2410 株式会社キャリアデザインセンター 有価証券報告書－第34期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月18日
【事業年度】	第34期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 経営企画担当 西山 裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	専務取締役 経営企画担当 西山 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．第30期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．第31期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

３. 第32期の１株当たり配当額には、特別配当５円、記念配当15円（創立30周年記念配当）を含んでおります。

４．第30期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。また、当社ＩＴ派遣事業にて従事する無期雇用派遣従業員の人数を、［　］内に外書きで記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所

　　（プライム市場）におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所（市場第一部）における

　　ものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第34期の１株当たり配当額100円については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

年月	事項
1993年７月	キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立
1994年５月	キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊
1996年５月	『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊
1997年11月	技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催
1998年８月	有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立 （資本金 1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100％出資）
2000年４月	本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転
2000年４月	「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始
2001年６月	キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊
2003年１月	株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併
2004年９月	営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催
2004年10月	大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
2005年10月	「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始
2006年４月	「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始 キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催
2006年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年10月	就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊
2007年11月 2009年６月 2009年７月 2010年１月 2010年10月 2011年４月 2011年５月 2011年10月 2013年７月 2013年10月 2014年１月 2014年10月 2015年１月 2016年10月 2019年１月 2020年８月 2021年４月 2022年４月 2022年７月 2023年７月	総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催 「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事 女の転職＠type』の運営開始 「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始 「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始 ＩＴエンジニアに特化した有期雇用型派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始 エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊 学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催 女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Woman type』を創刊 東京証券取引所市場第一部に指定 労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立 （資本金 4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100％出資） 労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始 就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始 若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業 type』を創刊 type 転職サービスの新たな集客源として『type メンバーズパーク』を運営開始 『＠type』『女の転職＠type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更 企業が求職者に直接アプローチを行うiOS版転職アプリ『Direct type』をリリース 株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併 東京証券取引所プライム市場へ市場変更 『Direct type』Ｗｅｂ版をリリース ＩＴエンジニアに特化した無期雇用型派遣事業を本格的に事業開始

３【事業の内容】

当社の事業内容

　当社は、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。

　事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

			2025年９月30日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
768［95］	30.7	5.9	5,514

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。また、当社ＩＴ派遣事業にて従事する無期雇用派遣従業員の人数を、［　］内に外書きで記載しております。

２．当社は、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性従業員の平均年間賃金に対する女性従業員の平均年間賃金の割合を示しています。

４．当社では、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を区別することなく採用・評価・登用などの処遇を行っております。正社員の賃金格差の要因は短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いことが挙げられます。今後については男性の育児休暇の利用促進にも取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境及び当社の経営方針

　当社は創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。

　当事業年度においては、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進みました。このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。

(2) 経営戦略と目標とする経営指標

　今後におきましても、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。

　当社では2021年11月に、2022年９月期を初年度とし５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の４年目となる2025年９月期の業績は、特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増したことから、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。一方で、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。2026年９月期は中期経営計画の最終年度となりますが、利益については、人材紹介事業・新卒紹介事業の伸びが想定より鈍化したことやＩＴ派遣事業の無期雇用の先行投資により当初計画を下回る見込みではあるものの、売上高は当初計画通りに進捗する見込みであります。長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、引き続き、中期経営計画の達成を中心とした企業価値を向上させるための施策に取り組んで参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社ではサステナビリティは経営企画担当取締役が管掌し、経営企画局が方針・施策を企画・立案の上、経営会議、取締役会において付議・報告される体制としています。経営会議にて決定したサステナビリティに関わる対応方針及び施策等は経営企画担当取締役を中心として取りまとめ、社内の各部門と連携して推進します。企業の持続的成長と中長期的な企業価値を創出するためには、各ステークホルダーの皆様との適切な協働が不可欠であると認識しており、それぞれの立場を尊重するとともに経営の透明性を高め、意思決定の迅速化や監督機能の強化を図り、適正な企業統治のもと、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。詳細については「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社は、人材の雇用という側面から、“働く人々が「いい仕事」に巡り合い、「いい人生」を送ることができる社会”の実現を目指しています。働く人々がより豊かな人生を歩めるようにキャリアの選択から支援をし、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指して参ります。

（人的資本に関する基本的な方針）

　当社の競争力や価値創造の源泉となるのは当社で働く従業員そのものと捉え、従業員一人ひとりが個人の能力を最大限発揮できるよう、それぞれの個性を尊重することで多様性を認めるとともに、常にオープンで公平・平等であること、従業員が健康で安全に仕事ができること、従業員が自立して仕事に取り組めることを重視し、その環境づくりに努めています。

　従業員が生み出す事業の収益を、さらなる事業への投資だけでなく、従業員に対して還元をしていくことで、従業員の豊かな人生を支える。この好循環で、私たち自身が持続可能な企業であることを実現しつつ、先々の持続可能な社会の実現を目指します。

（人材育成に関する基本的な方針）

　各事業の業務に即した経験や知識を活かすこと、同僚・先輩・上司による仕事を通じた適切な指導が人材育成の根幹と考える一方、近年働き方を取り巻く環境が急速に変化していることから、より主体的なキャリア形成を図ることのできるよう、新入社員時から、階層別のキャリア開発研修を実施しています。

　今後についても、長期的視点をもって一貫した人材育成を目指していきたいと考えています。そのためには、各研修を一回きりで終わらせるのではなく、その後の変化の確認を行うとともにデータを蓄積していくことで従業員が成長を実感できるような仕組みをつくります。従業員が増加しても各部門のOJTに依存することなく、従業員全員がいい仕事に巡り合い、人生を豊かに過ごせるように、主体的なキャリア形成の支援を継続していきます。

（社内環境整備に関する基本的な方針）

　従業員には、当社で「いい仕事に巡り合い、生き生きと輝き、人生を豊かに過ごしてほしい」という考えのもと、創業時より従業員は平等な機会を得る権利を有するという基本的な原則を支持し、だれもが本来持っている一人ひとりの個性や能力を尊重するとともに、個を最大限に生かせるような環境づくりに努め、制度の整備などを推進してきました。

　今後についても、事業規模の拡大に伴い従業員数が増える中、一人ひとりが健康で長く活躍できるように、臨機応変かつスピーディーに働く環境を整えていきます。

(3）気候変動対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示）

　当社では、企業倫理に関する方針にて「社会の一員であることを認識し、事業活動と地球環境保全の調和を目指して資源保護活動に努める」ことを定めております。当社の事業の特性上、環境への影響は少ないですが、事業におけるGHG（温室効果ガス）の排出量を測定・開示し、環境負荷の軽減に取り組むとともに、社員の環境に関する教育・啓発等を行っております。

