株式会社東松山カントリークラブ 半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月19日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東松山カントリークラブ |
| 【英訳名】 | HIGASHI MATSUYAMA COUNTRY CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 幸 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県東松山市大字大谷1111番地 |
| 【電話番号】 | 0493-39-1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松 村 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県東松山市大字大谷1111番地 |
| 【電話番号】 | 0493-39-1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松 村 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第64期中 | 第65期中 | 第66期中 | 第64期 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日 至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 444,344 | 432,491 | 445,065 | 907,569 | 905,273 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △8,082 | △9,371 | △1,532 | 15,915 | 19,125 |
| 当期純利益又は中間（当期）純損失（△） | (千円) | △9,822 | △11,243 | △3,184 | △839 | 8,624 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 95,000 | 45,000 | 45,000 | 95,000 | 45,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,902 | 1,902 | 1,902 | 1,902 | 1,902 |
| 純資産額 | (千円) | 5,471,269 | 5,468,206 | 5,471,751 | 5,482,443 | 5,478,721 |
| 総資産額 | (千円) | 7,402,776 | 7,363,798 | 7,336,316 | 7,544,472 | 7,537,388 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,157,108.56 | 3,155,341.49 | 3,157,386.97 | 3,163,556.82 | 3,161,408.75 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △5,667.64 | △6,487.69 | △1,837.32 | △484.21 | 4,976.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 74.2 | 74.6 | 72.6 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,199 | △20,717 | △63,273 | 77,967 | 128,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,857 | 1,683 | △189,891 | △132,545 | 80,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,500 | △14,650 | △19,250 | △12,500 | △25,250 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 97,767 | 86,561 | 31,095 | 120,245 | 303,509 |
| 従業員数 | (名) | 79 | 75 | 74 | 74 | 73 |
| 〔平均臨時雇用者数〕 | 〔34〕 | 〔31〕 | 〔30〕 | 〔32〕 | 〔29〕 | |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移は、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。
なお、パートタイマー等の平均雇用者数（１日８時間換算）を区分し、〔外書〕にて記載しております。
５ 2024年８月６日付で資本金の額95,000千円のうち50,000千円を減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を45,000千円にしております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2025年９月30日現在
| 職域別 | 従業員数（名） |
| 〔 〕内は平均臨時雇用者数 | |
| 事務所 | 21 |
| 〔16〕 | |
| コース管理 | 18 |
| 〔2〕 | |
| キャディ | 35 |
| 〔12〕 | |
| 合計 | 74 |
| 〔30〕 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。
（２）労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向で推移しております。一方で物価上昇の継続及び米国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界においては、一般社団法人日本ゴルフ場経営協会の2025年９月速報値によると、2025年８月度全国ゴルフ場利用者数は、前年同月比8.5％増となりました。これは、台風による大雨などの影響で利用者が減少した2024年８月度の水準を上回ったことによるものです。
このような状況の中、当クラブは引続きコースコンディションの改善・整備に注力し、顧客サービスの充実に鋭意取組むとともに、貸切コンペの誘致や各種優待券の発行などの諸施策を実施し、集客活動を講じました。
来場者数については、前年同期比で211名増加し、23,548名となりました。これは、台風接近によるクローズで利用者が減少した2024年８月度を上回ったことと、ＫＧＡ競技開催等によりゲスト来場者数が前年同期比で378名増加し、メンバー来場者数の前年同期比167名の減少をカバーしたことによるものであります。
売上高については、当中間会計期間の売上高が前年同期比12,573千円増加し、445,065千円となりました。これは、プレー料金の改定とゲスト来場者数の増加によるものであります。
営業損益については、当中間会計期間の営業費用が前年同期比17,495千円増加し、521,852千円となりました。その結果、当中間会計期間の営業損失は、77,687千円（前年同期は営業損失72,465千円）となりました。
経常損益については、経常損益段階での主たる収益源泉となる名義変更料収入は、60,650千円となりました。その結果、当中間会計期間の経常損益は、1,532千円の経常損失（前年同期は経常損失9,371千円）となりました。
中間純損益については、長期預り金処理益及び枯れ松伐採等のゴルフコース除却損、固定資産除却損を計上し、当中間会計期間の中間純損益は、3,184千円の中間純損失（前年同期は中間純損失11,243千円）となりました。
② 財政状態の状況
資産の部では、流動資産は、前期末から164,976千円減少し、1,188,398千円となりました。これは主に、現金及び預金が272,095千円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末から36,095千円減少し、6,147,917千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規取得よりも減価償却が上回ったことにより、有形固定資産が30,187千円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は、前期末から170,125千円減少し、135,749千円となりました。これは、契約負債が68,107千円減少、未払金が89,678千円減少したことによるものです。
