大分交通株式会社 半期報告書－第147期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	令和７年12月24日
【中間会計期間】	第147期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	大分交通株式会社
【英訳名】	Oita Transportation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安部 喜代治
【本店の所在の場所】	大分市新川西一丁目３番15号
【電話番号】	０９７（５３２）５１５３（管理部企画経理課直通）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 戸次 清一郎
【最寄りの連絡場所】	大分市新川西一丁目３番15号
【電話番号】	０９７（５３２）５１５３（管理部企画経理課直通）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 戸次 清一郎
【縦覧に供する場所】	該当ありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第145期中	第146期中	第147期中	第145期	第146期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
売上高	（千円）	2,596,931	2,987,487	3,159,027	5,479,198	6,181,799
経常利益	（千円）	105,723	317,782	341,051	222,227	449,593
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	115,582	188,841	228,304	447,634	679,068
中間包括利益又は包括利益	（千円）	203,511	162,280	388,750	657,751	647,541
純資産額	（千円）	7,405,787	7,996,711	8,810,250	7,860,027	8,451,972
総資産額	（千円）	14,550,534	14,843,331	15,504,214	15,052,233	15,404,134
１株当たり純資産額	（円）	1,119.29	1,206.92	1,464.97	1,187.66	1,405.61
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	17.82	29.12	38.80	69.03	105.53
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	52.7	55.6	51.2	53.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	227,633	484,593	572,410	828,300	1,051,899
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	88,355	△161,945	△131,708	△15,514	△465,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,556	△472,709	△446,594	△248,097	△486,748
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,301,763	1,412,956	1,656,579	1,563,018	1,662,472
従業員数	（人）	450	465	452	428	458
［外、平均臨時雇用者数］		[175]	[198]	[175]	[167]	[147]

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第145期中	第146期中	第147期中	第145期	第146期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
売上高	（千円）	1,661,010	1,875,678	2,054,304	3,500,837	3,966,973
経常利益	（千円）	151,352	328,087	345,275	367,041	555,466
中間（当期）純利益	（千円）	163,993	231,611	257,984	330,329	551,287
資本金	（千円）	427,500	427,500	427,500	427,500	427,500
発行済株式総数	（千株）	8,550	8,550	8,550	8,550	8,550
純資産額	（千円）	6,895,320	7,342,517	7,965,841	7,173,052	7,588,148
総資産額	（千円）	13,028,324	13,210,810	13,664,370	13,307,376	13,499,790
１株当たり配当額	（円）	0.00	0.00	0.00	3.50	5.00
自己資本比率	（％）	52.9	55.6	58.3	53.9	56.2
従業員数	（人）	243	245	236	240	240
［外、平均臨時雇用者数］		[62]	[69]	[68]	[66]	[66]

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
一般旅客貸切自動車運送業		219	[106]
一般乗用旅客自動車運送業		56	[42]
不動産事業		3	[－]
通信機器販売業		35	[4]
旅行斡旋業		4	[1]
建設機械販売修理業		16	[－]
システム開発事業		69	[1]
その他の事業		34	[20]
全社（共通）		16	[1]
合計		452	[175]

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
一般旅客貸切自動車運送業		154	[56]
不動産事業		3	[－]
通信機器販売業		35	[4]
旅行斡旋業		4	[1]
システム開発事業		17	[1]
その他の事業		7	[5]
全社（共通）		16	[1]
合計		236	[68]

  （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した　　事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格の高騰や人手不足などが企業活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,159,027千円と前年同期に比べ171,540千円(5.7%)の増収、営業利益は317,782千円と前年同期に比べ19,574千円(6.6%)の増益、経常利益は341,051千円と前年同期に比べ23,269千円(7.3%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は228,304千円と前年同期に比べ39,462千円(20.9%)の増益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

一般旅客貸切自動車運送業

　売上高は1,536,233千円と前年同期に比べ106,453千円(7.5%)の増収となり、セグメント利益は83,371千円と前年同期比32,212千円(63.0%)の増益となりました。

