新日本海フェリー株式会社 半期報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年12月19日
【中間会計期間】	第59期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	新日本海フェリー株式会社
【英訳名】	Shinnihonkai Ferry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 入谷 泰生
【本店の所在の場所】	北海道小樽市築港７番２号
【電話番号】	0134－22－6191(代表)
【事務連絡者氏名】	総務課 課長 斉藤 寿章
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田２丁目５番25号
【電話番号】	06－6345－3921(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部 部長 梶原 隆徳
【縦覧に供する場所】	新日本海フェリー株式会社大阪本社(大阪市北区梅田２丁目５番25号)新日本海フェリー株式会社舞鶴支店(京都府舞鶴市字浜2025番地１)新日本海フェリー株式会社敦賀支店(福井県敦賀市鞠山95号４番地)※新日本海フェリー株式会社新潟支店(新潟市東区古湊町２番20号)※新日本海フェリー株式会社東京支店(東京都千代田区内幸町２丁目２番３号)※印は金融商品取引法の規定による縦覧すべき場所でありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第57期中	第58期中	第59期中	第57期	第58期
会計期間		自  2023年    ４月１日至  2023年    ９月30日	自  2024年    ４月１日至  2024年    ９月30日	自  2025年    ４月１日至  2025年    ９月30日	自  2023年    ４月１日至  2024年    ３月31日	自  2024年    ４月１日至  2025年    ３月31日
売上高	(百万円)	30,242	33,216	34,776	57,620	63,423
経常利益	(百万円)	1,510	3,078	2,939	1,482	3,396
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	322	2,205	2,035	720	2,160
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	162	2,190	2,205	723	2,556
純資産	(百万円)	12,581	15,183	17,416	13,102	15,549
総資産	(百万円)	96,252	107,509	111,169	94,672	104,632
１株当たり純資産	(円)	3,040.87	3,680.50	4,347.80	3,158.50	3,757.94
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	82.58	565.41	536.87	184.79	554.01
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	12.32	13.35	14.82	13.01	14.01
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,084	7,971	5,965	7,345	10,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,872	△9,391	△4,422	△4,584	△14,021
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,624	7,588	1,342	△5,129	5,763
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	2,933	10,245	9,263	3,982	6,378
従業員数[外、平均臨時雇用人員]	(人)	1,092	1,060	1,093	1,055	1,074
		[353]	[363]	[377]	[344]	[375]

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第57期中	第58期中	第59期中	第57期	第58期
会計期間		自  2023年    ４月１日至  2023年    ９月30日	自  2024年    ４月１日至  2024年    ９月30日	自  2025年    ４月１日至  2025年    ９月30日	自  2023年    ４月１日至  2024年    ３月31日	自  2024年    ４月１日至  2025年    ３月31日
売上高	(百万円)	19,340	21,357	21,788	35,376	38,763
経常利益	(百万円)	1,689	2,930	2,969	1,545	1,824
中間(当期)純利益	(百万円)	542	1,978	2,080	654	654
資本金	(百万円)	1,950	1,950	1,950	1,950	1,950
発行済株式総数	(千株)	3,900	3,900	3,900	3,900	3,900
純資産	(百万円)	12,614	14,581	15,374	12,703	13,275
総資産	(百万円)	88,788	100,462	103,251	86,982	96,956
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	25.00	25.00
自己資本比率	(％)	14.21	14.51	14.89	14.61	13.69
従業員数[外、平均臨時雇用人員]	(人)	532	523	526	516	519
		[68]	[57]	[60]	[63]	[60]

(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、新たに持分法の適用を開始した会社は以下の通りであります。

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
㈱ＳＨＫライン(注)１、２	大阪府大阪市北区	100	海運業	24.28	当社グループの広報及び調査等を行っております。役員の兼任等…有資金援助…有

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2025年９月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
海運業	660	[174]
貨物運送事業	340	[ 73]
石油製品販売業	1	[  1]
ホテル業	89	[119]
報告セグメント計	1,090	[367]
その他	3	[ 10]
合計	1,093	[377]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

	2025年９月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
海運業	526	[ 60]
合計	526	[ 60]

(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を

判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変

更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されますが、食料品や資源を中心とした物価上昇が個人消費や企業業績の下押し圧力になると共に、また円安の長期化、ウクライナ・中東における国際情勢の緊張、さらには米国の関税政策の影響が懸念されるなど、景気の先行きには十分に注意をする必要があります。

