日本観光ゴルフ株式会社 半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年12月19日
【中間会計期間】	第68期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
【会社名】	日本観光ゴルフ株式会社
【英訳名】	－
【代表者の役職氏名】	取締役社長 堀 場 厚
【本店の所在の場所】	京都府城陽市寺田奥山１番地の46
【電話番号】	(0774)-52-2525
【事務連絡者氏名】	副支配人兼総務本部長 澤 田 貴 彦
【最寄りの連絡場所】	京都府城陽市寺田奥山１番地の46
【電話番号】	(0774)-52-2525
【事務連絡者氏名】	副支配人兼総務本部長 澤 田 貴 彦
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第66期中	第67期中	第68期中	第66期	第67期
会計期間		自　令和５年 ４月１日 至　令和５年 ９月30日	自　令和６年 ４月１日 至　令和６年 ９月30日	自　令和７年 ４月１日 至　令和７年 ９月30日	自　令和５年 ４月１日 至　令和６年 ３月31日	自　令和６年 ４月１日 至　令和７年 ３月31日
売上高	(千円)	346,926	381,181	346,895	684,225	754,205
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	343	3,297	△5,863	7,291	24,508
中間(当期)純利益又は中間純損失（△）	(千円)	38	2,992	△6,168	6,681	66,506
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	8,500	8,500	8,500	8,500	8,500
純資産額	(千円)	884,317	893,953	951,298	890,961	957,467
総資産額	(千円)	1,962,911	2,002,998	2,014,196	1,872,726	1,925,836
１株当たり純資産額	(円)	104,037.39	105,171.04	111,917.48	104,818.94	112,643.23
１株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	(円)	4.48	352.10	△725.75	786.02	7,824.29
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.0	44.6	47.2	47.5	49.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	129,463	143,979	138,104	97,373	92,411
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△19,934	△62,316	△59,480	△122,603	△153,512
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,952	△2,343	△2,343	△4,686	△4,686
現金及び現金同等物 の中間期末(期末)残高	(千円)	637,481	579,310	510,482	499,989	434,202
従業員数	(人)	34	34	32	34	34
(外、平均臨時雇用者数)		(85)	(82)	(79)	(85)	(81)

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していない。

３　第68期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。

　　第66期中、第66期、第67期中及び第67期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

　該当事項なし。

４【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年９月30日現在

従業員数(人) 32（79）

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を(　)外数で記載している。

(2) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。

　　 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はない。

　　 また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。

　　(1)　経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における我が国の経済は、一部に弱めの動きが見られたものの、基調としては緩やかな回復が継続した。個人消費は、高水準の物価上昇が継続している影響を受け、消費者マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移した。一方、各国の通商政策が経済・物価に及ぼす影響や、次の利上げ時期を巡る金利水準の調整が、我が国景気の成長ペースを鈍化させるリスクとして懸念されている。

　このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①財政状態の状況

　当中間会計期間末における総資産は2,014,196千円となり、前事業年度末と比べ88,360千円増加した。その主な要因は、６月末までに年会費の大部分が入金されたことに伴い現金及び預金が増加したことによるものである。また、負債合計は1,062,898千円で前事業年度末と比べ94,529千円増加した。その主な要因は、契約負債の増加と未払金の減少によるものである。

　純資産合計は951,298千円で前事業年度末と比べ6,168千円減少となった。これは中間純損失6,168千円を計上したことによるものである。

②経営成績の状況

　当中間会計期間においては、営業日数は158日（前年同期比３日増加）となり来場者数は16,877名で前年同期比2,301名（11.9％）減少し、売上高は、前年同期比34,286千円（8.9％）減少の346,895千円となった。

　売上原価、販売費及び一般管理費においては、コース維持費や消耗品費等の減少により、営業費用全体で前年同期比24,595千円（6.0％）減少の379,458千円となった。

　これにより、営業損失は32,563千円（前年同期比9,690千円の悪化）となり、営業外収益30,531千円、営業外費用3,831千円をそれぞれ計上し、経常損失は5,863千円（前年同期は3,297千円の利益）となり、中間純損失は6,168千円（前年同期は2,992千円の利益）となった。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ76,280千円増加し当中間会計期間末には510,482千円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、138,104千円（前年同期比5,875千円減少）となった。これは主に、減価償却費38,942千円、契約負債の増加83,314千円によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、59,480千円（前年同期比2,835千円減少）となった。これは、有形固定資産の取得による支出59,480千円によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、2,343千円（前年同期比増減なし）となった。これは、リース債務の返済による支出2,343千円によるものである。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