一般乗用旅客自動車運送業

　売上高195,438千円と前年同期に比べ20,266千円(11.6%)の増収となり、セグメント損失は7,466千円（前年同期は17,382千円のセグメント損失)となりました。

不動産事業

　売上高は294,736千円と前年同期に比べ9,126千円(3.2%)の増収となり、セグメント利益は121,112千円と前年同期比5,716千円(4.5%)の減益となりました。

通信機器販売業

　売上高は184,134千円と前年同期に比べ1,877千円(1.0%)の増収となり、セグメント利益は20,804千円と前年同期比11,838千円(36.3%)の減益となりました。

旅行斡旋業

　売上高は175,851千円と前年同期に比べ58,836千円(50.3%)の増収となり、セグメント損失は372千円（前年同期は3,029千円のセグメント損失)となりました。

建設機械販売修理業

　売上高は307,648千円と前年同期に比べ57,131千円(15.7%)の減収となり、セグメント利益は43,250千円と前年同期比9,820千円(18.5%)の減益となりました。

システム開発事業

　売上高は249,702千円と前年同期に比べ1,556千円(0.6%)の増収となり、セグメント損失は1,821千円（前年同期は12,901千円のセグメント利益)となりました。

その他の事業

　売上高は375,778千円と前年同期に比べ48,616千円(14.9%)の増収となり、セグメント利益は48,975千円と前年同期比9,036千円(22.6%)の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,656,579千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、572,410千円（前中間連結会計期間は、484,593千円の増加）となりました。これは、売上債権の減少335,079千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、131,708千円（前中間連結会計期間は、161,945千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出134,249千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、446,594千円（前中間連結会計期間は、472,709千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出392,929千円等によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　また、販売の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

　なお、最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

一般旅客貸切自動車運送業

　乗合バス事業は、空港線におけるホーバーフェリーの就航による影響もあったものの、大分空港の利用者の回復もあり、エアライナーの輸送人員は横ばいに推移しました。

　貸切バス事業は、団体旅行の需要が回復してきたものの、運転士不足による受注台数の減少により、減収となりました。

一般乗用旅客自動車運送業

　一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、ドライバーの高齢化が進む中、適切な人材配置に苦慮しており、経営環境は依然厳しい状況にあります。

　こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりましたが、依然として厳しい状況で推移しました。

不動産事業

　不動産事業は、Ｄプラザ・中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しております。また、賃貸マンション「サンテラス新川」、「ウインダム亀川」、「ウインダム亀川駅前」、「ウインダム住吉」は、高い入居率を維持しております。

通信機器販売業

　通信事業の携帯電話販売は、手数料収入が増加したものの、機器販売台数が減少したことに伴い、所期の目標を達成することができませんでした。

旅行斡旋業

　旅行斡旋業は、旅行需要が増加し、対前年増収となり、粗利が改善したこともあり、所期の目標を達成することができました。

建設機械販売修理業

　建設機械販売修理業は、昨年に引き続き好調に推移したものの、新車フォークリフトの販売台数が減少したことにより、減収減益となりました。

システム開発事業

　システム開発事業は、機器販売が増加したものの、受託開発案件の受注遅れもあり苦戦しました。また粗利も悪化したこともあり対前年増収減益となりました。

その他の事業

　その他の事業は、車両整備やメンテナンス事業においても、増収増益となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,927,216千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,656,579千円となっております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,550,000	8,550,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	8,550,000	8,550,000	－	－

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年４月１日～令和７年９月30日	－	8,550	－	427,500	－	49,125

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西日本鉄道株式会社	福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号	699	11.90
株式会社大分銀行	大分市府内町３丁目４番１号	280	4.76
株式会社豊和銀行	大分市王子中町４番10号	280	4.76
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	280	4.76
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南掘端町１番地	280	4.76
株式会社北九州銀行	北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号	280	4.76
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	160	2.72
亀の井バス株式会社	別府市大字鶴見3825番地の１	156	2.66
杉原　淳子	大分市	103	1.75
いすゞ自動車九州株式会社	福岡市東区東浜１丁目10番85号	88	1.50
計	－	2,606	44.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,666,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,733,000	5,733	－
単元未満株式	普通株式 151,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	8,550,000	－	－
総株主の議決権	－	5,733	－

