中間連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||
| 金銭の信託 | － | 1,345 | 22,147 | 23,493 | 23,493 | － |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| 国債 | 58,445 | － | － | 58,445 | 60,143 | △1,698 |
| 地方債 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 5,828 | 199,300 | 205,129 | 205,510 | △381 |
| その他 | － | － | 88,654 | 88,654 | 85,626 | 3,028 |
| 関連会社株式等 | 3,540 | 990 | － | 4,530 | 4,470 | 59 |
| 貸出金（＊１） | － | － | 14,498,360 | 14,498,360 | 14,501,032 | △2,671 |
| その他資産 | － | － | 49,948 | 49,948 | 17,626 | 32,321 |
| 資産計 | 61,986 | 8,164 | 14,858,411 | 14,928,561 | 14,897,903 | 30,658 |
| 債券 | － | 2,927,625 | － | 2,927,625 | 2,969,247 | △41,622 |
| 借用金 | － | 8,583,347 | 169,994 | 8,753,342 | 9,387,023 | △633,681 |
| 社債 | － | 3,484,099 | 6,052 | 3,490,152 | 3,649,344 | △159,191 |
| 負債計 | － | 14,995,072 | 176,047 | 15,171,120 | 16,005,615 | △834,495 |
（＊１）貸出金の中間連結貸借対照表計上額は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金80,912百万円を控除しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法、二項モデルなどの評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、信用スプレッド、流動性プレミアム、ボラティリティ等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。主に非上場株式のうち、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式がこれに含まれます。
投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等に基づいて時価を算定しています。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には、基準価額を時価とみなして評価し時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項及び第24-12項に基づいてレベルを付さない取扱いとするか、または将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等に基づいて時価を算定しております。割引現在価値法で用いている主なインプットには、市場参加者が要求するリスク・プレミアムを含めるように調整した割引率が含まれ、当該時価はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスクに基づく価格調整を行っております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は主として「貸出金」と同様の方法により時価を算定しており、主としてレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
その他資産
その他資産については、回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、流動性プレミアム等が含まれます。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
債券
当行の発行する債券については、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて時価を算定しております。）当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて時価を算定しております。）時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のある社債は相場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。相場価格のない社債については、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。）時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察でき ないインプット | インプットの範囲 | インプット の加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.0%－1.3% | 1.0% |
| 株式 | 割引現在価値法 | 流動性プレミアム | 6.8%－7.1% | 7.0% |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察でき ないインプット | インプットの範囲 | インプット の加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.1%－1.6% | 1.2% |
（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１） | |
| 損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 30,315 | 387 | △944 | △1,137 | － | － | 28,620 | － |
| 株式 | 336,389 | － | 8,260 | － | － | － | 344,650 | － |
| その他 | 73,602 | △2,630 | 1,213 | 6,078 | － | － | 78,264 | △3,178 |
（＊１）連結損益計算書の「その他業務費用」及び「その他経常費用」等に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１） | |
| 損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 28,620 | － | 60 | － | － | － | 28,681 | － |
| 株式 | 344,650 | 29,841 | △44,105 | △330,386 | － | － | － | － |
| その他 | 78,264 | 2,161 | 261 | 11,175 | － | － | 91,863 | 2,093 |
（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他経常収益」等に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に関する方針及び手続に基づき、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap）レートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム等から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。流動性プレミアムの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|---|