　また、2023年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、同時にTCFDコンソーシアムに加入。国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、２℃シナリオを参考として、当社事業に関するリスクと機会の特定と評価を実施した上で、これに対応するための戦略を立案しています。また、それぞれリスク・機会の項目において、影響が大きい方のシナリオを参照しました。

(4）リスク管理

　当社のリスク管理の基本的事項については「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて当社におけるコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、体制及び諸規則整備の立案を行っています。委員会の指示に基づき、委員会の下に設置した「リスクマネジメント部会」において各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。特に重要なリスクについては、取締役会に報告され、対応について協議・指示を行います。サステナビリティに関するリスクについても、この枠組みにのっとり、リスク管理・評価・モニタリングを行っています。特に重要なリスクについては、経営企画担当取締役より取締役会に報告され、対応について協議・指示を行います。

(5）指標及び目標

　・人的資本

　当社では、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を区別することなく採用活動を行ってきており、従業員の男女比や女性管理職層の割合は男性50％：女性50％、また、管理職の中でも特に影響力の大きい部長職については、女性の割合を40%とすることを目標とし、バランスの取れた職場環境の実現を目指しております。これらの目標を達成するために、さらなる人材育成やキャリア支援を強化し、多様な従業員が一層活躍できる環境を整備してまいります。

当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

※従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。また、当社ＩＴ派遣事業にて従事する無期雇用派遣従業員の人数を、［　］内に外書きで記載しております。

　・気候変動対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示）

　当社では、気候変動への対応として、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率の改善に向けて取り組んでおります。ペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガスの削減を推進します。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

※データは当社の本社・赤坂オフィス、赤坂山王オフィスが対象となり、各契約事業会社の排出係数および入居ビル提供による排出係数を元に算出しています

※都市ガスは当社オフィスにおいて使用・排出しておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当事業年度末（2025年９月30日）現在において、当社が判断したものであります。

(1)経済状況の変動について

　当社が手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなっており、当社の想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行等によって、景気が停滞し、転職市場や経済の低迷が長期化した場合、当社の経営成績に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があると考えております。

(2)競合について

　求人情報提供サービスは、求人広告（Ｗｅｂ・情報誌等）事業、人材紹介事業、人材派遣事業等などに分類されますが、当社はこれら全ての分野のサービスを提供しており、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。一方で、当社の求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しており、他社との差別化が必要であると考えております。
　また当社は、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社が考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

①求人広告事業

　求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、当社は募集情報等提供事業の届出の下に事業を行っております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。

　当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。

②人材紹介事業

　当社が行う人材紹介（中途・新卒）事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。

③人材派遣事業

　当社が行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業および無期雇用派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可　派13-315344）。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。

　なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4)個人情報について

　当社は、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社では個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、従業員教育、アクセス権限管理等の運用を行っております。また利用者（求職者）から提供いただいた個人情報については以下のとおりの取り組みを行っております。

①個人情報の取組みについて

　・Ｗｅｂサイト『type』、『女の転職type』等について

　利用者（求職者）は、当社Ｗｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社Ｗｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社は、会員登録された個人情報を当社指定サーバーにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業について

　利用者（求職者）は当社サービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

②セキュリティについて

　当社のＷｅｂサイトでは、データや通信の暗号化などの技術的対策を講じるとともに、第三者による不正アクセスや改ざん等を防止するための安全管理措置を実施しております。

　以上のような対策を講じておりますが、個人情報の漏えい、改ざん、消失等の重大なインシデントが発生した場合には、法的責任の追及を受ける可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、社会的信頼の失墜やブランドイメージの毀損を招き、当社の事業運営、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は個人情報の適切な管理体制を維持するため、2005年5月に取得したプライバシーマークを継続して更新しております。

(5)人材の確保及び育成について

　当社のビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。

　現在当社は、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社が採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社のその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権について

　当社は当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。

　当社のサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社がそれらの商標を使用できなくなること、当社への訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社サービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれに抵触していた場合、当社の事業遂行に影響を与える可能性があります。

(7)システムについて

　当社は、Ｗｅｂ上でのサービス運営をしており、システムおよび通信ネットワークの安定稼働が事業の継続にとって重要な基盤となっています。以下のようなリスクが発生した場合、当社のサービス提供や業績に影響を及ぼす可能性があります。

①システム障害

　自然災害、電力供給の停止、通信障害、機器故障、ウイルス感染、その他予測困難な事象により、当社システムが停止した場合、サービス提供が遅延または停止する可能性があります。また、一時的な過負荷や従業員の過誤等により障害が発生する場合があります。こうした事象に備え、必要な対策を講じておりますが、障害等が発生した場合には、当社の事業活動や信用に影響が生じる可能性があります。

②サイバー攻撃

　外部からの不正アクセスや攻撃等により、当社システムが停止、データの毀損・改ざんが生じる可能性があります。当社は安全管理措置を講じておりますが、これらの攻撃が成功した場合、サイトの利用が困難となるほか、データの破損や情報漏えい等を通じて、当社の事業運営や信用に重大な影響が生じる可能性があります。

③委託先・外部クラウド事業者の障害

当社は、システム開発や管理・運用の一部を外部委託しており、クラウドサービス等の外部事業者に依存している部分があります。当社は委託先の管理・監督を適切に行っていますが、委託先における障害、セキュリティ上の不備、運用トラブル等が発生した場合、当社サービスの提供に影響が生じる可能性があります。

(8)広告宣伝について

　当社の事業の拡大及び収益の向上には、当社の商品・サービス（Ｗｅｂサイト『type』『女の転職type』等、適職フェア等、人材紹介事業『type転職エージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新卒紹介事業『type就職エージェント』、人材派遣事業『typeＩＴ派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そのためには、当社既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。

　しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）における我が国経済において、日銀短観(2025年９月調査)では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方で、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2025年８月の有効求人倍率は1.20倍と伸び率は前回調査からやや低下傾向で推移しており、当社を取り巻く求人環境についてもやや悪化いたしました。特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増しました。

　このような状況において、当事業年度における当社の業績は、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。売上高は、ＩＴ派遣事業が業績予想を上回った一方で、その他の事業は業績予想を下回りました。利益面では、ＩＴ派遣事業の無期雇用領域における採用強化や広告宣伝費・人件費などを強化するとともに、全社的にコストを抑制したものの、売上高の減少を補うには至らず、業績予想を下回る結果となりました。一方で、景気先行きの不透明感により企業の採用基準が厳格化する中、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、18,646,255千円（前年同期比5.1％増）、利益については、営業利益1,582,805千円（前年同期比10.5％増）、経常利益1,604,321千円（前年同期比11.6％増）、当期純利益1,100,768千円（前年同期比11.8％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