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有者株式数の割合（％）
大分交通 株式会社	大分市新川西一丁目３番15号	2,666,000	－	2,666,000	31.18

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　古庄研二氏により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,905,150	1,898,370
受取手形、売掛金及び契約資産	544,869	427,127
未収入金	285,785	68,447
棚卸資産	45,768	52,369
その他	57,861	318,430
貸倒引当金	△1,120	△938
流動資産合計	2,838,314	2,763,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,174,800	※２ 2,141,516
機械装置及び運搬具（純額）	404,100	420,474
土地	※２ 8,538,876	※２ 8,538,876
リース資産（純額）	197,724	172,747
その他（純額）	46,479	45,853
有形固定資産合計	※１,※３ 11,361,982	※１,※３ 11,319,468
無形固定資産	43,881	38,913
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,087,740	※２ 1,309,616
その他	72,216	72,408
投資その他の資産合計	1,159,956	1,382,025
固定資産合計	12,565,820	12,740,407
資産合計	15,404,134	15,504,214

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	344,577	259,411
短期借入金	※２ 53,000	※２ 53,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 732,112	※２ 651,933
賞与引当金	137,545	137,424
リース債務	49,953	49,953
未払法人税等	159,959	136,447
その他	611,794	827,361
流動負債合計	2,088,941	2,115,531
固定負債
長期借入金	※２ 1,362,285	※２ 1,049,535
受入保証金	378,948	379,101
役員退職慰労引当金	114,393	122,478
再評価に係る繰延税金負債	1,962,396	1,962,396
退職給付に係る負債	726,827	703,017
リース債務	147,771	122,794
資産除去債務	5,094	5,147
その他	165,503	233,961
固定負債合計	4,863,220	4,578,432
負債合計	6,952,161	6,693,964
純資産の部
株主資本
資本金	427,500	427,500
資本剰余金	48,168	48,168
利益剰余金	3,682,528	3,881,408
自己株式	△133,264	△133,314
株主資本合計	4,024,932	4,223,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	341,538	491,795
土地再評価差額金	3,887,981	3,887,981
退職給付に係る調整累計額	17,165	15,909
その他の包括利益累計額合計	4,246,685	4,395,686
非支配株主持分	180,355	190,800
純資産合計	8,451,972	8,810,250
負債純資産合計	15,404,134	15,504,214

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	2,987,487	3,159,027
売上原価	2,331,870	2,454,851
売上総利益	655,616	704,176
販売費及び一般管理費	※１ 357,407	※１ 386,393
営業利益	298,208	317,782
営業外収益
受取利息	78	1,146
受取配当金	18,272	22,283
受取手数料	4,353	4,626
貸倒引当金戻入額	503	200
持分法による投資利益	2,179	1,491
雑収入	3,651	3,528
営業外収益合計	29,039	33,277
営業外費用
支払利息	9,465	10,008
営業外費用合計	9,465	10,008
経常利益	317,782	341,051
特別利益
補助金収入	21,870	22,200
固定資産売却益	※２ 3,112	※２ 1,726
特別利益合計	24,983	23,927
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,574	※３ 10
固定資産圧縮損	※４ 320	※４ 352
固定資産処分損	5,744	2,100
役員退職慰労金	2,720	－
特別損失合計	10,358	2,462
税金等調整前中間純利益	332,406	362,516
法人税、住民税及び事業税	130,543	123,454
法人税等調整額	22	20
法人税等合計	130,566	123,474
中間純利益	201,840	239,042
非支配株主に帰属する中間純利益	12,998	10,738
親会社株主に帰属する中間純利益	188,841	228,304

