3723 日本ファルコム株式会社 有価証券報告書－第24期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月19日
【事業年度】	第24期(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	日本ファルコム株式会社
【英訳名】	NIHON FALCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 季洋
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町二丁目８番18号
【電話番号】	042(527)0555
【事務連絡者氏名】	専務取締役 中野 貴司
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市曙町二丁目８番18号
【電話番号】	042(527)0555
【事務連絡者氏名】	専務取締役 中野 貴司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数については、就業人員であります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
2001年11月	ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：1981年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)
2001年12月	ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：1988年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継
2003年12月	東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場

３ 【事業の内容】

当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。

各部門の位置づけは、以下のとおりであります。

(製品部門)

・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。

・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。

・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。

(ライセンス部門)

・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。

・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンス許諾。

・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンス許諾。

・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンス許諾。

・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。

なお、ライセンス許諾は契約一時金、ランニング・ロイヤリティーの契約形態に応じてロイヤリティー収入を計上しております。

［事業系統図］

(注) ロールプレイングゲーム ロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
69	39.3	14.8	5,569

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数につきましては、当社が会社分割により設立された関係から、会社分割前の旧日本ファルコム株式会社(現株式会社ファルコム)からの勤続年数を引継いでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係はきわめて良好であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は収益性を重視しており、高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、「Nintendo Switch」向けゲームの自社展開やマルチユース・マルチプラットフォーム展開、発売タイトル数の拡大や新しいＩＰコンテンツ・ゲームの創出を進めることで、営業利益率を維持しながら持続的な成長を目指します。

(3) 経営環境

ゲーム関連業界におきましては、世界のゲーム市場が回復傾向にあるなか、国内のゲーム市場は家庭用ゲーム機を中心に引き続き堅調に推移しております。また、国内ＰＣゲーム市場に関しても拡大が続いているほか、小規模での制作開発によるインディーゲームにも注目が集まるなど、競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、オンラインゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 人材育成

コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。

② スピード経営の実現

企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。

③ ブランドの進化

当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。

④ 広告・広報活動

当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、中長期的な企業価値向上や持続的成長のため、サステナビリティに関するリスク及び機会について、各業務部門において、リスク及び機会の分析、対策を検討し、代表取締役社長が出席する定例の会議体において報告、議論を行います。そして、当会議体において対応方針及び実行計画等を決定し、必要に応じて取締役会に報告することで課題を解決する体制となっております。

(2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標

当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を採用し、男女ともに社員が育児や介護等と仕事を両立しやすい環境を作ることを方針としております。

これらの取組に係る指標及び目標については、当社の人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため、現在のところ具体的な設定はございませんが、代表取締役社長が社員一人一人に対して定期的に意見聴取を実施するなど、取組の有効性確保に努めております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 自社によるもの

① 開発期間の長期化について

当社の場合、ゲームソフト制作の開発期間は半年から長いもので２、３年を要します。開発期間が長期にわたるため、計画段階における開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。また、昨今の技術革新により、製品に求められる機能が高度化した場合、開発期間が長期化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、スケジュール管理を徹底し、開発の遅れを社内全体でカバーできる体制づくりに努め、新技術の情報収集や自社開発エンジンの構築、効率的な開発体制を整備することで、開発期間が長期化しないよう努めています。

② 製品の販売推移の傾向について

当社の製品の販売推移については、ゲームソフトの販売開始時に売上の多くが集中するため、新製品を発売した四半期に製品部門の売上高が大きく計上される傾向にあります。

そのため、新製品の発売の時期により四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性があります。

③ 特定のタイトルへの依存について

当社の業績は、「イース」シリーズや「軌跡」シリーズ等、特定のゲームソフトへの依存度が高くなる傾向にあります。シリーズ作品は固定ファンが多く、業績の安定化に寄与しますが、市場環境に変化が生じた場合は、ユーザー離れが起きたり、当社のゲームコンテンツ（ＩＰ）が陳腐化したりすることで、ライセンス許諾を含めた当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、引き続き既存タイトルを投入しながら、新規ＩＰの創出やゲームソフトの開発も進めてまいります。

④ 知的財産について

当社では、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。当社の技術、ノウハウ又はタイトルなどが特許権又は商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社製品の開発又は販売に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、現在において当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成について