当業界におきましては、旅客部門については、引き続き国内旅行に対する消費が拡大し、利用客の回復が見込まれます。また貨物車部門においては、2024年４月からトラック事業に関して施行された働き方改革関連法による時間外労働の規制強化に対する影響が徐々に現れ、それに伴いドライバー不足が懸念されていること等、一層モーダルシフトが進み貨物輸送が増加するものと期待されます。

その一方で、原材料価格の上昇から入渠修繕費用・燃料費等の増加が利益を下押しする要因となることも見込まれます。

当社といたしましては安全運航を最重点に掲げると共に当社航路の更なる利用を促進してまいります。

なお、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が

あると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に

ついて重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績及び財政状態の状況

当上半期におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、食料品や資源を中心とした物価上昇が個人消費や企業業績の下押し圧力になると共に、また円安の長期化、ウクライナ・中東における国際情勢の緊張、さらには米国の関税政策の影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。

 経営成績については、当中間連結会計期間の業績は売上高が34,776百万円と前年同期に比べ1,559百万円(4.7％)増加し、営業利益は3,340百万円と前年同期と比べ204百万円(5.7％)減少、経常利益は2,939百万円と前年同期に比べ139百万円(4.5％)の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は2,035百万円と前年同期に比べ169百万円(7.6％)減少いたしました。

当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は34,776百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は33,216百万円、前連結会計年度における売上高は63,423百万円であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（海運業）

当社上半期の旅客・乗用車部門の輸送実績は、団体利用は減少したものの、一般旅客や乗用車は前年同期の輸送人数・台数を上回りました。一方貨物車部門は、全国的に例年より高温な天候が続き、特に道内は７月の猛暑と少雨の影響から道内発の主要荷物である玉葱・馬鈴薯・大根等の野菜類の生育不良により出荷量が減少したため、農産物の荷動きがやや低調でした。加えて７月に発生した船舶の機関故障による欠航の影響もあり、貨物輸送台数は前年同期を下回りました。　

以上の結果、当部門の売上高は19,171百万円(前年同期比3.6％増)となり、営業利益は3,548百万円(前年同期比1.4％減)となりました。 

（貨物運送事業）

定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は14,850百万円(前年同期比6.2％増)となりました。しかしながら、燃料価格の高止まりや物価高による運送原価の上昇等により、営業利益は29百万円(前年同期比84.0％減)となりました。

（石油製品販売業）

船舶燃料等を販売している当部門の売上高は17百万円(前年同期比141.6％増)、営業利益は27百万円(前年同期比158.2％増)となりました。

（ホテル業）

オーセントホテル小樽及び楽水山の経営を行っている当部門の売上高は690百万円(前年同期比2.9％増)、営業損失は237百万円(前年同期は営業損失206百万円)となりました。

（その他）

不動産賃貸業等の売上高は46百万円(前年同期比7.4％減)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失31百万円)となりました。

財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は111,169百万円と前連結会計年度末に比べ6,537百万円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加並びに建設仮勘定の増加によるものであります。当中間連結会計期間の負債の部は93,753百万円と前連結会計年度末に比べ4,670百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加によるものであります。当中間連結会計期間の純資産の部は17,416百万円と前連結会計年度末に比べ1,867百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

（海運業）

当中間連結会計期間のセグメント資産は86,780百万円（前連結会計年度末83,813百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画している船舶建造への投資によるものであります。

（貨物運送事業）

当中間連結会計期間のセグメント資産は14,090百万円（前連結会計年度末12,766百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、定期的な車両の入替えに伴う車両の取得によるものであります。

（石油製品販売業）

当中間連結会計期間のセグメント資産は4,202百万円（前連結会計年度末3,780百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、売掛金の増加によるものであります。

（ホテル業）

当中間連結会計期間のセグメント資産は4,789百万円（前連結会計年度末5,222百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。

（その他）

当中間連結会計期間のセグメント資産は885百万円（前連結会計年度末975百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、固定資産の減少によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,263百万円となり、前連結会計年度末残高6,378百万円に比べ2,885百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前中間純利益2,992百万円、減価償却費3,075百万円等により5,965百万円(前年同期比25.2％減)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前中間純利益の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,422百万円(前年同期比52.9％減)となりました。これは主に、当初から計画していた船舶建造のための投資によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,342百万円(前年同期比82.3％減)となりました。これは主に、長期借入金による収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	前年同期比(％)
海運業(百万円)	19,171	103.6
貨物運送事業(百万円)	14,850	106.2
石油製品販売業(百万円)	17	241.6
ホテル業(百万円)	690	102.9
報告セグメント計(百万円)	34,729	104.7
その他(百万円)	46	92.6
合計(百万円)	34,776	104.7