| ① 市場価格のない株式等（＊１）（＊３） | 587,083 | 616,865 |
| ② 組合出資金等（＊２） | 719,084 | 764,871 |
| 合 計 | 1,306,167 | 1,381,737 |
（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
（＊２）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）前連結会計年度において、14,702百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、1,153百万円減損処理を行っております。
（注４）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
（1）第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊１） | |
| 損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２） | |||||||
| 投資信託財産が金融商品である投資信託(第24-3項) | 89,711 | △456 | △943 | 5,246 | － | － | 93,558 | △486 |
| 投資信託財産が不動産である投資信託(第24-9項) | 108,958 | △437 | 414 | 6,744 | － | － | 115,679 | △1,279 |
（＊１）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊１） | |
| 損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２） | |||||||
| 投資信託財産が金融商品である投資信託(第24-3項) | 93,558 | 153 | 1,740 | 2,696 | － | － | 98,149 | 106 |
| 投資信託財産が不動産である投資信託(第24-9項) | 115,679 | 1,536 | 1,723 | 3,515 | － | － | 122,454 | 1,513 |
（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
（2）第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|---|
| 解約に係る事前承諾が相当期間より前に必要、もしくは信託受託者が解約を拒否する場合の定めがある | 86,268 | 89,288 |
| 解約不可の定めがある | 7,290 | 8,861 |
| 合 計 | 93,558 | 98,149 |
（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円) | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 25,026 | 25,700 | 674 |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 124,300 | 125,361 | 1,061 | |
| その他 | 67,948 | 74,227 | 6,279 | |
| 小 計 | 217,274 | 225,289 | 8,014 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 40,139 | 37,942 | △2,197 |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 73,045 | 72,447 | △597 | |
| その他 | 19,718 | 19,064 | △654 | |
| 小 計 | 132,904 | 129,454 | △3,449 | |
| 合 計 | 350,178 | 354,743 | 4,564 | |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円) | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 20,018 | 20,510 | 491 |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 97,600 | 98,398 | 798 | |
| その他 | 65,949 | 69,779 | 3,830 | |
| 小 計 | 183,568 | 188,688 | 5,120 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 40,125 | 37,935 | △2,190 |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 107,910 | 106,731 | △1,179 | |
| その他 | 19,677 | 18,874 | △802 | |
| 小 計 | 167,712 | 163,541 | △4,171 | |
| 合 計 | 351,280 | 352,229 | 948 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 422,483 | 324,877 | 97,605 |
| 債券 | 75,004 | 73,109 | 1,895 | |
| 国債 | 19,995 | 19,979 | 15 | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 55,009 | 53,130 | 1,879 | |
| その他 | 255,035 | 212,822 | 42,212 | |
| 小 計 | 752,523 | 610,809 | 141,713 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 16,348 | 18,593 | △2,244 |
| 債券 | 1,143,385 | 1,192,196 | △48,810 | |
| 国債 | 507,291 | 536,841 | △29,550 | |
| 地方債 | 22,543 | 23,700 | △1,156 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 613,551 | 631,654 | △18,102 | |
| その他 | 35,793 | 39,384 | △3,590 | |
| 小 計 | 1,195,527 | 1,250,174 | △54,646 | |
| 合 計 | 1,948,051 | 1,860,984 | 87,067 | |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 89,495 | 23,834 | 65,661 |
| 債券 | 68,397 | 66,530 | 1,867 | |
| 国債 | － | － | － | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 68,397 | 66,530 | 1,867 | |
| その他 | 257,433 | 210,551 | 46,881 | |
| 小 計 | 415,326 | 300,916 | 114,410 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 15,401 | 17,042 | △1,641 |
| 債券 | 1,236,009 | 1,286,844 | △50,835 | |
| 国債 | 617,352 | 649,001 | △31,649 | |