固定負債は、前期末から23,977千円減少し、1,728,816千円となりました。これは、主に会員預り金が20,150千円減少したことによるものです。
純資産の部では、前期末から6,969千円減少し、5,471,751千円となりました。これは、繰越利益剰余金が3,184千円減少、その他有価証券評価差額金が3,785千円減少したことによるものです。
なお、中間期末において現預金967,527千円を保有しております。また、無借金経営を継続維持していることから、引続き健全な財務体質を堅持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比で55,466千円減少し、31,095千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で42,555千円支出が増加し、63,273千円の支出超過となりました。その主な内訳としては、契約負債の減少68,107千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で191,574千円支出が増加し、189,891千円の支出超過となりました。その主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出89,891千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で4,600千円支出が増加し、19,250千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受入による収入7,250千円、会員預り金の返還による支出26,500千円であります。
（２）生産、受注及び販売の実績
① 営業方法
当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び平日会員（日曜・祝日プレー不可）からなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として、経営を行っております。この他、ゲストのプレーも受け入れております。なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。
イ 会員
株主正会員 当社の株主の地位を兼ねる個人と法人（記名式）
平日会員 当社に入会を許された個人及び法人（記名式）
平日会員は日曜、祝日及び理事会が指定する日を除く日に限り開場時間内に、施設を利用することができる。
ロ 年会費
72,000円（株主正会員）
44,000円（平日会員）
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
ハ 料金表
| 区分 | 項目 | ハイシーズン料金(円) | オフシーズン料金(円) |
| ゴルフプレーフィ | メンバー（全日） | 12,040 | 12,040 |
| ゲスト（平日） | 23,920・25,350 | 21,060・21,720・23,150 | |
| ゲスト（土、日、祝） | 31,950・33,050 | 28,650・29,750 | |
| ジュニア（全日） | 12,150 | 12,150 |
（注）上記の料金は、2025年４月１日より新料金を適用しております。
料金表の金額は、ゴルフ場利用税、消費税等を含んでおります。
ハイシーズンの期間は、４月１日～６月30日、９月16日～12月30日、３月１日～３月31日。
オフシーズンの期間は、７月１日～９月15日、１月２日～２月28日。
ニ 名義変更料及び特別預託金
| 内訳 | 名義変更料（単位：円） | 特別預託金（単位：円） | |
| 個人正会員 | 新規入会 | 1,300,000 | 250,000 |
| 相 続 | 650,000 | 250,000 | |
| 法人正会員 | 新規入会 | 1,300,000 | 250,000 |
| 同一法人内 | 1,300,000 | ※ 250,000 | |
| 個人平日会員 | 新規入会 | 800,000 | 0 |
| 相 続 | 400,000 | 0 | |
| 法人平日会員 | 新規入会 | 800,000 | 0 |
| 同一法人内 | 800,000 | 0 | |
（注）名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。なお、2024年11月１日書類受付分より料金の改定を実施
しております。
※同一法人内の名義変更時の特別預託金について
入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。
既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。
ホ その他
キャディバッグ保管料 年間6,000円
小荷物ロッカー料 年間4,000円
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
② 収容能力
| スタート時間 | ８時～10時34分までの２時間34分（７分間隔）東、中、西スタート |
|---|---|
| プレーヤー | １日 288人 |
| レストラン | 200人 |
| 駐車場 | 250台 |
| 練習場 | 14打席 160ヤード |
（注）収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。
③ 営業実績
イ．来場者の月別推移
| 前中間会計期間 2024年４月～2024年９月 | 当中間会計期間 2025年４月～2025年９月 | ||||||||||
| 月別 | 営業 日数 | メンバー （人） | ゲスト （人） | 計 （人） | 一日 平均 （人） | 月別 | 営業 日数 | メンバー （人） | ゲスト （人） | 計 （人） | 一日 平均 （人） |
| 2024年4月 | 25 | 2,422 | 1,996 | 4,418 | 176 | 2025年4月 | 25 | 2,428 | 1,887 | 4,315 | 172 |
| 2024年5月 | 28 | 2,647 | 2,104 | 4,751 | 169 | 2025年5月 | 27 | 2,495 | 2,011 | 4,506 | 166 |
| 2024年6月 | 26 | 2,503 | 1,633 | 4,136 | 159 | 2025年6月 | 25 | 2,360 | 1,885 | 4,245 | 169 |
| 2024年7月 | 26 | 2,033 | 1,589 | 3,622 | 139 | 2025年7月 | 27 | 2,161 | 1,332 | 3,493 | 129 |
| 2024年8月 | 26 | 1,691 | 891 | 2,582 | 99 | 2025年8月 | 27 | 1,836 | 1,196 | 3,032 | 112 |
| 2024年9月 | 25 | 2,352 | 1,476 | 3,828 | 153 | 2025年9月 | 26 | 2,201 | 1,756 | 3,957 | 152 |
| 計 | 156 | 13,648 | 9,689 | 23,337 | 149 | 計 | 157 | 13,481 | 10,067 | 23,548 | 149 |
| １日平均 | 87 | 62 | 149 | － | １日平均 | 86 | 64 | 150 | － | ||
ロ．営業収入の実績
| 内訳 | 前中間会計期間 2024年４月～2024年９月 | 当中間会計期間 2025年４月～2025年９月 | |
| 金額（千円） | 金額（千円） | ||
| 業務売上 | グリーンフィ | 89,102 | 92,786 |
| キャディフィ | 84,807 | 81,525 | |
| ロッカーフィ他 | 119,712 | 127,317 | |
| 小計 | 293,622 | 301,629 | |
| 諸売上 | ハウス売店売上 | 6,652 | 7,261 |
| レストラン・コース売店売上 | 61,316 | 65,371 | |
| 年会費等 | 70,898 | 70,743 | |
| バッグ保管料等 | 3 | 59 | |
| 小計 | 138,869 | 143,435 | |
| 合計 | 432,491 | 445,065 | |
（注） 上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