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。

３．当社グループの販売実績には季節的変動があります。

（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。
　借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。
　なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は74,698百万円となっており、当中間連結会計期間における現金および現金同等物の残高は9,263百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４ 【重要な契約等】

　開示対象となる財務上の特約の付されている借入に関する契約

　　具体的な財務上の特約については以下①～⑥のとおりであります。

①　各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②  各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を前年同期比75％以上に維持すること。

③　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

④　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

⑤　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないようにすること。

⑥　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。

　なお、2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。

　財務制限条項欄に記載されている①～⑥の数字は、上記の財務上の特約に該当する①～⑥を示しています。

借入先	契約締結日	契約金額	返済期日	担保の内容	財務制限条項
都市銀行	2025年４月16日	2,900百万円	2030年3月31日	船舶	①～⑥
地方銀行	2025年５月30日	250百万円	2030年5月31日	なし	①～⑥

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、原則的に提出会社が今後の需要予測、耐用年数、利益率等総合的に勘案して計画しております。

当中間連結会計期間における重要な設備の新設、改修及び売却計画は次のとおりであります。

新設

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了予定
提出会社	―	海運業	カーフェリー２隻	29,000	18,854	借入金自己資金	2023年6月	2026年6月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,900,000	3,900,000	非上場	単元株式数100株(注)
計	3,900,000	3,900,000	―	―

(注)  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	3,900	―	1,950	―	―

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
関光ロジＮＥＸＴ株式会社	山口県下関市竹崎町４丁目６番８号	450	11.53
株式会社ＳＨＫライン	大阪市北区梅田２丁目５番25号	445	11.42
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸ノ内２丁目３番２号	390	10.00
阪九フェリー株式会社	神戸市東灘区向洋町東３丁目２番１号	300	7.69
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	252	6.46
新日本海フェリー株式会社　　　社員持株会	大阪市北区梅田２丁目５番25号	180	4.63
新門司フェリーサービス株式会社	北九州市門司区新門司北１丁目１番	180	4.61
三連企業株式会社	大阪市北区梅田２丁目５番25号	153	3.92
あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	151	3.87
入谷  泰生	兵庫県西宮市	120	3.07
計	―	2,622	67.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式(相互保有株式)	―	―
	178,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,720,100	普通株式	3,720,100	37,201	―
普通株式	3,720,100
単元未満株式	普通株式 1,700	普通株式	1,700	―	―
普通株式	1,700
発行済株式総数	3,900,000	―	―
総株主の議決権	―	37,201	―

② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（相互保有株式）株式会社ヴィーナス    トラベル	大阪市北区梅田２丁目５番25号	95,400	―	95,400	2.44
（相互保有株式）協和リアルエステート　株式会社	大阪市北区梅田２丁目５番25号	82,800	―	82,800	2.12
計	―	178,200	―	178,200	4.56

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、ネクサス監査法人による中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高										※1 33,216	※1 34,776
売上原価										※1 27,344	※1 29,030
売上総利益										5,871	5,745
販売費及び一般管理費										※1,※2 2,326	※1,※2 2,405
営業利益										3,545	3,340
営業外収益
	受取利息									46	53
	受取配当金									24	25
	持分法による投資利益									―	12
	保険金収入									23	0
	その他営業外収益									39	53
	営業外収益合計									134	145
営業外費用
	支払利息									474	459
	持分法による投資損失									33	―
	その他営業外費用									93	86
	営業外費用合計									600	545
経常利益										3,078	2,939
特別利益
	固定資産売却益									※3 12	※3 56
	関係会社清算益									217	―
	補助金収入									―	53
	特別利益合計									229	110
特別損失
	固定資産圧縮損									―	53
	その他特別損失									0	4
	特別損失合計									0	57
税金等調整前中間純利益										3,307	2,992
法人税、住民税及び事業税										1,150	1,021
法人税等調整額										△143	△99
法人税等合計										1,007	921
中間純利益										2,299	2,070
非支配株主に帰属する中間純利益										94	34
親会社株主に帰属する中間純利益										2,205	2,035

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										2,299	2,070
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1	16
	繰延ヘッジ損益									0	104
	為替換算調整勘定									△117	―
	退職給付に係る調整額									9	13
	その他の包括利益合計									△109	135
中間包括利益										2,190	2,205
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									2,133	2,168
	非支配株主に係る中間包括利益									57	37