当社は人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加えて、特に開発の分野で十分な知識と技術を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っておりますが、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を与える可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社の業績その他に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬について軽視せず、さらに、業績に応じた報酬プログラムを実践しております。また、人材紹介サービスなどの活用により、必要な人材の確保に努めていく方針であります。

(2) 環境によるもの

① 法規制などについて

健全なコンテンツの開発及び販売を業容として掲げる当社は、「Ｒ18(映画倫理規程管理委員会の規程のひとつ。18歳未満の鑑賞が不適切であることを示す。)」などで規制される事業の展開や商製品の取扱いは現在行っておりません。しかしながら、将来的にコンピュータ又はデジタルコンテンツ関連業者を対象とした法規制が強化された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

② ゲームソフトの違法コピーや海賊版について

ゲームソフトに関わる知的所有権を巡って発生している懸案としては、無許諾の不正コピーや海賊版に関する問題があります。

違法コピーや海賊版につきましては、未だこれといった決め手が無いのが現状であるため、無許諾の不正コピーや海賊版が氾濫することにより当社の販売機会が損なわれた場合には、当社の業績に悪影響が出る可能性があります。

当社は、ACCS（一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）やライセンス許諾先と情報共有を行いながら、必要に応じて対応を進めてまいります。

③ 個人情報の取扱いについて

当社は売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。また、今後当社ホームページを通じた通信販売の増加も予想され、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、アクセス権を制限する等個人情報が漏洩することの無いように、取扱いには留意しております。

しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 感染症について

新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症等が流行した場合、従業員の感染による開発・販売をはじめとする各種事業活動を停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。当社では引き続き感染症対策を徹底することはもちろん、従業員同士の座席間隔を確保したり、一部在宅勤務を併用することで、感染症の影響を最小限に抑えることに努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のゲーム関連業界におきましては、世界のゲーム市場が足踏み状態にあるなか、Nintendo Switch 2の登場により家庭用ゲーム市場を中心に盛り上がりを見せており、eスポーツ市場や国内ＰＣゲーム市場の拡大が続いているほか、国内外ともにゲームコンテンツ（ＩＰ）の今後の展開が期待されている状況にあります。競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。当社におきましては、ユーザーの方々に喜んでいただけるゲームコンテンツ・ゲームソフトづくりにこだわり、その制作に邁進してまいりました。

その結果、当事業年度は音楽アルバムとして「英雄伝説 界（かい）の軌跡 -Farewell, O Zemuria-（フェアウェル オー ゼムリア）オリジナルサウンドトラック」「ZEMURIA GRAND ODYSSEY 19999-XXXXX」を、PlayStation 5 向けに「イースⅧ -Lacrimosa of DANA-（ラクリモサ オブ ダーナ）」「イースⅨ -Monstrum NOX-（モンストルム ノクス）」「英雄伝説 閃（せん）の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」「英雄伝説 創（はじまり）の軌跡」を、Nintendo Switch 向けに「イース・メモワール -セルセタの樹海-」、Nintendo Switch 2 向けに「イースX -Proud NORDICS-（プラウド ノーディクス）」を発売しました。そして、累計販売数900万本を超える「軌跡」シリーズ最新作「空（そら）の軌跡 the 1st（ザ・ファースト）」を Nintendo Switch／Nintendo Switch 2／PS5／Steam 向けに、当社初の試みとして全世界同時発売を展開いたしました。引き続き、グローバルに当社ゲームコンテンツを活用し、北米・欧州・アジア地域への展開やスマートフォン向けアプリのほか、アニメなどのメディア展開、他社コンテンツとのコラボレーション企画、各種イベントを開催するなど、様々な展開を推し進めてまいります。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して792百万円増加し、11,495百万円となりました。
　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して94百万円増加し、618百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して698百万円増加し、10,877百万円となりました。

ｂ．経営成績

当社の当事業年度の売上高は2,612百万円（前期比3.5％増）、営業利益は1,340百万円（同8.1％増）、経常利益は1,364百万円（同9.7％増）、当期純利益は903百万円（同6.0％増）となりました。