  当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、依然として「エンジニア」領域の売上高の伸びは落ち着きを見せ、新規開拓を強化するための商談数を増加し、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期9.5％減、「営業」領域同4.4％減、「その他」領域同4.7％増、「女性」領域同1.5％増となりました。

　以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は5,910,606千円（前年同期比1.8％減） 、事業別経常利益は723,936千円（前年同期比1.7％減）となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。

　当事業年度においては、一般領域では、新規顧客の案件開拓及びＩＴエンジニアを中心とした求職者の登録獲得、面談などの接点数を強化し、歩留まりの向上に向けた施策を実施したものの、外部環境の不透明感から求人企業において採用に対する慎重な姿勢が見られ最終面接の通過率が想定を下回ったことにより成約件数の伸びが鈍化いたしました。

　ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力したことで、成約件数は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は3,138,966千円（前年同期比3.9％減）、事業別経常利益は366,584千円（前年同期比32.3％増）となりました。

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、一部の求人企業における採用人数の縮小や企業の集客状況が好調に推移していることから個別セミナーのニーズが縮小したことや、関税等の外部環境の影響により一部企業で採用を慎重化する動きが見られたことで、取引社数がやや鈍化いたしました。

　以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は787,708千円（前年同期比4.5％減）、事業別経常利益は277,913千円（前年同期比12.1％減）となりました。

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当事業年度においては、学生の登録数増加や求人案件の開拓により成約件数の増加を図ったことで売上高は前期から増加したものの、2026年度卒業予定の学生登録が鈍化したことと、想定を上回る内定辞退が発生したことにより計画を下回り、経常損失を計上する結果となりました。

　以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は199,850千円（前年同期比6.1％増）、事業別経常利益は△41,654千円（前年実績△60,575千円）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。

　当事業年度においては、有期雇用派遣ではＩＴエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数の抑制にもつながり、稼働人数は順調に増加しました。

　無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。

　以上の結果、当事業年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は8,609,123千円（前年同期比15.8％増）、事業別経常利益は277,541千円（前年同期比64.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,222,815千円増加し、3,835,123千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、2,031,350千円（前年同期比1,172,162千円の収入増）でありました。これは、税引前当期純利益を1,604,150千円計上し、減価償却費が511,558千円、売上債権の増減額が△169,733千円、未払金の増減額が23,624千円、未払費用の増減額が101,502千円、契約負債の増減額が53,703千円、未払消費税等の増減額が267,134千円、法人税等の支払額が473,156千円あったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、338,384千円（前年同期比500,614千円の支出減）でありました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,431千円、無形固定資産の取得による支出が334,953千円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、470,151千円（前年同期比1,372,005千円の支出減）でありました。これは、配当金の支払額が470,151千円あったことによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①生産実績

　当社の主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。

　したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。

②受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

③販売実績

　当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業別の名称	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
メディア情報事業 （千円）	5,910,606	△1.77
人材紹介事業 （千円）	3,138,966	△3.94
新卒メディア事業 （千円）	787,708	△4.54
新卒紹介事業 （千円）	199,850	6.12
ＩＴ派遣事業 （千円）	8,609,123	15.76
合計	18,646,255	5.14

(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は5,652,935千円となり、前事業年度末に比べ1,384,937千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,222,815千円増加、売掛金が167,315千円増加、その他が1,070千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は2,080,585千円となり、前事業年度末に比べ157,829千円減少いたしました。これは有形固定資産が35,997千円減少、無形固定資産が155,156千円減少、投資その他の資産が33,324千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は2,819,622千円となり、前事業年度末に比べ524,108千円増加いたしました。これは主に未払費用が101,502千円増加、契約負債が53,703千円増加、未払消費税等が267,134千円増加、未払法人税等が62,057千円増加、賞与引当金が12,813千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は285,480千円となり、前事業年度末に比べ14,033千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が9,897千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は4,628,417千円となり、前事業年度末に比べ688,965千円増加いたしました。これは主にその他資本剰余金が16,865千円増加、繰越利益剰余金が630,255千円増加、自己株式が41,844千円減少したことによるものであります。

②経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照下さい。

③キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｗｅｂシステム開発等の設備投資によるものであります。

　当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額2,500,000千円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しております。当該契約に基づく2025年９月30日現在の借入れ実行残高はございません。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この 財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は、320,575千円であり、主な投資として、Ｗｅｂシステムの構築であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2025年９月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　２．当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。また、当社ＩＴ派遣事業にて従事する無期

　　　　　雇用派遣従業員の人数を、［　］内に外書きで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、2025年９月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年12月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,497,921	5,497,921	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	5,497,921	5,497,921	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2014年４月１日 (注)１	6,983,856	7,054,400	－	558,663	－	211,310
2024年７月31日 (注)２	△1,556,479	5,497,921	－	558,663	－	211,310

（注）１.株式分割（１：100）によるものであります。

　　　２.自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式236,336株は、「個人その他」に2,363単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、165,500株で

　　あります。

２．当社の保有する自己株式236,336株（保有比率4.3％）は上表に含まれません。

３．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
FMR LLC	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	株式 243,200	3.45

　　2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式 348,600	6.34

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注１)当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　の買取りによる株式は含まれておりません。

(注２)当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

３【配当政策】

　配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。また、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、目安とする配当性向を普通配当のみで40％以上とし、業績動向や財務状況等を考慮しながら、継続的な配当の実施に努めております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき100円といたします。

　今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出において、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであると認識しております。当社の経営理念である、「質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与する」ために、中途採用・新卒採用における人材の流動化に焦点を当て、求職者・求人企業の転職・就職、採用に関する課題解決を取り組むべきテーマとして、これをもって社会に貢献するべく努めております。

　また、当社のコーポレートコンセプトである「いい仕事・いい人生」とは、当社の企業理念を実現するための行動規範であります。当社従業員だけでなく、様々なステークホルダーに対して「いい仕事」を提供することが、それぞれの「いい人生」につながると考え、それこそがステークホルダーへの価値創造及び当社の中長期的な価値向上につながると考えております。

　その上で、経営の効率性、透明性の向上を図り、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

　②企業統治の体制の採用理由と概要

  当社の企業統治体制は以下のとおりです。

※上記の体制図は提出日現在の状況を表示しています。当社は2025年12月19日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成人数は７名、監査等委員会の構成人数は「監査等委員４名うち社外取締役３名」に変更となります。