② 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,950	10,460	12,410
当中間期変動額
剰余金の配当		△97	△97
親会社株主に帰属する中間純利益		2,205	2,205
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	2,107	2,107
当中間期末残高	1,950	12,568	14,518

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	42	△0	△94	80	△120	△92	784	13,102
当中間期変動額
剰余金の配当								△97
親会社株主に帰属する中間純利益								2,205
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1	0	-	△80	9	△71	44	△26
当中間期変動額合計	△1	0	-	△80	9	△71	44	2,080
当中間期末残高	41	-	△94	-	△111	△164	829	15,183

  当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950	12,523	-	14,473
当中間期変動額
剰余金の配当		△97		△97
親会社株主に帰属する中間純利益		2,035		2,035
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		△63		△63
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加			△176	△176
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	1,874	△176	1,697
当中間期末残高	1,950	14,397	△176	16,170

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55	11	△94	209	182	893	15,549
当中間期変動額
剰余金の配当							△97
親会社株主に帰属する中間純利益							2,035
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高							△63
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加							△176
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	16	103	-	12	132	37	169
当中間期変動額合計	16	103	-	12	132	37	1,867
当中間期末残高	72	115	△94	222	315	930	17,416

③ 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※3 6,433	※3 9,318
		受取手形及び営業未収金								5,007	6,088
		貯蔵品								1,166	1,081
		その他流動資産								※6 1,262	※6 1,085
		貸倒引当金								△35	△39
		流動資産合計								13,834	17,534
	固定資産
		有形固定資産
			船舶（純額）							※3,※4 51,937	※3,※4 50,180
			建物及び構築物（純額）							※3,※4 9,956	※3,※4 9,703
			土地							※3 5,045	※3 5,061
			建設仮勘定							14,972	19,020
			その他有形固定資産（純額）							※4 4,688	※4 5,595
			有形固定資産合計							※1 86,599	※1 89,561
		無形固定資産								716	698
		投資その他の資産								※2 3,481	※2 3,375
		固定資産合計								90,798	93,634
	資産合計									104,632	111,169
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								8,241	9,480
		短期借入金								※3 14,799	※3 13,282
		1年内償還予定の社債								35	35
		リース債務								1,127	1,260
		未払法人税等								1,006	1,091
		賞与引当金								496	560
		その他流動負債								※6 3,741	※6 3,966
		流動負債合計								29,448	29,677
	固定負債
		社債								90	72
		長期借入金								※3 53,141	※3 56,897
		リース債務								2,323	3,032
		特別修繕引当金								169	178
		役員退職慰労引当金								269	271
		退職給付に係る負債								3,281	3,218
		その他固定負債								359	405
		固定負債合計								59,634	64,076
	負債合計									89,083	93,753

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,950	1,950
		利益剰余金								12,523	14,397
		自己株式								―	△176
		株主資本合計								14,473	16,170
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								55	72
		繰延ヘッジ損益								11	115
		土地再評価差額金								△94	△94
		退職給付に係る調整累計額								209	222
		その他の包括利益累計額合計								182	315
	非支配株主持分									893	930
	純資産合計									15,549	17,416
負債純資産合計										104,632	111,169

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									3,307	2,992
	減価償却費									3,052	3,075
	のれん償却額									46	46
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	4
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）									27	8
	賞与引当金の増減額（△は減少）									64	64
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3	2
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									8	△62
	受取利息及び受取配当金									△71	△78
	支払利息									474	459
	持分法による投資損益（△は益）									33	△12
	有形固定資産売却損益（△は益）									△11	△54
	補助金収入									―	△53
	関係会社清算益									△217	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△351	△1,081
	固定資産圧縮損									―	53
	貯蔵品の増減額（△は増加）									△65	84
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,880	1,261
	未払金の増減額（△は減少）									△492	△322
	未払消費税等の増減額（△は減少）									75	△75
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△54	△30
	その他									1,363	982
	小計									9,066	7,263
	利息及び配当金の受取額									75	79
	利息の支払額									△459	△470
	法人税等の支払額									△710	△960
	補助金の受取額									―	53
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,971	5,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△0	―
	貸付けによる支出									△115	△100
	貸付金の回収による収入									102	108
	有形固定資産の取得による支出									△9,370	△4,625
	有形固定資産の売却による収入									28	195
	投資有価証券の取得による支出									△6	―
	投資有価証券の売却による収入									―	4
	その他									△29	△4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,391	△4,422

