トヨタ　モーター　ファイナンス　（ネザーランズ）　ビーブイ 半期報告書

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月25日
【中間会計期間】	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日
【会社名】	トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ （Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.）
【代表者の役職氏名】	執行取締役 （Managing Director） ジョージ－ローレンス・ユガナー （George-Laurentiu Juganar）
【本店の所在の場所】	オランダ王国 1077 XV アムステルダム市 ザイドプライン 218、ワールド・トレード・センター・ アムステルダム タワー・ワン レベル26 （World Trade Center Amsterdam, Tower One, Level 26 Zuidplein 218, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士 廣 瀬 卓 生 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士 西 村 綱 木 弁護士 越 智 亮 太 弁護士 完 山 聖 奈
【連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1482 03-6775-1822 03-6775-1914
【縦覧に供する場所】	該当事項なし

(注１)　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝180.87円の換算率（2025年12月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。

(注２)　本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」はトヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイを、「トヨタ自動車」はトヨタ自動車株式会社を、「トヨタ」はトヨタ自動車及びその連結子会社を、「TFS」又は「親会社」はトヨタファイナンシャルサービス株式会社を、「TFSグループ」はTFS並びにその子会社及び関係会社を指す。

(注３)　当社の事業年度は、４月１日に開始し翌年の３月31日に終了する。特定の「事業年度」に言及する場合、当該年度の３月31日に終了する事業年度を指す。例えば、「2025年度」は2024年４月１日に開始し2025年３月31日に終了する事業年度を指す。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

　以下の事項を除き、2025年７月30日に提出した有価証券報告書の「第一部　企業情報　第１　本国における法制等の概要」に記載された事項に重要な変更はなかった。変更箇所は以下に下線で示した部分である。

　なお、当社の定款は、2025年12月２日に変更された。当該変更内容については、下記「１　会社制度等の概要　(2) 提出会社の定款等に規定する制度」を参照のこと。

１ 【会社制度等の概要】

(2) 提出会社の定款等に規定する制度

当社の株式資本

　当中間期間末現在、当社の発行済払込株式資本は、１株当たり454ユーロである株式（当社により発行される各株式を以下「普通株式」という。）2,000株、合計908,000ユーロである。

株式発行

　普通株式は、株主総会の決議を受けて作成された公正証書に従って発行することができる。

　普通株式を発行するための決議を行う権限を与えられた機関（すなわち、株主総会）は、発行価額及びその他の発行要項を決定する。ただし、普通株式は額面を下回る金額で発行されてはならない。

株主総会

各事業年度において、(ⅰ)少なくとも一回は株主総会、すなわち定時株主総会を開催するか、又は(ⅱ)正式な株主総会以外で、少なくとも一回は決議を採択しなければならない。定時株主総会のほか、臨時株主総会を開催することができる。

株主総会は、（2025年12月２日に修正された）当社の定款に従い、当社の本社が所在する自治体又は日本国名古屋において開催することができる。議決権を有する者全員が開催場所に同意し、かつ取締役会が意思決定プロセスに先立って助言の機会を与えられている場合、株主総会を他の場所で開催することもできる。株主総会の通知（議案の内容が記載されるものとする。）は、当該株主総会開催日の８日前までに議決権を有する者の住所に郵便で送付されるものとするが、電子メール又はその他の所定の電子的手段により送付することもできる。株主総会の招集の形式が遵守されていない場合に株主総会にて有効な決議を行うことができるのは、議決権を有する者全員が意思決定プロセスの実施に同意しており、かつ、かかる決議が全会一致で採択され、また取締役会が意思決定プロセスに先立って助言の機会を与えられている場合に限られる。

　臨時株主総会は、取締役会が必要と判断したとき、又は当社の発行済株式の100分の１以上を有する株主が、単独で又は共同して、裁判所による授権を得て、開催を要求したときに開催される。

　議決権を有する株主、預託証券の所持人、用益権者及び質権者は、本人又はその代理人により、株主総会に出席することができる。株主総会の決議は、一般に、行使された議決権の過半数により採択される。株主総会について定足数の定めはない。

　株主総会は、当社の定款に基づき特定の事項について権限を与えられている。このうちの一部の事項については、既述のとおりである。株主総会は、とりわけ以下の事項について権限を有する。

(ⅰ) 取締役の報酬の決定。

(ⅱ) 当社の年次財務書類の承認及び利益分配の決定。

(ⅲ) 当社の新株発行決議及びその要項の決定。

(ⅳ) 当社の解散又は当社の定款変更の決議。

　定時株主総会の議題は、年次計算書類の承認、当該事業年度における取締役会の構成員の解任、及び株主総会の処分に委ねられている利益分配を含む特定の議題を含んでいなければならない。

議決権

　当社の株式資本の各株式には、１議決権が付与されている。オランダ法又は当社の定款により規定される一定の例外を除き、株主総会の決議は議決権の過半数の投票によって可決される。

　株主総会において、当社又はその子会社により所有される普通株式については、議決権を行使することができない。当社若しくはその子会社（又は当社が普通株式に用益権若しくは質権を付与している場合（適用ある場合）は、用益権者若しくは質権者）のいずれも、自身が所有する普通株式及び自身が用益権及び質権を所有する普通株式につき、議決権を行使できない。前述の結果として議決権が付与されていない普通株式については、投票しかつ出席若しくは代理された株主数の決定、又は株主総会で提供され若しくは示された株式資本額の決定にあたって考慮されない。

　一定数の普通株式を所有する株主は、普通株式の他の所有者の保有する議決権以外のいかなる議決権も有しない。

配当受領権

　オランダ民法典第２編第216条に従い、株主総会は、普通株式についての年間配当金の支払の有無及び利益の分配方法について決議するものとし、年次計算書類の承認により決定された利益の分配を行う権限を有する。年次計算書類の承認前又は遅くとも承認直後に、株主総会が利益分配に関する決議を採択しない場合、利益は留保されるものとする。株主総会は、配当を行う権限を有する。当社が法律により準備金を保持することを義務付けられている場合、かかる権限は、純資産が当該準備金を上回る範囲においてのみ適用される。取締役会の同意がない限り、株主総会における配当決議は、効力を生じないものとする（詳細については、上記「(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」を参照のこと。）。上記は、中間配当の支払にも適用される。取締役会は、配当後に当社が支払期限の到来した債務の支払を継続できなくなることを知っている場合又は合理的に予見すべき場合にのみ、かかる同意を留保することができる。