ｂ.受注実績

　当社は、受注形態をとらないため、該当事項なし。

ｃ.販売実績

　当中間会計期間の販売実績を項目別に示すと次のとおりである。

項目	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
	金額(千円)	前年同期比(％)
メンバーフィ	25,214	95.1
ビジターフィ	72,948	80.8
キャディーフィ	41,712	85.6
ロッカーフィ	1,491	79.9
カートフィ	41,349	87.1
会員登録料	53,077	98.5
年会費	80,060	98.8
食堂委託	8,425	97.1
売店	5,978	138.5
その他	16,639	89.2
合計	346,895	91.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、良好なコース施設とサービス等の品質面での優位性を強調して来場者の獲得を図っているが、激化している顧客獲得のための低価格競争が大きく影響する。また、天候不順や自然災害が来場者数に与える影響も大きい。

　当中間会計期間の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、来場者数が大幅に減少したことにより売上高が減少した。経費面は、コース維持費や消耗品費等の減少により売上原価・販売費及び一般管理費が減少したものの、中間純損失は6,168千円と前年同期比で悪化した。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社の事業活動の維持拡大に必要な短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金は、内部留保及び主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金を基本としている。

　当中間会計期間末における現金及び預金の残高は、510,482千円である。

４【重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000
計	12,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (令和７年９月30日)	提出日現在発行数(株) (令和７年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,500	8,500	非上場	当社は単元株制度は採用していない。
計	8,500	8,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和７年４月１日 ～令和７年９月30日	－	8,500	－	100,000	－	145,000

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	80	0.94
宝ホールディングス株式会社	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地	65	0.76
パナソニックホールディングス株式会社	大阪府門真市大字門真1006番地	50	0.58
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	30	0.35
株式会社京都新聞ホールディングス	京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239	30	0.35
タキイ種苗株式会社	京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180	30	0.35
村田機械株式会社	京都市伏見区竹田向代町136	25	0.29
関西電力株式会社	大阪市北区中之島三丁目６番16号	25	0.29
大阪瓦斯株式会社	大阪市中央区平野町四丁目１番２号	25	0.29
吉忠株式会社	京都市中京区御池通高倉西入錦屋町525番地	25	0.29
計	―	385	4.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,500	8,500	―
発行済株式総数	8,500	―	―
総株主の議決権	―	8,500	―

②【自己株式等】

該当事項なし。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けている。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	434,202	510,482
未収入金	36,326	31,828
貯蔵品	5,430	6,820
前払費用	6,743	5,274
その他	42	※２ 24,398
流動資産合計	482,744	578,805
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	287,479	274,605
構築物（純額）	255,348	254,238
機械及び装置（純額）	43,046	39,528
車両運搬具（純額）	16,831	15,359
工具、器具及び備品（純額）	17,329	25,179
コース勘定	576,860	581,682
立木	45,408	45,408
土地	106,908	106,908
リース資産（純額）	14,377	13,312
建設仮勘定	－	550
有形固定資産合計	※１ 1,363,590	※１ 1,356,772
無形固定資産
ソフトウエア	1,043	781
電話加入権	624	624
無形固定資産合計	1,668	1,406
投資その他の資産
投資不動産（純額）	※１ 34,820	※１ 34,088
長期前払費用	224	355
繰延税金資産	42,608	42,608
その他	180	160
投資その他の資産合計	77,832	77,212
固定資産合計	1,443,091	1,435,391
資産合計	1,925,836	2,014,196

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,421	18,403
未払金	33,057	390
未払法人税等	610	305
未払費用	20,313	20,524
前受金	3,303	12,319
預り金	6,469	4,935
賞与引当金	10,000	11,000
契約負債	758,628	841,943
リース債務	4,686	4,686
その他	10,209	※２ 44,371
流動負債合計	862,701	958,880
固定負債
会員預り金	49,000	49,000
長期預り保証金	12,000	12,000
退職給付引当金	16,928	16,622
役員退職慰労引当金	23,833	24,833
リース債務	3,905	1,562
固定負債合計	105,667	104,018
負債合計	968,368	1,062,898
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	145,000	145,000
その他資本剰余金	325,000	325,000
資本剰余金合計	470,000	470,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,000	2,000
繰越利益剰余金	385,467	379,298
利益剰余金合計	387,467	381,298
株主資本合計	957,467	951,298
純資産合計	957,467	951,298
負債純資産合計	1,925,836	2,014,196

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	381,181	346,895
売上原価	325,596	295,814
売上総利益	55,584	51,080
販売費及び一般管理費	78,457	83,643
営業損失（△）	△22,872	△32,563
営業外収益	※１ 29,747	※１ 30,531
営業外費用	※２ 3,576	※２ 3,831
経常利益又は経常損失（△）	3,297	△5,863
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	3,297	△5,863
法人税、住民税及び事業税	305	305
法人税等合計	305	305
中間純利益又は中間純損失（△）	2,992	△6,168