部門別の概況は以下のとおりであります。

　　＜製品部門＞

当事業年度は、音楽作品として「英雄伝説 界の軌跡 -Farewell, O Zemuria- オリジナルサウンドトラック」と「ZEMURIA GRAND ODYSSEY 19999-XXXXX」を発売したほか、PS5 向けに「イースⅧ -Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ -Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」「英雄伝説 創の軌跡」の５タイトルを発売。2025年5月には Nintendo Switch 向けに「イース・メモワール -セルセタの樹海-」、2025年7月には Nintendo Switch 2 向けに「イースX -Proud NORDICS-」を、2025年9月には「空の軌跡 the 1st」を、Nintendo Switch／Nintendo Switch 2／PS5／Steam 向けに全世界同時発売をいたしました。

以上の結果、製品部門の当事業年度の売上高は、731百万円（前期比13.2％増）となりました。

　　＜ライセンス部門＞

当社ゲームコンテンツの様々なプラットフォームへの展開、当社キャラクターを利用した商品へのライセンス許諾などを行うライセンス部門では、PS5／PlayStation 4／Nintendo Switch／PC・Steam 向けに「イースⅩ -NORDICS-（ノーディクス）」繁体字簡体字中国語版及び韓国語版、PS5／PS4／Nintendo Switch／PC・Steam 向けに「英雄伝説 創の軌跡」英語版、PS4／Nintendo Switch／PC・Steam 向けに「英雄伝説 零（ぜろ）の軌跡」英語版、「英雄伝説 碧（あお）の軌跡」英語版などを販売しました。そのほか、旧タイトルのＰＣゲーム英語版ダウンロード販売や、「イースⅧ -Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ -Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」「東亰ザナドゥ eX+（エクスプラス）」の英語版や、スマートフォン向けＲＰＧ「英雄伝説 ガガーブトリロジー」なども引き続き展開しております。

2024年10月にPS5／PS4／Nintendo Switch／PC・Steam 向けに「イースⅩ -NORDICS-」英仏語版を、2025年1月には Nintendo Switch／PS5／PS4 向けに「イース・メモワール -フェルガナの誓い-」英語版、Steam 向けに「英雄伝説 界の軌跡 -Farewell, O Zemuria-」繁体字中国語版及び韓国語版を発売したほか、2025年2月にPS5／PS4／Nintendo Switch／PC・Steam 向け「英雄伝説 黎（くろ）の軌跡Ⅱ -CRIMSON SiN-」英語版を、2025年8月に Nintendo Switch 2／Steam 向けに「イースX -Proud NORDICS-」繁体字簡体字中国語版及び韓国語版を発売いたしました。そして「空の軌跡 the 1st」につきましては、2025年9月に Nintendo Switch／Nintendo Switch 2／PS5／Steam 向け全世界同時発売を展開いたしました。そのほか、新規ライセンス案件の契約締結も進んでおります。

以上の結果、ライセンス部門の当事業年度の売上高は、1,881百万円（前期比0.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して807百万円増加し、10,350百万円となりました。
　営業活動の結果増加した資金は1,013百万円（前期は848百万円の収入）となりました。投資活動の結果減少した資金は０百万円（前期は１百万円の支出）でした。財務活動の結果減少した資金は204百万円（前期は204百万円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社は研究開発事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項はありません。

ｂ．受注状況

当社は受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)	前期比増減率(％)
製品部門(千円)	731,131	13.2
ライセンス部門(千円)	1,881,851	0.2
合計(千円)	2,612,982	3.5

（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して88百万円増加し、2,612百万円となりました。

製品売上高は、主にPlayStation 5／Nintendo Switch 2／Nintendo Switch／Steam 向け「空の軌跡 the 1st（ザ・ファースト）」のほか、Switch 2 向け「イースⅩ -Proud NORDICS-」、PS5 向け「イースⅧ -Lacrimosa of Dana-」「イースⅨ -Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃（せん）の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」、Switch 向け「イース・メモワール -セルセタの樹海-」、音楽アルバム「ZEMURIA GRAND ODYSSEY 19999-XXXXX」、「英雄伝説 界（かい）の軌跡 -Farewell, O Zemuria- オリジナルサウンドトラック」を販売した結果、731百万円となりました。

