野村貿易株式会社半期報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年12月19日
【中間会計期間】	第50期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
【会社名】	野村貿易株式会社
【英訳名】	NOMURA TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長藤原英昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区安土町一丁目７番３号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております)
【電話番号】	東京03(3438)7600
【事務連絡者氏名】	財務部長高橋史樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	東京03(3438)7630
【事務連絡者氏名】	財務部長高橋史樹
【縦覧に供する場所】	野村貿易株式会社東京本社(東京都港区虎ノ門四丁目３番13号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第48期中	第49期中	第50期中	第48期	第49期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2025年　４月１日至　2025年　９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日	自　2024年　４月１日至　2025年　３月31日
営業収益	(千円)	38,716,210	40,673,804	41,581,605	76,526,917	80,893,096
経常利益	(千円)	1,706,734	1,761,422	2,151,097	2,994,155	2,914,313
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	1,193,936	1,304,056	1,452,315	2,165,760	2,136,207
中間包括利益又は包括利益	(千円)	1,980,184	599,485	1,527,949	2,736,795	2,022,123
純資産額	(千円)	13,359,674	14,517,354	17,267,835	14,124,503	15,939,992
総資産額	(千円)	50,633,884	56,408,967	56,353,485	52,837,981	54,886,626
１株当たり純資産額	(円)	551,156.34	598,980.40	715,009.46	583,332.19	658,627.72
１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	51,030.94	55,805.24	62,229.65	92,594.77	91,474.66
自己資本比率	(％)	25.45	24.78	29.61	25.81	28.01
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,634,068	△1,486,872	2,677,495	△1,402,352	691,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△94,440	△130,811	△106,117	△288,961	△186,567
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,807,897	1,710,224	△1,902,283	1,474,823	164,731
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	2,742,995	2,588,748	3,828,354	2,448,040	3,346,770
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,867	1,846	1,841	1,864	1,842
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(21)	(22)	(18)	(22)	(21)

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第48期中	第49期中	第50期中	第48期	第49期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2025年　４月１日至　2025年　９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日	自　2024年　４月１日至　2025年　３月31日
営業収益	(千円)	35,387,634	36,713,005	36,788,262	69,575,234	72,824,925
経常利益	(千円)	1,671,454	1,682,781	2,074,525	2,806,265	2,631,421
中間(当期)純利益	(千円)	1,221,839	1,440,888	1,519,047	1,976,371	2,122,803
資本金	(千円)	2,500,000	2,500,000	2,500,000	2,500,000	2,500,000
発行済株式総数	(株)	2,573,690	2,573,690	2,573,690	2,573,690	2,573,690
純資産額	(千円)	11,440,407	12,332,183	15,189,854	12,038,102	13,571,289
総資産額	(千円)	47,133,638	52,275,398	51,421,686	48,968,103	50,383,464
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	7,000	8,000
自己資本比率	(％)	24.27	23.59	29.54	24.58	26.94
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	234	225	225	228	216
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(18)	(20)	(15)	(19)	(19)

(注)　１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及
　　び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり
　　中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

特に記載する事項はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
フード事業	56	(６)
ライフ事業	1,550	(２)
インダストリー事業	56	(３)
アジア現地法人	93	(１)
海外支店	29	(－)
その他の事業	５	(１)
全社(共通)	52	(５)
合計	1,841	(18)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
フード事業	48	(５)
ライフ事業	56	(２)
インダストリー事業	52	(３)
アジア現地法人	14	(－)
海外支店	5	(－)
全社(共通)	50	(５)
合計	225	(15)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には野村貿易労働組合があり、2025年９月30日現在の組合員数は 98名、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