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益	201,840	239,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,320	150,964
退職給付に係る調整額	△1,239	△1,255
その他の包括利益合計	△39,560	149,708
中間包括利益	162,280	388,750
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	149,665	377,305
非支配株主に係る中間包括利益	12,614	11,444

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	427,500	48,168	3,028,255	△103,264	3,400,659
当中間期変動額
剰余金の配当			△24,796		△24,796
親会社株主に帰属する中間純利益			188,841		188,841
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	164,045	－	164,045
当中間期末残高	427,500	48,168	3,192,301	△103,264	3,564,705

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	336,838	3,944,299	19,837	4,300,976	158,391	7,860,027
当中間期変動額
剰余金の配当						△24,796
親会社株主に帰属する中間純利益						188,841
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△37,936		△1,239	△39,176	11,814	△27,361
当中間期変動額合計	△37,936	－	△1,239	△39,176	11,814	136,683
当中間期末残高	298,901	3,944,299	18,598	4,261,799	170,206	7,996,711

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	427,500	48,168	3,682,528	△133,264	4,024,932
当中間期変動額
剰余金の配当			△29,423		△29,423
親会社株主に帰属する中間純利益			228,304		228,304
自己株式の取得				△50	△50
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	198,880	△50	198,830
当中間期末残高	427,500	48,168	3,881,408	△133,314	4,223,762

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	341,538	3,887,981	17,165	4,246,685	180,355	8,451,972
当中間期変動額
剰余金の配当						△29,423
親会社株主に帰属する中間純利益						228,304
自己株式の取得						△50
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	150,257	－	△1,255	149,001	10,444	159,446
当中間期変動額合計	150,257	－	△1,255	149,001	10,444	358,277
当中間期末残高	491,795	3,887,981	15,909	4,395,686	190,800	8,810,250

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	332,406	362,516
減価償却費	167,300	179,328
のれん償却額	1,541	1,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△408	△182
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,113	△120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,654	△25,592
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,390	8,085
受取利息及び受取配当金	△18,350	△23,429
支払利息	9,465	10,008
持分法による投資損益（△は益）	△2,179	△1,553
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,112	△1,726
固定資産除却損	1,574	10
固定資産圧縮損	320	352
売上債権の増減額（△は増加）	365,041	335,079
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,994	△6,573
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△320,112	△260,839
仕入債務の増減額（△は減少）	△168,984	△135,310
その他の流動負債の増減額（△は減少）	267,957	263,487
預り保証金の増減額（△は減少）	△14,609	153
その他の固定負債の増減額（△は減少）	52	53
小計	625,066	705,244
利息及び配当金の受取額	18,850	23,429
利息の支払額	△8,938	△9,758
法人税等の支払額	△150,385	△146,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	484,593	572,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,203	△3,168
定期預金の払戻による収入	－	4,056
投資有価証券の取得による支出	△378	△394
有価証券の売却による収入	30,000	－
有形固定資産の取得による支出	△157,028	△134,249
有形固定資産の売却による収入	3,432	2,239
無形固定資産の取得による支出	△8,550	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△16,231	－
その他	14	△191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161,945	△131,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△426,984	△392,929
リース債務の返済による支出	△21,748	△24,976
非支配株主への配当金の支払額	△800	△1,000
自己株式の取得による支出	－	△50
配当金の支払額	△23,176	△27,638
財務活動によるキャッシュ・フロー	△472,709	△446,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△150,061	△5,892
現金及び現金同等物の期首残高	1,563,018	1,662,472
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,412,956	※ 1,656,579

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　 連結子会社の数　　　　　11社

連結子会社名

別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱、大分小松フォークリフト㈱、大交車輌整備㈱、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、㈱大分空港メンテナンス、㈱宇佐八幡駐車場

２．持分法の適用に関する事項

   持分法適用の関連会社数

2社

会社名

㈱別府交通センター、大分ICカード開発㈱

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社は当社と同じ中間決算日（９月30日）であります。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

(1）商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～47年

機械装置及び運搬具　　５～17年

工具、器具及び備品　　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①自動車運送

　一般旅客貸切自動車運送業、一般乗客自動車運送業ではバス・タクシーによる運送を行っており、運送が完了した時点で収益を認識しております。なお、定期券については、期間計算により収益を認識しております。

