首都高速道路株式会社 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年12月19日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | 首都高速道路株式会社 |
| 【英訳名】 | Metropolitan Expressway Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺山 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3502-7311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 菅原 雅紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3502-7311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 菅原 雅紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
| 回次 | 第19期中 | 第20期中 | 第21期中 | 第19期 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日 | 自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日 | 自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日 | 自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日 | 自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 180,802 | 172,016 | 158,858 | 340,266 | 391,234 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,978 | 4,894 | 2,865 | 4,657 | 2,521 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,221 | 3,870 | 1,663 | 3,084 | 1,340 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,537 | 4,879 | 1,682 | 4,932 | 7,826 |
| 純資産額 | （百万円） | 73,961 | 77,235 | 81,864 | 72,356 | 80,182 |
| 総資産額 | （百万円） | 378,223 | 397,608 | 386,757 | 473,343 | 415,174 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,677.61 | 2,802.71 | 2,977.82 | 2,622.02 | 2,914.59 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 230.41 | 143.33 | 61.62 | 114.22 | 49.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.1 | 19.0 | 20.8 | 15.0 | 19.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,596 | 17,795 | △13,417 | △74,680 | 66,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,849 | △4,471 | △3,108 | △4,523 | △9,935 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,084 | △51,660 | △10,881 | 82,217 | △51,570 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 79,394 | 72,603 | 88,482 | 110,937 | 115,886 |
| 従業員数 | （人） | 4,556 | 4,541 | 4,479 | 4,514 | 4,515 |
| ［外、平均臨時雇用人員］ | [338] | [343] | [352] | [343] | [343] | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［ ］内に各期間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第19期中 | 第20期中 | 第21期中 | 第19期 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日 | 自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日 | 自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日 | 自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日 | 自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 178,584 | 169,726 | 155,654 | 334,178 | 385,088 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,805 | 4,654 | 2,907 | 2,173 | 181 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,686 | 4,131 | 2,154 | 1,748 | 31 |
| 資本金 | （百万円） | 13,500 | 13,500 | 13,500 | 13,500 | 13,500 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 27,000 | 27,000 | 27,000 | 27,000 | 27,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,529 | 55,723 | 53,777 | 51,591 | 51,623 |
| 総資産額 | （百万円） | 346,356 | 364,807 | 352,043 | 446,194 | 385,126 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.3 | 15.3 | 15.3 | 11.6 | 13.4 |
| 従業員数 | （人） | 1,132 | 1,144 | 1,157 | 1,131 | 1,142 |
（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、連結子会社のうち、維持修繕業務を委託している「首都高機械メンテナンス㈱」については、令和７年７月１日をもって商号（社名）を「首都高施設メンテナンス㈱」へ変更しました。
４【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
令和７年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 高速道路事業 | 4,204 [315] |
| 受託事業 | |
| 駐車場事業 | 120 [37] |
| その他の事業 | |
| 全社（共通） | 155 [－] |
| 計 | 4,479 [352] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
（2）提出会社の状況
令和７年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 高速道路事業 | 978 |
| 受託事業 | |
| 駐車場事業 | 24 |
| その他の事業 | |
| 全社（共通） | 155 |
| 計 | 1,157 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員
数を記載しております。
（3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び当社グループの事業上の優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は新たに生じた事業上の対処すべき課題もありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られたものの、個人消費や設備投資に上向きの動きが続く等により、緩やかな景気の回復が見られました。
こうした状況の下、高速道路事業として、お客さまに、より安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、道路施設の損傷の早期発見のための点検の推進、発見した損傷の補修、自然災害への対応、走行環境の改善等に取り組んでまいりました。
当社の利用交通量は、景気の緩やかな回復に伴い、前年同期比1.0％増の105.2万台/日となっております。
また、高速道路事業以外の事業として、５箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、営業収益が前年同期比7.6％減の158,858百万円、営業利益が前年同期比45.1％減の2,625百万円、経常利益が前年同期比41.4％減の2,865百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比57.0％減の1,663百万円となりました。
なお、セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。このセグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を併せてご参照下さい。
ア．高速道路事業
（営業収益）
当社グループは、首都高速道路のネットワーク整備の推進と営業路線の清掃・点検等の適正な管理を24時間365日体制で実施しており、営業路線延長は327.2kmとなっております。
料金所周辺での渋滞緩和やお客さまのキャッシュレス化による利便性の向上等を図るため、従来からＥＴＣの普及に努めているところです。また、近年のＥＴＣ利用率拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、ＥＴＣ専用入口の拡大に向けて料金所のリニューアル工事を順次開始しており、55箇所の料金所について、ＥＴＣ専用入口として運用しております（令和７年９月30日時点）。ＥＴＣの利用率は、令和７年９月平均が98.6％となり、前年同月比0.3ポイント増となっております。
また、お客さまサービスの一層の向上のため、ドライバー向けの情報に特化したカスタマーサイト、お客さまセンター、グリーンポスト及びお客さま満足度調査等を通じて得られた改善に向けたお客さまの要望や意見の反映等を実施してまいりました。
このような状況の中で、営業収益のうち、料金収入は、前年同期比0.1％増の138,554百万円となりました。
高速道路の新設及び改築については、一般国道17号（新大宮上尾道路（与野～上尾南））など計２路線10.4kmの新設、都道首都高速１号線（新京橋連結路）などの改築を行ってまいりました。
また、構造物の耐久性を向上させるため、床版の補強等を継続して行うとともに、舗装の打ち替え等営業中路線において必要となる構造物等の修繕に加え、長期にわたりネットワークとしての機能を維持し構造物の安全性を確保するための特定更新等工事を行ってまいりました。
営業収益のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）への資産引渡しに伴う道路資産完成高は前年同期比48.2％減の15,257百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比8.4％減の153,885百万円となりました。
（営業利益）
機構への資産引渡しに伴う道路資産完成原価の減少により、営業費用は前年同期比7.2％減の152,034百万円となりました。また、営業利益は前年同期比55.5％減の1,850百万円となりました。
イ．駐車場事業
（営業収益）
都市計画駐車場及び高架下等駐車場において、時間貸し、定期及び月極の営業を行ってまいりました。
