東京臨海高速鉄道株式会社 半期報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年12月18日
【中間会計期間】	第36期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	東京臨海高速鉄道株式会社
【英訳名】	Tokyo Waterfront Area Rapid Transit,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西倉 鉄也
【本店の所在の場所】	東京都江東区青海一丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場二丁目３番２号
【電話番号】	03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 山本 哲也
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第34期中	第35期中	第36期中	第34期	第35期
会計期間		自　令和５年 　　４月１日 至　令和５年 　　９月30日	自　令和６年 　　４月１日 至　令和６年 　　９月30日	自　令和７年 　　４月１日 至　令和７年 　　９月30日	自　令和５年 　　４月１日 至　令和６年 　　３月31日	自　令和６年 　　４月１日 至　令和７年 　　３月31日
営業収益	（千円）	8,888,078	9,696,435	9,916,006	17,927,369	19,128,786
経常利益	（千円）	1,718,958	2,525,237	2,465,298	3,325,399	4,048,790
中間（当期）純利益	（千円）	1,455,785	2,138,623	2,072,555	3,161,190	3,497,444
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	124,279,000	124,279,000	124,279,000	124,279,000	124,279,000
発行済株式総数	（株）	2,485,580	2,485,580	2,485,580	2,485,580	2,485,580
純資産額	（千円）	87,450,936	91,294,964	94,726,340	89,156,340	92,653,785
総資産額	（千円）	198,144,958	189,823,553	187,991,405	192,858,059	186,787,293
１株当たり純資産額	（円）	35,183.31	36,729.84	38,110.35	35,869.43	37,276.52
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	585.69	860.41	833.83	1,271.81	1,407.09
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.1	48.1	50.4	46.2	49.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,866,596	4,942,680	5,147,351	9,540,789	9,210,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,092,700	1,613,619	△5,539,752	△4,593,706	770,844
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,279,069	△4,462,555	△567,793	△4,818,451	△9,077,029
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,755,893	5,925,305	3,775,437	3,831,560	4,735,631
従業員数	（人）	317	319	315	310	309

（注）１．当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

従業員数（人） 315

（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。

２．従業員のうち45人は、東京都及び民間企業からの出向社員、12人は嘱託社員であります。

３．当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。

(2）労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当中間会計期間の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、前年同期比215百万円増（2.4％増）の9,110百万円となりました。運輸雑収は、広告収入が増加したことなどにより、全体で前年同期比3百万円増（0.5％増）の805百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比219百万円増（2.3％増）の9,916百万円となりました。

営業費は、減価償却費等が減少した一方で、委託料や人件費が増加したことなどにより、前年同期比239百万円増（3.4％増）の7,234百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比19百万円減（0.7％減）の2,681百万円となりました。

営業外収益は、受取利息の増加等により前年同期比25百万円増（400.9％増）の31百万円となりました。営業外費用は、社債を発行したことなどにより、前年同期比65百万円増（35.7％増）の247百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比59百万円減（2.4％減）の2,465百万円となりました。

法人税等392百万円を差し引いた最終的な中間純利益は前年同期比66百万円減（3.1％減）の2,072百万円となりました。

当中間会計期間における運輸成績は以下のとおりであります。

			前中間会計期間	当中間会計期間
		単位	（自 令和６年４月１日	（自 令和７年４月１日	前年同期比（％）
			至 令和６年９月30日）	至 令和７年９月30日）
営業日数		日	183	183	100.0%
営業キロ		km	12.2	12.2	100.0%
客車走行キロ		千km	6,225	6,230	100.1%
乗車人員	定期	千人	19,078	19,802	103.8%
	定期外	千人	22,825	23,378	102.4%
	合計	千人	41,904	43,180	103.0%
運輸収入	定期	百万円	2,737	2,822	103.1%
	定期外	百万円	6,156	6,287	102.1%
	合計	百万円	8,894	9,110	102.4%
運輸雑収		百万円	801	805	100.5%
収入合計		百万円	9,696	9,916	102.3%
乗車効率		％	25.1	25.8	102.6%

（注）乗車効率の算出方法

乗車効率＝	乗車人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

②財政状態の状況

当中間会計期間末における財政状態につきましては、資産187,991百万円（前事業年度末比1,204百万円増）、負債93,265百万円（同868百万円減）、純資産94,726百万円（同2,072百万円増）となりました。