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									990	570
	短期借入金の返済による支出									△1,010	△570
	長期借入れによる収入									15,604	11,445
	長期借入金の返済による支出									△7,016	△9,206
	配当金の支払額									△97	△97
	その他									△880	△798
	財務活動によるキャッシュ・フロー									7,588	1,342
現金及び現金同等物に係る換算差額										93	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6,263	2,885
現金及び現金同等物の期首残高										3,982	6,378
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 10,245	※ 9,263

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

主要な連結子会社名

新日本海商事㈱、フェリーサービス㈱、マリネックス㈱、ノーザントランスポートサービス㈱、マリネックストランスポートサービス㈱、シートランス㈱、オーセントホテルズ㈱、北海サンユー㈱、UTOPIA SHIPPING,S.A.、㈱ロードリーム、㈱北高商運、ノーザンデリカフーズ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社  ノーザンオートサービス㈱他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

3社

会社等の名称

蘇州下関フェリー㈱、東京九州フェリー㈱、㈱ＳＨＫライン

なお、㈱ＳＨＫラインについては、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(ノーザンオートサービス㈱他)及び関連会社(㈱ヴィーナストラベル他)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

ａ．船舶

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は20年であります。

ｂ．その他の有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ２～60年

機械装置及び運搬具  ２～17年

また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数３年)しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(耐用年数３～45年)を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいており、のれんについてはその効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却(耐用年数５～15年)しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

④  特別修繕引当金

５年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①  海運業

通常、短期間に運送役務の提供が終了するため、原則として役務提供完了時に収益を認識しております。

②  貨物運送事業

運送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

③  石油製品販売業

顧客への財又はサービスの提供における役割からみて代理人取引に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…燃料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引

ｄ．ヘッジ手段…円建オイルスワップ

ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　①資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連結会計期間の費用として処理しております。

　  ②支払利息の会計処理

原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造は長期かつ巨額な設備投資であるため、建造工事に要する借入金の建造期間中の利息については、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当中間連結会計期間の算入金額は174百万円となっております。

(追加情報)

　財務制限条項に関する事項

当社グループの金融機関からの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、期限の利益を喪失し当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少し、営業費用は増加するため、連結会計年度の上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
従業員給与	865	百万円	930	百万円
厚生費	251		250
賞与引当金繰入額	148		174
退職給付費用	33		38
役員退職慰労引当金繰入額	11		11
貸倒引当金繰入額	6		9
減価償却費	115		117

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
機械装置及び運搬具	10	百万円	29	百万円
土地	1		26
その他	―		0
計	12		56

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	3,900	―	―	3,900
合計	3,900	―	―	3,900
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(注)  当社は普通株式のみを発行しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(1)配当金の総額                97百万円

(2)１株当たりの配当額              25円

(3)基準日              　2024年３月31日

(4)効力発生日       　   2024年６月28日

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	3,900	―	―	3,900
合計	3,900	―	―	3,900
自己株式
普通株式	―	108	―	108
合計	―	108	―	108

（変動事由の概要）

　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  　持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加　　108,201株

(注)  当社は普通株式のみを発行しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

2025年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(1)配当金の総額                97百万円

(2)１株当たりの配当額              25円

(3)基準日              　2025年３月31日

(4)効力発生日       　   2025年６月30日

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	85,631	百万円	87,080	百万円

※２  投資その他の資産の貸倒引当金

	前連結会計年度　(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	△8	百万円	△9	百万円

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
船舶	51,937	百万円	50,180	百万円
建物及び構築物	6,118		5,964
土地	2,179		2,179
定期預金	49		49
計	60,283		58,372

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
短期借入金	8,725	百万円	8,816	百万円
長期借入金	33,250		31,698
計	41,975		40,514

※４  圧縮記帳

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
船舶	572	百万円	572	百万円
建物及び構築物	22		22
その他有形固定資産	245		276
計	839		871

５  偶発債務

取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
高速マリン・トランスポート㈱	82	百万円	49	百万円

※６  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他流動資産」及び流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	10,300	百万円	9,318	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△54		△55
現金及び現金同等物	10,245		9,263

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	300	百万円	353	百万円
１年超	631		769
合計	931		1,122

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券（＊４）	131	131	―
(2) 長期貸付金	837
貸倒引当金（＊１）	△0
	836	836	―
資産計	968	968	―
(1) 社債	125	123	△1
(2) リース債務(１年内返済予定を含む)	3,450	3,450	―
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	67,660	65,855	△1,804
負債計	71,236	69,430	△1,805
デリバティブ取引(＊２)	24	24	―