(1)企業統治体制を採用する理由

・経営及び業務執行体制

　当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図ることにより、当社を取り巻く経営環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制を構築するため、執行役員制度を導入しています。

・経営に対する監視・監督体制

　当社では、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を持った常勤監査等委員及び専門的な知識・経験を有する監査等委員が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え現在の体制を選択しています。

(2)企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法制及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項等を決議しております。提出日（2025年12月18日）現在、取締役会は、社内取締役３名（多田弘實氏、加山祐介氏、西山裕氏）及び独立社外取締役３名（和田芳幸氏、齋藤哲男氏、宮地夕紀子氏）、常勤監査等委員である取締役１名（菊池亮平氏）、監査等委員である独立社外取締役２名（菅原隆志氏、皆見晴彦氏）の計９名で構成され、議長は代表取締役である多田弘實氏が務めております。

　また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、当社の取締役で構成される経営会議、また常勤取締役、執行役員、事業責任者等で構成される役員会を開催し、職務権限規程等諸規程に基づき、経営の方向性等に関する議論及び業務執行における重要課題の審議を行っております。

　監査等委員会は取締役常勤監査等委員１名、監査等委員である独立社外取締役２名で構成され、原則として毎月１回開催しており、期首に監査等委員会で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名（菊池亮平氏）、監査等委員である独立社外取締役２名（菅原隆志氏、皆見晴彦氏）の計３名で構成されております。監査等委員会は、経営監視機能の強化を図るとともに、監査等委員である独立社外取締役が取締役会に出席することにより十分なチェック機能が働くこととしております。なお、監査等委員会設置会社移行後において、2025年９月期の監査等委員会は１２回開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。

　また、当社は任意の諮問委員会として、独立社外取締役２名（和田芳幸氏、齋藤哲男氏）と社内取締役１名（多田弘實氏）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、その議長は独立社外取締役である和田芳幸氏が務めております。役員等の指名及び報酬については、客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。

提出日（2025年12月18日）現在、当社の取締役会及び監査等委員会、指名・報酬委員会は、以下のメンバーで構成されています。

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名・報酬委員会
代表取締役社長兼会長	多田弘實	○（議長）	－	○
代表取締役副社長	加山祐介	○	－	－
専務取締役 上席専務執行役員	西山裕	○	－	－
取締役（社外）	和田芳幸	○	－	○（議長）
取締役（社外）	齋藤哲男	○	－	○
取締役（社外）	宮地夕紀子	○	－	－
常勤監査等委員	菊池亮平	○	○	－
監査等委員（社外）	菅原隆志	○	○	－
監査等委員（社外）	皆見晴彦	○	○	－

※当社は2025年12月19日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、常勤監査等委員１名、監査等委員である独立社外取締役３名）となります。

　当該議案が承認可決された場合の当社の取締役会及び監査等委員会、指名・報酬委員会は、以下のメンバーで構成されることとなります。

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名・報酬委員会
代表取締役社長兼会長	多田弘實	○（議長）	－	○
代表取締役副社長	加山祐介	○	－	－
専務取締役 上席専務執行役員	西山裕	○	－	－
常勤監査等委員	菊池亮平	○	○	－
監査等委員（社外）	和田芳幸	○	○	○（議長）
監査等委員（社外）	齋藤哲男	○	○	○
監査等委員（社外）	宮地夕紀子	○	○	－

③企業統治に関するその他の事項

(1)内部統制システム全般

　当事業年度における内部監査室は、内部統制システムを整備・運用し、当事業年度の内部監査計画に基づいて業務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査しております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制についての内部統制評価手続きを併せて実施しております。

(2)コンプライアンス体制

　当社では、管理部門担当取締役を責任者として、「企業倫理に関する方針」を基に役職員に対する教育及び啓発に取り組んでおります。内部通報制度については、内部通報窓口をコンプライアンス室に設置し、そのモニタリングを内部監査室が担当することで実効性を高めております。

(3)リスク管理体制

　当社のリスク管理の基本的事項につきましては「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて当社におけるコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、体制及び諸規則整備の立案を行っています。委員会の指示に基づき、委員会の下に設置した「リスクマネジメント部会」において各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。情報セキュリティに関しては、所管部署である情報セキュリティ対策室を中心に、IT・運用面でのセキュリティ対策をより強化するなど、情報管理体制の強化を推進しています。また、個人情報の取扱い等に関するリスクに対して、個人情報保護室がプライバシーマークの認証に基づきweb（e-learning）による教育及び内部監査を実施し、それらの結果を全社に啓発することで、管理体制の維持に努めました。さらに、法務部を窓口として、必要に応じて顧問弁護士より専門的見地からアドバイスを受けうる体制を整備しています。また、地震など自然災害の発生を想定し、全社員を対象とした災害対策訓練を毎年実施しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役会は経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項などを決議しております。また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として経営会議を開催しております。なお、経営環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制のために、執行役員制度を導入しております。

(5)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員の日常における職務を補助すべき使用人については、必要に応じて経営企画課の人員が行うこととしており、その必要が恒常的に生じた場合には「監査等委員会事務局」を本格的に設置し、人員の配置を行うこととしております。

(6)前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に必要な業務を命じることができるものとします。なお、監査等委員会より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務遂行にあたり、取締役、内部監査室長、管理部門内各管理者等の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動については、事前に監査等委員会と協議した上で、監査等委員会の意向を尊重いたします。

(7)取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びにその他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社の取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査等委員会に報告することとしております。また、監査等委員はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

(8)取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上、10名以内、監査等委員である取締役は３名以上、５名以内とする旨を定款に定めております。

(9)取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10)取締役の責任免除

　当社は、取締役がその職務を行うにあたり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、免除することができる旨を定款に定めております。

(11)責任限定契約の内容の状況

　当社は各社外取締役と会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、法令が定める額を限度として責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

(12)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員を含む。）及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償請求訴訟における損害を塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

(13)中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(14)自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

(15)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(16)取締役会その他任意の委員会の活動状況

・取締役会

　当社は取締役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における取締役会の活動状況については次の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
代表取締役社長兼会長	多田弘實	13回
代表取締役副社長	加山祐介	13回
専務取締役上席専務執行役員	西山裕	13回
取締役（社外）	和田芳幸	13回
取締役（社外）	齋藤哲男	13回
取締役（社外）	宮地夕紀子	13回
常勤監査等委員	菊池亮平	13回
監査等委員（社外）	菅原隆志	13回
監査等委員（社外）	皆見晴彦	13回