営業収益は前年同期比4.2％増の1,822百万円となりました。
（営業利益）
営業費用は前年同期比6.8％増の1,338百万円となり、営業利益は前年同期比2.3％減の484百万円となりました。
ウ．受託事業
（営業収益）
国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施してまいりました。
営業収益は前年同期比3.6％減の784百万円となりました。
（営業利益）
営業費用は前年同期比12.4％減の741百万円となり、営業利益は43百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
エ．その他の事業
（営業収益）
休憩所等事業として、首都高速道路上20箇所のパーキングエリアにおいて、お客さまが気軽に立ち寄れる都市型パーキングエリアの実現を目指し、より利用しやすい施設の運営を実施してまいりました。
また、高速２号目黒線高架下賃貸施設及びトランクルーム、社宅跡地等を活用した賃貸住宅の運営及び管理並びに当社グループが長年培ってきた技術力を活かしたコンサルティング事業等を行ってまいりました。
営業収益は前年同期比62.4％増の3,147百万円となりました。
（営業利益）
営業費用は前年同期比63.0％増の2,900百万円となり、営業利益は前年同期比56.4％増の247百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益2,865百万円に対して、非資金項目である減価償却費6,833百万円、売上債権の減少額7,873百万円等の資金増加要因があったものの、仕掛道路資産の増加額5,522百万円、仕入債務の減少額20,189百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、13,417百万円の資金支出（前年同期は17,795百万円の資金収入）となりました。
なお、上記仕掛道路資産の増加額は、修繕事業及び特定更新等工事の進捗により、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産が増加したことによるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に、既供用路線に係る料金所施設、ＥＴＣ設備等の事業用設備について、整備及び改修のために設備投資を実施したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは3,108百万円の資金支出（前年同期は4,471百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
上記仕掛道路資産の建設に充てるため、道路建設関係長期借入れによる収入14,983百万円があった一方、修繕事業及び特定更新等工事の完了に伴い、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項の規定に基づく債務引受けによる道路建設関係長期借入金の減少額2,070百万円及び道路建設関係社債の減少額20,000百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは、10,881百万円の資金支出（前年同期は51,660百万円の資金支出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首に比べ27,404百万円減少し、88,482百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「① 財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因について
ア．高速道路事業の特性について
高速道路事業については、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）及び機構法の規定により機構と平成18年３月31日付けで締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）並びに特措法の規定による同日付け事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払に充てております。
協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされており、利益は見込んでおりません。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動等による想定外の収入の減少や管理費用の増大に備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、補修工事等の完成が下半期に多いことから管理費用については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にあります。
イ．機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受の方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
③ 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．グループの経営成績
ａ 営業収益
当中間連結会計期間の営業収益は、合計で前年同期比7.6％減の158,858百万円となりました。
高速道路事業については、料金収入は、前年同期比0.1％増の138,554百万円となりました。また、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成高は、修繕事業及び特定更新等工事の完了により、前年同期比48.2％減の15,257百万円となりました。その結果、前年同期比8.4％減の153,885百万円となりました。
駐車場事業については、近隣駐車場の動向を踏まえた適切な料金設定や、新規顧客獲得に向けた営業活動等により、前年同期比4.2％増の1,822百万円となりました。
受託事業については、地方公共団体等からの受託工事の減等により、前年同期比3.6％減の784百万円となりました。
その他の事業については、グループ会社における地方公共団体等からの維持修繕業務の受注増等により、前年同期比62.4％増の3,147百万円となりました。
ｂ 営業利益
当中間連結会計期間の営業費用は、合計で前年同期比6.6％減の156,232百万円となりました。
高速道路事業については、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成原価の減少により、前年同期比7.2％減の152,034百万円となりました。
駐車場事業については、主に駐車場の管理費用等の増加により、前年同期比6.8％増の1,338百万円、受託事業については、地方公共団体等からの受託工事の減等により、前年同期比12.4％減の741百万円、その他の事業については、グループ会社における地方公共団体等からの維持修繕業務の受注増等により、前年同期比63.0％増の2,900百万円となりました。
以上により、当中間連結会計期間における営業利益は、合計で前年同期比45.1％減の2,625百万円となりました。その内訳は、高速道路事業が1,850百万円の営業利益、駐車場事業が484百万円の営業利益、受託事業が43百万円の営業利益、その他の事業が247百万円の営業利益となっております。
なお、セグメント別の営業収益、営業費用及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を併せてご参照下さい。
ｃ 営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、利息の受取149百万円等により前年同期比99.4％増の293百万円、営業外費用は、利息の支払46百万円等により前年同期比49.6％増の53百万円となりました。
ｄ 経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比41.4％減の2,865百万円となりました。
ｅ 親会社株主に帰属する中間純利益
法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比57.0％減の1,663百万円となりました。
イ．グループの財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、386,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,417百万円減少となりました。主な増加は、仕掛道路資産の6,366百万円、主な減少は、有価証券の28,000百万円になります。
負債は、304,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,098百万円減少となりました。主な減少は、道路建設関係社債の20,000百万円になります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加し、81,864百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.0％から20.8％となりました。
ウ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、高速道路料金の収受等の営業活動のほか、機構及び金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。資金の調達においては、社債の発行及び金融機関からの長期借入れによる調達バランスの最適化を図っております。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への道路資産賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産の建設資金及び料金徴収施設等の事業用設備に係る設備投資資金であります。
道路資産賃借料の支払には高速道路料金収入を充てております。また、道路資産の建設資金には道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金を充てており、事業用設備に係る設備投資資金には、自己資金及びその他の長期借入金を充てております。なお、かかる道路資産及び事業用設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しております。
４【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を行っております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」といった分野で研究・開発を進めております。
当中間連結会計期間の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、63百万円となりました。
第３【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が首都高速道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
後記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「２ 道路資産」において併せて記載しております。
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
（1）主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
２【道路資産】
（1）道路資産の建設の概要
当社グループは、当中間連結会計期間において、都道首都高速１号線等の新設、改築及び修繕等を通じ総額21,973百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い機構に道路資産の引渡しを行ったことから、当社は道路資産完成高15,257百万円を計上しており、その内訳は下表のとおりであります。そのほか、引渡し時に道路資産完成高を計上しない仕掛道路資産の棚卸評価損として、349百万円を計上しております。なお、これらに伴う仕掛道路資産当期減少額は15,607百万円であります。
| 路線・区間等 | 帰属時期 （注） | 道路資産完成高 （百万円） | |
| 都道首都高速１号線等 | 修繕 | 令和７年６月 | 12,341 |
| 令和７年９月 | |||
| 都道首都高速１号線等 | 特定更新等工事 | 令和７年６月 | 2,916 |
| 令和７年９月 | |||