(＊１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊３)　以下の注記は省略しております。

・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金及び未払法人税等

(＊４)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	524
子会社株式及び関連会社株式	639

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券（＊４）	155	155	―
(2) 長期貸付金	835
貸倒引当金（＊１）	△1
	833	833	―
資産計	989	989	―
(1) 社債	107	107	△0
(2) リース債務(１年内返済予定を含む)	4,293	4,293	―
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	69,899	67,942	△1,956
負債計	74,300	72,343	△1,957
デリバティブ取引(＊２)	176	176	―

(＊１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊３)　以下の注記は省略しております。

・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金及び未払法人税等

(＊４)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式	520
子会社株式及び関連会社株式	405

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	131	―	―	131
資産計	131	―	―	131
デリバティブ取引	―	24	―	24

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	155	―	―	155
資産計	155	―	―	155
デリバティブ取引	―	176	―	―

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	836	―	836
資産計	―	836	―	836
社債	―	123	―	123
リース債務(１年内返済予定を含む)	―	3,450	―	3,450
長期借入金(１年内返済予定を含む)	―	65,855	―	65,855
負債計	―	69,430	―	69,430

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	833	―	833
資産計	―	833	―	833
社債	―	107	―	107
リース債務(１年内返済予定を含む)	―	4,293	―	4,293
長期借入金(１年内返済予定を含む)	―	69,899	―	67,694
負債計	―	72,095	―	67,694

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、中間連結（連結）貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

社債

社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	129	47	82
	(2) 債券
	①  国債・地方債	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	129	47	82
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	2	△0
	(2) 債券
	①  国債・地方債	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	2	2	△0
合計		131	49	81

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	153	47	106
	(2) 債券
	①  国債・地方債	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	153	47	106
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	2	△0
	(2) 債券
	①  国債・地方債	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	2	2	△0
合計		155	49	106

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	766	714	24
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	20,927	17,641	(注)
合計			21,694	18,356

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計年度(2025年９月30日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	740	688	29
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	21,199	18,061	(注)
合計			21,939	18,750

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計年度(2025年９月30日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
繰延ヘッジ処理	オイルスワップ取引
	変動受取・固定支払	燃料仕入の予定取引	3,457	1,435	147
合計			3,457	1,435	147

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,385	5,007
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）	5,007	6,088
契約負債（期首残高）	947	1,152
契約負債（中間期末（期末）残高）	1,152	916

契約負債は、主に運送役務の提供前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、947百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が205百万円増加した主な理由は、定期航路（フェリー事業）における予約数の増加に伴う前受金の増加であり、これにより210百万円増加しております。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,152百万円であります。また、当中間連結会計期間において、契約負債が236百万円減少した主な理由は、定期航路（フェリー事業）における前受金の減少であり、これにより238百万円減少しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、「ホテル業」の４区分を報告セグメントとしております。

「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業等を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽 水山（北海道虻田郡）のホテル事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結財務諸表計上額(注)３
	海運業	貨物運送事業	石油製品販売業	ホテル業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,303	13,862	7	671	32,843	13	32,857	―	32,857
その他の収益	196	125	―	―	322	36	359	―	359
外部顧客への売上高	18,500	13,987	7	671	33,166	50	33,216	―	33,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,712	2	50	7	3,773	1	3,774	△3,774	―
計	22,212	13,990	58	678	36,939	51	36,991	△3,774	33,216
セグメント利益又は損失（△）	3,597	184	10	△206	3,586	△31	3,554	△9	3,545
セグメント資産	82,214	14,007	4,135	5,125	105,483	856	106,340	1,169	107,509
その他の項目
減価償却費	2,099	766	17	152	3,037	15	3,052	―	3,052
持分法適用会社への投資額	―	―	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,439	1,164	13	66	9,683	102	9,786	―	9,786

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額1,169百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産10,479百万円と、セグメント間の債権消去△9,310百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結財務諸表計上額(注)３
	海運業	貨物運送事業	石油製品販売業	ホテル業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,109	14,774	17	690	34,592	14	34,606	―	34,606
その他の収益	61	75	―	―	137	32	169	―	169
外部顧客への売上高	19,171	14,850	17	690	34,729	46	34,776	―	34,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,843	0	76	10	3,930	0	3,931	△3,931	―
計	23,015	14,850	94	700	38,660	47	38,707	△3,931	34,776
セグメント利益又は損失（△）	3,548	29	27	△237	3,368	△38	3,329	11	3,340
セグメント資産	86,780	14,090	4,202	4,789	109,862	885	110,747	421	111,169
その他の項目
減価償却費	2,114	781	17	146	3,059	15	3,075	―	3,075
持分法適用会社への投資額	209	―	―	―	209	―	209	―	209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,251	1,916	0	167	6,335	5	6,341	―	6,341