ライセンス収入は、PS5／PlayStation 4／Switch／PC・Steam 向けに「イースⅩ -NORDICS-（ノーディクス）」繁体字簡体字中国語版及び韓国語版、PS5／PS4／Switch／PC・Steam 向けに「英雄伝説 創の軌跡」英語版、PS4／Switch／PC・Steam 向けに「英雄伝説 零（ぜろ）の軌跡」英語版、「英雄伝説 碧（あお）の軌跡」英語版などを販売しながら、PS5／PS4／Switch／PC・Steam 向け「イースⅩ -NORDICS-」英仏語版、Switch／PS5／PS4 向け「イース・メモワール -フェルガナの誓い-」英語版、Steam 向け「英雄伝説 界の軌跡 -Farewell, O Zemuria-」繁体字中国語版及び韓国語版、PS5／PS4／Switch／PC・Steam 向け「英雄伝説 黎（くろ）の軌跡Ⅱ -CRIMSON SiN-」英語版、Switch 2／Steam 向け「イースX -Proud NORDICS-」繁体字簡体字中国語版及び韓国語版を発売。また、Switch／Switch 2／PS5／Steam 向けに「空の軌跡 the 1st」を全世界同時発売を展開いたしました。そして、旧タイトルのＰＣゲーム英語版ダウンロード販売や、「イースⅧ -Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ -Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」「東亰ザナドゥ eX+（エクスプラス）」の英語版や、スマートフォン向けＲＰＧ「英雄伝説 ガガーブトリロジー」なども引き続き展開したほか、弊社タイトル海外翻訳版のライセンス契約を締結した結果、前事業年度と比較して3百万円増加し、1,881百万円となりました。

売上原価は、原材料・外注コストの増加等に伴い前事業年度より58百万円増加し、310百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主に研究開発費が24百万円減少したことと広告宣伝費が22百万円減少したことから前事業年度より70百万円減少し、961百万円となりました。その結果、営業利益は前事業年度と比較して100百万円増加し、1,340百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加と、主に為替差益が増加したことにより、前事業年度と比較して120百万円増加し1,364百万円、税引前当期純利益は前事業年度と比較して94百万円増加し1,338百万円となりました。

当期純利益は、前事業年度と比較して51百万円増加し903百万円となりました。

③ 財政状態の分析

当事業年度の資産につきましては、前事業年度末と比較して792百万円増加し、11,495百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加が807百万円あったことに対して、売掛金の減少が25百万円あったことによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して94百万円増加し、618百万円となりました。その主な要因は、買掛金の減少が47百万円、未払金の減少が11百万円、未払法人税等の増加が143百万円あったことによるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比較して698百万円増加し、10,877百万円となりました。その要因は、剰余金の配当が205百万円あったことに対して、当期純利益が903百万円あったことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して807百万円増加し、10,350百万円となりました。
　　当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果増加した資金は1,013百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,338百万円計上したものの、法人税等の支払額が318百万円、お別れ会関連費用の支払額が26百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果減少した資金は０百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が０百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
 　財務活動の結果減少した資金は204百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が204百万円あったためであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率（％）	92.8	91.1	94.1	95.1	94.6
時価ベースの自己資本比率（％）	176.8	133.0	135.3	106.7	136.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	―	―	―	―	―

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、上記いずれの期においても有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゲームソフトの開発費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑦ 今後の見通し

次期におきましては、2025年9月に発売しました「空の軌跡 the 1st」の拡販を引き続き進めていくほか、2025年12月には音楽アルバム「空の軌跡 the 1st オリジナルサウンドトラック」を、2026年3月には、高解像度なハイレゾ音源でリアルな音響を再現した人気音楽アルバムの最新作「Falcom アクースティックス3（スリー）」の発売を予定しております。

また、Nintendo Switch 2 向けに2025年7月に発売した「イースX -Proud NORDICS-」を PlayStation 5 向けに2026年2月に発売するほか、複数の移植タイトルなどを展開する予定です。

海外地域においても、2025年10月に Nintendo Switch／PlayStation 5／PlayStation 4／PC向け「イース vs. 空の軌跡 オルタナティブ・サーガ」英語版を発売したほか、Nintendo Switch 2／PlayStation 5／Steam 向け「イースX -Proud NORDICS-」英語版や、Nintendo Switch 向け「イース・メモワール -セルセタの樹海-」英語版、Nintendo Switch／Nintendo Switch 2／PlayStation 5／PlayStation 4／PC向け「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」英語版など、順次マルチプラットフォームで翻訳版タイトルを展開する予定です。

そして、シリーズ累計販売数900万本を超える当社代表作のひとつ「軌跡」シリーズの最新作として、「空の軌跡 the 1st」の続編となる「空の軌跡 the 2nd（ザ・セカンド）」を発売いたします。「空の軌跡 the 1st」と同じくマルチプラットフォーム展開で全世界同時発売を予定しております。