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	145,000	325,000	470,000	2,000	318,961	320,961	890,961	890,961
当中間期変動額
中間純利益						2,992	2,992	2,992	2,992
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	2,992	2,992	2,992	2,992
当中間期末残高	100,000	145,000	325,000	470,000	2,000	321,953	323,953	893,953	893,953

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	145,000	325,000	470,000	2,000	385,467	387,467	957,467	957,467
当中間期変動額
中間純損失（△）						△6,168	△6,168	△6,168	△6,168
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△6,168	△6,168	△6,168	△6,168
当中間期末残高	100,000	145,000	325,000	470,000	2,000	379,298	381,298	951,298	951,298

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	3,297	△5,863
減価償却費	37,154	38,942
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,323	△306
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,000	1,000
受取利息及び受取配当金	△51	△460
売上債権の増減額（△は増加）	△1,094	4,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	△572	△1,390
仕入債務の増減額（△は減少）	5,752	2,982
前受金の増減額（△は減少）	9,015	9,015
契約負債の増減額（△は減少）	94,029	83,314
その他	△2,670	6,520
小計	144,538	138,253
利息及び配当金の受取額	51	460
法人税等の支払額	△610	△610
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,979	138,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,316	△59,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,316	△59,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,343	△2,343
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,343	△2,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,320	76,280
現金及び現金同等物の期首残高	499,989	434,202
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 579,310	※ 510,482

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　貯蔵品

              最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　　　定）を採用している。

　　　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　　 (1) 有形固定資産

         定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日

       以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

           なお、主な耐用年数は次のとおりである。

           建物                    ７～41年

           構築物                  ３～50年

           機械及び装置            ２～30年

　　　　　 車両運搬具　　　        ２～８年

　　　　　 工具、器具及び備品　　　２～30年

　　　　 (2) 無形固定資産

　　　　　 定額法を採用している。

　　　　　 なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア

　　　　 （自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　　　（3）リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　　　　３．引当金の計上基準

          (1) 賞与引当金

　　　　　  従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上している。

　　　　  (2) 退職給付引当金

　　　　　  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度の支

　　　　  給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上する簡便法を用いてい

　　　　  る。

　　　  (3) 役員退職慰労引当金

　　　　　  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。

　　  ４．収益及び費用の計上基準

　　　　　(1) プレー収入

　　　　　  メンバーフィ、ビジターフィ、キャディーフィ、ロッカーフィ、カートフィについては、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識している。

　　　　(2) 会員登録料収入

　　　　　　入会に係る会員登録料については、顧客（会員）からの入会時の支払いを見返りとして、将来のゴルフ場施設の利用サービスを提供する期間にわたりサービスが顧客に移転することから、会員の予想利用期間にわたり均等に収益を認識している。

　　　　(3) 年会費収入

　　　　　  年会費については、顧客からの年度（１年間）分の支払いを見返りとして、その年度（１年間）にわたりサービスが顧客に移転することから、その年度内で均等に収益を認識している。

　　　　(4) 食堂委託収入

　　　　　　食堂は外部委託しており、委託会社の１ヶ月間の売上高の一部が委託収入となることから、１ヶ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識している。

　　　　(5) 売店収入

　　　　　　物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識している。

　　　　(6) その他

　　　　　　レッスン料、練習場利用料、競技参加料および予約取消料等については、顧客が利用あるいはキャンセルしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該利用日あるいはキャンセル日で収益を認識している。また、ロッカー料、キャディーバッグ保管料については、顧客からの年度（１年間）分の支払いを見返りとして、その年度（１年間）にわたりサービスが顧客に移転することから、その年度内で均等に収益を認識している。

　　  ５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

          手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

        しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（会計方針の変更）

　該当事項なし。

（表示方法の変更）

　該当事項なし。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項なし。

（追加情報）

　該当事項なし。

（中間貸借対照表関係）

          ※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
有形固定資産	2,730,857千円	2,768,386千円
投資不動産	46,181千円	46,912千円

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等は流動資産の「その他」に、また仮受消費税等は流動負債の「その他」に含めてそれぞれ表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
不動産賃貸料	17,821千円	19,121千円
線下鉄塔補償金	8,920千円	8,920千円

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
不動産賃貸原価	3,020千円	2,739千円

　３　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	36,160千円	37,949千円
無形固定資産	261千円	261千円
投資不動産	733千円	731千円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,500	－	－	8,500
合計	8,500	－	－	8,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

 　　　 ２. 配当に関する事項

 　　　　　 該当事項なし。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,500	－	－	8,500
合計	8,500	－	－	8,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

 　　　 ２. 配当に関する事項

 　　　　　 該当事項なし。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金	579,310千円	510,482千円
現金及び現金同等物	579,310千円	510,482千円

（リース取引関係）

  ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　乗用カートである。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