②商品販売

　通信機器販売業、建設機械販売修理業、システム開発事業ではそれぞれ、携帯電話、建設機械、システム機器等の販売を行っており、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間（20年以内）を決定した上で均等償却することとしております。

(ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

仮払消費税等は流動資産の「その他」に、仮受消費税等は流動負債の「その他」に含めて両建表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
4,935,349千円	5,032,924千円

※２　担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
建物及び構築物	1,165,539千円	1,150,366千円
土地	3,894,431	3,894,431
投資有価証券	427,947	566,564
計	5,487,917	5,611,362

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
短期借入金	3,000千円	3,000千円
１年内返済予定の長期借入金	600,647	555,319
長期借入金	980,844	710,644
計	1,584,491	1,268,963

※３　固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額

前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
	378,536千円		376,368千円

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
給与手当	116,186千円	124,164千円
役員報酬	61,996	64,858
賞与引当金繰入額	27,135	26,822
退職給付費用	6,398	5,769
役員退職慰労引当金繰入額	3,390	11,655

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
機械装置及び運搬具	3,112千円	1,726千円
計	3,112	1,726

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
建物及び構築物	1,558千円	0千円
機械装置及び運搬具	16	10
その他	0	0
計	1,574	10

※４　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
その他	320千円	352千円
計	320	352

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間減少株式数 （千株）	当中間連結会計期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	8,550	－	－	8,550
合計	8,550	－	－	8,550
自己株式
普通株式	2,065	－	－	2,065
合計	2,065	－	－	2,065

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月24日定時株主総会	普通株式	24,796	3.50	令和６年３月31日	令和６年６月25日

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間減少株式数 （千株）	当中間連結会計期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	8,550	－	－	8,550
合計	8,550	－	－	8,550
自己株式
普通株式	2,665	1	－	2,666
合計	2,665	1	－	2,666

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月24日定時株主総会	普通株式	29,423	5.00	令和７年３月31日	令和７年６月25日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	1,477,592千円	1,898,370千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△64,635	△241,790
現金及び現金同等物	1,412,956	1,656,579

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	875,722	875,722	－
資産計	875,722	875,722	－
(1）リース債務	197,724	195,190	△2,534
(2）長期借入金	2,094,397	2,096,369	1,972
負債計	2,292,122	2,291,560	△562

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	1,096,046	1,096,046	－
資産計	1,096,046	1,096,046	－
(1）リース債務	172,747	171,016	△1,731
(2）長期借入金	1,701,468	1,703,331	1,862
負債計	1,874,216	1,874,347	131

(*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
非上場株式	212,017	213,570

(*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	875,722	－	－	875,722
資産計	875,722	－	－	875,722

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,096,046	－	－	1,096,046
資産計	1,096,046	－	－	1,096,046

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,096,369	－	2,096,369
リース債務	－	195,190	－	195,150
負債計	－	2,291,560	－	2,291,560

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,703,331	－	1,703,331
リース債務	－	171,016	－	171,016
負債計	－	1,874,347	－	1,874,347

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当ありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	874,849	372,314	502,535
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	874,849	372,314	502,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	873	887	△14
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	873	887	△14
合計		875,722	373,201	502,520

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,096,046	373,595	722,450
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,096,046	373,595	722,450
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,096,046	373,595	722,450

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
期首残高	4,990千円	5,094千円
時の経過による調整額	102	53
中間期末（期末）残高	5,094	5,147

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	500,517千円	538,429千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	538,429	422,399
契約資産(期首残高)	－	－
契約資産(期末残高)	－	－
契約負債(期首残高)	52,335	69,717
契約負債(期末残高)	69,717	65,561

契約負債は、主に、自動車運送に係る定期券について期間計算により収益を認識するものについて顧客から販売時に受領したものを前受収益として計上したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」、「旅行斡旋業」、「建設機械販売修理業」及び「システム開発事業」の７つを報告セグメントとしております。