| 地方債 | 22,409 | 23,700 | △1,290 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 596,248 | 614,143 | △17,895 | |
| その他 | 63,339 | 67,763 | △4,423 | |
| 小 計 | 1,314,750 | 1,371,650 | △56,900 | |
| 合 計 | 1,730,076 | 1,672,567 | 57,509 | |
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、589百万円（うち、株式215百万円、その他の証券374百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,050百万円（全額が株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 23,132 | 20,263 | 2,868 | 2,868 | － |
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 23,660 | 20,149 | 3,511 | 3,511 | － |
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| 評価差額 | 84,882 |
| その他有価証券 | 84,032 |
| その他の金銭の信託 | 850 |
| （△）繰延税金負債 | 27,333 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 57,548 |
| （△）非支配株主持分相当額 | 756 |
| （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 3,255 |
| その他有価証券評価差額金 | 60,048 |
(注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額44,612百万円（収益）は、評価差額より控除しております。
２．その他有価証券評価差額には、市場価格のない外貨建その他有価証券及び外貨建その他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く)が含まれております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| 評価差額 | 56,889 |
| その他有価証券 | 56,039 |
| その他の金銭の信託 | 849 |
| （△）繰延税金負債 | 18,746 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 38,143 |
| （△）非支配株主持分相当額 | 815 |
| （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 1,429 |
| その他有価証券評価差額金 | 38,757 |
(注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額54,833百万円（収益）は、評価差額より控除しております。
２．その他有価証券評価差額には、市場価格のない外貨建その他有価証券及び外貨建その他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く）が含まれております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 | 858,276 | 782,999 | △19,489 | △19,489 | |
| 受取変動・支払固定 | 857,295 | 782,165 | 35,044 | 35,044 | |
| 合 計 | ―― | ―― | 15,554 | 15,554 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 | 872,026 | 784,596 | △25,949 | △25,949 | |
| 受取変動・支払固定 | 871,118 | 783,836 | 41,754 | 41,754 | |
| 合 計 | ―― | ―― | 15,805 | 15,805 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 通貨スワップ | 8,802 | 8,802 | 77 | 77 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 224,805 | － | 2,940 | 2,940 | |
| 買建 | 131,490 | － | △3,811 | △3,811 | |
| 合 計 | ―― | ―― | △793 | △793 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 通貨スワップ | 8,802 | 8,802 | 70 | 70 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 330,604 | － | △3,281 | △3,281 | |
| 買建 | 23,594 | － | 59 | 59 | |
| 合 計 | ―― | ―― | △3,152 | △3,152 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
(5）商品関連取引
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | 借用金、貸出金及び有価証券 | |||
| 受取変動・支払固定 | 161,085 | 134,591 | 3,262 | ||
| 金利スワッ プの特例処 理 | 金利スワップ | 債券、借用金 及び社債 | |||
| 受取固定・支払変動 | 2,856,664 | 2,236,007 | （注）２ | ||
| 受取変動・支払固定 | － | － | |||
| 合 計 | ―― | ―― | ―― | 3,262 | |
（注）１．繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | 借用金、貸出金及び有価証券 | |||
| 受取変動・支払固定 | 162,695 | 132,241 | 1,979 | ||
| 金利スワッ プの特例処 理 | 金利スワップ | 債券、借用金 及び社債 | |||
| 受取固定・支払変動 | 2,606,645 | 2,079,205 | （注）２ | ||
| 受取変動・支払固定 | － | － | |||
| 合 計 | ―― | ―― | ―― | 1,979 | |
（注）１．繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金 | 4,637 | 4,637 | 123 |
| 為替予約等 の振当処理 | 通貨スワップ | 外貨建の債券及び社債 | 443,104 | 443,104 | （注）２ |
| ヘッジ対象 に係る損益 を認識する 方法 | 為替予約 | 外貨建のその他 有価証券 | 72,407 | － | 2,813 |
| 合 計 | ―― | ―― | ―― | 2,936 | |
（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券及び社債の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金 | 4,637 | 4,637 | 132 |
| 為替予約等 の振当処理 | 通貨スワップ | 外貨建の債券及び社債 | 592,724 | 592,724 | （注）２ |
| ヘッジ対象 に係る損益 を認識する 方法 | 為替予約 | 外貨建のその他 有価証券 | 86,541 | － | △2,632 |
| 合 計 | ―― | ―― | ―― | △2,499 | |