売上高の動向をみますと、プレー料金の改定やゲスト来場者数の増加により、当中間会計期間の売上高は、前年同期比12,573千円増加し、445,065千円となりました。
営業損益の動向をみますと、当中間会計期間の営業費用が前年同期比17,495千円増加し、521,852千円となりました。その結果、当中間会計期間の営業損失は、77,687千円（前年同期は営業損失72,465千円）となりました。
経常損益の動向をみますと、経常損益段階での主たる収益源泉となる名義変更料収入は、60,650千円となりました。その結果、当中間会計期間の経常損益は、1,532千円の経常損失（前年同期は経常損失9,371千円）となりました。
中間純損益の動向をみますと、長期預り金処理益及び枯れ松伐採等のゴルフコース除却損、固定資産除却損を計上し、当中間会計期間の中間純損益は、3,184千円の中間純損失（前年同期は中間純損失11,243千円）となりました。
ロ 財政状態
株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する繰越利益剰余金286,621千円に、会員株主からの払込金額である資本金45,000千円、資本準備金1,953,544千円、その他資本剰余金3,537,675千円を加え、資本の払戻しとしての性格を有する自己株式317,784千円を控除した合計額5,505,057千円となりました。
財務安定力という観点からすると、短期支払能力、財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本比率が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、74.6％を確保しております。
また、固定設備等の固定資産は、株主正会員が退会するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、株主資本・預託金合計と固定設備合計を比較しますと、株主資本・預託金合計が固定設備合計を上回っていることから、財務的には安定しております。
ハ キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比で55,466千円減少し、31,095千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で42,555千円支出が増加し、63,273千円の支出超過となりました。その主な内訳としては、契約負債の減少68,107千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で191,574千円支出が増加し、189,891千円の支出超過となりました。その主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出89,891千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で4,600千円支出が増加し、19,250千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受入による収入7,250千円、会員預り金の返還による支出26,500千円であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社では、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しており、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。
当社の事業における資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画において、現状では今後も金融機関からの資金調達予定はございません。
４【重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備計画の変更
当中間会計期間において、重要な設備計画の変更はありません。
（２）重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 設備の内容 | 投資額(千円) | 完了年月 |
|---|---|---|
| 暗渠排水工事 | 1,400 | 2025年４月 |
| コース売店内製氷機設置 | 900 | 2025年５月 |
| アプローチ練習場階段改修工事 | 600 | 2025年７月 |
| 自走グリーンモア（22インチ） | 3,310 | 2025年７月 |
| 貴重品ボックス更新 | 3,850 | 2025年７月 |
| バッグ置きスタンド | 2,094 | 2025年８月 |
（３）重要な設備の新設及び除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000 |
| 計 | 2,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年12月19日) | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,902 | 1,902 | 非上場・非登録 | 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。 単元株数は１株であります。 |
| 計 | 1,902 | 1,902 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 1,902 | － | 45,000 | － | 1,953,544 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 5 | 0.28 |
| サミー株式会社 | 東京都品川区西品川１丁目１番１号 | 4 | 0.23 |
| 石油資源開発株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 | 4 | 0.23 |
| 甘糟化学産業株式会社 | 東京都千代田区神田西福田町３番 | 4 | 0.23 |
| 中西商事株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町２丁目７番10号 | 4 | 0.23 |
| 東日本電信電話株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目19番２号 | 3 | 0.17 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3 | 0.17 |
| 計 | 27 | 1.55 | |
（注）１ 上記のほか２株所有の株主が18社あります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式169株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 169 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,733 | 1,733 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,902 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,733 | － | |
②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社 東松山カントリークラブ | 埼玉県東松山市 大字大谷1111番地 | 169 | － | 169 | 8.88 |
| 計 | － | 169 | － | 169 | 8.88 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 荻原大輔による中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前事業年度 東光有限責任監査法人
当中間会計期間 荻原公認会計士事務所 公認会計士 荻原大輔
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,239,623 | 967,527 |
| 営業未収入金 | 62,777 | 74,083 |
| 有価証券 | - | 100,884 |
| 商品 | 4,356 | 3,946 |
| 貯蔵品 | 10,680 | 10,294 |