　　　　１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

「現金及び預金」、「未収入金」については、現金であること、預金及び未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。また、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。

前事業年度（令和７年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）リース債務 （2）会員預り金 （3）長期預り保証金	8,591 49,000 12,000	8,423 36,773 11,797	△167 △12,226 △202
負債計	69,591	56,995	△12,595

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	中間貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）リース債務 （2）会員預り金 （3）長期預り保証金	6,248 49,000 12,000	6,151 35,265 11,843	△96 △13,734 △156
負債計	67,248	53,260	△13,987

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　  前事業年度（令和７年３月31日）

　　該当なし

　  当中間会計期間（令和７年９月30日）

　　該当なし

　(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務  会員預り金  長期預り保証金	－ － －	8,423 － 11,797	－ 36,773 －	8,423 36,773 11,797
負債計	－	20,221	36,773	56,995

　　　当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債務  会員預り金  長期預り保証金	－ － －	6,151 － 11,843	－ 35,265 －	6,151 35,265 11,843
負債計	－	17,994	35,265	53,260

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規リースを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

会員預り金

会員預り金の時価は、元本の合計額と、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、返還期日までの期間に観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類している。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、元本の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して

　　　　著しい変動が認められないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	プレー収入	会員登録料収入	年会費収入	食堂委託 収入	売店収入	その他	合計
一時点で移転されるサービス	214,762	－	－	8,670	4,313	17,320	245,067
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	53,843	80,955	－	－	1,316	136,114
顧客との契約から生じる収益	214,762	53,843	80,955	8,670	4,313	18,637	381,181
外部顧客への売上高	214,762	53,843	80,955	8,670	4,313	18,637	381,181

当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	プレー収入	会員登録料収入	年会費収入	食堂委託 収入	売店収入	その他	合計
一時点で移転されるサービス	182,715	－	－	8,425	5,978	15,362	212,481
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	53,077	80,060	－	－	1,277	134,414
顧客との契約から生じる収益	182,715	53,077	80,060	8,425	5,978	16,639	346,895
外部顧客への売上高	182,715	53,077	80,060	8,425	5,978	16,639	346,895

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(１)契約負債の残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当中間会計期間
契約負債(期首残高)	767,529	758,628
契約負債(中間期末（期末）残高)	758,628	841,943

　　契約負債は、顧客（会員）が入会時に支払った会員登録料及び１年分の年会費等の支払いから生じた前受金に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお当該支払いの見返りとして、会員登録料は顧客（会員）の平均利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわたり、サービスが顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。

　　前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56,402千円である。また、前事業年度において、契約負債が8,900千円減少した理由は、会員登録料を8,353千円、年会費等を547千円、それぞれ契約負債から取り崩したためである。

　　当中間会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は55,455千円である。また、当中間会計期間において、契約負債が83,314千円増加した理由は、会員登録料を2,077千円契約負債から取り崩し、年会費等を85,391千円契約負債へ繰り延べたためである。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

	（単位：千円）
	前事業年度
令和８年３月期 （令和７年３月期から１年以内）	106,832
令和９年３月期～令和12年３月期 （令和７年３月期から１年超５年以内）	335,323
令和13年３月期～令和17年３月期 （令和７年３月期から５年超10年以内）	245,553
令和18年３月期以降 （令和７年３月期から10年超）	70,920
合計	758,628

当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)

	（単位：千円）
	当中間会計期間
令和８年３月期 下期	142,547
令和９年３月期 （令和８年３月期から１年以内）	97,936
令和10年３月期～令和13年３月期 （令和８年３月期から１年超５年以内）	318,253
令和14年３月期～令和18年３月期 （令和８年３月期から５年超10年以内）	228,593
令和19年３月期以降 （令和８年３月期から10年超）	54,613
合計	841,943

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	プレー代	会員登録料	年会費	食堂委託 収入	売店収入	その他	合計
外部顧客への売上高	214,762	53,843	80,955	8,670	4,313	18,637	381,181

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を

占めるものがないため、記載を省略している。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	プレー代	会員登録料	年会費	食堂委託 収入	売店収入	その他	合計
外部顧客への売上高	182,715	53,077	80,060	8,425	5,978	16,639	346,895

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を

占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	112,643.23円	111,917.48円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	957,467	951,298
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	957,467	951,298
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末 （期末）の普通株式の数（株）	8,500	8,500

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額（△）	352.10円	△725.75円
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）	2,992	△6,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）	2,992	△6,168
普通株式の期中平均株式数（株）	8,500	8,500

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

　  有価証券報告書及びその添付書類

　   事業年度（第67期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月25日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

		令和７年12月18日
日本観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 紀 平 聡 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 智 弘

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本観光ゴルフ株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本観光ゴルフ株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。