「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。「建設機械販売修理業」は、フォークリフトの販売等を行っております。「システム開発事業」はソフトウエアの開発、保守事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　前中間連結会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）

	報告セグメント
	一般旅客貸切自動車運送業	一般乗用旅客自動車運送業	不動産事業	通信機器販売業	旅行斡旋業	建設機械販売修理業	システム開発事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,429,780	175,171	1,439	182,256	117,014	364,780	246,710	2,517,153
その他の収益	－	－	263,822	－	－	－	－	263,822
外部顧客への売上高	1,429,780	175,171	265,262	182,256	117,014	364,780	246,710	2,780,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	20,347	－	－	－	1,436	21,783
計	1,429,780	175,171	285,609	182,256	117,014	364,780	248,146	2,802,759
セグメント利益又はセグメント損失（△）	51,159	△17,382	126,829	32,643	△3,029	53,070	12,901	256,192
セグメント資産	3,060,781	568,338	9,070,141	150,554	49,691	619,485	209,004	13,727,996
その他の項目
減価償却費	86,104	15,170	53,596	1,996	－	7,446	352	164,666

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	206,510	2,723,664	－	2,723,664
その他の収益	－	263,822	－	263,822
外部顧客への売上高	206,510	2,987,487	－	2,987,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	120,651	142,434	△142,434	－
計	327,161	3,129,921	△142,434	2,987,487
セグメント利益又はセグメント損失（△）	39,938	296,130	2,078	298,208
セグメント資産	771,333	14,499,330	344,000	14,843,331
その他の項目
減価償却費	2,633	167,300	－	167,300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車両整備事業、メンテナンス事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額2,078千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額344,000千円には、セグメント間債権の相殺消去等△875,077千円、全社資産1,219,077千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　当中間連結会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）

	報告セグメント
	一般旅客貸切自動車運送業	一般乗用旅客自動車運送業	不動産事業	通信機器販売業	旅行斡旋業	建設機械販売修理業	システム開発事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,536,233	195,438	1,043	184,134	175,851	307,648	245,515	2,645,865
その他の収益	－	－	266,275	－	－	－	－	266,275
外部顧客への売上高	1,536,233	195,438	267,318	184,134	175,851	307,648	245,515	2,912,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	27,418	－	－	－	4,187	31,605
計	1,536,233	195,438	294,736	184,134	175,851	307,648	249,702	2,943,745
セグメント利益又はセグメント損失（△）	83,371	△7,466	121,112	20,804	△372	43,250	△1,821	258,877
セグメント資産	3,391,296	565,262	8,985,957	134,641	49,745	699,049	192,661	14,018,613
その他の項目
減価償却費	98,955	13,774	53,896	1,938	－	7,093	455	176,113

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	246,887	2,892,752	－	2,892,752
その他の収益	－	266,275	－	266,275
外部顧客への売上高	246,887	3,159,027	－	3,159,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	128,891	160,496	△160,496	－
計	375,778	3,319,524	△160,496	3,159,027
セグメント利益又はセグメント損失（△）	48,975	307,852	9,930	317,782
セグメント資産	949,141	14,967,754	536,459	15,504,214
その他の項目
減価償却費	3,215	179,328	－	179,328

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車両整備事業、メンテナンス事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額9,930千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額536,459千円には、セグメント間債権の相殺消去等△970,398千円、全社資産1,506,858千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般旅客貸切自動車運送業	一般乗用旅客自動車運送業	不動産事業	通信機器販売業	旅行斡旋業	建設機械販売修理業	システム開発事業	その他	合計
外部顧客への売上高	1,429,780	175,171	265,262	182,256	117,014	364,780	246,710	206,510	2,987,487

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般旅客貸切自動車運送業	一般乗用旅客自動車運送業	不動産事業	通信機器販売業	旅行斡旋業	建設機械販売修理業	システム開発事業	その他	合計
外部顧客への売上高	1,536,233	195,438	267,318	184,134	175,851	307,648	245,515	246,887	3,159,027