現在、発売タイトル数の拡大や新しいＩＰコンテンツ・ゲーム創出のため、未公開のプロジェクトなども含め、複数の新プロジェクトを進行しており、次期におきましては、新プロジェクトの１つを発売する予定です。

引き続き、当社ゲームコンテンツを、ワールドワイドに様々なゲーム機やスマートフォンアプリ等のプラットフォームへと展開し、保有するＩＰコンテンツを積極的に活用するとともに、「軌跡」「イース」シリーズを含めた、新たなチャレンジとなる新規タイトルの制作も進めながら、今後も魅力的なゲームコンテンツを提供してまいります。

2026年９月期の業績見通しにつきましては、売上高2,600百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、当期純利益900百万円を見込んでおります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発の目的及び主な内容について

当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。

現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。

(2) 研究開発の体制

技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの PlayStation や任天堂株式会社のNintendo Switch 2 及び Nintendo Switch、ＰＣゲーム等のプラットフォームの他、ビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。

(3) 研究開発の成果

研究開発の成果といたしましては、Nintendo Switch 2／Nintendo Switch／PlayStation５／Steam 向けゲームソフト「空の軌跡 the 1st（ザ・ファースト）」（2025年９月19日発売）、Nintendo Switch 2 向けゲームソフト「イースⅩ -Proud NORDICS-」（2025年７月31日発売）、PlayStation５ 向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」「英雄伝説 創の軌跡」（2025年８月21日発売）、PlayStation５向けソフト「イースⅧ -Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ -Monstrum NOX-」（2025年７月31日発売）を制作、発売しました。

(4) 研究開発費の総額

当事業年度における研究開発費の総額は、630,127千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資について、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社の事業所は１ヶ所のみであり、主要な設備は以下のとおりであります。

2025年９月30日現在

（注）主な賃借設備は、以下のとおりであります。

本社事務所：年間賃借料　 67,983千円

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,800,000
計	34,800,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,280,000	10,280,000	東京証券取引所(グロース)	単元株式数は100株であります。
計	10,280,000	10,280,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2013年４月(注)	10,177,200	10,280,000	―	164,130	―	319,363

(注)株式分割(１：100)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

　（注）自己株式323株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本ファルコムホールディングス	東京都立川市曙町２－８－18	4,160,000	40.46
加藤圭	東京都日野市	1,073,900	10.44
加藤翔	東京都日野市	1,070,000	10.40
五味大輔	長野県松本市	466,100	4.53
KOREA SECURITIES DEPOSITORY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６－２７－３０）	412,500	4.01
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）	203,700	1.98
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	187,477	1.82
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－１１－１）	167,450	1.62
石川三恵子	神奈川県相模原市南区	151,300	1.47
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1209 ORANGE STREET, WILM INGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA（東京都新宿区新宿６－２７－３０）	151,300	1.47
計	―	8,043,727	78.20

（注）１．前事業年度末において主要株主であった加藤正幸氏は、2024年12月15日に逝去し、所有株式は加藤圭氏及び加藤翔氏へ相続されました。当相続により、新たに加藤圭氏及び加藤翔氏が主要株主となりました。

２．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及び2025年11月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書の訂正報告書において、五味大輔氏が2025年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は2025年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
五味 大輔	長野県松本市	620,000	6.03

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本ファルコム株式会社	東京都立川市曙町２－８－18	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

（注）上記のほか、単元未満自己株式23株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区 分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年12月３日）での決議状況（取得期間 2025年12月４日）	600,000	884,400,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	412,500	608,025,000
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（注）上記取締役会において、自己株式取得の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付とすることを決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	27	35
当期間における取得自己株式	1	1

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要課題としてとらえております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、各期の経営成績を考慮の上、年１回の期末配当にて適切な剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、配当金総額205百万円、１株当たり10円（普通配当）に、記念配当10円（「空の軌跡 the 1st」記念配当及び「軌跡シリーズ900万本突破」記念配当）を加えた20円の期末配当を、2025年12月18日の定時株主総会で決議いたしました。また、次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり普通配当10円に加え、業績に応じて記念配当を実施する予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、従業員、取引先、顧客など、当社を取り巻くステークホルダーの利益を考慮しながら、企業価値向上のために、迅速な意思決定や業務執行による経営効率の追求と、経営の健全性、透明性を確保するためのコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社及び監査役会設置会社となっております。迅速な意思決定と業務執行を進めると同時に、経営の健全性、透明性を確保する観点から、当該体制を採用しております。