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額421百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産9,492百万円と、セグメント間の債権消去△9,070百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	海運業	貨物運送事業	石油製品販売業	ホテル業	計
当中間期償却額	―	46	―	―	46	―	―	46
当中間期末残高	―	604	―	―	604	―	―	604

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	海運業	貨物運送事業	石油製品販売業	ホテル業	計
当中間期償却額	―	46	―	―	46	―	―	46
当中間期末残高	―	511	―	―	511	―	―	511

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	565.41円	536.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	2,205	2,035
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	2,205	2,035
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,900	3,791

１株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額	3,757.94円	4,347.80円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	15,549	17,416
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	893	930
(うち非支配株主持分)(百万円)	(893)	(930)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産(百万円)	14,655	16,485
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)	3,900	3,791

 (注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡について）

　当社は、2025年12月1日付で売船契約を締結いたしました。

（１）譲渡資産の内容

　　 資産の内容　　船舶　はまなす

     譲渡益　　　　約18億円

　　　（注１）譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

　　　（注２）譲渡益は、譲渡価額から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

（２）譲渡相手先

　　　国内の第三者法人

（３）譲渡の時期

　　　2025年12月23日

（４）譲渡の理由

　　  船舶リプレイスに伴う売却

（５）当該事象の連結損益に与える影響

　　　当該事象により、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)の連結決算において固定資産

　　売却益（特別利益）として約18億円を計上する予定です。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
海運業収益										※1 21,146	※1 21,701
海運業費用										※1 16,050	※1 16,670
海運業利益										5,095	5,030
その他事業収益										210	87
その他事業費用										205	220
その他事業利益又はその他事業損失（△）										5	△133
営業総利益										5,100	4,897
一般管理費										1,565	1,611
営業利益										3,535	3,285
営業外収益										※2 112	※2 224
営業外費用										※3 717	※3 541
経常利益										2,930	2,969
特別利益										1	0
特別損失										0	1
税引前中間純利益										2,931	2,968
法人税、住民税及び事業税										1,081	938
法人税等調整額										△128	△50
法人税等合計										953	887
中間純利益										1,978	2,080

② 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,950	487	1,361	376	4,500	4,090	10,816	12,766
当中間期変動額
剰余金の配当						△97	△97	△97
特別償却積立金の取崩			△183			183	―	―
圧縮記帳積立金の取崩				△23		23	―	―
中間純利益						1,978	1,978	1,978
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	△183	△23	―	2,087	1,880	1,880
当中間期末残高	1,950	487	1,178	352	4,500	6,178	12,697	14,647

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32	△94	△62	12,703
当中間期変動額
剰余金の配当				△97
特別償却積立金の取崩				―
圧縮記帳積立金の取崩				―
中間純利益				1,978
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2	―	△2	△2
当中間期変動額合計	△2	―	△2	1,877
当中間期末残高	29	△94	△65	14,581

  当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,950	487	995	329	4,500	5,061	11,373	13,323
当中間期変動額
剰余金の配当						△97	△97	△97
特別償却積立金の取崩			△103			103	―	―
圧縮記帳積立金の取崩				△23		23	―	―
中間純利益						2,080	2,080	2,080
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	△103	△23	―	2,109	1,982	1,982
当中間期末残高	1,950	487	892	305	4,500	7,171	13,356	15,306

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46	―	△94	△48	13,275
当中間期変動額
剰余金の配当					△97
特別償却積立金の取崩					―
圧縮記帳積立金の取崩					―
中間純利益					2,080
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	14	101	―	115	115
当中間期変動額合計	14	101	―	115	2,098
当中間期末残高	60	101	△94	67	15,374

③ 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,513	8,714
		海運業未収金								3,514	4,351
		その他事業未収金								17	1
		貯蔵品								980	840
		その他流動資産								2,039	1,810
		貸倒引当金								△25	△26
		流動資産合計								12,041	15,691
	固定資産
		有形固定資産
			船舶（純額）							※1,※3 49,487	※1,※3 47,844
			建物（純額）							※1,※3 7,227	※1,※3 7,043
			土地							※1 4,179	※1 4,317
			建設仮勘定							14,972	19,020
			その他有形固定資産（純額）							2,025	1,926
			有形固定資産合計							77,891	80,152
		無形固定資産								146	175
		投資その他の資産
			関係会社長期貸付金							7,859	7,501
			その他長期資産							4,378	5,027
			貸倒引当金							△5,361	△5,297
			投資その他の資産合計							6,876	7,232
		固定資産合計								84,915	87,559
	資産合計									96,956	103,251
負債の部
	流動負債
		海運業未払金								5,565	6,023
		その他事業未払金								2	3
		1年内返済予定の長期借入金								※1 14,042	※1 12,615
		リース債務								658	750
		未払法人税等								910	1,007
		賞与引当金								312	330
		その他流動負債								※4 6,022	※4 6,590
		流動負債合計								27,514	27,321
	固定負債
		長期借入金								※1 51,586	※1 55,527
		リース債務								1,330	1,807
		退職給付引当金								2,721	2,691
		役員退職慰労引当金								210	216
		特別修繕引当金								169	178
		資産除去債務								40	40
		その他固定負債								108	94
		固定負債合計								56,166	60,556
	負債合計									83,681	87,877

