241A 株式会社ＲＯＸＸ 訂正半期報告書－第12期(2024/10/01－2025/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年12月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ROXX |
| 【英訳名】 | ROXX.inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中嶋 汰朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6777-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CAO 髙瀬 年樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6777-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CAO 髙瀬 年樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,980,117 | 3,476,794 |
| 経常損失（△） | （千円） | △799,567 | △497,651 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △800,712 | △499,941 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 644,443 | 644,443 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,273,170 | 7,273,170 |
| 純資産額 | （千円） | 103,346 | 904,058 |
| 総資産額 | （千円） | 2,633,781 | 3,696,334 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △110.09 | △73.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 3.9 | 24.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △729,023 | △606,964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,038 | △55,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △231,328 | 2,476,042 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,490,565 | 2,594,956 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表は作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第12期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や各国の金融政策による金利上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主たる領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。
当中間会計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化への投資を行ってまいりました。その結果、当中間会計期間における「Zキャリア」の売上高は1,647,526千円、「back check」の売上高は332,590千円となりました。また、今期投資予定としていたマス広告の実施を含めた広告宣伝費の増加により営業損失となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,980,117千円、営業損失は783,419千円、経常損失は799,567千円、中間純損失は800,712千円となりました。
なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は2,633,781千円（前年度末比1,062,552千円の減少）となりました。
流動資産は2,369,447千円（前年度末比1,189,952千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,104,390千円の他、マス広告をはじめとする販売管理費等に伴う前払費用の増加84,640千円によるものであります。
固定資産は264,334千円（前年度末比127,399千円の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加125,942千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は2,530,435千円（前年度末比261,840千円の減少）となりました。
流動負債は2,099,885千円（前年度末比262,457千円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加301,526千円、未払金の増加77,572千円の他、未払消費税等の減少108,641千円によるものであります。
固定負債は430,550千円（前年度末比524,297千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少524,297千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は103,346千円（前年度末比800,712千円の減少）となりました。これは主に、中間純損失による利益剰余金の減少800,712千円によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から1,104,390千円減少し、1,490,565千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは729,023千円の支出となりました。これは主に、税引前中間純損失799,567千円、未払消費税等の増減額108,641千円による支出の他、取引増加に伴う売上債権の増減額184,233千円による収入等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは144,038千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,131千円、敷金及び保証金の差入による支出133,681千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは231,328千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出222,770千円等によるものであります。
(３)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は168,607千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,139,800 |
| 計 | 27,139,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,273,170 | 7,273,170 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,273,170 | 7,273,170 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月31日 | － | 7,273,170 | － | 644,443 | － | 2,825,877 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中嶋汰朗 | 東京都調布市 | 1,209,827 | 16.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 753,600 | 10.36 |
| パーソルキャリア株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目４－１ | 440,000 | 6.05 |
| 山田浩輝 | 長野県北佐久郡 | 355,000 | 4.88 |
| KxShareHW投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝５丁目29番20号クロスオフィス三田 | 310,956 | 4.28 |
| SkylandVentures２号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区桜丘町16番13号 | 278,200 | 3.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１赤坂インターシティAIR | 266,300 | 3.66 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 | 200,000 | 2.75 |
| グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17番１号 | 180,637 | 2.48 |
| One Capital１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区港南２丁目16－１品川EAST ONE TOWER７F | 176,611 | 2.43 |
| 計 | ― | 4,171,131 | 57.35 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 72,716 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,271,600 | |||
| 単元未満株式 | 1,570 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,273,170 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 72,716 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はございません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,594,956 | 1,490,565 | |||||||||
| 売掛金 | 520,112 | 334,361 | |||||||||
| 営業未収入金 | 328,317 | 297,544 | |||||||||
| 前渡金 | 20,642 | 57,400 | |||||||||
| 前払費用 | 93,809 | 178,450 | |||||||||
| その他 | 6,867 | 18,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,306 | △7,015 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,559,399 | 2,369,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 15,679 | 15,679 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 59,855 | 72,209 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,041 | △45,669 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,492 | 42,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 995 | 995 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 93,665 | 219,608 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,781 | 1,512 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 605 | 2,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △605 | △2,123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 98,442 | 222,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,935 | 264,334 | |||||||||
| 資産合計 | 3,696,334 | 2,633,781 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 585,920 | 584,145 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※1 602,537 | ※1 904,063 | |||||||||
