日鉄興和不動産株式会社 訂正有価証券報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書（2025年12月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第73期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 日鉄興和不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三輪 正浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6774)8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 小野 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6774)8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 小野 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日鉄興和不動産株式会社 関西支店 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 177,782 | 226,020 | 228,050 | 274,029 | 261,868 |
| 経常利益 | （百万円） | 29,410 | 30,239 | 38,042 | 43,422 | 46,088 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 24,821 | 19,625 | 25,818 | 27,986 | 30,170 |
| 包括利益 | （百万円） | 26,524 | 33,271 | 26,774 | 36,701 | 26,776 |
| 純資産額 | （百万円） | 221,475 | 252,006 | 280,367 | 313,841 | 337,201 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,058,741 | 1,084,898 | 1,194,857 | 1,252,908 | 1,366,527 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 630,454.32 | 718,215.66 | 792,666.64 | 889,156.12 | 956,064.99 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 71,360.57 | 56,420.27 | 74,225.78 | 80,457.20 | 86,736.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.7 | 23.0 | 23.1 | 24.7 | 24.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.0 | 8.4 | 9.8 | 9.6 | 9.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,800 | 22,051 | 57,534 | 50,239 | △12,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △32,704 | △38,701 | △127,985 | △60,321 | △91,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 85,530 | 1,578 | 70,324 | △2,802 | 104,174 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 102,475 | 87,547 | 87,136 | 74,422 | 74,366 |
| 従業員数 | （人） | 1,873 | 1,888 | 1,920 | 1,933 | 1,897 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1,526) | (1,514) | (1,515) | (1,541) | (1,359) | |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 145,924 | 194,018 | 196,966 | 237,419 | 223,423 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,093 | 28,993 | 37,772 | 40,298 | 43,195 |
| 当期純利益 | （百万円） | 21,124 | 20,077 | 25,430 | 26,306 | 28,464 |
| 資本金 | （百万円） | 19,824 | 19,824 | 19,824 | 19,824 | 19,824 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | （株） | 239,139 | 239,139 | 239,139 | 239,139 | 239,139 |
| 甲種類株式 | （株） | 108,699 | 108,699 | 108,699 | 108,699 | 108,699 |
| 純資産額 | （百万円） | 202,101 | 233,016 | 256,607 | 287,465 | 306,955 |
| 総資産額 | （百万円） | 985,725 | 1,011,189 | 1,119,893 | 1,171,180 | 1,280,646 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 581,021.82 | 669,899.01 | 737,720.52 | 826,435.80 | 882,465.97 |
| １株当たり配当額 | ||||||
| 普通株式 | （円） | 7,500 | 7,500 | 8,000 | 9,000 | 9,500 |