株式の形式及び譲渡

　普通株式は、無記名式ではなく、記名式株式であるものとする。

　オランダ民法典２:195条の規定にかかわらず、１株以上の株式の譲渡は、いかなる制限をも受けない。

（中略）

会計

　当社の事業年度は、４月１日から翌年の３月31日までである。

　取締役会は、株主の閲覧のために、毎事業年度末から５ヶ月以内に、年次計算書類を作成し、当社の事務所に提出するものとする。ただし、特別な事態に応じて、かかる期間が株主総会により最長５ヶ月延長された場合を除く。また、取締役会は、同期間内に経営報告書を作成するものとする。

（後略）

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　次の表は、表示された期間及び日付現在の当社の主要な経営指標の推移を示すものである。

２ 【事業の内容】

　当該半期中において、当社並びにその関係会社であるトヨタ自動車及びTFSの事業の内容に重要な変更はなかった。

３ 【関係会社の状況】

　当該半期中において、当社の関係会社に異動はなかった。

４ 【従業員の状況】

　当中間期間末現在、当社は21名の従業員を有しており、そのうち３名はトヨタの関係会社からの出向社員である。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　下記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績等の概要」を参照のこと。

２ 【事業等のリスク】

　2025年７月30日に提出された前事業年度に関するTMFの有価証券報告書の提出日以降、重要な変更はなかった。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

　当事業年度の上半期中に発生した重要事項の概要及び要約中間財務書類に対する影響

当社の目的は、トヨタ自動車及びTFSの一部の子会社及び関係会社のためにグループ金融会社として業務を行うことである。当社は、国際資本市場において債券を発行すること及びその他の資金源から資金を調達し、他のトヨタ企業に貸付を行っている。また、当社は、他の特定のトヨタ企業に対してコミットメント枠を提供し、他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行っている。さらに当社は、その基本的な資金調達業務に付随するその他の投資及び預金からの収益を上げている。グループ金融会社である当社は、当社の貸付先、当社の保証先であるトヨタ自動車及びTFSの子会社及び関係会社の業績に依存している。

当社は、当中間期間末は総額247億ユーロに相当する金額を関係会社に貸し付けており、前事業年度末は247億ユーロを関係会社に貸し付けていた。

当社は、前中間期間の24.8百万ユーロの純利益に対し、当中間期間は35.7百万ユーロの純利益を計上している。かかる純利益の増加の主な要因は、ステージ１の貸付金に関する予想信用損失引当金の7.0百万ユーロの戻入れによるものであった。

金融商品に係る予想信用損失の改善は、テナーのミスマッチが前年同期と比較してわずかに拡大したことによる売上総利益の低下を相殺した。資金調達は、平均してトヨタの関係会社への貸付期間よりも長期間の取引によって行われた。売上総利益は、前中間期間の35.0百万ユーロに対し、当中間期間は33.9百万ユーロであった。

当社が当中間期間末現在で計上した、ロシアの関連会社に対する貸付金63.6百万ユーロ及び未収利息に対する予想信用損失引当金は、55.3百万ユーロとなった。

金融商品に係る損益には大幅な変化がなく、前中間期間の24.3百万ユーロの利益と比較して、当中間期間は23.7百万ユーロの利益であった。当期の利益は、当社の貸付及び調達取引のうちヘッジ対象である契約に係る金利の変動によるものであったが、ヘッジ手段に係る金利の変動による損失により一部相殺された。

当中間期間末の流動資産は、前事業年度末の102億ユーロから2.4％増加し、105億ユーロとなった。流動資産は、主として関係会社に対する短期貸付金である。その他流動資産は、差入担保保証金を含むその他債権、デリバティブ金融商品並びに現金及び現金同等物を含む。

当中間期間末の流動負債は、前事業年度末の104億ユーロから8.5％増加し、113億ユーロとなった。これは、主として、12ヶ月以内に支払期日が到来する借入金の増加によるものであった。

流動性確保のために、当社は、前事業年度末の540百万ユーロと比較して、当中間期間末において826百万ユーロの現金及び現金同等物を保有していた。

次の表は、当社の資金源別の借入残高の概要である。

当社は、単一の資金源に依存せず、資金調達活動を市場環境、相対的なコスト及び他の要素に応じて再調整することができる。当社は、その資金源が、営業及び投資活動と一体となって、今後の資金需要を満たし事業発展を実現するのに十分であると考えている。当社の資金調達額は、資産の増加及び借入金の満期日に基づいている。

(a) コマーシャル・ペーパー及びその他の短期借入

短期の資金需要は、欧州及び米国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて充足される。当中間期間中の当社のコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づくコマーシャル・ペーパーの発行残高は、約34億ユーロから45億ユーロの範囲であり、平均発行残高は40億ユーロであった。当社のコマーシャル・ペーパー・プログラムは、本項で後述される流動性与信枠による裏付けがなされている。

(b) ミディアム・ターム・ノート

中期の資金需要の一部は、当社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「EMTNプログラム」という。）に基づく債券（以下「EMTN」という。）の発行により充足されている。資金源を多様化するため、当社は様々な市場、通貨及び満期日で様々な投資家を対象とした発行を行い、証券の分布を広げ、流動性をさらに向上させることを可能にした。

次の表は、当社のEMTN合計の概要である。

	EMTN合計(注１)
	（単位：百万ユーロ）
前事業年度末現在の残高	14,938
発行高	1,023
償還	(1,612)
外国為替相場再評価、公正価値調整、償却費及び未払利息の変動	(121)
当中間期間末現在の残高	14,228

(注１)　固定利付債及び変動利付債により構成されている。固定利付債の発行に際しては、当社は、通常、支払変動金利スワップを締結することとしている。

当社は、非ユーロ建て社債の発行と同時に、かかる社債をユーロ建て、英ポンド建て又は米ドル建ての元利金の支払に転換する通貨金利スワップ契約を締結した。

当社は、関係会社であるトヨタ クレジット カナダ インク、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（ABN 48 002 435 181）及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション（当社及びかかる関係会社をあわせて、以下「EMTN発行者」と総称する。）と共にEMTNプログラムを保有している。EMTNプログラムは、国際資本市場における債券の発行について規定している。EMTN発行者は2025年９月、EMTNプログラムを１年間更新した。EMTNプロブラムに基づき、EMTN発行者により発行される債券の随時発行可能な元本総額の上限は600億ユーロ（又はこれに相当する外貨）であり、この資金源を継続して使用することができるよう、随時これを増額することができる。また、当社は、国際資本市場において、EMTNプログラムに基づき発行されるもの以外の社債を発行し、又は国際資本市場を通じてその他の無担保融資契約を締結することができる。EMTNプログラムに基づいて発行される債券は、一般的な条項を含む代理契約の条項に従って発行される。EMTNプログラムに基づき発行される特定の債券には、ネガティブ・プレッジ条項が適用される。