①経営環境

当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国でのインフレ鈍化や景気刺激策により緩やかな回復傾向が見られる一方、米国政府による追加関税発動による貿易摩擦の激化、中東情勢を中心とする地政学的な緊張の継続など、先行きへの不透明感が強まっています。米国経済は、各国に対する追加関税の影響が顕在化しインフレ懸念が強まっています。加えて、政府機関の閉鎖は11月中旬に終了したものの、閉鎖期間中の景気低下、これに伴う家計所得及び個人消費の低下が懸念されます。欧州経済は、対米輸出が関税引き上げ前の駆け込みで一時的に大幅に増加したものの、８月以降はその反動による落ち込みを主因とした主要国製造業の低迷が見られ、今後の景気低下が懸念されます。日本経済は、日米間の関税交渉が合意に達したものの、依然高水準の関税率が維持され、輸出産業への影響が顕在化しつつあります。また、賃上げ基調は継続している一方、個人の消費回復には繋がっておらず、物価高対策や賃上げの継続を通じた個人消費の増加、それに伴う景気の回復が期待されます。中国経済は、不動産不況の継続、米中貿易摩擦の激化、政府の補助金政策による消費拡大も一巡、デフレ傾向が継続しており今後の経済への影響が懸念されます。新興国では、貿易環境の不確実性の高まりを背景とした成長率の鈍化が懸念されています。

②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、長期財務目標値を連結経常利益30億円と設定し、「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤の確立」を柱とする＜長期ビジョン2030＞を策定しております。一方、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象として策定した中期経営計画「Jump Up 2026」では昨今の経営環境の変化を考慮し、長期ビジョン2030の財務目標値を前倒し、最終年度に単体経常利益30億円を目指す計画として策定いたしました。同中期経営計画では「グループ収益拡大」「新規事業推進」「収益基盤強化」「人財と組織の開発」「経営基盤強化」という５つの基本方針に基づき、財務目標値の達成を目指すとともに、新たな長期財務目標値を検討することとしております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間における重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.　事業全体の状況

流動資産

当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比1,385百万円増加し、52,842百万円となりました。

固定資産

当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比81百万円増加し、3,510百万円となりました。

流動負債

当中間連結会計期間末の流動負債は、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末比610百万円減少し、35,303百万円となりました。

固定負債

当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比749百万円増加し、3,782百万円となりました。

純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,327百万円増加し、17,267百万円となりました。

b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比1,266百万円増加し、29,480百万円となりました。

ライフ事業

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比1,029百万円減少し、9,996百万円となりました。

インダストリー事業

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比362百万円減少し、9,902百万円となりました。

アジア現地法人

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比388百万円増加し、3,090百万円となりました。

海外支店

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比 820百万円増加し、1,877百万円となりました。

その他の事業

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比18百万円減少し、85百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国でのインフレ鈍化や景気刺激策により緩やかな回復傾向が見られる一方、米国政府による追加関税発動による貿易摩擦の激化、中東情勢を中心とする地政学的な緊張の継続など、先行きへの不透明感が強まっています。

この環境の中で、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は41,581百万円と前中間連結会計期間比907百万円の増収となりました。営業利益は1,796百万円と前中間連結会計期間比161百万円の増益となりました。経常利益は2,151百万円と前中間連結会計期間比389百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,452百万円と前中間連結会計期間比148百万円の増益となりました。

b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

フード事業は、円安やコスト高によるインフレの継続が個人消費の動向に影響を及ぼしております。畜産分野では、輸入牛肉のコスト高が継続、ミンチ原料・豚肉・内臓肉が低単価品へのニーズの増加により好調、海外向け和牛輸出は、米国追加関税に対する日米合意を受け米国向けが回復、香港・台湾向けも堅調に推移しました。水産分野では原料価格が高騰するも北方魚・魚卵を中心に堅調に推移しました。ウェルネス・アグリ分野では、健康食品原料・菓子原料販売ともに主力商材の需要が低迷した一方、新規商材の取り扱いが拡大し、収益に貢献しました。

水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、新商材の提案継続が販売増につながり、増収増益となりました。

この結果、フード事業の営業収益は24,955百万円と前中間連結会計期間比303百万円の減収、セグメント利益は839百万円と前中間連結会計期間比421百万円の増益となりました。

ライフ事業

ライフ事業のうちユニフォーム関連は、猛暑の影響から春夏物の出荷が増加し好調に推移しました。シャツ関連は、オーダーシャツで販売数量が増加したものの量販シャツ及び学販シャツの販売減少をカバーするには至らず苦戦しました。欧州向けシャツ販売は、消費の低迷により厳しい状況が続いております。