| 合計 | － | 15,257 | |
（注）仕掛道路資産が機構に帰属し、借受道路資産となった時期を記載しております。
（2）主要な道路資産の状況
当中間連結会計期間において、主要な道路資産に重要な異動はありません。
（3）道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した道路資産に係る重要な建設計画について、変更はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （令和７年12月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 | 27,000,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,000,000 | 27,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～令和７年９月30日 | － | 27,000,000 | － | 13,500 | － | 13,500 |
（５）【大株主の状況】
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 13,499,997 | 49.99 |
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 7,215,618 | 26.72 |
| 神奈川県 | 横浜市中区日本大通１ | 2,236,443 | 8.28 |
| 埼玉県 | さいたま市浦和区高砂三丁目15番１号 | 1,593,702 | 5.90 |
| 横浜市 | 横浜市中区本町６丁目50番地の10 | 1,203,121 | 4.45 |
| 川崎市 | 川崎市川崎区宮本町１番地 | 1,033,322 | 3.82 |
| 千葉県 | 千葉市中央区市場町１番１号 | 217,797 | 0.80 |
| 計 | － | 27,000,000 | 100.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,999,700 | 269,997 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 269,997 | － |
②【自己株式等】
令和７年９月30日現在
| 所有者の氏名又 は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株 式数（株） | 他人名義所有株 式数（株） | 所有株式数の合 計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
（2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,986 | 22,582 |
| 高速道路事業営業未収入金 | 32,692 | 26,959 |
| 未収入金 | 3,332 | 1,140 |
| 契約資産 | 49 | 465 |
| 有価証券 | 94,000 | 66,000 |
| 棚卸資産 | ||
| 仕掛道路資産 | 185,902 | 192,268 |
| 貯蔵品 | 990 | 1,028 |
| その他の棚卸資産 | 540 | 968 |
| 受託業務前払金 | 907 | 1,617 |
| 前払金 | 5,206 | 6,149 |
| その他 | 1,823 | 3,198 |
| 貸倒引当金 | △222 | △246 |
| 流動資産合計 | 347,207 | 322,132 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※４ 22,633 | ※４ 22,589 |
| 減価償却累計額 | △10,820 | △10,966 |
| 建物（純額） | 11,813 | 11,622 |
| 構築物 | ※４ 35,404 | ※４ 35,589 |
| 減価償却累計額 | △18,840 | △21,617 |
| 構築物（純額） | 16,564 | 13,972 |
| 機械及び装置 | 47,671 | 48,644 |
| 減価償却累計額 | △33,190 | △35,532 |
| 機械及び装置（純額） | 14,480 | 13,111 |
| 車両運搬具 | ※４ 9,222 | ※４ 9,332 |
| 減価償却累計額 | △7,660 | △7,823 |
| 車両運搬具（純額） | 1,561 | 1,508 |
| 工具、器具及び備品 | 7,296 | 7,755 |
| 減価償却累計額 | △5,009 | △5,318 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,287 | 2,436 |
| 土地 | 7,597 | 7,597 |
| リース資産 | 369 | 406 |
| 減価償却累計額 | △158 | △150 |
| リース資産（純額） | 211 | 256 |
| 建設仮勘定 | 3,993 | 4,881 |
| 有形固定資産合計 | 58,511 | 55,388 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 17 | 14 |
| その他 | 2,503 | 2,513 |
| 無形固定資産合計 | 2,520 | 2,527 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 565 | 565 |
| 繰延税金資産 | 1,810 | 1,866 |
| 敷金 | 1,984 | 1,953 |
| その他 | 2,612 | 2,360 |
| 貸倒引当金 | △37 | △37 |
| 投資その他の資産合計 | 6,934 | 6,709 |
| 固定資産合計 | 67,967 | 64,625 |
| 資産合計 | ※１,※２ 415,174 | ※１,※２ 386,757 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 高速道路事業営業未払金 | 32,306 | 19,280 |
| 短期借入金 | 1,950 | 700 |
| １年以内返済予定長期借入金 | 5,000 | 5,000 |
| リース債務 | 76 | 91 |
| 未払金 | 16,328 | 6,992 |
| 未払法人税等 | 1,165 | 1,863 |
| 預り金 | 275 | 268 |
| 受託業務契約負債 | 1,499 | 2,676 |
| 契約負債 | 313 | 994 |
| 賞与引当金 | 1,815 | 2,143 |
| その他 | 1,520 | 2,522 |
| 流動負債合計 | 62,251 | 42,532 |
| 固定負債 | ||
| 道路建設関係社債 | ※１,※３ 150,000 | ※１,※３ 130,000 |
| 道路建設関係長期借入金 | ※３ 84,226 | ※３ 97,156 |
| その他の長期借入金 | 13,500 | 11,000 |
| リース債務 | 180 | 211 |
| 役員退職慰労引当金 | 172 | 161 |
| 退職給付に係る負債 | 19,774 | 18,953 |
| その他 | 4,886 | 4,878 |
| 固定負債合計 | 272,740 | 262,360 |
| 負債合計 | 334,992 | 304,893 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,500 | 13,500 |
| 資本剰余金 | 13,500 | 13,500 |
| 利益剰余金 | 46,214 | 47,878 |
| 株主資本合計 | 73,214 | 74,878 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,479 | 5,522 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,479 | 5,522 |
| 非支配株主持分 | 1,488 | 1,463 |
| 純資産合計 | 80,182 | 81,864 |
| 負債・純資産合計 | 415,174 | 386,757 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 営業収益 | 172,016 | 158,858 |
| 営業費用 | ||
| 道路資産賃借料 | 94,459 | 91,609 |
| 高速道路等事業管理費及び売上原価 | 67,508 | 59,368 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,266 | ※１ 5,254 |
| 営業費用合計 | 167,234 | 156,232 |
| 営業利益 | 4,782 | 2,625 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 149 |
| 原因者負担収入 | 42 | 60 |
| その他 | 89 | 83 |
| 営業外収益合計 | 147 | 293 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 46 |
| その他 | 9 | 6 |
| 営業外費用合計 | 35 | 53 |
| 経常利益 | 4,894 | 2,865 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,894 | 2,865 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,201 | 1,283 |
| 法人税等調整額 | △178 | △56 |
| 法人税等合計 | 1,023 | 1,226 |
| 中間純利益 | 3,870 | 1,639 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △24 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,870 | 1,663 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 中間純利益 | 3,870 | 1,639 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 1,008 | 43 |
| その他の包括利益合計 | 1,008 | 43 |
| 中間包括利益 | 4,879 | 1,682 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,878 | 1,707 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △24 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 13,500 | 13,500 | 44,874 | 71,874 | △1,079 | △1,079 | 1,561 | 72,356 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,870 | 3,870 | 3,870 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 1,008 | 1,008 | 0 | 1,008 | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 3,870 | 3,870 | 1,008 | 1,008 | 0 | 4,878 |
| 当中間期末残高 | 13,500 | 13,500 | 48,744 | 75,744 | △71 | △71 | 1,561 | 77,235 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 13,500 | 13,500 | 46,214 | 73,214 | 5,479 | 5,479 | 1,488 | 80,182 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,663 | 1,663 | 1,663 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 43 | 43 | △25 | 17 | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 1,663 | 1,663 | 43 | 43 | △25 | 1,681 |