(c) グループ会社借入金

当中間期間において、当社がトヨタ モーター クレジット コーポレーションとの間で設定している与信枠に基づき、それぞれ514百万ユーロの借入及び139百万ユーロの返済が行われた。

(d) 第三者借入金

当中間期間において、当社は、様々な銀行との間でターム・ローン契約を締結した。これらのターム・ローン契約には、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに特定の企業結合、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）が含まれている。当社は現在、これらの取決め及び条項を遵守している。

次の表は、第三者からの当社の借入金合計の概要である。

	銀行借入金合計
	（単位：百万ユーロ）
前事業年度末現在の残高	6,011
借入	1,359
返済	(474)
外国為替相場再評価、公正価値調整、償却費及び未払利息の変動	(149)
当中間期間末現在の残高	6,747

(e) 流動性与信枠

流動性を増加させるために、当社は、以下に記載のとおり一部の銀行との間でシンジケート銀行与信枠及びバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を設定しており、これらは一般業務のために利用することができる。

当社及びその他のトヨタの関係会社は、2025年11月14日に50億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信枠、50億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠、及び50億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠を更新するシンジケート銀行与信枠を設定しており、それぞれ2027年３月31日に終了する事業年度、2029年３月31日に終了する事業年度及び2031年３月31日に終了する事業年度に期間が満了する。

当社は、様々な銀行との間にその他の無担保与信枠を設定している。当中間期間末現在、当社は合計5,070百万ユーロのコミット型の銀行与信枠を設定しており、このうち4,223百万ユーロは合計12行との間の364日間の与信枠に基づくもの、698百万ユーロは合計３行との間の３年間の与信枠に基づくもの、150百万ユーロは１行との間の５年間の与信枠に基づくものである。これらの与信契約には、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに特定の企業結合、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）が含まれている。当中間期間末現在、これらの与信枠から引き出された金額はなく、残高もなかった。当社は現在、上記の与信契約の定める取決め及び条項を遵守している。

当中間期間末現在、当事業年度の下半期においても、当社の業務内容について変更はない見込みである。今後の財務成績については、既存及び将来発行されるミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及びその他の資金源によって調達される資金に基づき行われる貸付及び投資における金利マージンの純額に大きく依存している。

(2) 生産、受注及び販売の状況

　該当事項なし

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。

４ 【重要な契約等】

　当社の重要な契約に関する詳細については、上記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　業績等の概要」を参照のこと。

５ 【研究開発活動】

　該当事項なし

第４ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

　当該半期中において、当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項なし

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（2025年９月30日現在）

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
10,000	2,000	8,000

② 【発行済株式】

（2025年９月30日現在）

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式額面株式 （額面454ユーロ）	普通株式	2,000	-	議決権の制限 のない株式
計	-	2,000	-	-

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】

　該当事項なし

(4) 【大株主の状況】

（2025年９月30日現在）

氏名又は名称	住 所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタファイナンシャル サービス株式会社	名古屋市西区牛島町６番１号	2,000	100％
計	-	2,000	100％

２ 【役員の状況】

　2025年７月30日以降、取締役及び役員に変更はなかった。

第６ 【経理の状況】

ａ　本書記載の当社の邦文の中間財務書類は、原文の中間財務書類を翻訳したものである。当中間期間の要約中間財務書類は、欧州連合により採用されているIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。本書記載の中間財務書類については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定が適用されている。

なお、当社が財務書類の作成上採用した会計処理の原則及び手続と日本における会計処理の原則及び手続の主要な相違については、下記「３　国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。

ｂ　当社の原文の中間財務書類は、オランダにおける独立監査人の監査は受けていない。

ｃ　邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円の換算には、2025年12月１日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝180.87円の為替レートが使用されている。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。なお、円表示額は単に便宜のためであり、ユーロ額が実際に上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。

ｄ　円換算額及び「第６　経理の状況」の下記２及び３の事項は、原文の中間財務書類には記載されていない。

１ 【中間財務書類】

(1) 包括利益 計算書

要約中間財務書類注記は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。

(2) 2025 年９月30日現在の財政状態計算書（損益配賦後）

要約中間財務書類注記は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。

(3) 持分変動計算書

要約中間財務書類注記は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。

(4) 要約中間キャッシュ・フロー計算書

要約中間財務書類注記は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。

(5) 要約中間財務書類注記

１　一般情報

トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ（以下「当社」という。）はトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「TFS」という。）の100％子会社である。当社の目的は、グループ金融会社として、トヨタのグループ会社に金融サービスを提供することである。当社の主な業務は、国際資本市場における債券の発行及びその他の資金源を通じて調達した資金を、トヨタの他のグループ会社に対して貸付けることである。当社はまた、トヨタの他のグループ会社にコミットメント枠を提供し、トヨタの他のグループ会社の資金調達債務を保証している。

当社はオランダで設立され、同国に本社を置いている。登記した事務所の所在地は、オランダ王国 1077 XV アムステルダム市 ザイドプライン 218、ワールド・トレード・センター、タワー・ワン レベル26である。当社の財務書類は、http://www.toyotamotorfinance.comにて入手可能である。

当社の最終の持株会社にして支配会社であり、当社の業績が連結されている最大規模の企業は、日本で設立されたトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）である。

当社の業績が連結されている最小規模の企業は、日本で設立されたTFSである。

トヨタ自動車の直近の財務書類は、http://www.toyota-global.com（訳注：日本語ウェブサイトはhttps://global.toyota/jp/）にて入手可能である。

当社の2025年３月31日に終了した事業年度の監査済財務書類は、アムステルダム商工会議所に提出されており、独立監査人の監査報告書は無限定適正意見である。

２ 作成基準及び重要な会計方針

2025年９月30日に終了した６ヶ月間の当要約中間財務書類は、欧州連合により採用されている国際会計基準（以下「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。当要約中間財務書類は、年次財務書類に要求される情報及び開示事項の全てを含んではおらず、2025年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類と併せて読まれるべきである。当該年次財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）及び国際財務報告基準解釈指針委員会（以下「IFRIC」という。）が公表した解釈指針に準拠して、またオランダ民法典第２編第９章の法令の条項に基づいて作成されている。