（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券及び社債の時価に含めて記載しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する 経常収益 | 102,801 | 63,764 | 44,576 | 211,143 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する 経常収益 | 108,893 | 119,288 | 41,435 | 269,618 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| １株当たり純資産額 | 70,999円17銭 | 72,219円26銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 4,161,963 | 4,270,854 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,064,101 | 1,119,757 |
| （危機対応準備金） | 百万円 | 206,529 | 206,529 |
| （特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額） | 百万円 | 806,048 | 862,286 |
| （特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額） | 百万円 | 35,825 | 35,602 |
| （非支配株主持分） | 百万円 | 15,699 | 15,339 |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 | 百万円 | 3,097,861 | 3,151,097 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 | 千株 | 43,632 | 43,632 |
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| １株当たり中間純利益 | 1,167円98銭 | 2,153円73銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 50,961 | 93,972 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 50,961 | 93,972 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 43,632 | 43,632 |
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | 1,086,030 | 1,060,027 |
| コールローン | 505,000 | 785,000 |
| 買現先勘定 | ※２ 136,902 | ※２ 49,946 |
| 金銭の信託 | 21,785 | 22,314 |
| 有価証券 | ※１,※２,※３,※４,※６ 3,682,188 | ※１,※２,※３,※４,※６ 3,550,259 |
| 貸出金 | ※３,※４,※５ 14,869,461 | ※３,※４,※５ 14,645,883 |
| その他資産 | ※３,※４ 172,911 | ※３,※４ 171,120 |
| 有形固定資産 | 105,650 | 105,342 |
| 無形固定資産 | 7,499 | 7,108 |
| 前払年金費用 | 7,529 | 9,722 |
| 繰延税金資産 | 2,296 | 10,377 |
| 支払承諾見返 | ※３ 737,479 | ※３ 605,822 |
| 貸倒引当金 | △116,578 | △81,918 |
| 投資損失引当金 | △0 | △0 |
| 資産の部合計 | 21,218,157 | 20,941,007 |
| 負債の部 | ||
| 債券 | ※４ 3,097,555 | ※４ 2,969,247 |
| 借用金 | 9,536,722 | 9,209,639 |
| 社債 | 3,504,157 | 3,643,219 |
| その他負債 | 271,548 | 336,108 |
| 未払法人税等 | 11,019 | 13,597 |
| 資産除去債務 | 230 | 509 |
| その他の負債 | 260,299 | 322,000 |
| 賞与引当金 | 7,319 | 7,935 |
| 役員賞与引当金 | 80 | 28 |
| 退職給付引当金 | 6,267 | 6,093 |
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 240 |
| 支払承諾 | 737,479 | 605,822 |
| 負債の部合計 | 17,161,252 | 16,778,334 |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 1,000,424 | 1,000,424 |
| 危機対応準備金 | ※７ 206,529 | ※７ 206,529 |
| 特定投資準備金 | ※８ 1,602,096 | ※８ 1,724,573 |
| 特定投資剰余金 | ※８ 71,205 | ※８ 71,205 |
| 資本剰余金 | 264,417 | 198,179 |
| 資本準備金 | 264,417 | 198,179 |
| 利益剰余金 | 873,789 | 946,108 |
| その他利益剰余金 | 873,789 | 946,108 |
| 別途積立金 | 809,090 | 857,645 |
| 繰越利益剰余金 | 64,699 | 88,462 |
| 株主資本合計 | 4,018,463 | 4,147,019 |
| その他有価証券評価差額金 | 57,103 | 36,010 |
| 繰延ヘッジ損益 | △18,660 | △20,357 |
| 評価・換算差額等合計 | 38,442 | 15,652 |
| 純資産の部合計 | 4,056,905 | 4,162,672 |
| 負債及び純資産の部合計 | 21,218,157 | 20,941,007 |
② 【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 経常収益 | 190,437 | 248,824 |
| 資金運用収益 | 131,251 | 156,079 |
| （うち貸出金利息） | 99,404 | 108,963 |
| （うち有価証券利息配当金） | 28,452 | 42,152 |
| 役務取引等収益 | 8,723 | 7,628 |
| その他業務収益 | 4,401 | 194 |
| その他経常収益 | ※１ 46,061 | ※１ 84,921 |
| 経常費用 | 125,719 | 125,718 |
| 資金調達費用 | 73,237 | 68,903 |
| （うち債券利息） | 44,232 | 37,012 |
| （うち借用金利息） | 9,081 | 15,336 |
| 役務取引等費用 | 289 | 206 |
| その他業務費用 | 3,721 | 4,093 |
| 営業経費 | ※２ 32,674 | ※２ 35,281 |
| その他経常費用 | ※３ 15,795 | ※３ 17,233 |
| 経常利益 | 64,718 | 123,106 |
| 特別利益 | 1 | 458 |
| 特別損失 | 302 | 186 |
| 税引前中間純利益 | 64,417 | 123,377 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,496 | 33,639 |
| 法人税等調整額 | △4,700 | 1,276 |
| 法人税等合計 | 17,795 | 34,915 |
| 中間純利益 | 46,621 | 88,462 |