繊維原料関連では、欧州向け自転車用タイヤ原料が欧州自転車市場の回復により好調、ベトナム向けアセテート繊維の販売も好調に推移しました。

ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、需要は堅調に推移するも、生産量確保に苦戦した結果、販売数量が減少しました。

この結果、ライフ事業の営業収益は8,123百万円と前中間連結会計期間比488百万円の増収、セグメント利益は197百万円と前中間連結会計期間比23百万円の減益となりました。

インダストリー事業

インダストリー事業のうちマテリアル分野では、エレクトロニクス関連販売がスマートフォンの新型モデル向け需要により好調に推移しました。化学品関連は、天然ゴム相場の下落トレンドにより低調となりました。医薬・ヘルスケア関連は、主力販売先のベトナムにおける医薬品販売規制強化の影響により受注が減少、低調となりました。鉱産品関連は、セメント輸出が堅調に推移しました。

機械分野では、欧州向け工作機械販売は市況低迷が継続する中、販売戦略の見直し及び迅速な実行により新規需要取り込みが奏功し、好調に推移しました。射出成形機販売は、助成金制度を活用した提案など、販売戦略のシフトが奏功し受注が増加、好調に推移しました。

この結果、インダストリー事業の営業収益は6,680百万円と前中間連結会計期間比558百万円の増収、セグメント利益は466百万円と前中間連結会計期間比12百万円の増益となりました。

アジア現地法人

中国の野村貿易（上海）有限公司は同国内向け産業関連部材販売及び食品の中国国内販売が大きく伸長し増益となりました。

アセアンの現地法人は堅調な内需に支えられ全般として事業拡大基調にあります。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、食品原料販売及び機械関連商材販売が堅調に推移しましたが、為替相場変動の影響を受け減益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは日本向けユニフォーム輸出及び食品輸出が好調に推移、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、コンビニエンスストア向け調理器具販売が回復し、増益となりました。

この結果、アジア現地法人の営業収益は1,869百万円と前中間連結会計期間比174百万円の増収、セグメント利益は183百万円と前中間連結会計期間比39百万円の増益となりました。

海外支店

フランクフルト支店は工作機械の部品販売がメンテナンス需要増により堅調に推移しました。シアトル支店は日本市場向け魚卵取引を中心に水産物取扱が好調に推移、台湾支店は主力のエレクトロニクス関連販売が、市況悪化の影響を受け苦戦しています。シンガポール支店は食品原料販売が低調となりました。

この結果、海外支店の営業収益は428百万円と前中間連結会計期間比20百万円の増収、セグメント利益は88百万円と前中間連結会計期間比42百万円の減益となりました。

その他の事業

株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移し、その他事業の営業収益は40百万円と前中間連結会計期間比では変わらず、セグメント利益は11百万円と前中間連結会計期間比1百万円の減収となりました。

c.　目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2024年度よりスタートさせている中期経営計画「Jump Up 2026」に基づき2025年度において単体経常利益27.5億円の収益基盤確立を目標とし、各施策を講じ利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益2,151百万円の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,239百万円増加し、3,828百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による収入は、主に棚卸資産の減少、仕入債務の増加により、2,677百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ4,164百万円の収入の増加となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主に投資有価証券取得の減少により、106百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ24百万円の支出の減少となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による支出は、主に当社の短期借入金の返済により、1,902百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ3,612百万円の支出の増加となっております。

(4) 仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(％)
フード事業	23,326,052	97.14
ライフ事業	7,191,676	107.79
インダストリー事業	5,370,433	110.02
アジア現地法人	1,244,617	107.43
海外支店	38,660	64.60
その他の事業	252	79.40
計	37,171,691	101.05

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

b. 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
フード事業	24,927,079	98.71
ライフ事業	8,122,115	106.38
インダストリー事業	6,637,095	108.76
アジア現地法人	1,449,462	114.53
海外支店	428,305	107.82
その他の事業	17,547	87.32
計	41,581,605	102.23

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
エスフーズ株式会社	10,446	25.68	8,240	19.82

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,466百万円増加の56,353百万円となりました。
　有利子負債については、前連結会計年度末比1,705百万円減少の7,462百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比509百万円増加し4,395百万円となりました。
　純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比1,327百万円増加の17,267百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比1,315百万円増加の16,686百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.60%増加の29.61%となりました。