当要約中間財務書類の作成において採用した会計方針は、2025年４月１日付で採用した新基準を除き、当社の2025年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類の作成において従ったものと整合している。当社は、公表済だがまだ発効していないその他の基準、解釈指針又は修正のいずれも早期適用していない。

2025 年４月１日に開始する事業年度において発効している新基準及び基準の修正

IAS第21号の修正－「交換可能性の欠如」。国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）は「交換可能性の欠如（IAS第21号の修正）」を公表した。当該修正には、ある通貨が他の通貨に交換可能である場合と、交換可能でない場合の為替レートの決定方法を規定する指針が含まれている。当該修正は、2025年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。

公表済だが2025年４月１日に開始する事業年度においては発効しておらず早期適用もされない、当社に関連する新基準、修正及び解釈指針

2024年４月９日、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が公表された。同基準は、損益計算書における小計の標準化、経営者が定義する業績指標（MPM）の開示及び調整の義務化、財務諸表の明確性を向上させるための集約及び分解に関する原則の強化、並びにキャッシュ・フロー計算書の改善を目的としてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の修正を導入するものである。この変更は2027年１月１日から適用される（早期適用も認められる）。

2024年５月30日、IFRS第９号「金融商品」の修正が公表された。当該修正は、ESG特性を有する金融資産の分類をSPPI（元本及び利息の支払いのみ）の基準に基づいて明確化するものである。当該修正は、電子送金を通じて決済される負債の認識の中止に関する指針も提供している。この変更は2026年１月１日から適用される（早期適用も認められる）。

2024年５月30日、IFRS第７号「金融商品の開示」の修正が公表された。当該修正は、IFRS第９号における分類の変更に関連する追加的な開示要求事項を規定するものである。透明性を向上させるために、電子送金を通じて決済される負債の開示事項が拡充されている。この変更は、（IFRS第９号の修正と整合して）2026年１月１日から適用される。

2024年５月９日、IASBはIFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」を公表した。IFRS第19号は、特定の子会社が、開示要求を削減したIFRS会計基準を適用することを認めるものである。これらの企業は、開示要求以外については他のIFRS会計基準の要求事項を適用するが、開示についてはIFRS第19号の要求事項を適用する。この変更は2027年１月１日から適用される（早期適用も認められる）。

公表された当該新基準、修正及び解釈指針は、当社に重要な影響を及ぼさないものと見込まれている。当社に重要な影響を及ぼすことが見込まれるIFRS又はIFRIC解釈指針は他にはない。

金融資産及び負債

IFRS第９号に基づく金融資産の分類及び測定は、資産が保有される事業モデルによって、並びに契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみ（SPPI）であるかどうかによって決定される。IFRS第９号に基づき、金融資産は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）又は損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）のいずれかで測定される。

分類は金融資産を取得した目的に応じて行われる。経営陣は、認識時に投資の分類を決定する。デリバティブ契約の通常の方法による取引は約定日基準で会計処理され、その他全ての金融資産の通常の方法による取引は決済日基準で会計処理される。金融資産（又は、該当がある場合は、金融資産の一部分、若しくは類似した金融資産グループの一部分）は主に、当該資産からのキャッシュ・フローに対する権利が消滅した時点で、認識が中止される。

a）償却原価で測定する負債性金融商品

公正価値ヘッジ会計が適用されている負債性金融商品は、ヘッジ対象リスクに関する公正価値調整後の償却原価で測定される。公正価値ヘッジ会計が適用されていない負債性金融商品は、償却原価で測定される。当社が保証する債務に関する兄弟会社からの未収保証手数料は財政状態計算書の「その他の債権」に含まれる。

b）償却原価で測定する金融資産

公正価値ヘッジ会計が適用されている関係会社に対する貸付金は、ヘッジ対象リスクに関する公正価値調整後の償却原価で測定される。公正価値ヘッジ会計が適用されていない関係会社に対する貸付金は、償却原価で測定される。

c）FVOCIで測定するものとして指定された金融資産（資本性金融商品）

当社は、当初認識時に、資本性金融商品をFVOCIへ取消不能の分類をしている。これらの資本性金融商品に係る損益は、純損益にリサイクルされない。配当金は損益において「受取配当金」として認識される。FVOCIで測定する資本性金融商品は、減損評価の対象外である。

d）FVTPLで測定する金融資産／負債

損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債は、デリバティブ・ポートフォリオを含んでいる。当社は、対象となるその他の金融資産及び金融負債に伴うリスクを軽減するためにデリバティブ契約を締結している。

デリバティブは、デリバティブ契約の締結日の公正価値で当初認識され、その後FVTPLで測定するものとして会計処理される。取引コストは包括利益計算書に費用計上される。したがって、金融商品の公正価値の変動は全額、当該デリバティブに係る未収未払利息を控除後の金額で、包括利益計算書の「金融商品に係る純（損失）／利益」に直ちに認識される。デリバティブに係る未収未払利息は損益計算書の「支払利息」又は「受取利息」に計上される。

デリバティブ金融商品及びヘッジ会計

当初認識及び事後測定

当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするため、先渡為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどのデリバティブ金融商品を利用している。このようなデリバティブ金融商品は、デリバティブ契約が締結された（取引）日の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再測定されて変動額が損益に計上される。

当社は、当社のヘッジ会計を公正価値ヘッジ会計として分類している。当社は、認識された基礎となる金融資産若しくは負債又はそれらの構成要素の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジにデリバティブを利用しているため、これは、マイクロヘッジ手法である。

ヘッジ関係がヘッジ会計として適格となるのは、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に「経済的関係」があり、信用リスクの影響がその経済的関係から生じる「価値変動に優越する」ものではなく、ヘッジ対象とヘッジ手段の間のヘッジ関係に一対一の関係がある場合である。当社は、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジを行うためのリスク戦略を正式に指定し、文書化する。文書化には、ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクの性質の特定、並びに当社が、ヘッジの非有効部分の分析を含め、ヘッジ関係がヘッジの有効性の要件を満たしているかどうかを評価する方法が含まれる。

公正価値ヘッジ

ヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動は、損益計算書に「金融商品に係る純（損失）／利益」として認識される。

指定日において償却原価で計上されている既存取引に関連する公正価値ヘッジの場合、指定日における時価評価額と帳簿価額の差額が残存期間にわたって損益を通じて償却される。