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 危機対応準備金 | 特定投資準備金 | 特定投資剰余金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,000,424 | 206,529 | 1,577,805 | 55,302 | 294,063 | 294,063 | 745,663 | 84,806 | 830,470 | 3,964,594 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 政府の出資 | 85,000 | 85,000 | ||||||||
| 資本準備金から特定投資準備金への振替 | 130,000 | △130,000 | △130,000 | － | ||||||
| 国庫納付 | △100,354 | △100,354 | ||||||||
| 特定投資準備金から資本準備金への振替 | △100,354 | 100,354 | 100,354 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △21,379 | △21,379 | △21,379 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 63,426 | △63,426 | － | － | ||||||
| 中間純利益 | 46,621 | 46,621 | 46,621 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 14,291 | － | △29,645 | △29,645 | 63,426 | △38,184 | 25,242 | 9,887 |
| 当中間期末残高 | 1,000,424 | 206,529 | 1,592,096 | 55,302 | 264,417 | 264,417 | 809,090 | 46,621 | 855,712 | 3,974,482 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 67,487 | △22,930 | 44,557 | 4,009,152 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 政府の出資 | 85,000 | |||
| 資本準備金から特定投資準備金への振替 | － | |||
| 国庫納付 | △100,354 | |||
| 特定投資準備金から資本準備金への振替 | － | |||
| 剰余金の配当 | △21,379 | |||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 中間純利益 | 46,621 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △971 | 5,642 | 4,671 | 4,671 |
| 当中間期変動額合計 | △971 | 5,642 | 4,671 | 14,559 |
| 当中間期末残高 | 66,516 | △17,287 | 49,228 | 4,023,711 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 危機対応準備金 | 特定投資準備金 | 特定投資剰余金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,000,424 | 206,529 | 1,602,096 | 71,205 | 264,417 | 264,417 | 809,090 | 64,699 | 873,789 | 4,018,463 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 政府の出資 | 70,000 | 70,000 | ||||||||
| 資本準備金から特定投資準備金への振替 | 80,000 | △80,000 | △80,000 | － | ||||||
| 国庫納付 | △13,761 | △13,761 | ||||||||
| 特定投資準備金から資本準備金への振替 | △13,761 | 13,761 | 13,761 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △16,143 | △16,143 | △16,143 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 48,555 | △48,555 | － | － | ||||||
| 中間純利益 | 88,462 | 88,462 | 88,462 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 122,476 | － | △66,238 | △66,238 | 48,555 | 23,763 | 72,318 | 128,556 |
| 当中間期末残高 | 1,000,424 | 206,529 | 1,724,573 | 71,205 | 198,179 | 198,179 | 857,645 | 88,462 | 946,108 | 4,147,019 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 57,103 | △18,660 | 38,442 | 4,056,905 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 政府の出資 | 70,000 | |||
| 資本準備金から特定投資準備金への振替 | － | |||
| 国庫納付 | △13,761 | |||
| 特定投資準備金から資本準備金への振替 | － | |||
| 剰余金の配当 | △16,143 | |||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 中間純利益 | 88,462 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △21,092 | △1,696 | △22,789 | △22,789 |
| 当中間期変動額合計 | △21,092 | △1,696 | △22,789 | 105,767 |
| 当中間期末残高 | 36,010 | △20,357 | 15,652 | 4,162,672 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：４年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に必要に応じて直近の状況等を考慮した修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は45,244百万円（前事業年度末は9,461百万円）であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 174,796百万円 | 187,214百万円 |
| 出資金 | 396,066 〃 | 411,974 〃 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|
| 33,735百万円 | 33,627百万円 |
現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。なお、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|
| 136,902百万円 | 49,946百万円 |
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、その他資産並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 5,914百万円 | 4,337百万円 |
| 危険債権額 | 97,512 〃 | 42,965 〃 |
| 三月以上延滞債権額 | － 〃 | 1,815 〃 |
| 貸出条件緩和債権額 | 12,182 〃 | 31,642 〃 |
| 小計額 | 115,610 〃 | 80,760 〃 |