イ．取締役会

取締役会は、提出日現在、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、専務取締役の中野貴司、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、社外取締役の谷逸平の計５名で構成されております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づいて重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役４名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ロ．監査役会、監査役

監査役会は、常勤監査役の村山富男を議長とし、常勤監査役の中原嘉伸、非常勤監査役の石原彰生、西田紀子の計４名で構成されており、村山富男と石原彰生、西田紀子は社外監査役であります。原則として二ヶ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。

ハ．会計監査人

会計監査人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、整備を進めております。

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と、会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または、電磁的媒体で記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存、管理する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査担当者が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行う。また、取締役会規程等に基づく職務権限、意思決定に関する規則により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、必要に応じて管理部門のスタッフが補助する。

・監査役を補助する使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するスタッフに関する人事異動、人事評価懲戒処分等については、監査役の承認を得なければならない。監査役の職務を補助するスタッフは、取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。

・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

・監査役への報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び従業員に対し、監査役への報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当該報告の協力を行った者についても同様とする。

・監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、関係部門において検討し、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は内部監査担当者と緊密な関係を保つとともに、必要に応じて調査を求め、適切かつ効果的な監査業務の遂行を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、コーポレートユニットを主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ．自己株式取得の決定機関

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ト．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

チ．取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任を法令が定める範囲で免除することが出来る旨を定款に定めております。

リ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。（加藤正幸は、2024年12月15日に逝去により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。）

氏名	開催回数	出席回数
加藤 正幸	4回	0回
近藤 季洋	15回	15回
石川 三恵子	15回	15回
草野 孝之	15回	15回
中野 貴司	15回	15回
谷 逸平	15回	15回

取締役会における具体的な検討内容として、内部統制基本計画、社内規程の改廃、内部監査結果、予算計画、役員報酬、関連当事者取引、月次業績の状況、計算書類や事業報告、有価証券報告書等について検討を行っております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 ２．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ３．2025年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ４．取締役谷逸平は社外取締役であります。

　　 ５．監査役村山富男、石原彰生及び西田紀子は社外監査役であります。

　　 ６．監査役西田紀子は、監査役村山富男の二親等内の親族であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の谷逸平氏につきましては、企業経営及び当業界における豊富な経験や識見を有しており、客観的な立場から当社の経営に対する的確な助言、提言等をいただきたいことから、社外取締役として選任しております。同氏が代表取締役を務める株式会社工画堂スタジオと当社とは通常の会社間の取引はありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

村山富男氏につきましては、税理士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいことから、社外監査役として選任しております。村山富男氏は当社の株式を75,000株所有しておりますが、これらの関係以外に当社との間にその他利害関係はありません。

石原彰生氏につきましては、企業経営及び当業界における豊富な経験や識見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただきたいことから、社外監査役として選任しております。同氏が代表取締役を務める株式会社呉ソフトウエア工房と当社とは通常の会社間の取引はありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

西田紀子氏につきましては、税理士及び米国公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただきたいことから、社外監査役として選任しております。同氏が取締役を務めるマークス・グループ株式会社と当社とは取引はなく、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、豊富な経験や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言や提言、監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任の基本方針としております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役から監査報告を受け、客観的な立場から適宜必要な発言を行うことで、連携を図りながら監督を行います。

社外監査役による監督又は監査については、取締役会及び監査役会への出席や、内部監査担当者と連携した計画的な内部監査の実施、監査役監査や会計監査人とのミーティングを通じて、適宜必要な情報、意見交換を行うことで、連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会については、４名のうち３名が社外監査役であり、当社の経営を専門的知識や経験から監視できる人材を選任しております。各監査役は監査計画に基づき取締役の業務執行の適法性について監査しております。また、取締役会に出席し、経営の健全性、取締役の職務執行を監督しております。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
村山 富男	８回	８回
中原 嘉伸	８回	８回
石原 彰生	８回	８回

監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等について検討を行っております。

また、常勤監査役は、取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しました。

②  内部監査の状況

内部監査については、当社は人員規模の観点から、社長を監査責任者として、それぞれの部署間において各部署の部長３名による相互監査を監査役３名と連携して実施しております。監査結果は代表取締役社長へ報告を行うとともに、取締役会及び監査役会へも直接報告を行っております。なお、今後、組織・業務量等、会社の規模が拡大した際に内部監査部門を設置することを検討しております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