② 経営成績の分析

　第２「事業の状況」　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営
　成績の状況　に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

　第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
　シュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２「事業の状況」２　事業等のリスク　に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　をご参照ください。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　資金調達方法

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。

資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

b.　キャッシュ・フローの情報

第２「事業の状況」３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

４【重要な契約等】

特に記載する事項はありません。

５【研究開発活動】

特に記載する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　　　特に記載する事項はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,573,690	2,573,690	非上場非登録	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、提出会社における標準となる株式であります。単元株制度を採用していないため、１単元の株数を定めておりません。
計	2,573,690	2,573,690	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年９月30日	－	2,573,690	－	2,500,000	－	－

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
野村殖産(株)	大阪市中央区高麗橋２丁目１－２	3,032	12.99
野村プロパティーズ(株)	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	2,632	11.27
東京海上日動火災保険(株)	東京都千代田区大手町２丁目６－４常盤橋タワー	2,192	9.39
五洋ロジテム(株)	神戸市灘区摩耶埠頭２－１	1,951	8.35
(株)杉村倉庫	大阪市港区福崎１丁目１－57	1,842	7.89
野村興産(株)	東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３	1,300	5.57
(株)りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,096	4.69
ＡＩＧ損害保険(株)	東京都港区虎ノ門４丁目３－20	1,040	4.45
敷島印刷(株)	大阪市東成区東今里２丁目10－５	801	3.43
シキボウ(株)	大阪市中央区備後町３丁目２－６	760	3.25
計	－	16,646	71.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）　普通株式 2,550,352	普通株式	2,550,352	－	－
普通株式	2,550,352
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,338	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、提出会社における標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)	23,338	23,338	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、提出会社における標準となる株式であります。
単元未満株式	－	－	単元株制度を採用していないため、１単元の株数を定めておりません。
発行済株式総数	2,573,690	－	－
総株主の議決権	－	23,338	－

　（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）野村貿易株式会社	大阪市中央区安土町一丁目７番３号	2,550,352	－	2,550,352	99.09
計	－	2,550,352	－	2,550,352	99.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)及び中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,886,212	4,395,504
		受取手形及び売掛金			※1 22,221,120	※1 24,368,734
		電子記録債権			3,550,531	3,200,658
		商品及び製品			16,533,346	15,196,556
		仕掛品			86,230	77,205
		原材料			61,874	68,722
		立替金			3,423,851	3,596,109
		その他			1,743,703	1,992,010
		貸倒引当金			△49,515	△52,946
		流動資産合計			51,457,355	52,842,555
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		667,882	638,130
				減価償却累計額	△445,090	△435,870
				建物及び構築物（純額）	222,792	202,259
			機械装置及び運搬具		707,414	651,578
				減価償却累計額	△599,303	△550,381
				機械装置及び運搬具（純額）	108,110	101,196
			工具、器具及び備品		241,706	229,386
				減価償却累計額	△218,765	△208,582
				工具、器具及び備品（純額）	22,940	20,804
			リース資産		158,315	148,951
				減価償却累計額	△116,243	△123,055
				リース資産（純額）	42,072	25,896
			土地		0	0
			建設仮勘定		－	553
			有形固定資産合計		395,915	350,710
		無形固定資産
			ソフトウエア		55,769	47,605
			ソフトウエア仮勘定		－	399
			その他		2,613	2,728
			無形固定資産合計		58,383	50,733
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 1,914,264	※2 2,097,592
			出資金		430,295	417,163
			繰延税金資産		67,999	63,460
			その他		※2 562,412	※2 531,269
			投資その他の資産合計		2,974,971	3,109,485
		固定資産合計			3,429,270	3,510,929
	資産合計				54,886,626	56,353,485