| 未払金 | 300,970 | 378,542 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,298 | 12,066 | |||||||||
| 未払費用 | 91,668 | 85,296 | |||||||||
| 契約負債 | 57,027 | 84,975 | |||||||||
| 未払消費税等 | 108,641 | － | |||||||||
| 返金負債 | 46,910 | 45,840 | |||||||||
| その他 | 5,453 | 4,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,837,428 | 2,099,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 954,847 | ※1 430,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 954,847 | 430,550 | |||||||||
| 負債合計 | 2,792,275 | 2,530,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 644,443 | 644,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,825,877 | 2,825,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,567,560 | △3,368,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 902,759 | 102,047 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,298 | 1,298 | |||||||||
| 純資産合計 | 904,058 | 103,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,696,334 | 2,633,781 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,980,117 | |||||||||
| 売上原価 | 386,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,593,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,377,006 | |||||||||
| 営業損失（△） | △783,419 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 助成金収入 | 6,885 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 1,423 | |||||||||
| その他 | 1,105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,414 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 25,561 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,561 | |||||||||
| 経常損失（△） | △799,567 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △799,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,145 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △800,712 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △799,567 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,628 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,227 | |||||||||
| 支払利息 | 25,561 | |||||||||
| 助成金収入 | △6,885 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 184,233 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △84,640 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △36,758 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 30,773 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △1,774 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 86,907 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 27,948 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,372 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △108,641 | |||||||||
| その他 | △31,525 | |||||||||
| 小計 | △708,887 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,290 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △25,819 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 6,885 | |||||||||
| その他 | 1,087 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △729,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,131 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △133,681 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,775 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △144,038 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △222,770 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △8,557 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △231,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,104,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,594,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,490,565 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当中間会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前事業年度（2024年９月30日）
株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金72,000千円及び長期借入金228,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
②借入人は各四半期末毎の本預金口座の残高を、借入人が当該四半期末に有する現預金の総額の25%以上の金額にすること。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
株式会社静岡銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における長期借入金300,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
当中間会計期間末（2025年３月31日）
株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当中間会計期間末における１年内返済予定の長期借入金144,000千円及び長期借入金156,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
②借入人は各四半期末毎の本預金口座の残高を、借入人が当該四半期末に有する現預金の総額の25%以上の金額にすること。
なお、当中間会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
株式会社静岡銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当中間会計期間末における１年内返済予定の長期借入金50,100千円及び長期借入金249,900千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
なお、当中間会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 664,921 |
| 広告宣伝費 | 933,338 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,419 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 1,490,565 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,490,565 | 千円 |
（株主資本等関係）
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
現金及び預金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変化が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| サービス区分別 | 合計 | ||
| Zキャリア | back check | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 910,867 | 43,232 | 954,100 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 736,659 | 289,358 | 1,026,017 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,647,526 | 332,590 | 1,980,117 |
| 外部顧客への売上高 | 1,647,526 | 332,590 | 1,980,117 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △110円09銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純損失（千円）（△） | △800,712 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る中間純損失（千円）（△） | △800,712 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,273,170 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、事業の運転資金として株式会社静岡銀行と株式会社商工組合中央金庫からの資金の借入を決議いたしました。
また、当該決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。
| 借入先 | 株式会社静岡銀行 |
|---|---|
| 借入金額 | 300,000千円 |
| 借入実行日 | 2025年４月30日 |
| 借入期間 | ３年 |
| 借入金利 | 変動金利 |
| 担保の有無 | 無担保 |
| 借入先 | 株式会社商工組合中央金庫 |
|---|---|
| 借入金額 | 300,000千円 |
| 借入実行日 | 2025年５月２日 |
| 借入期間 | ３年 |
| 借入金利 | 変動金利 |
| 担保の有無 | 無担保 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月13日
株式会社ROXX
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 覚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＯＸＸの2024年10月１日から2025年９月30日までの第12期事業年度の中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＯＸＸの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。