　取締役会では、主に月次での経営状況の報告、中期経営計画及びその進捗状況、各事業・人事（役員及び重要な使用人についての指名・報酬を含む）、サステナビリティ、その他経営上の重要な事項及び社内規程の改定などについて議論を行いました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しております。

・指名・報酬委員会

　当社は、任意の諮問委員会として独立社外取締役２名（和田芳幸氏、齋藤哲男氏）と社内取締役１名（多田弘實氏）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、その議長は独立社外取締役である和田芳幸氏が務めております。

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

	役職名	氏名	出席状況
議長	取締役（社外）	和田芳幸	２回
委員	代表取締役社長兼会長	多田弘實	２回
委員	取締役（社外）	齋藤哲男	２回

　指名・報酬委員会では役員人事、執行役員の評価・報酬制度についての審議、取締役や執行役員の個別報酬についての審議等を行い、その内容を取締役会へ答申いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長兼会長	多田弘實	1947年７月２日生	1977年１月 ㈱日本リクルートセンター （現：㈱リクルートホールディングス）入社 1986年８月 同社取締役 1993年７月 当社設立と同時に代表取締役社長 2006年10月 当社代表取締役社長兼会長（現任） 2013年10月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ取締役 2018年３月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ代表取締役 会長	(注)４	1,261,549
代表取締役副社長 メディア情報事業部担当	加山祐介	1978年４月28日生	2001年４月 近畿日本ツーリスト㈱入社 2002年10月 当社入社 2008年10月 当社キャリア営業部長 2012年10月 当社キャリア営業局長 2013年７月 当社キャリア営業統括局長 2013年10月 当社キャリア営業本部本部長 2014年12月 当社取締役キャリア営業本部長 2015年10月 当社取締役メディア営業本部長 2016年４月 当社取締役メディア情報事業部長 2018年９月 当社取締役メディア営業本部担当 2019年10月 当社取締役メディア情報事業部長 2020年10月 当社常務取締役メディア情報事業部担当 2023年10月 当社専務取締役メディア情報事業部担当 2023年12月 当社専務取締役上席専務執行役員 メディア情報事業部担当 2024年10月 当社代表取締役副社長 メディア情報事業部担当（現任）	(注)４	12,000
専務取締役 上席専務執行役員 経営企画担当	西山裕	1982年12月24日生	2005年４月 当社入社 2011年10月 当社経営企画部長 2012年10月 当社経営企画本部長 2012年12月 当社取締役経営企画局長 2016年12月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ 取締役 2020年10月 当社取締役経営企画担当 2021年10月 当社常務取締役経営企画担当 2023年10月 当社専務取締役経営企画担当 2023年12月 当社専務取締役上席専務執行役員 経営企画担当（現任）	(注)４	27,143
取締役	和田芳幸	1951年３月２日生	1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1977年６月 監査法人中央会計事務所入所 1978年９月 公認会計士登録 1985年８月 監査法人中央会計事務所社員 1988年６月 同所代表社員 2000年７月 中央青山監査法人事業開発本部長 2003年５月 同監査法人事業開発担当理事 2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現：太陽有限責任監査法人）入所、代表社員 2014年９月 ㈱ゼロ監査役 2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員 2015年６月 ㈱フォーバルテレコム取締役（現任） 2015年12月 当社取締役（現任） 2016年６月 ㈱ビバホーム 取締役 2016年８月 和田会計事務所代表（現任） 2017年９月 ㈱ゼロ取締役（現任） 2018年９月 ユニバーサルマテリアルズインキュベーター㈱ 社外監査役（現任） 2021年４月 栗林商船㈱社外監査役（現任） 2022年１月 ㈱KIC 代表取締役社長（現任）	(注)４	21,863

（注）１．所有株式数にはキャリアデザインセンター役員持株会における本人持株数を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2025年12月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在、確認ができていないため、2025年11月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

２．取締役和田芳幸氏、齋藤哲男氏、宮地夕紀子氏、菅原隆志氏及び皆見晴彦氏は、社外取締役であります。

３．2023年12月15日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年12月20日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※当社は2025年12月19日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、常勤監査等委員１名、監査等委員である独立社外取締役３名）となります。

当該議案が承認可決された場合の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役 社長兼会長	多田弘實	1947年７月２日生	1977年１月 ㈱日本リクルートセンター （現：㈱リクルートホールディングス）入社 1986年８月 同社取締役 1993年７月 当社設立と同時に代表取締役社長 2006年10月 当社代表取締役社長兼会長（現任） 2013年10月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ取締役 2018年３月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ代表取締役 会長	(注)４	1,261,549
代表取締役副社長 メディア情報事業部担当	加山祐介	1978年４月28日生	2001年４月 近畿日本ツーリスト㈱入社 2002年10月 当社入社 2008年10月 当社キャリア営業部長 2012年10月 当社キャリア営業局長 2013年７月 当社キャリア営業統括局長 2013年10月 当社キャリア営業本部本部長 2014年12月 当社取締役キャリア営業本部長 2015年10月 当社取締役メディア営業本部長 2016年４月 当社取締役メディア情報事業部長 2018年９月 当社取締役メディア営業本部担当 2019年10月 当社取締役メディア情報事業部長 2020年10月 当社常務取締役メディア情報事業部担当 2023年10月 当社専務取締役メディア情報事業部担当 2023年12月 当社専務取締役上席専務執行役員 メディア情報事業部担当 2024年10月 当社代表取締役副社長 メディア情報事業部担当（現任）	(注)４	12,000
専務取締役 上席専務執行役員 経営企画担当	西山裕	1982年12月24日生	2005年４月 当社入社 2011年10月 当社経営企画部長 2012年10月 当社経営企画本部長 2012年12月 当社取締役経営企画局長 2016年12月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ 取締役 2020年10月 当社取締役経営企画担当 2021年10月 当社常務取締役経営企画担当 2023年10月 当社専務取締役経営企画担当 2023年12月 当社専務取締役上席専務執行役員 経営企画担当（現任）	(注)４	27,143
取締役（常勤監査等委員）	菊池亮平	1975年11月14日生	1998年４月 当社入社 2008年４月 当社販売部長 2009年１月 当社編集部長 2009年10月 当社編集販売部長兼個人情報保護管理室長 2011年４月 当社予算管理部長兼審査室長兼個人情報保護管理室長 2012年４月 当社内部監査室長 2014年１月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ監査役 2016年12月 当社監査役 2017年４月 当社常勤監査役 2021年12月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）	(注)３	9,262