| 前払費用 | 29,957 | 17,521 |
| 立替金 | 198 | 967 |
| 未収利息 | 4,152 | 4,846 |
| その他 | 1,629 | 8,325 |
| 流動資産合計 | 1,353,375 | 1,188,398 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,748,248 | 2,752,890 |
| 減価償却累計額 | △1,737,237 | △1,756,310 |
| 建物（純額） | 1,011,011 | 996,579 |
| 構築物 | 2,561,875 | 2,563,875 |
| 減価償却累計額 | △2,141,326 | △2,157,233 |
| 構築物（純額） | 420,548 | 406,642 |
| 機械及び装置 | 155,204 | 158,514 |
| 減価償却累計額 | △86,491 | △90,488 |
| 機械及び装置（純額） | 68,712 | 68,025 |
| 車両運搬具 | 154,341 | 154,341 |
| 減価償却累計額 | △111,621 | △117,187 |
| 車両運搬具（純額） | 42,720 | 37,153 |
| 工具、器具及び備品 | 174,667 | 175,921 |
| 減価償却累計額 | △147,410 | △143,639 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,256 | 32,281 |
| 土地 | 1,049,411 | 1,049,411 |
| コース勘定 | 2,484,109 | 2,483,488 |
| 有形固定資産合計 | 5,103,770 | 5,073,583 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,936 | 1,936 |
| ソフトウエア | 3,317 | 2,543 |
| 無形固定資産合計 | 5,253 | 4,479 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,068,470 | 1,063,184 |
| 長期前払費用 | 4,077 | 3,755 |
| 差入保証金 | 130 | 150 |
| 保険積立金 | 2,310 | 2,764 |
| 投資その他の資産合計 | 1,074,989 | 1,069,854 |
| 固定資産合計 | 6,184,013 | 6,147,917 |
| 資産合計 | 7,537,388 | 7,336,316 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 534 | 716 |
| 未払金 | 141,591 | 51,912 |
| 未払法人税等 | 6,364 | 1,900 |
| 未払消費税等 | ※１ 13,831 | ※１ 8,351 |
| 未払費用 | 12,374 | 13,156 |
| 預り金 | 14,697 | 11,392 |
| 契約負債 | 102,161 | 34,053 |
| 賞与引当金 | 14,160 | 14,160 |
| その他 | 159 | 105 |
| 流動負債合計 | 305,874 | 135,749 |
| 固定負債 | ||
| 会員預り金 | 1,646,203 | 1,626,053 |
| 退職給付引当金 | 106,590 | 102,763 |
| 固定負債合計 | 1,752,793 | 1,728,816 |
| 負債合計 | 2,058,667 | 1,864,565 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 45,000 | 45,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,953,544 | 1,953,544 |
| その他資本剰余金 | 3,537,675 | 3,537,675 |
| 資本剰余金合計 | 5,491,219 | 5,491,219 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 289,805 | 286,621 |
| 利益剰余金合計 | 289,805 | 286,621 |
| 自己株式 | △317,784 | △317,784 |
| 株主資本合計 | 5,508,241 | 5,505,057 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △29,519 | △33,305 |
| 評価・換算差額等合計 | △29,519 | △33,305 |
| 純資産合計 | 5,478,721 | 5,471,751 |
| 負債純資産合計 | 7,537,388 | 7,336,316 |
②【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 432,491 | 445,065 |
| 営業費用 | 504,357 | 521,852 |
| 営業総損失（△） | △71,865 | △76,787 |
| 一般管理費 | 600 | 900 |
| 営業損失（△） | △72,465 | △77,687 |
| 営業外収益 | ※１ 63,093 | ※１ 76,155 |
| 経常損失（△） | △9,371 | △1,532 |
| 特別利益 | ※２ 1,080 | ※２ 900 |
| 特別損失 | ※３ 1,051 | ※３ 652 |
| 税引前中間純損失（△） | △9,343 | △1,284 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 1,900 |
| 法人税等合計 | 1,900 | 1,900 |
| 中間純損失（△） | △11,243 | △3,184 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 95,000 | 1,953,544 | 3,487,675 | 5,441,219 | 281,180 | 281,180 | △317,784 | 5,499,616 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 減資 | △50,000 | 50,000 | 50,000 | － | ||||
| 中間純損失（△） | △11,243 | △11,243 | △11,243 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | △50,000 | － | 50,000 | 50,000 | △11,243 | △11,243 | － | △11,243 |
| 当中間期末残高 | 45,000 | 1,953,544 | 3,537,675 | 5,491,219 | 269,937 | 269,937 | △317,784 | 5,488,373 |
| （単位：千円） | |||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △17,172 | △17,172 | 5,482,443 |
| 当中間期変動額 | |||
| 減資 | － | ||
| 中間純損失（△） | △11,243 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,993 | △2,993 | △2,993 |
| 当中間期変動額合計 | △2,993 | △2,993 | △14,237 |
| 当中間期末残高 | △20,166 | △20,166 | 5,468,206 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 45,000 | 1,953,544 | 3,537,675 | 5,491,219 | 289,805 | 289,805 | △317,784 | 5,508,241 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △3,184 | △3,184 | △3,184 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | △3,184 | △3,184 | － | △3,184 |