ヘッジ対象の認識が中止された場合、償却額は直ちに損益として認識される。

活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、評価手法を用いて算定される。当社は様々な手法及び各決算日現在の市況に基づく市場の仮定を使用している。長期債券に関しては、類似商品の市場価格又はディーラー呼び値が使用される。その他の金融商品の公正価値の算定には、見積割引キャッシュ・フローなどの他の手法が使用される。ヘッジ手段（金利スワップ、通貨スワップ及び先渡為替予約）の公正価値並びにヘッジ対象（グループ会社貸付金、銀行借入金及びEMTN借入金）のヘッジ対象リスクの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算出される。

その他の債権及び債務の公正価値

通常30日以内に満期を迎えるその他の債権及び債務の減損損失引当金控除後の帳簿価額は、公正価値に近似していると考えられる。開示目的の金融資産及び負債の公正価値は、類似した金融商品について当社が利用可能な現在の市場金利で契約上の将来キャッシュ・フローを割引くことにより見積られる。

非金融資産の減損

減損損失とは、資産の帳簿価額が回収可能額を上回る金額である。

各決算日において、当社は資産に減損の兆候があるか否かを評価する。減損の兆候がある場合、当該資産の回収可能額が見積られる。

有形固定資産及び無形資産は、帳簿価額を回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化がある場合、減損テストの対象となる。

金融資産の減損

各決算日において、当社は資産に明確に減損の兆候があるか否かを評価する。減損の兆候がある場合、当該金融資産の回収可能額が見積られる。回収可能価額の現在価値が帳簿価額を下回る範囲において、損失が減損として認識される。

予想信用損失

IFRS第９号は、金融資産の減損に対し、将来予測的な予想信用モデルのアプローチを採っている。当社は、当初認識以降の信用の質の変化に基づく予想信用損失（以下「ECL」という。）の測定に、以下に概説する３段階のモデルを適用している。

ステージ１：12ヶ月のECL

当初認識時に信用減損していない金融資産は、ステージ１に分類され、信用リスクが継続的にモニタリングされる。今後12ヶ月以内に債務不履行事象が発生する可能性があるECLが認識される。

ステージ２：信用減損していない全期間のECL

当初認識以降に信用リスクの著しい増大が認識された場合、金融資産はステージ２に移行されるが、まだ信用減損しているとはみなされない。全期間のECLが認識される。

ステージ３：信用減損している全期間のECL

金融資産は、当該資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１つ以上の事象が発生した場合に、信用減損していると評価される。このような場合、金融資産はステージ３に移行される。

当社は、各決算日において、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価を行う。

減損損失は、個々に重要性がある金融資産については個別に、個々に重要性がない金融資産については一括して評価される。減損の一括評価を行う際、金融資産は類似の信用リスク特性に基づくポートフォリオにグループ化される。

IFRSは、減損モデルにマクロ経済要因の使用を導入しており、これらはECLに影響を与える。その例として、借り手が取引を行っている国の信用リスクの変化、又は予想されるキャッシュ・フローの時期に影響を及ぼす制裁若しくは為替規制の発動などが挙げられる。

金融資産の信用の質が改善し、過去に評価された当初評価以降の信用リスクの著しい増大が解消された場合、引当金は全期間のECLから12ヶ月のECLに戻されることがある。

リスク管理

取締役会は、適切な措置をとるために金融リスクを迅速に特定できるよう、リスク管理方針を利用しており、また、定期的な事業報告を受けている。当社は為替リスク、金利リスク及び信用リスクの管理、並びにこれらのリスクを管理するための金融商品の利用についての特定の指針を規定した、文書化された方針及び手続を利用している。当要約中間財務書類には、年次財務書類において要求される全ての金融リスク管理に関する情報及び開示が含まれるわけではない。当要約中間財務書類は、2025年３月31日現在及び同日に終了した事業年度の当社の年次財務書類と併せて読まれるべきである。前事業年度末以降、リスク管理部門又はリスク管理方針のいずれにも重要な変更はなかった。

信用格付け

2025年９月30日現在、当社、TFS及びトヨタ自動車のムーディーズの信用格付けはA1（2025年３月31日現在：A1）、スタンダード＆プアーズの信用格付けはA+（2025年３月31日現在：A+）であった。

３　収益

当社はIFRS第８号で定義されている単一の事業報告セグメントで構成されている。収益は主に関係会社に対する貸付から発生し、その他の収益は関係会社に対する保証、コミットメント枠手数料並びに主要な資金調達業務に付随して生じるその他の投資収益及び預け金収益から発生する。

貸付残高は増加したものの、当期の利息収益は、2025年９月30日に終了した６ヶ月間における金利が2024年９月30日に終了した同期間に比べて低下したことにより減少した。収益の地域別内訳は以下のとおりである。

その他から受け取った利息を除き、全ての収益はトヨタ自動車が支配するグループ会社から発生している。収益は地域別に表示されている。一部の国では、当社から複数のグループ会社が借入を行っている。

地域別収益	（未監査）	（未監査）
	2024年９月30日 に終了した６ヶ月間 （千ユーロ）	2025年９月30日 に終了した６ヶ月間 （千ユーロ）
英国	137,008	113,137
ドイツ	58,085	57,953
スペイン	40,077	49,034
イタリア	37,179	45,820
フランス	40,154	42,622
ノルウェー	35,399	32,880
ポーランド	21,228	25,175
スウェーデン	19,787	15,645
南アフリカ	13,465	14,529
オランダ	14,750	13,372
ベルギー	9,889	10,617
フィンランド	17,086	10,399
デンマーク	12,712	10,309
アイルランド	9,376	10,119
その他の国	25,446	27,431
その他から受け取った利息	14,381	12,605
地域別収益合計	506,022	491,647

４　金融商品に係る純（損失）／利益

当社が営業活動を行っている主要な経済環境における通貨はユーロであるため、当中間財務書類に含まれている項目は、当社の機能通貨であるユーロで測定されている。ユーロは当社の表示通貨でもある。外貨建取引は、取引日現在の直物為替レートで機能通貨に換算されている。外貨建の貨幣性資産及び負債は貸借対照表日の為替レートで機能通貨に換算されている。換算により生じる為替差損益は、包括利益計算書で認識され、「金融商品に係る純（損失）／利益」に表示される。この勘定科目には当該金融商品に関連する利息の変動も認識されている。金融商品に係る損益は、2025年９月に終了した期間において23,743,000ユーロの利益となったが、前年同期においては24,315,000ユーロの利益であった。当期の利益は、主に金利の変動によるヘッジ会計の結果によるものである。