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	22,937,960	24,428,776
		電子記録債務	1,549,666	1,289,291
		短期借入金	6,764,952	4,395,025
		未払金	3,261,397	3,876,280
		未払法人税等	336,898	597,811
		賞与引当金	145,924	151,114
		その他	917,334	565,167
		流動負債合計	35,914,133	35,303,467
	固定負債
		長期借入金	2,362,500	3,043,334
		退職給付に係る負債	485,106	422,588
		繰延税金負債	72,998	209,684
		その他	111,894	106,575
		固定負債合計	3,032,500	3,782,181
	負債合計		38,946,633	39,085,649
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,500,000	2,500,000
		利益剰余金	14,458,726	15,724,338
		自己株式	△2,622,838	△2,622,838
		株主資本合計	14,335,888	15,601,499
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	539,011	650,230
		繰延ヘッジ損益	△6,777	168,313
		為替換算調整勘定	502,931	266,847
		その他の包括利益累計額合計	1,035,165	1,085,390
	非支配株主持分		568,939	580,945
	純資産合計		15,939,992	17,267,835
負債純資産合計			54,886,626	56,353,485

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業収益		40,673,804	41,581,605
売上原価		36,527,563	37,175,625
売上総利益		4,146,240	4,405,979
販売費及び一般管理費		※1 2,511,568	※1 2,609,575
営業利益		1,634,672	1,796,403
営業外収益
	受取利息	2,371	3,011
	受取配当金	154,489	283,227
	持分法による投資利益	10,808	23,343
	為替差益	－	61,954
	雑収入	32,064	55,407
	営業外収益合計	199,734	426,944
営業外費用
	支払利息	23,449	34,778
	支払保証料	10,635	6,840
	為替差損	29,417	－
	雑損失	9,481	30,631
	営業外費用合計	72,984	72,250
経常利益		1,761,422	2,151,097
特別利益
	移転補償金	12,743	－
	受取和解金	14,462	－
	特別利益合計	27,205	－
税金等調整前中間純利益		1,788,627	2,151,097
法人税、住民税及び事業税		510,375	639,499
法人税等調整額		△66,403	9,427
法人税等合計		443,971	648,926
中間純利益		1,344,655	1,502,171
非支配株主に帰属する中間純利益		40,599	49,855
親会社株主に帰属する中間純利益		1,304,056	1,452,315

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		1,344,655	1,502,171
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△119,351	111,218
	繰延ヘッジ損益	△838,658	175,090
	為替換算調整勘定	212,709	△261,040
	持分法適用会社に対する持分相当額	130	509
	その他の包括利益合計	△745,170	25,778
中間包括利益		599,485	1,527,949
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	532,516	1,502,540
	非支配株主に係る中間包括利益	66,968	25,409

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	12,486,199	△2,592,950	12,393,249
当中間期変動額
剰余金の配当		△163,681		△163,681
親会社株主に帰属する中間純利益		1,304,056		1,304,056
自己株式の取得			△29,887	△29,887
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）				－
当中間期変動額合計	－	1,140,375	△29,887	1,110,488
当中間期末残高	2,500,000	13,626,575	△2,622,838	13,503,737

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	671,164	252,937	322,704	1,246,807	484,447	14,124,503
当中間期変動額
剰余金の配当						△163,681
親会社株主に帰属する中間純利益						1,304,056
自己株式の取得						△29,887
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△119,351	△838,658	186,469	△771,540	53,902	△717,637
当中間期変動額合計	△119,351	△838,658	186,469	△771,540	53,902	392,850
当中間期末残高	551,813	△585,720	509,174	475,267	538,349	14,517,354

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	14,458,726	△2,622,838	14,335,888
当中間期変動額
剰余金の配当		△186,704		△186,704
親会社株主に帰属する中間純利益		1,452,315		1,452,315
自己株式の取得			－	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）				－
当中間期変動額合計	－	1,265,611	－	1,265,611
当中間期末残高	2,500,000	15,724,338	△2,622,838	15,601,499

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	539,011	△6,777	502,931	1,035,165	568,939	15,939,992
当中間期変動額
剰余金の配当						△186,704
親会社株主に帰属する中間純利益						1,452,315
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	111,218	175,090	△236,083	50,225	12,006	62,231
当中間期変動額合計	111,218	175,090	△236,083	50,225	12,006	1,327,843
当中間期末残高	650,230	168,313	266,847	1,085,390	580,945	17,267,835