（注）１．所有株式数にはキャリアデザインセンター役員持株会における本人持株数を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2025年12月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在、確認ができていないため、2025年11月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

２．取締役和田芳幸氏、齋藤哲男氏、宮地夕紀子氏は、社外取締役であります。

３．2025年12月19日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年12月19日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

・社外取締役との関係

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役和田芳幸氏は、公認会計士として監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。加えて指名・報酬委員会議長として、役員の人事・報酬の審議を行っております。社外取締役齋藤哲男氏は、東京証券取引所勤務経験に基づいた、上場会社運営に関する豊富な知識と経験を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。加えて指名・報酬委員会委員として役員の人事・報酬の審議を行っております。社外取締役宮地夕紀子氏は、従業員のキャリアカウンセリングや人材開発、人材育成に関する幅広い専門知識・経験を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。当社と各社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名が当社の株式を保有しております。（和田芳幸氏21,863株、齋藤哲男氏4,129株）。

　監査等委員である社外取締役菅原隆志氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないか等、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。監査等委員である社外取締役皆見晴彦氏は、金融・財務に関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を有しており、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。監査等委員である社外取締役は全ての取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、内部監査室及び監査法人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。当社と各監査等委員である社外取締役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、監査等委員である社外取締役２名が当社の株式を保有しております。（菅原隆志氏936株、皆見晴彦氏11,562株）。

　いずれの社外取締役においても、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　また、当社といずれの社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

　なお当社は2025年12月19日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役は和田芳幸氏、齋藤哲男氏、宮地夕紀子氏の３名）となる予定です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督または監査と、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携については後述の「（3）［監査の状況］②内部監査の状況」の記載の通り、十分な連携が取れていると考えています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査等の状況

　監査等委員会は当有価証券報告書提出日（2025年12月18日）、監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。

　当事業年度において当社は当事業年度末までに監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りでございます。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	菊池 亮平	12	12
監査等委員	菅原 隆志	12	12
監査等委員	皆見 晴彦	12	12

　各監査等委員は監査等委員会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、法定の監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員は内部監査室及び監査法人と必要に応じて意見・情報交換を行い、監査等委員の職務遂行に必要な調査・情報収集等の事項を監査等委員の判断で実施いたします。さらに監査の実効性を確保するため、取締役会に出席するほか、当社の代表取締役社長及び取締役との意見交換や監査において必要な社内会議への出席等をしております。また、サステナビリティ課題に対する取組みについてもその状況を監査しております。

　なお当社は2025年12月19日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）となる予定です。

②内部監査の状況

・内部監査の組織、人員及び手続き

　内部監査については、社長直属の組織である内部監査室を設置し、当有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在、社内各部よりスタッフ１名を適任者として、所属部以外の社内各部における業務活動が適切、効率的に行われているかを年間計画を立てて内部監査を実施しております。内部監査の結果について、代表取締役及び監査等委員会へ報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対し業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

　当社の内部監査室は、監査等委員及び監査法人と必要に応じ、意見・情報交換を行っております。さらに内部監査の実効性を確保するため、取締役会に出席するほか、当社の代表取締役社長及び取締役との意見交換や監査において必要な社内会議への出席等をしております。

③会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を太陽有限責任監査法人に委嘱しており、それに基づく報酬を支払っております。当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。2025年９月期における会計監査体制については、以下のとおりであります。

(イ)監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

(ロ)継続監査期間

　第32期事業年度以降の３年間

(ハ)業務執行をした公認会計士
　指定有限責任社員　業務執行社員　土居一彦
　指定有限責任社員　業務執行社員　渡部興市郎

(ニ)監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　１名、その他　16名

(ホ)会計監査人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、または独立性等について、監査等委員会の定める評価基準に従って総合的に勘案し、決定する方針としております。なお、会計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下

のとおりであります。

a.処分対象

　太陽有限責任監査法人

b.処分内容

　契約の新規の締結に関する業務の停止　３ヵ月

（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監

査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

c.処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重

大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

　当社は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画等について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査人としての適格性及び当社の監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取り組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。

　当社は、上記基準及び方針に基づき、監査能力、監査品質、監査計画、監査実績及び監査報酬、欠格事由の有無並びに上記判断等を勘案した結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。

(ヘ)監査会計人の評価

　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその責務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

④監査報酬の内容

・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

・監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。

・監査等委員会が監査報酬に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　(イ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

a.基本方針

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には固定報酬としての基本報酬、非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、原則として各取締役の役位または役割に基づき総合的に勘案したうえで決定するものとする。

c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は対象取締役の職務執行開始日から１か月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定する。また、譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位を退任するまでとし、当社の取締役会が定める期間、継続して取締役及び執行役員のいずれかの地位にあることを条件に譲渡制限を解除する。

d.基本報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社は取締役の報酬について、客観性及び透明性を確保するため、議長が独立社外取締役かつ過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しており、取締役の種類別の報酬割合については当該指名・報酬委員会において、各事業年度の業績、会社の報酬割合の妥当性について評価、検討を行うものとする。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人報酬の内容を検討することとする。

　また、取締役の個人別の報酬等の種類ごとの比率の目安は概ね以下のとおりとする。

役位	基本報酬	非金銭報酬等
代表取締役社長兼会長	60～70%	30～40%
取締役（監査等委員である取締役、及び社外取締役を除く）	90～95%	5～10%
社外取締役	100%	0%
監査等委員である取締役	100%	0%

（注）非金銭報酬等は譲渡制限付株式である。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬等のうち基本報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取締役社長兼会長がその具体的内容について取締役会から委任を受けるものとする。代表取締役社長兼会長は、各取締役の個人別の報酬額案を起案し、議長が独立社外取締役かつ過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会に報告し、各取締役の個人別の報酬額を決定する。

　個人別の報酬等のうち非金銭報酬等については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、役員株式報酬規程に基づき、取締役会にて各取締役の個人別の割当株式数を決議する。

　（ロ）手続き

　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成されております。また当社の社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）のみで構成されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において、年額280,000千円以内（うち社外取締役分年額20,000千円以内）と決議しております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において、年額90,000千円以内と決議しております。

　なお、当社は任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬については、客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。

　（ハ）指名・報酬委員会の役割・活動内容

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役・取締役・監査等委員の指名及び報酬等について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。

　なお、当事業年度においては指名・報酬委員会を２回開催しております。

　（ニ）役員報酬等

　　・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬54,189千円であります。

（ホ）役員ごとの報酬等の総額等

・報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）多田弘實（代表取締役社長兼会長・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬50,000千円であります。