| 当中間期末残高 | 13,500 | 13,500 | 47,878 | 74,878 | 5,522 | 5,522 | 1,463 | 81,864 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,894 | 2,865 |
| 減価償却費 | 3,422 | 6,833 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 326 | 328 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 23 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △33 | △11 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △509 | △777 |
| 受取利息 | △15 | △149 |
| 支払利息 | 26 | 46 |
| 固定資産除却損 | 11 | 88 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,203 | 7,873 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | 321 | △416 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,703 | △185 |
| 仕掛道路資産の増減額（△は増加） | ※２ 7,757 | ※２ △5,522 |
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △21 | △38 |
| 受託業務前払金の増減額（△は増加） | △979 | △710 |
| 前払金の増減額（△は増加） | △1,316 | △943 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34,079 | △20,189 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,556 | △1,680 |
| 受託業務契約負債の増減額（△は減少） | 4,838 | 1,176 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 537 | 681 |
| その他 | △1,079 | △801 |
| 小計 | 19,571 | △11,507 |
| 利息の受取額 | 15 | 150 |
| 利息の支払額 | △551 | △890 |
| 法人税等の支払額 | △1,240 | △1,170 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,795 | △13,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,386 | △2,421 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | － |
| その他 | △1,057 | △686 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,471 | △3,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 道路建設関係長期借入れによる収入 | 11,986 | 14,983 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,500 | △2,500 |
| 道路建設関係長期借入金の増減額（△は減少） | ※２ △10,000 | ※２ △2,070 |
| 道路建設関係社債の増減額（△は減少） | ※２ △50,000 | ※２ △20,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| その他 | △1,146 | △1,294 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,660 | △10,881 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △38,333 | △27,404 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 110,937 | 115,886 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 72,603 | ※１ 88,482 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
首都高トールサービス西東京㈱
首都高トールサービス東東京㈱
首都高トールサービス神奈川㈱
首都高パトロール㈱
首都高カー・サポート㈱
首都高技術㈱
首都高メンテナンス西東京㈱
首都高メンテナンス東東京㈱
首都高メンテナンス神奈川㈱
首都高電気メンテナンス㈱
首都高ＥＴＣメンテナンス㈱
首都高施設メンテナンス㈱
首都高アソシエイト㈱
首都高速道路サービス㈱
首都高デジタル＆デザイン㈱
首都高保険サポート㈱
首都高パートナーズ㈱
首都高ファシリティマネジメント㈱
首都高リテイル㈱
（2）非連結子会社の名称等
Shutoko International (Thailand) Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 0社
（2）持分法を適用していない非連結子会社（Shutoko International (Thailand) Company Limited）及び関連会社（㈱カリフォルニアクラブ）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、９月30日であり、中間連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
（a）仕掛道路資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
（b）貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ２年～60年
機械及び装置 １年～17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 受託事業
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。このうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」の「受取補償金」に表示しておりました20百万円及び「その他」に表示しておりました69百万円は、「その他」89百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社はＥＴＣ専用化拡大工事に伴い、事業完了までに除却が見込まれる固定資産について、耐用年数の短縮を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が3,320百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ3,320百万円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債の一般担保に供しております。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 道路建設関係社債 | 150,000百万円 | 130,000百万円 |
※２ 保証債務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、当社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構により引き受けられた債務について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。
なお、当該債務のうち、社債に係る債務143,000百万円（額面）（前連結会計年度159,000百万円）について、当社の総財産を一般担保に供しております。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 独立行政法人日本高速道路 保有・債務返済機構 | 272,049百万円 | 244,119百万円 |
※３ 併存的債務引受
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による債務引受けにより、減少した債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 道路建設関係社債の減少額 | 103,000百万円 | 20,000百万円 |
| 道路建設関係長期借入金の 減少額 | 48,825 | 2,070 |
なお、道路建設関係長期借入金の減少額のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの借入金を返済することにより引受けがなされた額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 道路建設関係長期借入金 | 1,825百万円 | －百万円 |
※４ 有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳累計額 | 175百万円 | 176百万円 |
５ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては運転資金の効率的な調達を行うため下記の銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 ㈱みずほ銀行 | 9,500百万円 | 9,500百万円 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 7,500 | 7,800 |
| ㈱三井住友銀行 | 4,000 | 4,000 |
| ㈱横浜銀行 | 4,000 | 4,000 |
| ㈱りそな銀行 | 300 | 300 |
| 借入実行残高 | 1,950 | 700 |
| 差引額 | 23,350 | 24,900 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,395百万円 | 1,431百万円 |
| 業務委託費 | 825 | 833 |
| 賃借料 | 613 | 640 |
| 租税公課 | 615 | 631 |
| 賞与引当金繰入額 | 322 | 352 |
| 退職給付費用 | 416 | 319 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当中間連結会計 期間増加株式数 （千株） | 当中間連結会計 期間減少株式数 （千株） | 当中間連結会計 期間末株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,000 | － | － | 27,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当中間連結会計 期間増加株式数 （千株） | 当中間連結会計 期間減少株式数 （千株） | 当中間連結会計 期間末株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,000 | － | － | 27,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 25,773百万円 | 22,582百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △170 | △100 |
| 預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券勘定） | 47,000 | 66,000 |
| 現金及び現金同等物 | 72,603 | 88,482 |