資産増加の主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加によるものです。負債減少の主な要因は、鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、中間純利益を2,072百万円計上したことにより増加し、自己資本比率は50.4％と前事業年度末比0.8ポイント増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,775百万円となり、前事業年度末に比べ960百万円減少しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,147百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが5,539百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが567百万円の支出超過になったことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,147百万円の収入超過となり、前年同期の実績4,942百万円の収入超過に比べ204百万円の収入増となりました。これは、税引前中間純利益が59百万円減少した一方、未払消費税等の増減額が307百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,539百万円の支出超過となり、前年同期の実績1,613百万円の収入超過に比べ7,153百万円の支出増となりました。これは定期預金の預入や有価証券の取得に伴う純支出が3,000百万円と前年同期の純収入3,000百万円に比べ6,000百万円の支出増となったことや有形固定資産の取得による支出が1,202百万円増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、567百万円の支出超過となり、前年同期の実績4,462百万円の支出超過に比べ3,894百万円の収入増となりました。これは、前年同期は社債の発行による収入がなかった一方、当中間会計期間は社債の発行による収入が3,774百万円あったこと等によるものです。

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

⑤生産、受注及び販売の実績

当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。

　当社線の沿線においては、企業のオフィス移転等を背景とした通勤・通学者の増加や、沿線の施設・イベント等への国内外からの来訪者の増加などにより、定期・定期外ともに増加傾向が続いております。

　このような状況の中で、当社は、令和７年度から３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」を新たにスタートさせ、「安全・安定輸送の確保と安心の提供」「お客様サービスの向上」「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」の４つの目標の下、必要な施策を進めてまいりました。

　「安全・安定輸送の確保と安心の提供」に関しては、車内・駅構内のセキュリティ向上を図るため、引き続き巡回警備員の増強を行っているほか、施設・設備等の安全性の維持向上のため、新木場駅へのホームドア設置に向けた機器の搬入や天王洲アイル駅の改札外エレベーター更新工事を実施しました。また、災害対策の取組として、前期に引き続き高架橋の橋脚への耐震補強工事を進めております。

　「お客様サービスの向上」に関しては、より安全で快適な車内空間を有する新型車両について、車両基地での報道公開等により認知度の向上を図ったほか、10月１日からの運行開始に向けた動作確認や試験等を完了させました。また、東京テレポート駅に乗り換えや沿線施設の案内などを多言語で対応可能なコンシェルジュを通年で配置するとともに、AIを活用したお忘れ物検索サービス「find」を導入し、ホスピタリティの向上を図りました。

　「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」に関しては、10月より東京テレポート駅前に新たに開業する「トヨタアリーナ東京」をホームアリーナとするプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」とのタイアップを実施しました。また、沿線地域との連携として、国際展示場駅周辺で実施された東京湾岸警察署の詐欺被害防止キャンペーンに参加し、地域の防犯広報活動に協力しました。

　環境負荷低減に向けた取組強化として、大井町変電所の空調設備に使用している空冷チラーの更新にあわせて新冷媒を使用した機器を採用するなど、省エネルギー化に向けた改修工事を実施しております。そのほか、地域の清掃活動などエコ活動にも積極的に参画しました。

　「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」に関しては、経費の節減や効率的・効果的な設備投資の実施に取り組むとともに、「コミックマーケット106」記念一日乗車券の販売やジャック広告の獲得など、営業収益の確保に向けた取組を実施しました。また、働きやすい職場環境の整備として、運輸区執務室のワンフロア化改修工事に向け、旧本社社屋への執務室の仮移転を実施しました。さらに、社員一人ひとりが活躍できる職場づくりとして、社員と経営層が直接意見交換を行う「りんかい線車座ミーティング」を実施し、社内コミュニケーションの更なる活性化と風通しの良い職場づくりに向けた取組を引き続き推進しました。そのほか、コンプライアンスに対する取組等も推進しており、ガバナンス・組織力の強化に努めております。

　当中間会計期間の乗車人員は、定期のお客様が前年同期比3.8％増加、定期外のお客様が前年同期比2.4％増加しました。合計では、前年同期比3.0％増の4,318万人、一日平均では6,977人増の235,961人となりました。

　当中間会計期間の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、前年同期比215百万円増（2.4％増）の9,110百万円となりました。運輸雑収は、広告収入が増加したことなどにより、全体で前年同期比3百万円増（0.5％増）の805百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比219百万円増（2.3％増）の9,916百万円となりました。