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	1,788,627	2,151,097
	減価償却費	93,451	72,632
	為替差損益（△は益）	45,551	48,750
	受取利息及び受取配当金	△156,861	△286,238
	支払利息	23,449	34,778
	支払保証料	10,635	6,840
	持分法による投資損益（△は益）	△10,808	△6,657
	移転補償金	△12,743	－
	受取和解金	△14,462	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,844	3,479
	賞与引当金の増減額（△は減少）	14,366	6,412
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,429	△47,544
	売上債権の増減額（△は増加）	△2,684,305	△1,736,578
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,583,450	451,480
	その他の資産の増減額（△は増加）	231,128	△77,211
	仕入債務の増減額（△は減少）	516,696	1,735,627
	その他の負債の増減額（△は減少）	767,646	446,721
	その他	1,166	4,602
	小計	△957,637	2,808,192
	利息及び配当金の受取額	156,852	278,530
	利息の支払額	△28,241	△30,456
	保証料の支払額	△14,535	△2,559
	法人税等の支払額	△656,055	△376,211
	移転補償金の受取額	12,743	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,486,872	2,677,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△62,855	△55,497
	固定資産の売却による収入	294	3,307
	固定資産の除却による支出	－	△386
	定期預金の預入による支出	△43,700	△133,500
	定期預金の払戻による収入	－	79,893
	投資有価証券の取得による支出	△24,522	△8,913
	投資有価証券の売却による収入	22	8,868
	長期前払費用の取得による支出	△285	△774
	保険積立金の払戻による収入	891	1,240
	その他の投資の取得による支出	△1,252	△969
	その他の投資の返還による収入	487	613
	その他	108	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,811	△106,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,883,004	△2,369,926
	長期借入れによる収入	1,000,000	1,800,000
	長期借入金の返済による支出	△950,000	△1,119,166
	リース債務の返済による支出	△16,412	△13,332
	配当金の支払額	△163,413	△186,455
	非支配株主への配当金の支払額	△13,066	△13,402
	自己株式の取得による支出	△29,887	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,710,224	△1,902,283
現金及び現金同等物に係る換算差額		48,168	△187,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		140,708	481,583
現金及び現金同等物の期首残高		2,448,040	3,346,770
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 2,588,748	※1 3,828,354

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　8社

主要な連結子会社の名称

ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション

ノムラ・エクスポリンド

野村貿易（上海）有限公司

ノムラ・トレーディング・ベトナム

ノムラ・フォトランコ

ノムラ・タンホア・ガーメント

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権債務

時価法

③　棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	５～20年
機械装置及び運搬具	５～15年

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に係る額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における簡便法（中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。引渡基準とは、商品の引渡、検収又は商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉庫証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。なお、国内取引における商品の引渡については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

顧客への販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
	312,215	千円	374,815	千円

※２　担保資産

取引保証金として差し入れている資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
投資有価証券	1,055,843	千円	1,198,039	千円
投資その他の資産（その他）	197,948	千円	198,045	千円
計	1,253,791	千円	1,396,085	千円

３　偶発債務

保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング	81,709(166,754	千円千円)	107,801(220,002	千円千円)

共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は(　)内に記載しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
役員報酬及び給料手当	1,162,659	千円	1,203,735	千円
貸倒引当金繰入額	4,851	千円	3,467	千円
賞与引当金繰入額	150,306	千円	151,073	千円
退職給付費用	76,475	千円	39,276	千円
福利厚生費	271,400	千円	285,861	千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	2,573,690	－	－	2,573,690
合計(株)	2,573,690	－	－	2,573,690

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	2,550,307	45	－	2,550,352
合計(株)	2,550,307	45	－	2,550,352

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年６月27日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　 45株

３　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月27日取締役会	普通株式	163,681	7,000	2024年３月31日	2024年６月13日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	2,573,690	－	－	2,573,690
合計(株)	2,573,690	－	－	2,573,690

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	2,550,352	－	－	2,550,352
合計(株)	2,550,352	－	－	2,550,352

（変動事由の概要）

変動はございません。

３　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月26日取締役会	普通株式	186,704	8,000	2025年３月31日	2025年６月13日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	3,098,305	千円	4,395,504	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△509,557	千円	△567,150	千円
現金及び現金同等物	2,588,748	千円	3,828,354	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	248,803千円	260,556千円
１年超	1,087,315千円	1,009,989千円
合計	1,336,118千円	1,270,546千円