※２ 前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額（△は減少）」△10,000百万円及び「道路建設関係社債の増減額（△は減少）」△50,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フロー「仕掛道路資産の増減額（△は増加）」7,757百万円には道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産の額29,455百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額（△は減少）」△2,070百万円及び「道路建設関係社債の増減額（△は減少）」△20,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フロー「仕掛道路資産の増減額（△は増加）」△5,522百万円には道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産の額15,257百万円が含まれております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（a）有形固定資産
主として、事務用機器（工具、器具及び備品）及び社用車（車両運搬具）であります。
（b）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
道路資産の未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 183,219 | 202,893 |
| １年超 | 9,473,092 | 9,361,808 |
| 合計 | 9,656,311 | 9,564,702 |
（注）１．道路資産の未経過リース料の金額は変動する場合があります。当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む「都道首都高速１号線等に関する協定」について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む「都道首都高速１号線等に関する協定」が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されることとなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されることとなっております。
道路資産以外の未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 546 | 469 |
| １年超 | 610 | 592 |
| 合計 | 1,157 | 1,061 |
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）道路建設関係社債 | 150,000 | 147,368 | △2,632 |
| （2）道路建設関係長期借入金 | 84,226 | 83,178 | △1,047 |
| （3）その他の長期借入金 （１年以内返済予定長期借入金を含む） | 18,500 | 18,396 | △103 |
| 負債計 | 252,726 | 248,942 | △3,783 |
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）道路建設関係社債 | 130,000 | 127,529 | △2,470 |
| （2）道路建設関係長期借入金 | 97,156 | 95,800 | △1,355 |
| （3）その他の長期借入金 （１年以内返済予定長期借入金を含む） | 16,000 | 15,895 | △104 |
| 負債計 | 243,156 | 239,224 | △3,931 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、高速道路事業営業未収入金、有価証券及び高速道路事業営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 565 | 565 |
（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 道路建設関係社債 | － | 147,368 | － | 147,368 |
| 道路建設関係長期借入金 | － | 83,178 | － | 83,178 |
| その他の長期借入金 （１年以内返済予定長期借入金を含む） | － | 18,396 | － | 18,396 |
| 負債計 | － | 248,942 | － | 248,942 |
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 道路建設関係社債 | － | 127,529 | － | 127,529 |
| 道路建設関係長期借入金 | － | 95,800 | － | 95,800 |
| その他の長期借入金 （１年以内返済予定長期借入金を含む） | － | 15,895 | － | 15,895 |
| 負債計 | － | 239,224 | － | 239,224 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
道路建設関係社債
当社の発行する道路建設関係社債の時価は、相場価格により算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金及びその他の長期借入金
道路建設関係長期借入金及びその他の長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金ごとに、その元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と近似していると考えられるため、帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | ||||
| 譲渡性預金 | 94,000 | 94,000 | － | |
| 小計 | 94,000 | 94,000 | － | |
| 合計 | 94,000 | 94,000 | － | |
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | ||||
| 譲渡性預金 | 66,000 | 66,000 | － | |
| 小計 | 66,000 | 66,000 | － | |
| 合計 | 66,000 | 66,000 | － | |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（棚卸資産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 高速道路 事業 | 駐車場 事業 | 受託 事業 | 計 | |||
| 料金収入 | 138,415 | － | － | 138,415 | － | 138,415 |
| 道路資産完成高 | 29,455 | － | － | 29,455 | － | 29,455 |
| その他 | 48 | － | 814 | 863 | 1,352 | 2,215 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 167,919 | － | 814 | 168,734 | 1,352 | 170,087 |
| その他の収益 | － | 1,746 | － | 1,746 | 183 | 1,929 |
| 外部顧客への売上高 | 167,919 | 1,746 | 814 | 170,480 | 1,536 | 172,016 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 高速道路 事業 | 駐車場 事業 | 受託 事業 | 計 | |||
| 料金収入 | 138,554 | － | － | 138,554 | － | 138,554 |
| 道路資産完成高 | 15,257 | － | － | 15,257 | － | 15,257 |
| その他 | 73 | － | 784 | 858 | 2,141 | 2,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 153,885 | － | 784 | 154,670 | 2,141 | 156,811 |
| その他の収益 | － | 1,818 | － | 1,818 | 228 | 2,047 |
| 外部顧客への売上高 | 153,885 | 1,818 | 784 | 156,488 | 2,369 | 158,858 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら３事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。
駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っております。
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 高速道路事業 | 駐車場事業 | 受託 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 167,919 | 1,746 | 814 | 170,480 | 1,536 | 172,016 | － | 172,016 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2 | － | 2 | 401 | 404 | △404 | － |
| 計 | 167,919 | 1,748 | 814 | 170,483 | 1,937 | 172,421 | △404 | 172,016 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,160 | 495 | △31 | 4,624 | 157 | 4,782 | － | 4,782 |
| セグメント資産 | 294,897 | 3,944 | 1,846 | 300,688 | 4,873 | 305,562 | 92,046 | 397,608 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,761 | 183 | － | 2,945 | 87 | 3,032 | 389 | 3,422 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,776 | 135 | － | 2,911 | 18 | 2,930 | 260 | 3,190 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額92,046百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金（有価証券）47,000百万円及び現金及び預金25,773百万円であります。
(3）減価償却費の調整額389百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 高速道路事業 | 駐車場事業 | 受託 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,885 | 1,818 | 784 | 156,488 | 2,369 | 158,858 | － | 158,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | － | 3 | 777 | 781 | △781 | － |
| 計 | 153,885 | 1,822 | 784 | 156,492 | 3,147 | 159,639 | △781 | 158,858 |
| セグメント利益 | 1,850 | 484 | 43 | 2,378 | 247 | 2,625 | － | 2,625 |
| セグメント資産 | 264,109 | 3,959 | 1,617 | 269,686 | 5,846 | 275,533 | 111,223 | 386,757 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 6,158 | 179 | － | 6,338 | 90 | 6,428 | 404 | 6,833 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,292 | 360 | － | 2,653 | 227 | 2,881 | 1,010 | 3,892 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額△781百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額111,223百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金（有価証券）66,000百万円及び現金及び預金22,582百万円であります。