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,950	1,950
		利益剰余金
			利益準備金							487	487
			その他利益剰余金
				特別償却積立金						995	892
				圧縮記帳積立金						329	305
				別途積立金						4,500	4,500
				繰越利益剰余金						5,061	7,171
			利益剰余金合計							11,373	13,356
		株主資本合計								13,323	15,306
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								46	60
		繰延ヘッジ損益								―	101
		土地再評価差額金								△94	△94
		評価・換算差額等合計								△48	67
	純資産合計									13,275	15,374
負債純資産合計										96,956	103,251

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①船舶

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は20年であります。

②その他の有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物                  　　　　　　　２～50年

機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品  ２～20年

また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数３年)しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却(耐用年数５～15年)しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(5) 特別修繕引当金

５年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　 海運業収益及び海運業費用の計上基準

通常、短期間に運送役務の提供が終了するため、原則として役務提供完了時に収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引

ｃ．ヘッジ手段…円建オイルスワップ

ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。

(3) 支払利息の会計処理

原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造は長期かつ巨額な設備投資であるため、建造工事に要する借入金の建造期間中の利息については、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当中間会計期間の算入金額は174百万円となっております。

(追加情報)

財務制限条項に関する事項

当社の金融機関からの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、期限の利益を喪失し当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間損益計算書関係)

※１  当社は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の海運業収益は減少し、海運業費用は増加するため、事業年度の上半期の海運業収益(又は海運業費用)と下半期の海運業収益(又は海運業費用)との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２  営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
受取利息	73	百万円	89	百万円
貸倒引当金戻入額	―		67
受取配当金	23		24

※３  営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
支払利息	469	百万円	468	百万円
シンジケートローン手数料	54		54
貸倒引当金繰入額	192		―

４  減価償却実施額

	前中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
有形固定資産	2,095	百万円	2,100	百万円
無形固定資産	22		25

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
船舶	49,487	百万円	47,844	百万円
建物	5,086		4,953
土地	1,793		1,793
計	56,366		54,590

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金	8,086	百万円	8,177	百万円
長期借入金	30,867		29,495
計	38,953		37,672

２  偶発債務

(1) 関係会社の金融機関等への債務に対する債務保証

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
新日本海商事㈱	129	百万円	118	百万円

(2) 関係会社の仕入代金に対する保証

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
新日本海商事㈱	2,931	百万円	3,295	百万円

(3) 取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
高速マリン・トランスポート㈱	82	百万円	49	百万円

※３  圧縮記帳

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
船舶	572	百万円	572	百万円
建物	22		22
計	594		594

※４  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度（2025年３月31日）	当中間会計期間（2025年９月30日）
子会社株式	863	863
関連会社株式	508	508
計	1,372	1,372

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡について）

　中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第58期(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)2025年６月27日北海道財務局長に提出

(２) 半期報告書の訂正報告書

第58期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2025年5月23日北海道財務局長に提出

(３)臨時報告書

2025年12月16日北海道財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

2025年12月16日北海道財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月12日

新日本海フェリー株式会社

取締役会  御中

ネクサス監査法人

大阪府大阪市

代表社員業務執行社員		公認会計士	岩 本 吉 志 子

代表社員業務執行社員		公認会計士	森 田 知 之

代表社員業務執行社員		公認会計士	小 関 亮

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本海フェリー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本海フェリー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会計及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月12日

新日本海フェリー株式会社

取締役会  御中

ネクサス監査法人

大阪府大阪市

代表社員業務執行社員		公認会計士	岩 本 吉 志 子

代表社員業務執行社員		公認会計士	森 田 知 之

代表社員業務執行社員		公認会計士	小 関 亮

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本海フェリー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間貸借対照表、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本海フェリー株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。