三優監査法人

ロ．継続監査期間

　24年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員  鳥井　仁

　指定社員　業務執行社員　森田　聡

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

三優監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理体制や独立性のほか、当社及び当社事業への理解や監査報酬等を総合的に検討した結果、適正な監査業務を実施することができると判断したためであります。監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することとしています。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人と定期的にコミュニケーションをとり、監査体制や監査計画、監査実施状況の他、必要に応じて情報交換を行い、監査結果の報告を受けることで、監査法人に対する評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議しており、その内容は次のとおりです。

・当社の取締役の報酬は、固定の金銭報酬を基本報酬とし、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、当社の業績や各取締役の担当業務及びその内容、貢献度のほか、他社報酬や従業員給与の水準、経済情勢等を総合的に勘案して決定する。

・当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とする。

・当社の取締役の個人別の報酬等の額については、代表取締役社長がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、代表取締役社長は上記の決定方針に基づき各取締役の支給額を決定する。

2001年９月26日開催の臨時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議しております。

当社の取締役の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長の近藤季洋が決定しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認し、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬につきましては、監査役会での協議の上、株主総会で決議された範囲内で決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社などから情報の提供を受けております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品売上原価明細書】

　※　経費の主な内訳は前事業年度が賃借料4,555千円、当事業年度が賃借料5,484千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	15～18年
工具、器具及び備品	４～８年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。

(1) 製品部門

当社はゲームソフト等の企画、制作、開発及び販売を行っており、製品（ゲームソフト等）を顧客に提供しております。製品に対する支配を顧客が獲得した時点で履行義務が充足されますが、国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(2) ライセンス部門

当社は自社制作のゲームソフト等のライセンス許諾を行っており、顧客とライセンス許諾契約を締結し、主に海外における制作、販売及び配信する権利等を供与しております。ライセンス許諾に係る収益のうち、返還不要の最低保証料については、ライセンスの供与時点において、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、ライセンス許諾に係る収益のうち、売上高等に基づくロイヤリティーに係る収益は、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３．研究開発費の総額

※４．お別れ会関連費用

　当社元取締役会長加藤正幸氏のお別れの会に関連する費用であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	10,280,000	―	―	10,280,000
自己株式
普通株式	295	1	―	296

（注）自己株式の当事業年度増加株式数1株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年12月15日定時株主総会	普通株式	205,594	20	2023年９月30日	2023年12月18日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	配当の原資	基準日	効力発生日
2024年12月19日定時株主総会	普通株式	205,594	20	利益剰余金	2024年９月30日	2024年12月20日

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	10,280,000	―	―	10,280,000
自己株式
普通株式	296	27	―	323

（注）自己株式の当事業年度増加株式数27株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年12月19日定時株主総会	普通株式	205,594	20	2024年９月30日	2024年12月20日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	配当の原資	基準日	効力発生日
2025年12月18日定時株主総会	普通株式	205,593	20	利益剰余金	2025年９月30日	2025年12月19日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
現金及び預金	9,543,028千円	10,350,569千円
現金及び現金同等物	9,543,028千円	10,350,569千円

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末における営業債権のうち、90.5％（前事業年度末は88.1％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年９月30日)

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。

当事業年度(2025年９月30日)

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定表

前事業年度(2024年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	9,543,028	―	―	―
売掛金	971,475	―	―	―
合計	10,514,504	―	―	―

当事業年度(2025年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	10,350,569	―	―	―
売掛金	945,818	―	―	―
合計	11,296,388	―	―	―

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品	ライセンス	合計
日本	637,426	845,172	1,482,599
アジア	2,200	35,181	37,382
北米・欧州	6,473	998,064	1,004,537
顧客との契約から生じる収益	646,101	1,878,418	2,524,519
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	646,101	1,878,418	2,524,519

　（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品	ライセンス	合計
日本	722,290	829,722	1,552,012
アジア	2,500	66,826	69,326
北米・欧州	6,340	985,302	991,643
顧客との契約から生じる収益	731,131	1,881,851	2,612,982
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	731,131	1,881,851	2,612,982

　（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
契約負債（期首残高）	10,142	2,828
契約負債（期末残高）	2,828	54