| 正常債権額 | 15,517,349 〃 | 15,202,657 〃 |
| 合計額 | 15,632,959 〃 | 15,283,417 〃 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 341,416百万円 | 339,132百万円 |
| 貸出金 | 387,485 〃 | 380,727 〃 |
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 9,807百万円 | 9,942百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 金融商品等差入担保金 | 48,964百万円 | 38,833百万円 |
| 中央清算機関差入証拠金 | 23,400 〃 | 24,229 〃 |
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 289,289百万円 | 289,289百万円 |
※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 986,552百万円 | 432,026百万円 |
| うち契約残存期間が１年以内のもの | 677,629 〃 | 151,931 〃 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|
| 882百万円 | 1,612百万円 |
※７．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※８．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（追加情報）
2025年６月27日開催の定時株主総会において、同法附則第２条の27第２項の規定に基づき、特定投資準備金の額の減少を決議し、同日において財務大臣の認可を受けております。これにより、特定投資準備金の額1,602,096百万円を27,523百万円減少し、併せて、13,761百万円を国庫に納付し、資本準備金の額を13,761百万円増加いたしました。当該効力発生日は2025年８月29日であります。
（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 268百万円 | 14,064百万円 |
| 投資事業組合等利益 | 36,304 〃 | 33,259 〃 |
| 株式等償還益 | 2,579 〃 | 31,492 〃 |
| 収益分配請求権に係る収益 | 1,675 〃 | 3,766 〃 |
| 貸倒引当金戻入益 | 3,680 〃 | － 〃 |
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 715百万円 | 1,089百万円 |
| 無形固定資産 | 1,337 〃 | 1,345 〃 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資事業組合等損失 | 9,506百万円 | 12,433百万円 |
| 株式等償却 | 4,744 〃 | 2,145 〃 |
４．当行は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当中間会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 35 | 3,389 | 3,354 |
| 合 計 | 35 | 3,389 | 3,354 |
当中間会計期間（2025年９月30日）
| 中間貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 35 | 3,540 | 3,505 |
| 合 計 | 35 | 3,540 | 3,505 |
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 131,768 | 139,380 |
| 関連会社株式 | 42,992 | 47,799 |
（重要な後発事象）
該当ありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
（イ）2024年８月22日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、2025年４月10日
関東財務局長に提出。
（ロ）2024年８月22日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、2025年７月３日
関東財務局長に提出。
（ハ）2024年８月22日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、2025年７月３日
関東財務局長に提出。
（二）2024年８月22日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、2025年８月８日
関東財務局長に提出。
（ホ）2024年８月22日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、2025年10月８日
関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間監査報告書 | 独立監査人の中間監査報告書 | ||
| 独立監査人の中間監査報告書 |
| 2025年12月4日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社日本政策投資銀行 |
| 取 締 役 会 御中 | ||||||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||||||
| 東 京 事 務 所 | ||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濱原 啓之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古西 大介 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小谷野 卓也 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本政策投資銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結
会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸
表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本政策投資銀行及び連結子会社の2025年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日ま
で）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
| 独立監査人の中間監査報告書 | 独立監査人の中間監査報告書 | ||
| 独立監査人の中間監査報告書 |
| 2025年12月4日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社日本政策投資銀行 |
| 取 締 役 会 御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濱原 啓之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古西 大介 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小谷野 卓也 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本政策投資銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本政策投資銀行の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。