(3）減価償却費の調整額404百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,010百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 29,456 | 高速道路事業 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 143.33円 | 61.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 3,870 | 1,663 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円） | 3,870 | 1,663 |
| 期中平均株式数（千株） | 27,000 | 27,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,914.59円 | 2,977.82円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（百万円） | 80,182 | 81,864 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 1,488 | 1,463 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | （1,488） | （1,463） |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円） | 78,693 | 80,401 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間 期末（期末）の普通株式の数（千株） | 27,000 | 27,000 |
（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、令和７年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和７年10月23日に以下の条件で社債を発行しております。
| 区分 | 首都高速道路株式会社第36回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） |
|---|---|
| 発行総額 | 金250億円 |
| 利率 | 年1.371パーセント |
| 償還方法 | 満期一括 |
| 発行価額 | 額面100円につき金100円 |
| 払込期日 | 令和７年10月23日 |
| 償還期日 | 令和12年９月20日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路株式会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金に充当 |
| その他 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受 |
| 区分 | 首都高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付及び分割制限付少人数私募） |
|---|---|
| 発行総額 | 金35億円 |
| 利率 | 年0.774パーセント |
| 償還方法 | 満期一括 |
| 発行価額 | 額面100円につき金100円 |
| 払込期日 | 令和７年10月23日 |
| 償還期日 | 令和８年10月23日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路株式会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金に充当 |
| その他 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受 |
２．多額な資金の借入
当社は、令和７年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和７年12月16日に以下の条件で借入の契約を締結しております。
| 区分 | 金融機関からの借入 |
|---|---|
| 借入先の名称 | ㈱りそな銀行他５金融機関 |
| 借入額 | 金150億円 |
| 返済方法 | 満期一括 |
| 借入実行日 | 令和７年12月18日 |
| 返済期限 | 令和12年11月29日 |
| 担保 | 無担保 |
| 資金の使途 | 高速道路株式会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金に充当 |
| その他 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受 |
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年３月31日) | 当中間会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,399 | 8,466 |
| 高速道路事業営業未収入金 | 32,733 | 27,000 |
| 未収入金 | 1,744 | 186 |
| 契約資産 | 49 | 465 |
| 有価証券 | 94,000 | 66,000 |
| 棚卸資産 | ||
| 仕掛道路資産 | 185,489 | 190,223 |
| 貯蔵品 | 532 | 525 |
| 受託業務前払金 | 917 | 1,581 |
| 前払金 | 1,666 | 1,541 |
| 前払費用 | 166 | 833 |
| その他 | 898 | 1,160 |
| 貸倒引当金 | △220 | △246 |
| 流動資産合計 | 327,376 | 297,739 |
| 固定資産 | ||
| 高速道路事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※４ 4,300 | ※４ 4,311 |
| 減価償却累計額 | △1,513 | △1,745 |
| 建物（純額） | 2,787 | 2,565 |
| 構築物 | ※４ 33,323 | ※４ 33,506 |
| 減価償却累計額 | △17,312 | △20,050 |
| 構築物（純額） | 16,010 | 13,455 |
| 機械及び装置 | 47,481 | 48,426 |
| 減価償却累計額 | △33,001 | △35,344 |
| 機械及び装置（純額） | 14,480 | 13,081 |
| 車両運搬具 | ※４ 3,400 | ※４ 3,358 |
| 減価償却累計額 | △2,843 | △2,899 |
| 車両運搬具（純額） | 556 | 458 |
| 工具、器具及び備品 | 1,618 | 1,618 |
| 減価償却累計額 | △1,276 | △1,325 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 342 | 292 |
| 土地 | 268 | 268 |
| リース資産 | 7 | 7 |
| 減価償却累計額 | △0 | △1 |
| リース資産（純額） | 6 | 5 |
| 建設仮勘定 | 3,316 | 3,663 |
| 有形固定資産合計 | 37,769 | 33,792 |
| 無形固定資産 | 466 | 560 |
| 高速道路事業固定資産合計 | 38,235 | 34,352 |
| 関連事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 7,038 | 7,038 |
| 減価償却累計額 | △3,710 | △3,843 |
| 建物（純額） | 3,328 | 3,195 |
| 構築物 | 257 | 257 |
| 減価償却累計額 | △113 | △121 |
| 構築物（純額） | 143 | 135 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年３月31日) | 当中間会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 機械及び装置 | 13 | 13 |
| 減価償却累計額 | △4 | △5 |
| 機械及び装置（純額） | 8 | 7 |
| 工具、器具及び備品 | 385 | 384 |
| 減価償却累計額 | △221 | △245 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 163 | 139 |
| 土地 | 1,928 | 2,066 |
| 建設仮勘定 | 116 | 512 |
| 有形固定資産合計 | 5,690 | 6,058 |
| 関連事業固定資産合計 | ※５ 5,690 | ※５ 6,058 |
| 各事業共用固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※４ 7,785 | ※４ 7,553 |
| 減価償却累計額 | △4,188 | △3,979 |
| 建物（純額） | 3,596 | 3,574 |
| 構築物 | 70 | 70 |
| 減価償却累計額 | △45 | △47 |
| 構築物（純額） | 24 | 23 |
| 機械及び装置 | 69 | 58 |
| 減価償却累計額 | △44 | △35 |
| 機械及び装置（純額） | 24 | 22 |
| 車両運搬具 | ※４ 179 | ※４ 229 |
| 減価償却累計額 | △161 | △162 |
| 車両運搬具（純額） | 17 | 66 |
| 工具、器具及び備品 | 1,256 | 1,254 |
| 減価償却累計額 | △696 | △730 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 559 | 523 |
| 土地 | 5,264 | 5,126 |
| リース資産 | 15 | 15 |
| 減価償却累計額 | △9 | △10 |
| リース資産（純額） | 6 | 5 |
| 建設仮勘定 | 439 | 593 |
| 有形固定資産合計 | 9,934 | 9,936 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 459 | 487 |
| その他 | 4 | 4 |
| 無形固定資産合計 | 463 | 492 |
| 各事業共用固定資産合計 | 10,398 | 10,428 |
| その他の固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 |
| その他の固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 1,233 | 1,233 |
| 投資有価証券 | 486 | 486 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 23 | 36 |
| 繰延税金資産 | 621 | 621 |
| 敷金 | 1,049 | 1,067 |
| その他の投資等 | 12 | 20 |
| 投資その他の資産合計 | 3,426 | 3,464 |
| 固定資産合計 | 57,749 | 54,304 |
| 資産合計 | ※１,※２ 385,126 | ※１,※２ 352,043 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年３月31日) | 当中間会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 高速道路事業営業未払金 | 44,406 | 21,211 |
| １年以内返済予定長期借入金 | 5,000 | 5,000 |
| リース債務 | 4 | 4 |
| 未払金 | 6,650 | 1,631 |
| 未払費用 | 154 | 149 |
| 未払法人税等 | 537 | 1,333 |
| 預り金 | 106 | 100 |
| 受託業務契約負債 | 1,499 | 2,676 |
| 契約負債 | 38 | 337 |
| 前受収益 | 9 | 307 |
| 賞与引当金 | 1,074 | 1,096 |
| その他 | 643 | ※７ 1,645 |
| 流動負債合計 | 60,124 | 35,494 |
| 固定負債 | ||
| 道路建設関係社債 | ※１,※３ 150,000 | ※１,※３ 130,000 |