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

								（単位：千円）
	一般旅客貸切自動車運送業	一般乗用旅客自動車運送業	不動産事業	通信機器販売業	旅行斡旋業	建設機械販売修理業	システム開発事業	その他（注）	合計
当中間期償却額	－	－	－	－	－	－	－	1,541	1,541
当中間期末残高	－	－	－	－	－	－	－	13,500	13,500

（注）「その他」の金額は、メンテナンス事業に係る金額であります。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

								（単位：千円）
	一般旅客貸切自動車運送業	一般乗用旅客自動車運送業	不動産事業	通信機器販売業	旅行斡旋業	建設機械販売修理業	システム開発事業	その他（注）	合計
当中間期償却額	－	－	－	－	－	－	－	1,500	1,500
当中間期末残高	－	－	－	－	－	－	－	10,500	10,500

（注）「その他」の金額は、メンテナンス事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	29.12円	38.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	188,841	228,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	188,841	228,304
普通株式の期中平均株式数（株）	6,484,706	5,883,957

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	1,405.61円	1,464.97円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	8,451,972	8,810,250
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	180,355	190,800
（うち非支配株主持分）（千円）	(180,355)	(190,800)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	8,271,617	8,619,449
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	5,884,706	5,883,706

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	534,798	264,829
受取手形、売掛金及び契約資産	374,602	263,406
棚卸資産	14,832	26,176
仮払金	－	108,244
その他	390,066	639,217
貸倒引当金	△99	△62
流動資産合計	1,314,200	1,301,811
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,990,107	※１ 1,959,415
車両運搬具（純額）	217,661	238,816
土地	※１ 8,374,057	※１ 8,374,057
リース資産（純額）	197,724	172,747
その他（純額）	118,069	110,624
建設仮勘定	3,065	7,232
有形固定資産合計	※２ 10,900,684	※２ 10,862,893
無形固定資産	28,291	24,980
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,019,057	※１ 1,236,792
関係会社株式	191,111	191,111
その他	46,444	46,779
投資その他の資産合計	1,256,613	1,474,683
固定資産合計	12,185,589	12,362,558
資産合計	13,499,790	13,664,370

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	210,003	158,573
１年内返済予定の長期借入金	※１ 640,751	※１ 570,393
リース債務	49,953	49,953
賞与引当金	92,724	90,234
仮受金	－	223,805
未払法人税等	125,814	108,692
その他	369,873	325,577
流動負債合計	1,489,118	1,527,229
固定負債
長期借入金	※１ 1,032,494	※１ 759,594
リース債務	147,771	122,794
退職給付引当金	639,622	608,176
役員退職慰労引当金	114,393	122,478
受入保証金	367,028	368,831
繰延税金負債	153,721	221,879
再評価に係る繰延税金負債	1,962,396	1,962,396
資産除去債務	5,094	5,147
固定負債合計	4,422,522	4,171,298
負債合計	5,911,641	5,698,528
純資産の部
株主資本
資本金	427,500	427,500
資本剰余金
資本準備金	49,125	49,125
資本剰余金合計	49,125	49,125
利益剰余金
利益準備金	6,730	9,673
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,013,613	3,239,232
利益剰余金合計	3,020,344	3,248,905
自己株式	△133,264	△133,314
株主資本合計	3,363,705	3,592,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	336,462	485,644
土地再評価差額金	3,887,981	3,887,981
評価・換算差額等合計	4,224,443	4,373,625
純資産合計	7,588,148	7,965,841
負債純資産合計	13,499,790	13,664,370

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	1,875,678	2,054,304
売上原価	1,323,264	1,450,662
売上総利益	552,413	603,642
販売費及び一般管理費	252,277	291,393
営業利益	300,136	312,248
営業外収益	※１ 35,049	※１ 39,788
営業外費用	※２ 7,098	※２ 6,761
経常利益	328,087	345,275
特別利益	※３ 9,823	※３ 10,246
特別損失	※４ 7,638	※４ 2,452
税引前中間純利益	330,272	353,070
法人税、住民税及び事業税	98,661	95,085
法人税等合計	98,661	95,085
中間純利益	231,611	257,984