　営業費は、減価償却費等が減少した一方で、委託料や人件費が増加したことなどにより、前年同期比239百万円増（3.4％増）の7,234百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比19百万円減（0.7％減）の2,681百万円となりました。

　営業外収益は、受取利息の増加等により前年同期比25百万円増（400.9％増）の31百万円となりました。営業外費用は、社債を発行したことなどにより、前年同期比65百万円増（35.7％増）の247百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比59百万円減（2.4％減）2,465百万円となりました。

　法人税等392百万円を差し引いた最終的な中間純利益は前年同期比66百万円減（3.1％減）の2,072百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して推移しています。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を安定的・計画的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策、バリアフリー整備などの設備投資を着実に実施していくための資金需要があります。

これら必要な資金の調達の方法は、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を令和２年６月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。

以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月18日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,485,580	2,485,580	非上場	（注）１、２
計	2,485,580	2,485,580	－	－

（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社は、会社法第107条第１項第１号（譲渡による株式の取得について当該株式会社の承認を要すること）に基づき、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款第８条に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	2,485	－	124,279	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東京都	東京都新宿区西新宿二丁目８番１号	2,269,800	91.32
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号	60,000	2.41
品川区	東京都品川区広町二丁目１番36号	44,000	1.77
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	17,400	0.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	11,400	0.46
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	8,400	0.34
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	5,400	0.22
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,800	0.19
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	4,800	0.19
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	4,800	0.19
計	－	2,430,800	97.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式2,485,580	2,485,580	－
発行済株式総数	2,485,580	－	－
総株主の議決権	－	2,485,580	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,735,631	7,775,437
未収運賃	1,622,421	1,684,008
未収金	346,643	274,778
有価証券	3,000,000	2,000,000
貯蔵品	460,371	460,154
前払費用	46,955	56,930
その他の流動資産	14,895	5,944
流動資産合計	10,226,919	12,257,254
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	294,397,633	294,962,007
減価償却累計額	△134,939,558	△136,264,567
有形固定資産（純額）	159,458,075	158,697,440
無形固定資産	13,789,679	13,620,834
鉄道事業固定資産合計	※１,※２ 173,247,754	※１,※２ 172,318,275
建設仮勘定	1,449,710	1,270,164
投資その他の資産
投資有価証券	1,100,000	1,400,000
敷金	59,397	57,581
長期前払費用	35,444	20,062
繰延税金資産	668,067	668,067
投資その他の資産合計	1,862,909	2,145,711
固定資産合計	176,560,374	175,734,150
資産合計	186,787,293	187,991,405
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 395,000	※１ 395,000
１年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金	※１ 8,393,350	※１ 8,407,115
リース債務	11,878	9,085
未払金	547,329	107,600
未払費用	1,392,549	1,251,960
未払法人税等	706,505	722,849
預り連絡運賃	51,177	52,876
預り金	642,819	633,853
前受運賃	801,309	835,911
前受収益	18,254	77,989
未払消費税等	55,244	185,325
圧縮未決算特別勘定	※３ 13,550	※３ 13,550
流動負債合計	13,028,969	12,693,117
固定負債
社債	26,000,000	29,800,000
長期借入金	※１ 615,000	※１ 475,000
鉄道・運輸機構長期未払金	※１ 53,918,298	※１ 49,708,772
リース債務	6,191	2,817
長期預り金	57,066	57,066
退職給付引当金	507,982	528,291
固定負債合計	81,104,538	80,571,947
負債合計	94,133,508	93,265,064

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	124,279,000	124,279,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△31,625,214	△29,552,659
利益剰余金合計	△31,625,214	△29,552,659
株主資本合計	92,653,785	94,726,340
純資産合計	92,653,785	94,726,340
負債純資産合計	186,787,293	187,991,405

②【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	8,894,789	9,110,695
運輸雑収	801,646	805,310
鉄道事業営業収益合計	9,696,435	9,916,006
営業費
運送費	3,092,271	3,355,375
一般管理費	205,161	251,091
諸税	601,324	621,792
減価償却費	※１ 3,096,018	※１ 3,006,024
鉄道事業営業費合計	6,994,776	7,234,282
鉄道事業営業利益	2,701,659	2,681,723
営業外収益
受取利息	639	15,509
有価証券利息	4,367	12,478
雑収入	1,260	3,403
営業外収益合計	6,266	31,392
営業外費用
支払利息	108,426	112,972
社債利息	60,549	87,137
社債発行費	－	25,864
雑支出	13,712	21,843
営業外費用合計	182,688	247,817
経常利益	2,525,237	2,465,298
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 211
工事負担金受入益	13,550	－
特別利益合計	13,550	211
特別損失
圧縮未決算特別勘定繰入	13,550	－
特別損失合計	13,550	－
税引前中間純利益	2,525,237	2,465,509
法人税、住民税及び事業税	※３ 386,613	※３ 392,954
中間純利益	2,138,623	2,072,555