| 当中間期末残高 | 45,000 | 1,953,544 | 3,537,675 | 5,491,219 | 286,621 | 286,621 | △317,784 | 5,505,057 |
| （単位：千円） | |||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △29,519 | △29,519 | 5,478,721 |
| 当中間期変動額 | |||
| 中間純損失（△） | △3,184 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,785 | △3,785 | △3,785 |
| 当中間期変動額合計 | △3,785 | △3,785 | △6,969 |
| 当中間期末残高 | △33,305 | △33,305 | 5,471,751 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △9,343 | △1,284 |
| 長期預り金処理益 | △1,080 | △900 |
| 減価償却費 | 44,576 | 47,104 |
| 長期前払費用償却額 | 349 | 322 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △463 | △3,827 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,581 | △9,089 |
| 有形固定資産除却損 | 1,051 | 652 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,314 | △11,306 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,743 | 794 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46 | 181 |
| 未払人件費の増減額（△は減少） | 136 | 782 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,867 | △5,479 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △68,097 | △68,107 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 11,815 | 4,971 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △5,974 | △19,942 |
| その他 | △364 | △473 |
| 小計 | △30,224 | △65,600 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,778 | 8,692 |
| 法人税等の支払額 | △1,900 | △6,364 |
| 法人税等の還付額 | 4,628 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △20,717 | △63,273 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 200,112 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △98,428 | △89,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,683 | △189,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 会員預り金の受入による収入 | 16,650 | 7,250 |
| 会員預り金の返還による支出 | △31,300 | △26,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,650 | △19,250 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,684 | △272,414 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 120,245 | 303,509 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 86,561 | ※１ 31,095 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（２）棚卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われていますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建 物 ５年～65年
構築物 ２年～50年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
均等償却によっております。なお、耐用年数については、法人税等と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間期末退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。
４．収益及び費用の認識基準
（１）プレー収入
当社は、当社株主である株主正会員及び平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員、ゲストのゴルフプレーを提供しており、来場時にゴルフプレーフィ等を受領しております。ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。
（２）商品売上高等
当社は、売店においてゴルフ用品と飲食物の販売、レストランにおいて食事の提供を行い、その代金を受領しております。これらは、飲食物又は財の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しております。
（３）その他の収入
当社は、その他の収入として、バッグ保管料等と年会費等を受領しております。バッグ保管料等は、キャディバッグ保管庫の利用又はロッカーを利用した時点において履行義務が充足されると判断しており、キャディバッグ保管庫の利用又はロッカーを利用した時点で収益を認識しております。年会費等は、当社株主である株主正会員及び平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分の年会費を受領しております。年会費等の受領に対するサービスの提供については、時の経過につれて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり期間按分して収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」又は「未収消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 6,581千円 | 9,089千円 |
| 名義変更料 | 50,750千円 | 60,650千円 |
※２ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 長期預り金処理益（注） | 1,080千円 | 900千円 |
（注）長期預り金処理益について
（１）処理の背景
2009年３月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り金」は、下記のとおり、2006年10月に東松山産業㈱を吸収合併（注）した際に承継した負債勘定であります。
（注）吸収合併時の東松山産業㈱における主な資産及び負債
資産：当社の株式 117株 279,000千円（自己株式として処理）
負債：当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」 305,296千円
この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であり、再建時から既に40年余経過しても未処理となっておりましたが、2010年３月期より当社の財務内容の健全化及び透明化を図るため、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、これに沿った会計処理を行うことと致しました。
（２）当中間会計期間の処理内容