| 道路建設関係長期借入金 | ※３ 84,226 | ※３ 97,156 |
| その他の長期借入金 | 13,500 | 11,000 |
| リース債務 | 8 | 6 |
| 退職給付引当金 | 20,976 | 19,945 |
| 役員退職慰労引当金 | 21 | 26 |
| その他 | 4,645 | 4,636 |
| 固定負債合計 | 273,378 | 262,771 |
| 負債合計 | 333,503 | 298,265 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,500 | 13,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 13,500 | 13,500 |
| 資本剰余金合計 | 13,500 | 13,500 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 安全対策・サービス高度化積立金 | 4,898 | 4,576 |
| 別途積立金 | 12,408 | 12,347 |
| 繰越利益剰余金 | 7,316 | 9,854 |
| 利益剰余金合計 | 24,623 | 26,777 |
| 株主資本合計 | 51,623 | 53,777 |
| 純資産合計 | 51,623 | 53,777 |
| 負債・純資産合計 | 385,126 | 352,043 |
②【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 高速道路事業営業損益 | ||
| 営業収益 | ||
| 料金収入 | 138,415 | 138,554 |
| 道路資産完成高 | 29,455 | 15,257 |
| 受託業務収入 | 1 | 0 |
| その他の売上高 | 47 | 72 |
| 営業収益合計 | 167,919 | 153,885 |
| 営業費用 | ||
| 道路資産賃借料 | 94,459 | 91,609 |
| 道路資産完成原価 | 29,455 | 15,607 |
| 管理費用 | 40,165 | 44,865 |
| 受託業務費用 | 1 | 0 |
| 営業費用合計 | 164,081 | 152,083 |
| 高速道路事業営業利益 | 3,838 | 1,801 |
| 関連事業営業損益 | ||
| 営業収益 | ||
| 駐車場事業収入 | 673 | 694 |
| 休憩所等事業収入 | 255 | 223 |
| 高架下事業収入 | 62 | 65 |
| 受託業務収入 | 814 | 784 |
| 営業収益合計 | 1,806 | 1,769 |
| 営業費用 | ||
| 駐車場事業費 | 612 | 636 |
| 休憩所等事業費 | 191 | 129 |
| 高架下事業費 | 53 | 56 |
| 受託業務費用 | 857 | 753 |
| 営業費用合計 | 1,713 | 1,576 |
| 関連事業営業利益 | ※１ 92 | ※１ 193 |
| 全事業営業利益 | 3,930 | 1,994 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 有価証券利息 | 13 | 137 |
| 受取配当金 | 642 | 727 |
| 雑収入 | 92 | 90 |
| 営業外収益合計 | 748 | 955 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21 | 37 |
| 雑損失 | 4 | 5 |
| 営業外費用合計 | 25 | 42 |
| 経常利益 | 4,654 | 2,907 |
| 税引前中間純利益 | 4,654 | 2,907 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 522 | 752 |
| 法人税等合計 | 522 | 752 |
| 中間純利益 | 4,131 | 2,154 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 安全対策・ サービス高度化積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 13,500 | 13,500 | 13,500 | 4,898 | 11,190 | 8,502 | 24,591 | 51,591 | 51,591 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の積立 | 1,218 | △1,218 | － | － | － | ||||
| 中間純利益 | 4,131 | 4,131 | 4,131 | 4,131 | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | 1,218 | 2,913 | 4,131 | 4,131 | 4,131 |
| 当中間期末残高 | 13,500 | 13,500 | 13,500 | 4,898 | 12,408 | 11,416 | 28,723 | 55,723 | 55,723 |
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 安全対策・ サービス高度化積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 13,500 | 13,500 | 13,500 | 4,898 | 12,408 | 7,316 | 24,623 | 51,623 | 51,623 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 安全対策・サービス高度化積立金の取崩 | △322 | 322 | － | － | － | ||||
| 別途積立金の取崩 | △61 | 61 | － | － | － | ||||
| 中間純利益 | 2,154 | 2,154 | 2,154 | 2,154 | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | △322 | △61 | 2,538 | 2,154 | 2,154 | 2,154 |
| 当中間期末残高 | 13,500 | 13,500 | 13,500 | 4,576 | 12,347 | 9,854 | 26,777 | 53,777 | 53,777 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産
① 仕掛道路資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
② 貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 １～17年
なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
（2）受託事業
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。このうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
前中間会計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「延滞税」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当中間会計期間より「雑損失」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において「営業外費用」の「延滞税」に表示しておりました２百万円及び「雑損失」に表示しておりました１百万円は、「雑損失」４百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社はＥＴＣ専用化拡大工事に伴い、事業完了までに除却が見込まれる固定資産について、耐用年数の短縮を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の減価償却費が3,320百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ3,320百万円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債の一般担保に供しております。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 道路建設関係社債 | 150,000百万円 | 130,000百万円 |
※２ 保証債務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、当社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構により引き受けられた債務について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。
なお、当該債務のうち、社債に係る債務143,000百万円（額面）（前事業年度159,000百万円）について、当社の総財産を一般担保に供しております。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 独立行政法人日本高速道路 保有・債務返済機構 | 272,049百万円 | 244,119百万円 |
※３ 併存的債務引受
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による債務引受けにより、減少した債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 道路建設関係社債の減少額 | 103,000百万円 | 20,000百万円 |
| 道路建設関係長期借入金の 減少額 | 48,825 | 2,070 |
なお、道路建設関係長期借入金の減少額のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの借入金を返済することにより引受けがなされた額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 道路建設関係長期借入金 | 1,825百万円 | －百万円 |
※４ 有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳累計額
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳累計額 | 175百万円 | 176百万円 |
※５ 関連事業固定資産内訳
有形固定資産
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 駐車場事業 | 3,406百万円 | 3,567百万円 |
| 休憩所等事業 | 2,202 | 2,312 |
| 高架下事業 | 80 | 178 |
| 有形固定資産 | 5,690 | 6,058 |
６ 当座貸越契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため下記の銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | ||
| ㈱みずほ銀行 | 8,000百万円 | 8,000百万円 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 4,000 | 4,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 4,000 | 4,000 |
| ㈱横浜銀行 | 4,000 | 4,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 20,000 | 20,000 |
※７ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 関連事業営業利益の内訳
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 駐車場事業営業利益 | 61百万円 | 58百万円 |
| 休憩所等事業営業利益 | 64 | 94 |
| 高架下事業営業利益 | 9 | 8 |
| 受託業務事業営業利益又は損失（△） | △43 | 31 |
| 関連事業営業利益 | 92 | 193 |
２ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 2,469百万円 | 5,833百万円 |
| 無形固定資産 | 159 | 160 |