デリバティブ・ポートフォリオの公正価値に関する詳細については注記10「デリバティブ金融商品」を参照のこと。

５　金融商品に係る予想信用損失

ロシアとウクライナの間の地政学的紛争の発生当初から、当社は、欧州連合、英国及び米国の政府が課した制裁に関する様々な法律及びその改正法を確実に遵守するために、ロシアの関連会社に対する当社の貸付金に適用される規制を緊密に監視している。同時に、ロシアの関連会社からの支払いは、ロシア国外への10百万ルーブルを超える資金送金を禁じるロシア当局の規制の対象となる場合もあった。これにより、ロシアの関連会社からの支払利息及び貸付金返済は90日超延滞している。当社は、将来の経済及び政治情勢を評価したシナリオを策定し、ロシアの関連会社に対する貸付金（未収利息を含む）ポートフォリオに係る予想信用損失を特定している。この評価は、当社がロシアの関連会社と合意した貸付金の当初の実効金利を用いた、割引キャッシュ・フロー分析に基づいている。当社は、ロシア向け貸付金及び未収利息に対して2025年９月30日現在55.3百万ユーロの予想信用損失を引き当てている（2025年３月31日現在：53.9百万ユーロ）。2025年９月30日に終了した６ヶ月間におけるECLの減少は、主にステージ１のECLの減少によるものである。詳細については注記８の「予想信用損失引当金の変動」を参照のこと。

６　法人税

当中間期間の法人税は、法人税の平均年間見積実効税率25.8％に基づいて計上される（2024年９月30日に終了した６ヶ月間：25.8％）。

７　配当金

当中間期間又は比較期間において、当社による配当金の支払や提案は行われなかった。

８　関係会社に対する貸付金

	（監査済）	（未監査）
	2025年３月31日現在 （千ユーロ）	2025年９月30日現在 （千ユーロ）
流動資産
関係会社に対する貸付金－償却原価	4,344,508	3,571,441
関係会社に対する貸付金－公正価値調整後	5,043,580	5,709,860
予想信用損失	(69,123)	(63,496)
関係会社に対する貸付金（流動）	9,318,965	9,217,805

非流動資産
関連当事者に対する貸付金（非流動）－償却原価	3,125,819	3,699,477
関連当事者に対する貸付金（非流動）－公正価値調整後	12,263,638	11,792,336
関連当事者に対する貸付金（非流動）	15,389,457	15,491,813
関連当事者に対する貸付金合計	24,708,422	24,709,618

予想信用損失引当金の変動：

	（監査済）	（未監査）
	2025年３月31日現在 （千ユーロ）	2025年９月30日現在 （千ユーロ）
期首残高	(42,990)	(69,123)
ロシア向け貸付金の減損	(12,313)	(1,326)
引当金の（繰入）／戻入額	(13,820)	6,953
期末残高	(69,123)	(63,496)

全てのロシア向け貸付金は、ロシア政府の制裁措置の影響を受け、2022年９月にステージ３に移行された。2025年９月30日に評価されたステージ３全体のECLは55.3百万ユーロであった。この金額のうち54.2百万ユーロはロシア向け貸付金の元本に関するものである。残りはその未収利息に関するものである。

2025年９月30日現在のロシアの関連会社に対する貸付金残高総額（未収利息を除く。）は、63,553,000ユーロ（当社の貸付金残高総額の0.26％）であった。

これ以外には、当事業年度及び前事業年度のいずれにおいても、期日が超過した関連当事者に対する貸付金はなく、また関連当事者に対する貸付金に係る実際の減損もなかった。条件を変更しなければ期日超過又は減損となっていたような貸付金もなかった。IFRS第９号に従って、ロシアの関連会社に対する貸付金を除く金融資産のポートフォリオ全体が、関係会社の信用力及び支払実績を考慮してステージ１に分類されている。これらのステージ１資産について、当事業年度におけるECLの変動は全て、貸付残高の増加に伴い更新されたECL計算に基づく引当金の計上に関連している。ブルームバーグが公表しているトヨタ自動車の１年間におけるデフォルト確率は、ECL計算の重要な一部である。トヨタ自動車の１年間におけるデフォルト確率が前事業年度よりも改善したことにより、ECL引当金は前事業年度より減少した。

グループ会社貸付金は固定金利の場合も変動金利の場合もある。2025年９月30日現在のグループ会社貸付金の金利は、貸付金の通貨、満期及びその他の条件によって異なり、年率0.1％から16.83％の範囲であった。

９　繰延税金資産

繰延税金資産ポジションの推移は以下のとおりである。

	（監査済）	（未監査）
	2025年３月31日現在 （千ユーロ）	2025年９月30日現在 （千ユーロ）
繰延税金－４月１日現在	52,302	46,230
予想信用損失調整による影響	6,742	(1,412)
損益を通じて公正価値で測定する資産及び負債の影響	(12,814)	(7,094)
繰延税金資産合計	46,230	37,724

10　デリバティブ金融商品

デリバティブ金融商品は損益を通じて公正価値で計上する金融商品に分類される。以下の表は、デリバティブ契約の公正価値をその正負に応じて資産と負債に分けて示しており、公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されているものと指定されていないものとの合計値である。

デリバティブ金融商品－流動資産	（監査済）	（未監査）
	2025年３月31日現在 （千ユーロ）	2025年９月30日現在 （千ユーロ）
金利スワップ	36,081	27,749
通貨スワップ	97,165	101,905
先渡為替予約	1,880	3,798
流動資産合計	135,126	133,452
デリバティブ金融商品－非流動資産
金利スワップ	94,897	87,655
通貨スワップ	241,267	223,002
非流動資産合計	336,164	310,657
デリバティブ金融商品－資産合計	471,290	444,109

デリバティブ金融商品－流動負債	（監査済）	（未監査）
	2025年３月31日現在 （千ユーロ）	2025年９月30日現在 （千ユーロ）
金利スワップ	35,898	31,526
通貨スワップ	80,226	161,786
先渡為替予約	1,896	770
流動負債合計	118,020	194,082
デリバティブ金融商品－非流動負債
金利スワップ	191,531	154,990
通貨スワップ	212,793	230,806
非流動負債合計	404,324	385,796
デリバティブ金融商品－負債合計	522,344	579,878