（ヘ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,308	3,935,123
売掛金	※１ 1,361,450	※１ 1,528,766
仕掛品	8,817	6,726
その他	189,504	188,434
貸倒引当金	△4,084	△6,115
流動資産合計	4,267,997	5,652,935
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	258,635	230,227
その他（純額）	31,345	23,755
有形固定資産合計	※２ 289,980	※２ 253,983
無形固定資産
ソフトウエア	1,273,902	1,127,875
その他	20,328	11,198
無形固定資産合計	1,294,230	1,139,074
投資その他の資産
繰延税金資産	238,911	268,159
敷金及び保証金	332,718	326,918
その他	82,683	92,548
貸倒引当金	△110	△98
投資その他の資産合計	654,203	687,527
固定資産合計	2,238,415	2,080,585
資産合計	6,506,412	7,733,520

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,556	2,999
未払金	523,523	529,339
未払費用	784,519	886,022
契約負債	※３ 350,413	※３ 404,116
未払消費税等	102,750	369,884
未払法人税等	278,253	340,311
賞与引当金	223,279	236,093
その他	26,216	50,853
流動負債合計	2,295,513	2,819,622
固定負債
退職給付引当金	251,387	261,284
その他の引当金	－	4,071
資産除去債務	20,059	20,124
固定負債合計	271,447	285,480
負債合計	2,566,960	3,105,102
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	－	16,865
資本剰余金合計	211,310	228,176
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,505,088	4,135,344
利益剰余金合計	3,505,088	4,135,344
自己株式	△335,610	△293,765
株主資本合計	3,939,452	4,628,417
純資産合計	3,939,452	4,628,417
負債純資産合計	6,506,412	7,733,520

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※１ 17,734,862	※１ 18,646,255
売上原価	7,996,852	8,968,065
売上総利益	9,738,009	9,678,190
販売費及び一般管理費	※２ 8,305,147	※２ 8,095,384
営業利益	1,432,861	1,582,805
営業外収益
受取利息	293	3,549
解約手数料	7,882	9,906
受取補償金	6,864	6,864
その他	760	2,053
営業外収益合計	15,800	22,374
営業外費用
支払利息	9,115	－
その他	1,381	858
営業外費用合計	10,497	858
経常利益	1,438,164	1,604,321
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,068	※３ 171
特別損失合計	3,068	171
税引前当期純利益	1,435,095	1,604,150
法人税、住民税及び事業税	464,725	532,629
法人税等調整額	△13,981	△29,248
法人税等合計	450,743	503,381
当期純利益	984,351	1,100,768

【製造原価明細書】

 原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

（注） ※１　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
退職給付費用 （千円）	7,045	9,787
賞与引当金繰入額 （千円）	40,633	57,984

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
制作費 （千円）	44,436	20,896
減価償却費 （千円）	360,063	405,816
手数料 （千円）	594,289	542,545
会場費 （千円）	88,363	110,785

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,435,095	1,604,150
減価償却費	460,752	511,558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,011	4,460
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,641	12,813
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,979	9,897
受取利息	△293	△3,549
支払利息	9,115	－
固定資産除却損	3,068	171
売上債権の増減額（△は増加）	67,242	△169,733
棚卸資産の増減額（△は増加）	483	1,323
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,690	△3,556
未払金の増減額（△は減少）	△90,116	23,624
未払費用の増減額（△は減少）	△83,176	101,502
契約負債の増減額（△は減少）	△33,796	53,703
未払消費税等の増減額（△は減少）	△236,313	267,134
その他	△118,002	87,456
小計	1,433,000	2,500,957
利息及び配当金の受取額	293	3,549
利息の支払額	△8,148	－
法人税等の支払額	△565,958	△473,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	859,187	2,031,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△173,266	△3,431
無形固定資産の取得による支出	△586,641	△334,953
敷金及び保証金の差入による支出	△79,091	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△838,998	△338,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△808,341	－
自己株式の取得による支出	△645,562	－
配当金の支払額	△388,253	△470,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,842,156	△470,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,821,967	1,222,815
現金及び現金同等物の期首残高	4,434,275	2,612,308
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,612,308	※ 3,835,123

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) その他の引当金

　内規に基づく退職に係る費用の支払に備えるため、当該退職の将来の費用を合理的に見積もることの

できるものについて、費用負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① メディア情報

メディア情報は、Web求人広告、適職フェア等の商品・サービスを展開しております。Web求人広告においては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。また、適職フェアにおいては、当社が運営するイベントへの出展サービスを提供することにより、顧客から出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。

② 人材紹介

人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③ 新卒メディア

新卒メディアは、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。

④ 新卒紹介

新卒紹介は、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を紹介する登録型新卒紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、新卒者の内定を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、新卒者が内定承諾した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤ ＩＴ派遣

ＩＴ派遣は、派遣採用の需要がある顧客に対して、当社にご登録いただいた登録者を派遣する一般労働者派遣サービスを提供することにより、顧客から派遣料を得ております。顧客への人材派遣については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年

度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	238,911	268,159
繰延税金負債と相殺前の金額	241,589	270,503

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数であります。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定であるメディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の

全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　　※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
売掛金	1,361,450千円	1,528,766千円

　　　　　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	405,740千円	436,444千円

　　　　　※３　契約負債のうち、前受金の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
前受金	350,413千円	404,116千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	3,010,976千円	3,014,017千円
退職給付費用	31,394	42,118
広告宣伝費	2,262,971	2,010,813
減価償却費	100,688	105,742
賞与引当金繰入額	177,172	170,246

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
ソフトウエア	3,068千円	171千円
計	3,068	171

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注）１.	7,054,400	－	1,556,479	5,497,921
合計	7,054,400	－	1,556,479	5,497,921
自己株式
普通株式 （注）２.３.	1,499,813	352,761	1,582,574	270,000
合計	1,499,813	352,761	1,582,574	270,000

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,556,479株は、自己株式の消却による減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加352,761株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加352,700株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,582,574株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,556,479株、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少26,095株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月15日 定時株主総会	普通株式	388,821	70	2023年９月30日	2023年12月18日

（注）2023年12月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円及び創立30周年記念配当15円を含ん

　　　でおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	470,512	利益剰余金	90	2024年９月30日	2024年12月23日

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,497,921	－	－	5,497,921
合計	5,497,921	－	－	5,497,921
自己株式
普通株式 （注）	270,000	－	33,664	236,336
合計	270,000	－	33,664	236,336

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少33,664株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少33,664

　　　株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	470,512	90	2024年９月30日	2024年12月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	526,158	利益剰余金	100	2025年９月30日	2025年12月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,712,308千円	3,935,123千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,612,308	3,835,123