| 甲種類株式 | （円） | 7,500 | 7,500 | 8,000 | 9,000 | 9,500 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 60,731.93 | 57,720.28 | 73,109.32 | 75,629.27 | 81,831.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.5 | 23.0 | 22.9 | 24.5 | 24.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.0 | 9.2 | 10.4 | 9.7 | 9.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 12.3 | 13.0 | 10.9 | 11.9 | 11.6 |
| 従業員数 | （人） | 516 | 546 | 557 | 575 | 573 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (32) | (44) | (48) | (52) | (57) | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載をしておりません。
２【沿革】
当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）
| 年月 | 事項 | |
| 1952年10月 | 興和不動産（株）創業 | |
| ※ | 1961年４月 | 富士鐵企業（株）設立（1970年７月、日鐵企業（株）に社名変更） |
| 1964年８月 | 「第１興和ビル」竣工 | |
| 1965年２月 | 業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工 | |
| ※ | 1965年３月 | 八幡不動産（株）設立（1970年５月、日鐵不動産（株）に社名変更） |
| ※ | 1974年５月 | 日不サービス（株）（現・（株）日鉄コミュニティ）設立 |
| ※ | 1985年10月 | 日鐵企業（株）と日鐵不動産（株）が統合し、（株）日鉄ライフ設立（2001年４月、（株）新日鉄都市開発に社名変更） |
| ※ | 1986年３月 | 全国初（純住宅系）の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工 |
| 1987年12月 | 興和ビルマネジメント（株）（現・興和不動産ファシリティーズ（株））設立 | |
| 1997年３月 | 興和不動産販売（株）設立（現・当社） | |
| 1998年11月 | 「品川インターシティ」竣工 | |
| ※ | 2002年４月 | （株）新日鉄都市開発に新日本製鐵（株）都市開発事業部を統合 |
| 2004年９月 | 会社分割により旧・興和不動産（株）の事業を興和不動産販売（株）に吸収分割の上、興和不動産（株）に社名変更 | |
| 2005年４月 | ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株）設立 | |
| 2007年７月 | 興和不動産投資顧問（株）設立 | |
| ※ | 2007年９月 | 全国初のPFI・市街地再開発複合プロジェクト「霞が関コモンゲート」竣工 |
| ※ | 2008年３月 | 全国初の環境省「街区丸ごとCO2 20％削減事業」採択「リビオ東田ヴィルコート」竣工 |
| 2012年10月 | 興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）発足 | |
| 2017年８月 | 「赤坂インターシティＡＩＲ」竣工 | |
| 2017年11月 | 中規模ハイグレードオフィスビルBIZCOREシリーズ第一弾「BIZCORE神保町」竣工 | |
| 2018年３月 | 「赤坂インターシティＡＩＲ」に本社移転 | |
| 2019年２月 | 物流施設LOGIFRONTシリーズ第一弾「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工 | |
| 2019年４月 | 日鉄興和不動産（株）に社名変更 | |
| 2019年９月 | 会員制シェアオフィス第一弾「WAW日本橋」開業 | |
| 2020年９月 | インキュベーションオフィス「SPROUND」開業 | |
| 2022年７月 | NSKREホスピタリティ（株）設立 | |
| 2024年３月 | レジデンシャルホテル第一弾「＆Here TOKYO UENO」開業 | |
| 2024年９月 | 街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」竣工 | |
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、連結子会社28社及び関連会社12社により構成されております。
その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・ホテル等の開発・賃貸
オフィスビルについては、都心のプライムエリア（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心に、大規模オフィスビル「インターシティ」、大規模オフィスビルと同等のスペックを有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」を代表とする優良なオフィスビルの開発・賃貸を行っております。
賃貸住宅については、「ホーマット」等の外国人向け高級賃貸マンション、「リビオレジデンス」等の都心型高級賃貸マンションの開発・賃貸を行っております。
物流施設については、「LOGIFRONT」ブランドの開発・賃貸を行っております。
レジデンシャルホテル事業については、「&Here」ブランドの開発を行っております。
また、シェアオフィス事業「WAW」・「TIMEWORK」、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」を展開しております。
不動産販売事業……マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売
「LIVIO」ブランドのマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション建替え、等価交換（地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の一部を交換する方法）等の都市再生分野にも取り組んでおります。
また、開発したオフィスビルや物流施設等の機関投資家等への販売にも取り組んでおります。
フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理
みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほか、当社の子会社である興和不動産ファシリティーズ株式会社や株式会社日鉄コミュニティ等によるオフィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。
事業系統図
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 興和不動産ファシリティーズ㈱ | 東京都 港区 | 100 | 建物設備管理、清掃管理、営繕及び警備等の総合ビルメンテナンス | 100.0 | 不動産の運営管理委託 役員の兼任：４人 |
| ㈱日鉄コミュニティ | 東京都 品川区 | 100 | マンション各種施設及びビル各種施設の管理・運営 | 100.0 | 不動産の運営管理委託 役員の兼任：４人 |
| 興和不動産投資顧問㈱ | 東京都 港区 | 200 | 不動産証券化プロセス全般におけるサービス | 100.0 | 役員の兼任：１人 |
| NSKREホスピタリティ㈱ | 東京都 港区 | 100 | ホテル運営 | 100.0 | 役員の兼任：７人 |
| 赤坂インターシティマネジメント㈱ | 東京都 港区 | 10 | 赤坂インターシティＡＩＲの管理・運営 | 100.0 | 不動産の運営管理委託 債務の保証 役員の兼任：２人 |
| 品川インターシティマネジメント㈱ | 東京都 港区 | 10 | 品川インターシティの管理・運営 | 85.0 (うち間接所有10.0) | 不動産の運営管理委託 役員の兼任：２人 |
| 品川熱供給㈱ | 東京都 港区 | 498 | 熱源供給 | 43.97 (うち間接所有4.95) | 役員の兼任：２人 |
| ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱ | 東京都 港区 | 450 | ジャパンエクセレント投資法人の資産運用 | 54.0 | 役員の兼任：１人 |
| 赤坂一丁目再開発特定目的会社 （注）１ | 東京都 中央区 | 24,400 | 不動産賃貸 | 〔100.0〕 | － |
| 合同会社カクタスを営業者とする匿名組合 （注）１ | 東京都 千代田区 | 5,905 | 不動産賃貸 | 〔100.0〕 | 不動産の賃借 |
| 赤坂二丁目合同会社を営業者とする匿名組合 （注）１ | 東京都 千代田区 | 4,820 | 不動産賃貸 | 〔51.0〕 | 不動産の賃借 |
| 有限会社広畑大津キャピタルを営業者とする匿名組合 （注）１ | 東京都 千代田区 | 2,994 | 不動産賃貸 | 〔100.0〕 | 不動産の賃貸 |
| 南麻布三丁目有限会社を営業者とする匿名組合 （注）１ | 東京都 港区 | 2,165 | 不動産賃貸 | 〔100.0〕 | 不動産の賃借 |
| NSKRE US Corporation | アメリカ合衆国 | 米ドル 500 | 不動産投資・開発 | 100.0 | 役員の兼任：２人 |
| NSKRE Singapore Pte. Ltd. （注）１ | シンガポール共和国 | 百万米ドル 36 | 不動産賃貸 | 100.0 | 役員の兼任：２人 |
| NSKRE Australia Pty Ltd （注）１ | オーストラリア連邦 | 百万豪ドル 34 | 不動産投資・開発 | 100.0 | 役員の兼任：２人 |
| その他12社 | |||||
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱幕張テクノガーデン | 千葉市 美浜区 | 1,500 | 幕張テクノガーデンの賃貸・管理 | 31.7 | 役員の兼任:２人 |
| 日鉄保険サービス㈱ | 東京都 千代田区 | 334 | 損害保険代理 | 49.5 | 役員の兼任:１人 |
| ㈱日本設計 | 東京都 港区 | 100 | 都市計画・都市開発、建築デザイン・構造設計及び環境デザイン・設備設計 | 49.5 | 役員の兼任:１人 |
| ㈱アーバンセキュリティ | 東京都 千代田区 | 100 | 警備 | 48.6 | 役員の兼任:１人 |
| その他５社 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。
３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （その他の関係会社） | |||||
| 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 569,519 | 鉄鋼製品の製造・販売等 | 20.0 | 不動産の賃貸借 |
| みずほリース㈱ | 東京都 港区 | 46,925 | 総合リース業務 | 22.2 （17.3) | 不動産の賃貸借、売買 |
（注）１．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。
２．みずほリース㈱は有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2025年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 不動産賃貸 | 202 | (22) |
| 不動産販売 | 206 | (20) |
| フィー | 1,396 | (1,309) |
| 全社（共通） | 93 | (8) |
| 合計 | 1,897 | (1,359) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2025年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 573（57） | 45.5 | 14.5 | 12,456 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 不動産賃貸 | 175 | (22) |
| 不動産販売 | 206 | (20) |
| フィー | 99 | (7) |
| 全社（共通） | 93 | (8) |
| 合計 | 573 | (57) |
（注） １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日鉄興和不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | ||||
| 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