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本			純資産合計
	資本金	利益剰余金	株主資本合計
		その他利益剰余金
		繰越利益剰余金
当期首残高	124,279,000	△35,122,659	89,156,340	89,156,340
当中間期変動額
中間純利益	－	2,138,623	2,138,623	2,138,623
当中間期変動額合計	－	2,138,623	2,138,623	2,138,623
当中間期末残高	124,279,000	△32,984,035	91,294,964	91,294,964

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本			純資産合計
	資本金	利益剰余金	株主資本合計
		その他利益剰余金
		繰越利益剰余金
当期首残高	124,279,000	△31,625,214	92,653,785	92,653,785
当中間期変動額
中間純利益	－	2,072,555	2,072,555	2,072,555
当中間期変動額合計	－	2,072,555	2,072,555	2,072,555
当中間期末残高	124,279,000	△29,552,659	94,726,340	94,726,340

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,525,237	2,465,509
減価償却費	3,096,018	3,006,024
退職給付引当金の増減額（△は減少）	27,277	20,308
受取利息	△639	△15,509
有価証券利息	△4,367	△12,478
支払利息	108,426	112,972
社債利息	60,549	87,137
社債発行費	－	25,864
固定資産売却益	－	△211
固定資産除却費	15,259	1,055
圧縮未決算特別勘定繰入	13,550	－
未収運賃の増減額（△は増加）	△8,932	△61,587
未収金の増減額（△は増加）	96	△12,230
預り連絡運賃の増減額（△は減少）	3,552	1,698
預り金の増減額（△は減少）	△23,766	△4,244
前受運賃の増減額（△は減少）	66,694	34,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	△38,646	217
未払消費税等の増減額（△は減少）	△160,679	147,196
工事負担金受入益	△13,550	－
その他	△69,820	△128,493
小計	5,596,260	5,667,830
利息の受取額	3,318	25,261
利息の支払額	△169,599	△173,790
法人税等の支払額	△487,298	△371,950
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,942,680	5,147,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,000,000
定期預金の払戻による収入	2,000,000	4,000,000
有価証券の取得による支出	△6,000,000	△3,000,000
有価証券の償還による収入	7,000,000	2,000,000
有形固定資産の取得による支出	△905,271	△2,107,500
有形固定資産の売却による収入	－	711
無形固定資産の取得による支出	△155,243	△208,610
投資有価証券の取得による支出	△400,000	△300,000
敷金の差入による支出	△61,820	－
長期前払費用の取得による支出	△516	－
補助金等の受取額	136,470	75,646
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,613,619	△5,539,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△256,000	△140,000
社債の発行による収入	－	3,774,135
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△4,192,317	△4,195,761
リース債務の返済による支出	△14,238	△6,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,462,555	△567,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,093,744	△960,194
現金及び現金同等物の期首残高	3,831,560	4,735,631
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,925,305	※１ 3,775,437

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）棚卸資産

貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末自己都合要支給額としております。

５．収益及び費用の計上基準

当社が営む鉄道事業においては、旅客を輸送する義務を負い、主に定期券に係る収益と定期券以外に係る収益から成っております。定期券に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、定期券の有効期間に応じて認識しております。また、定期券以外に係る収益については、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、旅客が改札を出場した時点で認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）工事負担金等の会計処理方法

　りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金、補助金を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

　なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
鉄道財団	161,891,440千円	161,697,911千円

　上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	280,000千円	280,000千円
１年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金	8,393,350	8,407,115
長期借入金	400,000	260,000
鉄道・運輸機構長期未払金	53,918,298	49,708,772
計	62,991,648	58,655,887

※２　圧縮記帳額

(1）工事負担金等の受入により、固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
鉄道事業固定資産	101,715,407千円	101,699,251千円
計	101,715,407	101,699,251

(2）当中間会計期間において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
鉄道事業固定資産	75,646千円	－千円
計	75,646	－

※３　圧縮未決算特別勘定

（前事業年度）

圧縮未決算特別勘定残高13,550千円は、工事負担金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定した圧縮見込相当額について計上しております。