IFRS第９号「金融商品：認識及び測定」に準拠し、当社は組込デリバティブに関して全ての契約を見直したが、組込デリバティブはないと認識している。デリバティブ資産及び負債は、損益を通じて公正価値で認識される。全てのデリバティブ契約には担保契約が付随している。そのため、信用評価調整は重要でないと考えられており、デリバティブ資産及び負債の公正価値の算定において考慮されていない。金融デリバティブの公正価値評価に伴う利益／損失は、金利変動、為替変動並びに金融商品の満期及び組成に基づいている。

11　借入金

当社の主要な借入金は、短期コマーシャル・ペーパー・プログラム、ミディアム・ターム・ノート・プログラム及び長期銀行借入金からのものである。さらに、当社はグループ会社から借入を行うことができる。コマーシャル・ペーパーは、通常、割引価格で発行され、額面価格で償還される短期負債性金融商品である。当社は満期が１日から364日のコマーシャル・ペーパーを発行することができる。コマーシャル・ペーパーは償却原価で評価される。公正価値ヘッジ会計が適用されているミディアム・ターム・ノート、銀行借入金及びグループ会社借入金は、ヘッジ対象リスクに関する公正価値調整後の償却原価で測定される。公正価値ヘッジ会計が適用されていないミディアム・ターム・ノート及び銀行借入金は償却原価で測定される。

銀行借入金に係る金利は、固定金利又は該当する参照レートにスプレッドを加味した金利に基づく変動金利である。2025年９月30日現在の銀行借入金に係る金利は、借入金の通貨、満期及びその他の条件によって異なり、年率0.20％から5.46％の範囲であった。

借入金	（監査済）	（未監査）
	2025年３月31日 に終了した12ヶ月間 （千ユーロ）	2025年９月30日 に終了した６ヶ月間 （千ユーロ）
コマーシャル・ペーパー
期首残高	4,567,082	3,475,112
発行	16,671,230	7,421,458
償還	(17,742,405)	(7,501,810)
償却	(9,084)	4,800
為替再換算	(11,711)	(11,410)
コマーシャル・ペーパー合計	3,475,112	3,388,150

	（監査済）	（未監査）
	2025年３月31日 に終了した12ヶ月間 （千ユーロ）	2025年９月30日 に終了した６ヶ月間 （千ユーロ）
ミディアム・ターム・ノート
期首残高	13,614,120	14,938,295
未払利息	42,805	(6,665)
発行	3,857,687	1,022,690
償還	(2,718,911)	(1,611,699)
償却	16,223	4,224
為替再換算	6,416	(124,388)
公正価値調整	119,955	5,847
ミディアム・ターム・ノート合計	14,938,295	14,228,304
銀行借入金
期首残高	5,136,019	6,010,957
未払利息	4,389	3,154
発行	3,141,825	1,359,370
償還	(2,400,801)	(473,688)
償却	(528)	546
為替再換算	103,640	(153,735)
公正価値調整	26,413	420
銀行借入金合計	6,010,957	6,747,024
グループ会社借入金
期首残高	559,379	838,184
未払利息	2,456	2,654
発行	277,149	514,057
償還	－	(138,793)
償却	－	－
為替再換算	(773)	(59,410)
公正価値調整	(27)	(9)
グループ会社借入金合計	838,184	1,156,683

12　関連当事者取引

親会社及び最終支配会社

当社は日本で設立されたTFSの100％子会社である。最終の統括会社及び支配会社は、日本で設立されたトヨタ自動車である。

親会社との取引

トヨタ自動車は資本市場における当社の債務の発行及び関連当事者に対する保証に関してTFSに信用補完を提供している。

TFSは資本市場における債券の発行及び関連当事者に対する保証に関して当社に信用補完を提供している。

TFSは、当社との信用補完契約において、当社が発行した有価証券に係る支払義務の履行に十分な資金を当社に提供することに同意し、当社に発行済有価証券がある限り、当社が少なくとも100,000ユーロの有形純資産を常に有していることを確実にすることに同意している。有形純資産とは、発行済資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から無形資産を控除した金額のことである。

保証

当社はトヨタ自動車の子会社に対する保証手数料として2,911,000ユーロ（2024年９月30日に終了した６ヶ月間：2,872,000ユーロ）を稼得した。中間期末現在、当該総額の残高があり、利息は発生せず、支払期限は30日である。

コミットメント枠手数料

当社は、トヨタ自動車の子会社から、コミットメント枠手数料として、3,181,000ユーロ（2024年９月30日に終了した６ヶ月間：2,554,000ユーロ）を稼得した。中間期末現在、当該総額の残高があり、利息は発生せず、支払期限は30日である。

関係会社に対する貸付金

当社はトヨタ自動車の他の子会社に対して、固定金利と変動金利の両方で貸付を行っている。固定金利による貸付は全て、当社のリスク管理方針に基づき、変動金利にスワップされる。

2025年３月31日から2025年９月30日の期間において、予想信用損失控除前の関係会社に対する貸付金は横ばいであった（2025年３月31日現在：248億ユーロ、2025年９月30日現在：248億ユーロ）。

関係会社からの借入金

当社は2025年９月30日現在、関係会社から1,156.7百万ユーロの借入残高を有している（2025年３月31日現在：838.2百万ユーロ）。

13　偶発債務

当社は、トヨタ自動車の他の子会社の債権者に対して保証を行っている。当社は、発行済の保証付債務に関して、トヨタ自動車の子会社から保証手数料を受け取っている。

当社の保証は性質上、債権者に対する無条件保証である。債務者が何らかの理由で支払期限を迎えた債務に関する支払いができなくなった場合、当社は債務者に代わり、当該債務の返済を求められる可能性がある。保証は、コマーシャル・ペーパー及びミディアム・ターム・ノートに対して行われる。

2025年９月30日現在、保証に係る偶発債務は38億ユーロ（2025年３月31日現在：35億ユーロ）であった。

当社は、2025年９月30日に終了した期間における各社の純資産と収益性を見直すことによって、当社の引当金の必要性に関する評価を行っている。各債務者の財務書類は、借入金を返済するのに十分な資産があることを示している。

当事業年度及び過年度において、偶発債務に対する引当金は必要ではなかった。

14　公正価値で測定する金融資産及び負債

以下の表は、公正価値で計上されている金融商品を評価方法別に分析したものである。それぞれのレベルの定義は以下のとおりである。

レベル１－同一の資産及び負債についての活発な市場における相場価格（無調整）。

レベル２－当該資産又は負債についての直接的に（すなわち価格そのもの）又は間接的に（すなわち価格から導き出される）観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット。