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち、契約負債の期首残高に含まれていた額は、前事業年度が10,142千円、当事業年度が2,828千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	2,828	54

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゲーム開発・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	製品部門	ライセンス部門	合計
外部顧客への売上高	646,101	1,878,418	2,524,519

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	北米・欧州	合計
1,482,599	37,382	1,004,537	2,524,519

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NIS America,Inc.	752,117	ゲーム開発・販売
株式会社コナミデジタルエンタテインメント	516,033	ゲーム開発・販売
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	336,196	ゲーム開発・販売
株式会社クラウディッドレパードエンタテインメント	293,189	ゲーム開発・販売

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	製品部門	ライセンス部門	合計
外部顧客への売上高	731,131	1,881,851	2,612,982

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	北米・欧州	合計
1,552,012	69,326	991,643	2,612,982

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コナミデジタルエンタテインメント	575,760	ゲーム開発・販売
NIS America,Inc.	349,409	ゲーム開発・販売
株式会社クラウディッドレパードエンタテインメント	331,294	ゲーム開発・販売
GungHo Online EntertainmentAmerica, Inc.	291,692	ゲーム開発・販売
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	244,330	ゲーム開発・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社呉ソフトウエア工房	埼玉県さいたま市見沼区	10,000	製造業	なし	役員の兼任	ゲームソフト開発業務の一部委託(注)	27,650	未払金	2,640

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注） 個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

　当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社呉ソフトウエア工房	埼玉県さいたま市見沼区	10,000	製造業	なし	役員の兼任	ゲームソフト開発業務の一部委託(注)	27,550	未払金	2,365

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注） 個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	852,213	903,682
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	852,213	903,682
期中平均株式数(株)	10,279,704	10,279,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年12月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境を踏まえた資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類：当社普通株式

（2）取得する株式の総数：600,000株（上限）

（3）取得価額の総額：884,400,000円（上限）

（4）取得日：2025年12月４日

（5）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．取得の内容

（1）取得した株式の総数：412,500株

（2）株式の取得価額の総額：608,025,000円

（3）取得日：2025年12月４日

なお、当該決議による自己株式の取得は、2025年12月４日をもって終了しています。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	39,804	―	―	39,804	13,816	2,470	25,987
工具、器具及び備品	74,287	742	438	74,592	66,891	5,024	7,701
有形固定資産計	114,092	742	438	114,397	80,708	7,494	33,689
無形固定資産
ソフトウエア	689	―	―	689	386	137	302
電話加入権	757	―	―	757	―	―	757
無形固定資産計	1,446	―	―	1,446	386	137	1,059
長期前払費用	5,735	615	5,959	391	―	―	391

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	27,000	27,000	27,000	―	27,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	249
預金
普通預金	10,350,320
合計	10,350,569

ｂ．売掛金

(イ)  相手先別内訳

相手先	金額(千円)
GungHo Online Entertainment America, Inc.	291,692
株式会社コナミデジタルエンタテインメント	138,428
株式会社クラウディッドレパードエンタテインメント	118,613
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	106,009
任天堂株式会社	71,537
NIS America, Inc.	70,141
その他	149,396
合計	945,818

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｃ．製品

品名	金額(千円)
ゲームソフト	3,867
その他	1,591
合計	5,459

ｄ．原材料

品名	金額(千円)
資材等	7,429
合計	7,429

②  流動負債

ａ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社KADOKAWA	42,713
株式会社音研	38,039
日本コンテック株式会社	2,808
株式会社壽屋	396
株式会社丸勝	381
その他	155
合計	84,493

ｂ．未払法人税等

相手先	金額(千円)
未払法人税	266,946
未払事業税	53,118
未払住民税	28,605
合計	348,670

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高 (千円)	604,881	2,612,982
税引前中間（当期）純利益 （千円）	64,481	1,338,618
中間（当期）純利益 （千円）	44,333	903,682
１株当たり中間（当期）純利益 （円）	4.31	87.91

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ― 無料
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株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第23期)(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）2024年12月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年12月20日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第24期中)(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)2025年５月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2024年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年９月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年12月19日

日本ファルコム株式会社

取締役会  御中

三優監査法人東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	鳥 井 仁

指定社員業務執行社員		公認会計士	森 田 聡

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ファルコム株式会社の2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本ファルコム株式会社が2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。