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				施設整備 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	427,500	49,125	4,251	100,000	2,389,602	2,493,853	△73,264	2,897,214
当中間期変動額
剰余金の配当					△24,796	△24,796		△24,796
利益準備金の積立			2,479		△2,479	－		－
中間純利益					231,611	231,611		231,611
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,479	－	204,335	206,814	－	206,814
当中間期末残高	427,500	49,125	6,730	100,000	2,593,937	2,700,668	△73,264	3,104,028

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	331,538	3,944,299	4,275,838	7,173,052
当中間期変動額
剰余金の配当				△24,796
利益準備金の積立				－
中間純利益				231,611
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△37,349		△37,349	△37,349
当中間期変動額合計	△37,349	－	△37,349	169,464
当中間期末残高	294,188	3,944,299	4,238,488	7,342,517

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	427,500	49,125	6,730	3,013,613	3,020,344	△133,264	3,363,705
当中間期変動額
剰余金の配当				△29,423	△29,423		△29,423
利益準備金の積立			2,942	△2,942	－		－
中間純利益				257,984	257,984		257,984
自己株式の取得						△50	△50
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,942	225,618	228,560	△50	228,510
当中間期末残高	427,500	49,125	9,673	3,239,232	3,248,905	△133,314	3,592,216

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	336,462	3,887,981	4,224,443	7,588,148
当中間期変動額
剰余金の配当				△29,423
利益準備金の積立				－
中間純利益				257,984
自己株式の取得				△50
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	149,182	－	149,182	149,182
当中間期変動額合計	149,182	－	149,182	377,693
当中間期末残高	485,644	3,887,981	4,373,625	7,965,841

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ取引

時価法

(3）棚卸資産

①商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	18～47年
構築物	10～40年
機械装置	15～17年
車両及び運搬具	５年
工具、器具及び備品	４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし重要性が乏しいものにつきましては、発生会計年度に一括償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①自動車運送

　一般旅客貸切自動車運送業ではバスによる運送を行っており、運送が完了した時点で収益を認識しております。なお、定期券については、期間計算により収益を認識しております。

②商品販売

　通信機器販売業、システム開発事業ではそれぞれ、携帯電話、システム機器等の販売を行っており、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
建物	1,113,931千円	1,100,260千円
土地	3,876,749	3,876,749
投資有価証券	427,947	566,564
計	5,418,627	5,543,574

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	600,647千円	555,319千円
長期借入金	980,844	710,644
計	1,581,491	1,265,963

※２　固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額

前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
	313,659千円		311,490千円

　３　保証債務

  関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
別府大分合同タクシー㈱	440,828千円	別府大分合同タクシー㈱	403,346千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
受取利息	10千円	101千円
受取配当金	21,319	26,902
受託手数料	12,170	11,927

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
支払利息	7,098千円	6,761千円

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
固定資産売却益	2,931千円	1,093千円
補助金収入	6,891	9,152

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
固定資産除却損	1,574千円	0千円
固定資産処分損	5,744	2,100
固定資産圧縮損	－	352

　５　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	128,218千円	138,976千円
無形固定資産	1,635	3,310

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式172,111千円、関連会社株式19,000千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式172,111千円、関連会社株式19,000千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第146期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月25日九州財務局長に提出

　(2)臨時報告書

　令和７年６月６日九州財務局に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく、臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月12日
大分交通株式会社

取締役会 御中

古庄公認会計士事務所 大分県 大分市

	公認会計士		古庄 研二

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大分交通株式会社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、大分交通株式会社及び連結子会社の令和7年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査に比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月12日
大分交通株式会社

取締役会 御中

古庄公認会計士事務所 大分県 大分市

	公認会計士		古庄 研二

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大分交通株式会社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの第147期事業年度の中間会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、大分交通株式会社の令和7年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査に比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。