名義変更後、当中間会計期間において、10年を経過した元会員（拠出者）からの長期預り金について、消滅時効を援用し、「会員預り金」を減額し、「長期預り金処理益」を計上しております。
※３ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| ゴルフコース除却損 | 1,051千円 | 621千円 |
４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 43,325千円 | 46,331千円 |
| 無形固定資産 | 1,251千円 | 773千円 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ．前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 1,902 | － | － | 1,902 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 169 | － | － | 169 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 1,902 | － | － | 1,902 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 169 | － | － | 169 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,122,615千円 | 967,527千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,036,054千円 | △936,432千円 |
| 現金及び現金同等物 | 86,561千円 | 31,095千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| （１）営業未収入金 | 62,777 | 62,777 | － |
| （２）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 850,810 | 836,341 | △14,469 |
| その他有価証券 | 217,660 | 217,660 | － |
| 資産計 | 1,131,248 | 1,116,779 | △14,469 |
| （１）買掛金 | 534 | 534 | － |
| （２）未払金 | 141,591 | 141,591 | － |
| 負債計 | 142,126 | 142,126 | － |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）「会員預り金」については、予め返還期日が定められたものではなく、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2025年９月30日）
| 中間貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| （１）営業未収入金 | 74,083 | 74,083 | － |
| （２）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 950,364 | 938,022 | △12,342 |
| その他有価証券 | 213,705 | 213,705 | － |
| 資産計 | 1,238,153 | 1,225,811 | △12,342 |
| （１）買掛金 | 716 | 716 | － |
| （２）未払金 | 51,912 | 51,912 | － |
| 負債計 | 52,629 | 52,629 | － |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）「会員預り金」については、予め返還期日が定められたものではなく、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | － | 98,620 | － | 98,620 |
| 国債 | 119,040 | － | － | 119,040 |
| 資産計 | 119,040 | 98,620 | － | 217,660 |
当中間会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | － | 98,830 | － | 98,830 |
| 国債 | 114,875 | － | － | 114,875 |
| 資産計 | 114,875 | 98,830 | － | 213,705 |
(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業未収入金 | － | 62,777 | － | 62,777 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 836,341 | － | 836,341 |
| 資産計 | － | 899,119 | － | 899,119 |
| 買掛金 | － | 534 | － | 534 |
| 未払金 | － | 141,591 | － | 141,591 |
| 負債計 | － | 142,126 | － | 142,126 |
当中間会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業未収入金 | － | 74,083 | － | 74,083 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 938,022 | － | 938,022 |
| 資産計 | － | 1,012,106 | － | 1,012,106 |
| 買掛金 | － | 716 | － | 716 |
| 未払金 | － | 51,912 | － | 51,912 |
| 負債計 | － | 52,629 | － | 52,629 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
買掛金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2025年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 債券（社債） | － | － | － |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 債券（社債） | 850,810 | 836,341 | △14,469 |
| 合計 | 850,810 | 836,341 | △14,469 | |
当中間会計期間（2025年９月30日）
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が中間貸借対照表 計上額を超えるもの | 債券（社債） | － | － | － |
| 時価が中間貸借対照表 計上額を超えないもの | 債券（社債） | 950,364 | 938,022 | △12,342 |
| 合計 | 950,364 | 938,022 | △12,342 | |
２．その他有価証券
前事業年度（2025年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | |||
| ① 国債 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | |||
| ① 国債 | 119,040 | 145,564 | △26,524 | |
| ② 社債 | 98,620 | 101,614 | △2,994 | |
| 小計 | 217,660 | 247,179 | △29,519 | |
| 合計 | 217,660 | 247,179 | △29,519 | |
当中間会計期間（2025年９月30日）
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | |||
| ① 国債 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | |||
| ① 国債 | 114,875 | 145,697 | △30,822 | |
| ② 社債 | 98,830 | 101,313 | △2,483 | |
| 小計 | 213,705 | 247,010 | △33,305 | |
| 合計 | 213,705 | 247,010 | △33,305 | |