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,233百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は1,233 百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
「１中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類 令和７年６月20日
事業年度（第20期）（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 関東財務局長に提出
（２）訂正発行登録書 令和７年８月８日
関東財務局長に提出
（３）発行登録追補書類及びその添付書類 令和７年10月17日
関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した下表に記載する社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
債務引受けの詳細については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因について イ.機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第２条第２項に
規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
＜対象となる社債＞ 令和７年12月19日現在
| 銘 柄 | 発行年月日 | 発行価額の総額 (百万円) | 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 |
|---|---|---|---|
| 首都高速道路株式会社 第28回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付) （注）１ | 令和３年10月７日 | 50,000 | 非上場 |
| 首都高速道路株式会社 第29回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付) （注）２ | 令和４年２月17日 | 25,000 | 非上場 |
| 首都高速道路株式会社 第30回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付) （注）３ | 令和４年10月20日 | 28,000 | 非上場 |
| 首都高速道路株式会社 第31回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付) （注）４ | 令和５年１月24日 | 20,000 | 非上場 |
| 銘 柄 | 発行年月日 | 発行価額の総額 (百万円) | 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 |
|---|---|---|---|
| 首都高速道路株式会社 第32回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付) | 令和５年10月18日 | 30,000 | 非上場 |
| 首都高速道路株式会社 第33回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付) | 令和６年２月22日 | 35,000 | 非上場 |
| 首都高速道路株式会社 第34回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付) | 令和６年10月24日 | 30,000 | 非上場 |
| 首都高速道路株式会社 第35回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付) | 令和７年２月13日 | 35,000 | 非上場 |
| 首都高速道路株式会社 第36回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付) | 令和７年10月23日 | 25,000 | 非上場 |
| 首都高速道路株式会社 第３回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付及び分割制限付少人数私募) | 令和７年10月23日 | 3,500 | 非上場 |
(注)１．令和６年６月28日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
２．令和６年12月27日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
３．令和７年３月31日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
４．令和７年９月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
本半期報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません（令和７年９月30日現在）。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・令和８年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理 事・・・令和９年９月30日まで（２年）
監 事・・・令和７年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度について
の財務諸表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成
令和７年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
| Ⅰ 資本金 | 5,651,791百万円 |
|---|---|
| 政府出資金 | 4,120,270百万円 |
| 地方公共団体出資金 | 1,531,520百万円 |
| Ⅱ 資本剰余金 | 838,956百万円 |
| 資本剰余金 | 2,526百万円 |
| 日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 | 850,932百万円 |
| その他行政コスト累計額 | △14,502百万円 |
| 減価償却相当累計額（△） | △12,349百万円 |
| 減損損失相当累計額（△） | △2,061百万円 |
| 除売却差額相当累計額（△） | △91百万円 |
| Ⅲ 利益剰余金 | 9,523,042百万円 |
| 純資産合計 | 16,013,789百万円 |
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
⑥ 事業の内容
（a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること
（b）業務の範囲 （ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
（ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）
（ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）
（ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、当社又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け
（ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅵ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅶ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する自動車駐車場（高速道路に附属する道路の附属物であるものに限ります。）の整備（高速道路の通行者又は利用者の利便の確保に資するものとして国土交通省令で定める施設の整備と一体的に行うものに限ります。）に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅷ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、当社又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅸ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成
（ⅹ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、特措法及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
（xi）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号）に規定する業務
（xⅱ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
（xⅲ）（xⅱ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
（c）事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
（ⅰ）機構法
（ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）
（ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）
（ⅳ）通則法
（ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）
（ⅵ）高速道路会社法
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和97年９月30日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。更に、令和７年８月には、国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検フォローアップ検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検フォローアップ」をとりまとめております。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| 令和７年１２月１７日 | |
|---|---|
| 首都高速道路株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅田 裕之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 陽子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成哲 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている首都高速道路株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、首都高速道路株式会社及び連結子会社の令和７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する
指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
| 令和７年１２月１７日 | |
|---|---|
| 首都高速道路株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅田 裕之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 陽子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成哲 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている首都高速道路株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの第２１期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、首都高速道路株式会社の令和７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。