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　サーバー及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
１年内	237,112	449,697
１年超	355,669	437,432
合計	592,782	887,130

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,711,919	－	－	－
売掛金	1,361,450	－	－	－
合計	4,073,369	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,934,590	－	－	－
売掛金	1,528,766	－	－	－
合計	5,463,356	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	240,595千円	262,077千円
勤務費用	31,328	38,071
利息費用	1,924	3,144
数理計算上の差異の発生額	10,691	△938
退職給付の支払額	△22,461	△42,008
退職給付債務の期末残高	262,077	260,346

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	262,077千円	260,346千円
未認識数理計算上の差異	△10,690	938
貸借対照表に計上された負債	251,387	261,284
退職給付引当金	251,387	261,284
貸借対照表に計上された負債	251,387	261,284

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
勤務費用	31,328千円	38,071千円
利息費用	1,924	3,144
数理計算上の差異の費用処理額	5,187	10,690
確定給付制度に係る退職給付費用	38,440	51,906

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
割引率	1.2％	1.8％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	18,666千円		23,182千円
未払事業所税	8,759		9,351
未払費用	37,018		38,444
貯蔵品	177		26
賞与引当金	68,368		72,291
フリーレント家賃	13,366		8,020
販売促進費	－		4,071
資産除去債務	31,283		34,050
株式報酬費用	17,007		29,712
退職給付引当金	76,974		82,282
貸倒引当金	17,216		19,073
その他の引当金	－		1,246
繰延税金資産小計	288,839		321,755
評価性引当額	△47,249		△51,251
繰延税金資産合計	241,589		270,503
繰延税金負債
資産除去債務	△2,677		△2,343
繰延税金負債合計	△2,677		△2,343
繰延税金資産の純額	238,911		268,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71		0.71
住民税均等割	0.04		0.03
評価性引当額の増減	0.14		0.25
税率変更による影響	－		△0.29
その他	△0.10		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.41		31.38

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

本社施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	19,995千円	20,059千円
時の経過による調整額	64	65
期末残高	20,059	20,124

（賃貸等不動産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
メディア情報	6,016,885	5,910,606
人材紹介	3,267,645	3,138,966
新卒メディア	825,197	787,708
新卒紹介	188,330	199,850
ＩＴ派遣	7,436,804	8,609,123
顧客との契約から生じる収益	17,734,862	18,646,255
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	17,734,862	18,646,255

　　　　当事業年度におけるメディア情報に係る売上高は5,910,606千円であり、このうちWeb求人広告に係る売上高

　　　は5,696,123千円と売上高全体(18,646,255千円)の31％を占めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「メディア情報」「人材紹介」「新卒メディア」「新卒紹介」「ＩＴ派遣」に収益を分解しております。

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,429,675	1,361,450
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,361,450	1,528,766
契約負債(期首残高)	384,209	350,413
契約負債(期末残高)	350,413	404,116

（注）１.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。

　　　２.契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。

　　　　契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契

約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につ

いては、注記の対象に含めておりません。

なお、当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり純資産額	753.54円	879.66円
１株当たり当期純利益	178.99円	209.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	984,351	1,100,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	984,351	1,100,768
普通株式の期中平均株式数（株）	5,499,517	5,250,056

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
建物	586,166	2,837	870	588,133	357,905	31,244	230,227
その他	113,106	4,136	11,398	105,845	82,090	11,727	23,755
有形固定資産計	699,272	6,974	12,268	693,979	439,995	42,971	253,983
無形固定資産
ソフトウエア	3,853,565	322,731	86,449	4,089,846	2,961,971	468,586	1,127,875
その他	22,436	165,215	174,345	13,306	2,108	－	11,198
無形固定資産計	3,876,002	487,947	260,795	4,103,153	2,964,079	468,586	1,139,074

　（注）　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加額　　　　　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　        322,731千円

無形固定資産のその他の増加額　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　        165,215千円

無形固定資産のその他の減少額　　ソフトウエア勘定への振替　　        174,345千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,194	11,027	4,924	4,084	6,213
賞与引当金	223,279	236,093	223,279	－	236,093
その他の引当金	－	8,143	4,071	－	4,071

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	532
預金
当座預金	1,191
普通預金	3,833,335
別段預金	64
定期預金	100,000
小計	3,934,590
合計	3,935,123

ロ．売掛金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社カカクコム	26,517
株式会社サイバーエージェント	17,238
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ	16,684
デロイトトーマツグループ合同会社	14,190
アビームコンサルティング株式会社	13,869
その他	1,440,267
合計	1,528,766

b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
type就活雑誌	6,726
合計	6,726

ヘ．敷金及び保証金

品目	金額（千円）
事務所	326,918
合計	326,918

②　負債の部

イ．買掛金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社クリーク・アンド・リバー社	718
株式会社ダンク	297
株式会社ＣＲＯＳＳＯＶＥＲ	125
吉本興業株式会社	33
株式会社圓窓	22
その他	1,803
合計	2,999

ロ．未払金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トランス・コスモス株式会社	64,803
株式会社システムサポート	31,964
港都税事務所	30,541
株式会社セプテーニ	21,832
株式会社Ｈａｋｕｈｏｄｏ ＤＹ ＯＮＥ	20,531
その他	359,666
合計	529,339

ハ．未払費用

区分	金額（千円）
給料手当	685,810
社会保険料	174,961
その他	25,249
合計	886,022

ニ．契約負債

区分	金額（千円）
株式会社ピーアール・デイリー	28,414
インターギアソリューション株式会社	10,356
日本生命保険相互会社	9,339
株式会社ＯＮＥ	8,415
その他	347,590
合計	404,116

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,601,298	9,052,151	14,005,988	18,646,255
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	382,026	639,873	1,225,239	1,604,150
中間（当期）（四半期）純利益（千円）	260,799	437,175	840,099	1,100,768
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	49.89	83.45	160.14	209.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	49.89	33.60	76.58	49.54

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

　　　おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料	（特別口座） 東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 ― 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告（http://cdc.type.jp/）ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）単元未満株式の権利

当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。

第８条　（単元未満株式についての権利）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）2024年12月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年12月23日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

　 （第34期中）（自 2024年10月１日　至 2024年３月31日）2025年５月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2024年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書（組込方式）

2025年１月17日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

2025年１月20日関東財務局長に提出

2025年１月17日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2025年12月18日
株式会社キャリアデザインセンター

	取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡部 興市郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの2024年10月１日から2025年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアデザインセンターの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社キャリアデザインセンターが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。