（当中間会計期間）

圧縮未決算特別勘定残高13,550千円は、工事負担金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定した圧縮見込相当額について計上しております。

４　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
当座貸越極度額の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	2,817,913千円	2,792,636千円
無形固定資産	227,123	213,004
長期前払費用	50,982	383

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
車両運搬具	－千円	211千円
計	－	211

※３　税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式（株）	2,485,580	－	－	2,485,580
合計	2,485,580	－	－	2,485,580

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式（株）	2,485,580	－	－	2,485,580
合計	2,485,580	－	－	2,485,580

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	4,925,305千円	7,775,437千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△4,000,000
預入日から３ヶ月以内に満期の到来する 譲渡性預金（有価証券）	1,000,000	－
現金及び現金同等物	5,925,305	3,775,437

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１年内	5,691	6,472
１年超	9,114	11,178
合計	14,805	17,651

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「未収運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

前事業年度（令和７年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	1,100,000	1,081,020	△18,980
資産計	1,100,000	1,081,020	△18,980
(1）長期借入金	1,010,000	1,007,339	△2,660
(2）鉄道・運輸機構未払金	62,311,648	62,311,648	－
(3）社債	26,000,000	24,224,000	△1,776,000
負債計	89,321,648	87,542,987	△1,778,660

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	1,400,000	1,381,020	△18,980
資産計	1,400,000	1,381,020	△18,980
(1）長期借入金	870,000	866,151	△3,848
(2）鉄道・運輸機構未払金	58,115,887	58,115,887	－
(3）社債	29,800,000	27,852,600	△1,947,400
負債計	88,785,887	86,834,638	△1,951,248

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,081,020	－	1,081,020
資産計	－	1,081,020	－	1,081,020
長期借入金	－	1,007,339	－	1,007,339
鉄道・運輸機構未払金	－	62,311,648	－	62,311,648
社債	－	24,224,000	－	24,224,000
負債計	－	87,542,987	－	87,542,987

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,381,020	－	1,381,020
資産計	－	1,381,020	－	1,381,020
長期借入金	－	866,151	－	866,151
鉄道・運輸機構未払金	－	58,115,887	－	58,115,887
社債	－	27,852,600	－	27,852,600
負債計	－	86,834,638	－	86,834,638

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

鉄道・運輸機構未払金

法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前事業年度（令和７年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	3,000,000	3,000,000	－
	社債等	1,100,000	1,081,020	△18,980
合計		4,100,000	4,081,020	△18,980

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	種類	中間貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	2,000,000	2,000,000	－
	社債等	1,400,000	1,381,020	△18,980
合計		3,400,000	3,381,020	△18,980

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は鉄道事業のみの単一セグメントであります。

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

	旅客運輸収入		運輸雑収	合計
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	2,737,981	6,156,807	720,073	9,614,862
その他の収益（注）	－	－	81,572	81,572
合計	2,737,981	6,156,807	801,646	9,696,435

（注）その他の収益には、家賃収入が含まれております。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）

	旅客運輸収入		運輸雑収	合計
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	2,822,970	6,287,724	723,184	9,833,879
その他の収益（注）	－	－	82,126	82,126
合計	2,822,970	6,287,724	805,310	9,916,006

（注）その他の収益には、家賃収入が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	37,276.52円	38,110.35円

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	860.41円	833.83円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	2,138,623	2,072,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	2,138,623	2,072,555
普通株式の期中平均株式数（株）	2,485,580	2,485,580

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を以下のとおり締結し、借入を実行いたしました。

①　資金使途　　　新型車両取得資金

②　借入先　　　　株式会社みずほ銀行ほか４金融機関

③　借入金額　　　35億円

④　借入利率　　　基準金利＋スプレッド

⑤　借入実行日　　令和７年10月31日

⑥　返済期限　　　令和17年10月31日

⑦　返済方法　　　令和８年１月30日を第１回とし、以降３ヶ月毎末日に87,500千円ずつ、期限に残額を分割弁済（全40回）

⑧　担保提供　　　なし

⑨　財務制限条項　イ．令和７年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和７年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日または第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　　　　　　　　　ロ．令和７年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第35期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月27日関東財務局長に提出。

(2）発行登録書（社債）及びその添付書類

令和７年９月30日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年１２月１２日

東京臨海高速鉄道株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長崎 将彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宇井 達彦

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京臨海高速鉄道株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京臨海高速鉄道株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。