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注1）を参照ください）。

また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(注1)	1,403,755	1,403,755	－
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,862,500	3,823,027	△39,472
(3) デリバティブ取引(注2)
ヘッジ会計を適用しているもの	(9,768)	(9,768)	－
ヘッジ会計を適用していないもの	6,118	6,118

　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位:千円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券（注1）	1,578,660	1,578,660	－
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,900,000	4,853,235	△46,764
(3) デリバティブ取引(注2)
ヘッジ会計を適用しているもの	242,595	242,595	－
ヘッジ会計を適用していないもの	76	76	－

　 (注1)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当中間連結会計期間（千円）
非上場株式	510,509	518,932

(注2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については( )で示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,403,755	－	－	1,403,755
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないもの	－	10,035	－	10,035
資産計	1,403,755	10,035	－	1,413,790
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているもの	－	9,768	－	9,768
ヘッジ会計を適用していないもの	－	3,917	－	3,917
負債計	－	13,685	－	13,685

　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,578,660	－	－	1,578,660
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているもの	－	－	－	－
ヘッジ会計を適用していないもの	－	3,377	－	3,377
資産計	1,578,660	3,377	－	1,582,037
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているもの	－	△242,595	－	△242,595
ヘッジ会計を適用していないもの	－	3,300	－	3,300
負債計	－	△239,295	－	△239,295

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期　借入金を含む）	－	3,823,027	－	3,823,027
負債計	－	3,823,027	－	3,823,027

　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期　借入金を含む）	－	4,853,235	－	4,853,235
負債計	－	4,853,235	－	4,853,235

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。内訳等につきましては注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度　(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,296,532	437,327	859,204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	107,222	123,236	△16,013
合計	1,403,755	560,564	843,191

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式(連結貸借対照表計上額510,509千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当中間連結会計期間　(2025年９月30日)

区分	中間連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,530,748	508,698	1,022,049
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	47,912	51,707	△3,795
合計	1,578,660	560,406	1,018,254

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式(中間連結貸借対照表計上額518,932千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）	評価損益(千円)
市場取引	商品先物取引
	ゴム
	買建	－	－	－	－
	売建	139,404	－	10,035	10,035
合計		139,404	－	10,035	10,035

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）	評価損益(千円)
市場取引	商品先物取引
	ゴム
	買建	25,923	－	23	23
	売建	76,554	－	3,354	3,354
合計		102,477	－	3,377	3,377

(２)通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	169,942	－	△2,625	△2,625
	日本円	42,534	－	△2,162	△2,162
	売建
	米ドル	8,591	－	△13	△13
	人民元	15,303	－	△25	△25
	日本円	23,791	－	909	909
合計		260,163	－	△3,917	△3,917

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	159,499	－	△3,195	△3,195
	日本円	41,141	－	△391	△391
	売建
	米ドル	2,917	－	75	75
	人民元	15,686	－	△58	△58
	日本円	9,585	－	269	269
合計		228,831	－	△3,300	△3,300

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引	支払手形及び買掛金
	買建
	米ドル		12,309,355	－	△9,768
合計			12,309,355	－	△9,768
為替予約等の振当処理	為替予約取引	支払手形及び買掛金
	買建
	米ドル		8,916,293	－	(注)
合計			8,916,293	－	(注)

（注）為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引	支払手形及び買掛金
	買建
	米ドル		13,075,286	－	242,595
合計			13,075,286	－	242,595
為替予約等の振当処理	為替予約取引	支払手形及び買掛金
	買建
	米ドル		11,428,677	－	(注)
合計			11,428,677	－	(注)

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解情報のうち、移転の時期については全て一時点で認識される財に区分されるため、記載を省略しております。また、当社グループは財又はサービスの種類を主にフード事業、ライフ事業、インダストリー事業の３事業に区分しており、当該事業別の分解情報については「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金	23,962,371	22,221,120
電子記録債権	3,291,715	3,550,531
	27,254,086	25,771,651
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）
受取手形及び売掛金	22,221,120	24,368,734
電子記録債権	3,550,531	3,200,658
	25,771,651	27,569,392
契約負債（期首残高）	220,998	368,726
契約負債（中間期末（期末）残高）	368,726	168,729