レベル３－当該資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）。

レベル２のヘッジ手段としてのデリバティブ取引は、先渡為替予約及び金利スワップで構成される。これらの先渡為替予約は、活発な市場で取引される先渡為替レートを用いて公正価値で評価される。金利スワップは観察可能なイールド・カーブによるフォワードレートを用いて公正価値で評価される。

経営陣は、各金融商品に関する評価方法のヒエラルキーの理解の正確性を維持しているかについて継続的に評価する予定であり、変更が行われたとみなされる場合には、適用される報告期間の他に、変更日及び状況の変化について開示する。

15　資本金及び資本剰余金

	（監査済）	（未監査）
	2025年３月31日現在 (千ユーロ)	2025年９月30日現在 (千ユーロ)
授権株式
１株当たり454ユーロの普通株式10,000株（2025年３月31日：10,000株)	4,540	4,540
発行済全額払込済株式
１株当たり454ユーロの普通株式2,000株（2025年３月31日：2,000株)	908	908
資本剰余金	41,000	41,000

16　後発事象

報告すべき報告期間後の後発事象はない。

その他の情報

開示すべき報告期間後の後発事象は他にはない。

取締役会

　　取締役会は、該当する場合、発行後に要約中間財務書類を修正する権限を有する。

ジョージ ユガナー

関口 暁彦

河合 利昌

植野 学

２ 【その他】

(1) 後発事象

該当事項なし

(2) 訴訟

当中間期間末現在、当社は重要な訴訟に関与していない。

３ 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

本書記載の財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。したがって、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に基づいて作成される場合とは相違する部分がある。主要な相違点の要約は以下のとおりである。

金融資産の認識の中止

IFRS第９号「金融商品」では、金融資産の認識は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するとき、金融商品の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてが移転するとき、又は金融商品の所有に対するリスクと経済価値の一部を留保したまま金融資産を譲渡しているが支配を保持していない場合（すなわち、譲受人が当該資産を売却する能力を有している場合）にのみ中止される。

日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅の認識は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときになされる。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(ⅰ)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全され、(ⅱ)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき、(ⅲ)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない場合である。

金融保証

IFRS第９号「金融商品」では、金融保証契約は当初、公正価値で認識される。金融保証契約はその後、IFRS第９号「金融商品」により算定した損失評価引当金の金額と当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額（該当があれば）を控除した金額のうち、いずれか高い方の金額で測定される。

日本では、金融保証契約は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価評価は行わず、財務書類において注記として開示される。

金融資産の分類及び測定

IFRS第９号「金融商品」では、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上のキャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値（「FVOCI」）又は純損益を通じて公正価値（「FVTPL」）のいずれかにより金融資産が測定されるかが決定される。

日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券に分類される。

・売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損益計算書で認識している。

・満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上されるか、若しくはb) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価をもって測定される。

貸倒引当金（貸付金等の減損引当金）

IFRS第９号「金融商品」では、減損損失の認識に関して、予想信用損失（以下、「ECL」という。）モデルが導入され、当初認識以降の信用の質の変化に基づく３段階の減損モデルが使用されている。資産は信用の質の変化に応じて３つのステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決まる。この３段階アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月のECLに等しい金額で測定しなければならない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月のECLではなく全期間のECLに等しい金額で測定しなければならない。

信用リスク評価とECLの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に関連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ECLの見積りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。

日本では、債権区分に応じて次の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。

ヘッジ会計

IFRS第９号「金融商品」では、ヘッジの目的に応じて、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの３種類の方法がある。

・公正価値ヘッジ

認識済みの資産・負債又は確定契約にかかわる公正価値の変動リスクをヘッジする。ヘッジ対象及びヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定し、ヘッジ対象の簿価を調整する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識する。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

認識済みの資産・負債又は予定取引にかかわるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする。ヘッジ手段の公正価値の変動のうち、ヘッジの有効部分をその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象に応じて純損益などに組み替える。またヘッジの非有効部分は純損益に計上する。

・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

在外子会社・関連会社などの機能通貨からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクをヘッジする。キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理を行う。

日本では、「金融商品に関する会計基準」等により、ヘッジの目的は、相場変動リスクの減少とキャッシュ・フロー変動リスクの減少であり、ヘッジ会計の処理方法としては、繰延ヘッジを原則とし、時価ヘッジを例外的に認めている。

・繰延ヘッジ

ヘッジ手段に係る損益は発生時に認識せず、純資産の部に表示し、ヘッジ対象に係る損益が認識された段階で、損益に振り替える。

・時価ヘッジ

ヘッジ対象とヘッジ手段ともに公正価値評価して損益計上する方法で、現行の規定ではその他有価証券に対して認められている。

・子会社持分に係るヘッジ

在外子会社・関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジ対象とした場合、ヘッジ手段から生じた為替換算差額は為替換算調整勘定に含めて処理する。

第７ 【外国為替相場の推移】

　日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期中において、２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。

第８ 【提出会社の参考情報】

　当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類及びその提出年月日は、以下のとおりである。

書類名		提出年月日
(1) 有価証券報告書及びその添付書類		2025年７月30日関東財務局長に提出
(2) 発行登録書及びその添付書類		2025年８月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

　該当事項なし

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

　当社が発行する債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年８月７日付のTFSと当社との間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する債券の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を請求書に添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った所持人は、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

　トヨタ自動車は、継続開示会社である。

(1) 当該会社が提出した書類

イ．有価証券報告書及びその添付書類 事業年度（2025年３月期） 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 2025年６月18日、関東財務局長に提出。
ロ．半期報告書 2025年９月中間期 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 2025年11月13日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書 上記イの有価証券報告書提出後、2025年８月７日に金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書 該当事項なし

(2) 上記書類を縦覧に供している場所

名 称		所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社		愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所		東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所		名古屋市中区栄三丁目８番20号

(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移

イ．事業の内容

トヨタ自動車は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいている。トヨタ自動車の2025年９月中間期に係る半期報告書の「第２  事業の状況」においても同様である。

トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。

当該中間連結会計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

ロ．主要な経営指標等の推移

（注）１	トヨタ自動車の要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成している。
２	トヨタ自動車は要約中間連結財務諸表を作成しているので、トヨタ自動車の主要な経営指標等の推移については記載していない。
３	希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益と同額を記載している。

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

　TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。

　会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

　会     社     名　トヨタファイナンシャルサービス株式会社

　代表者の役職氏名　取締役社長　頃末　広義

　本店の所在の場所　愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

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第３ 【指数等の情報】

　該当事項なし