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行ってないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 業務売上 | 293,622 |
| 諸売上 | 138,869 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 432,491 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 432,491 |
なお、当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、報告セグメント別の記載はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 業務売上 | 301,629 |
| 諸売上 | 143,435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 445,065 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 445,065 |
なお、当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、報告セグメント別の記載はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①ゴルフプレーフィ等
当社は、当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員、受け入れるゲストのゴルフプレーを提供しており、来場時にゴルフプレーフィ等を受領しております。
②年会費収入
当社は、当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分の年会費を受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
|---|---|---|
| 契約負債(期首残高) | 102,145 | 102,161 |
| 契約負債(期末残高) | 102,161 | 34,053 |
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分の年会費を受領しており、当年10月から12月までの前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,145千円であります。また、前事業年度において、契約負債が増減した主な理由は、年会費の取崩し及び受領であります。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,107千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が増減した主な理由は、年会費の取崩し及び受領であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |
| 前事業年度 | |
| １年以内（2025年４月～12月） | 102,161 |
| 合計 | 102,161 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 当中間会計期間 | |
| １年以内（2025年10月～12月） | 34,053 |
| 合計 | 34,053 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 業務売上 | 諸売上 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 293,622 | 138,869 | 432,491 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 業務売上 | 諸売上 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 301,629 | 143,435 | 445,065 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり純資産額 | 3,161,408.75円 | 3,157,386.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 5,478,721 | 5,471,751 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係わる中間期末（期末）純資産額 （千円） | 5,478,721 | 5,471,751 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 1,902 | 1,902 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 169 | 169 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末（期末）普通株式の数（株） | 1,733 | 1,733 |
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （２）１株当たり中間純損失（△） | △6,487.69円 | △1,837.32円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △11,243 | △3,184 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △11,243 | △3,184 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,733 | 1,733 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第65期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出。
（2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく
臨時報告書2025年10月１日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間監査報告書 2025年12月17日 株式会社東松山カントリークラブ 取締役会 御中 荻原公認会計士事務所 東京都千代田区 公認会計士 荻原 大輔 中間監査意見 私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東松山カントリークラブの2025年４月１日から2026年３月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。 私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東松山カントリークラブの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 | 2025年12月17日 | 株式会社東松山カントリークラブ | 取締役会 御中 | 荻原公認会計士事務所 | 東京都千代田区 | 公認会計士 | 荻原 大輔 | ||||||||||||||||||||
| 2025年12月17日 | |||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社東松山カントリークラブ | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会 御中 | |||||||||||||||||||||||||||
| 荻原公認会計士事務所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 東京都千代田区 | |||||||||||||||||||||||||||
| 公認会計士 | 荻原 大輔 | ||||||||||||||||||||||||||
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。 （注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。 （注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。