中間連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

契約負債は、主に、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、193,983千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が147,728千円増加した主な理由は、アセアン向けセメント並びに和牛輸出代行に関する販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、361,829千円であります。また、当中間連結会計期間において、契約負債が199,997千円減少した主な理由は、アセアン向けセメント並びに欧州向け工作機械の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金の収益認識に伴う取り崩しによる減少であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、368,726千円であります。当該履行義務は、主にインダストリー事業におけるセメント並びに工作機械の販売に関するものであり、当連結会計年度末（当中間連結会計期間末）日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当中間連結会計期間末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、168,729千円であります。当該履行義務は、主にフード事業における冷凍サバ並びにインダストリー事業における電磁波シールドフィルムの販売に関するものであり、当連結会計年度末（当中間連結会計期間末）日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　区分　　　　　　　　　　構成する主な商品、製品及びサービス

(1) フード事業………………畜産品、水産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器、農産品

(2) ライフ事業………………ユニフォーム、シャツ、生地、繊維原料

(3) インダストリー事業……電子材料、鉱産品、燃料、建設資材、天然ゴム及び合成ゴム、化成品、

医療品原料、産業機械、車輛

(4）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム

(5) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、
台湾支店

(6) その他の事業……………保険代理店

　２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　(単位:千円)

	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	フード事業	ライフ事業	インダストリー事業	アジア現地法人	海外支店	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	25,253,372	7,635,172	6,102,325	1,265,580	397,257	40,653,708	20,096	40,673,804	－	40,673,804
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,446	－	19,999	429,861	10,943	466,251	20,280	486,531	△486,531	－
計	25,258,819	7,635,172	6,122,324	1,695,442	408,201	41,119,959	40,376	41,160,335	△486,531	40,673,804
セグメント利益	418,571	220,759	453,669	144,216	130,688	1,367,905	12,801	1,380,707	253,965	1,634,672
セグメント資産	30,495,413	9,931,639	10,900,412	2,662,072	1,557,718	55,547,256	83,080	55,630,336	778,631	56,408,967
その他の項目
減価償却費	1,905	58,931	75	17,955	517	79,386	－	79,386	14,064	93,451
持分法適用会社への投資額	0	－	92,827	－	－	92,827	－	92,827	－	92,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,190	25,186	－	19,672	－	57,048	－	57,048	26,996	84,045

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額253,965千円には、セグメント間取引消去2,672千円、各セグメントに配分していない全社費用251,292千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額778,631千円には、セグメント間取引消去等△289,361千円、各セグメントに配分していない全社資産1,067,992千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金であります。

(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　(単位:千円)

	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	フード事業	ライフ事業	インダストリー事業	アジア現地法人	海外支店	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	24,927,079	8,122,115	6,637,095	1,449,462	428,305	41,564,058	17,547	41,581,605	－	41,581,605
セグメント間の内部営業収益又は振替高	27,970	1,554	43,873	420,054	－	493,453	22,860	516,313	△516,313	－
計	24,955,050	8,123,669	6,680,968	1,869,517	428,305	42,057,511	40,407	42,097,918	△516,313	41,581,605
セグメント利益	839,744	197,408	466,121	183,227	88,232	1,774,734	11,777	1,786,511	9,891	1,796,403
セグメント資産	29,480,253	9,996,973	9,902,054	3,090,445	1,877,818	54,347,545	85,351	54,432,897	1,920,587	56,353,485
その他の項目
減価償却費	297	40,021	80	15,334	2,359	58,092	－	58,092	14,539	72,632
持分法適用会社への投資額	0	－	75,183	－	－	75,183	－	75,183	－	75,183
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	554	45,657	298	1,145	2,979	50,634	－	50,634	3,712	54,347

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額9,891千円には、セグメント間取引消去15,426千円、各セグメントに配分していない全社費用△5,534千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額1,920,587千円には、セグメント間取引消去等△304,956千円、各セグメントに配分していない全社資産2,225,543千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金であります。

(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	冷蔵牛肉	冷凍豚肉	定番ユニフォーム	その他	合計
外部顧客への営業収益	4,488,859	5,604,842	4,075,557	26,504,544	40,673,804

　２．地域ごとの情報