| 7.8 | 95.2 | 63.7 | 66.2 | 53.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．分母は該当年度に配偶者が出産した男性労働者の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性労働者の数であります。
②連結子会社の状況
| 当事業年度 | |||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ | ||
| 全労働者 | |||||
| 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者 | ||||
| 興和不動産ファシリティーズ㈱ | 0.9 | 75.0 | 40.4 | 82.0 | 63.7 |
| ㈱日鉄コミュニティ | 5.6 | 0 | 102.0 | 72.9 | 93.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．分母は該当年度に配偶者が出産した男性労働者の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性労働者の数であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指し、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
日鉄興和不動産企業理念
第３次中期経営計画「Connect to the Future 2021-2025」では、「目指すべき方向性」として、①「社会や顧客ニーズの変化に機動的に対応し、いつの時代でも”選ばれ続ける”デベロッパーを目指す。」、②「オープンに社会・顧客・ビジネスパートナーとつながり、多様性を受け入れ、既存事業の更なる強化・新規領域の拡大にグループ一丸となってチャレンジする。」、③「マーケット動向に即応した戦略的資産回転により、更なるビジネス機会獲得と財務規律堅持の両立を実現し、持続的成長を可能にする。」の３点を、また、各取組施策の策定及び推進にあたって共通する視点として、①「マーケットイン」、②「日鉄興和不動産グループの有機的連携」、③「ダイバーシティ＆インクルージョン」、④「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」の４点を掲げました。これらの目指すべき方向性、取り組み施策の視点のもと重点施策を策定しグループ一丸となって取組んでおります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、第３次中期経営計画（2021～2025年度）において、連結経常利益を利益目標として採用し、最終年度である2025年度については、連結経常利益323億円を目標として掲げております。
また、財務規律維持の観点から、第３次中期経営計画期間中の財務指針として、自己資本比率20％以上、ネットD/Eレシオ3倍以内を目標として掲げております。
(3）会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、不安定な国際情勢等の影響をうけて、成長ペースは鈍化すると考えられ、金融・為替市場や物価への影響から引き続き先行き不透明・不確実な状況が継続するものと想定しております。
不動産業界をとりまく環境につきましては、賃貸オフィスビル市場において、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、オフィス回帰の本格化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給の継続等、今後の市場動向を注視していく必要があります。分譲マンション市場においては、低金利政策を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、住宅ローン金利の上昇、用地獲得競争の更なる激化や工事費の高止まり、お客様のライフスタイルの変化等も踏まえ、今後の市場動向には一層注視していく必要があると考えております。また、物流施設市場においては、EC事業者を中心に需要は底堅く推移しております。
不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビル事業を中心に、引き続きお客様のニーズを的確に捉えたテナントリーシングを進めることが重要であると考えます。品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントについて、引き続き取組を強化してまいります。また、主力賃貸物件である「品川インターシティ（東京都港区）」の競争力強化も継続いたします。
不動産販売事業においては、当社のマンションブランド「LIVIO」につき、2021年の「人生を豊かにするためのマンション」を新たなブランドコンセプトとしたリブランディング、当連結会計年度には「LIVIO Life Design! SALON（東京都港区）」のリニューアルおよび都心プライムエリアの不動産を取り扱う「日鉄興和不動産 赤坂サロン」の設置に加え、引き続き「リビオタワー品川（東京都港区）」等の大規模開発事業、「グランリビオ市谷砂土原（東京都新宿区）」等の高額系分譲マンションを含めたリビオシリーズの拡充を図り、今後、更に学生マンション、都心高級賃貸レジデンス及びシニア向けマンションを含む賃貸マンション事業の強化を推進してまいります。またマンションの販売体制については、自社販売を本格的に取り組み、従来以上にお客様との接点を拡充し満足度の向上と商品の更なる品質向上を進めてまいります。
賃貸オフィスビル事業、分譲マンション事業に続く第三の事業の柱として推進しております物流施設事業において 、当社の物流施設「LOGIFRONT」シリーズでは、2024年9月に都内最大の延床面積25万㎡超となる街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋（東京都板橋区）」が竣工し、竣工・稼働済13プロジェクト、着工済2プロジェクトと順調に事業拡大が進んでいます。また、興和不動産投資顧問株式会社を設立企画人として2023年8月に運用を開始した非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人」に対して、引き続き物流アセットを中心に売却を進め、物流施設事業の事業規模拡大と財務規律堅持の両立を進めてまいります。
新たな成長分野への事業展開としては、ハイエンド層・アッパーミドル層を対象とした都心高級賃貸レジデンス事業及び高額系分譲マンション事業の推進、インバウンド観光の需要回復を見据えたレジデンシャルホテル事業「&Here」に積極的に取組んでまいります。
国際事業においては、北米、オーストラリアおよび東南アジアを中長期的に不動産市場の成長が期待できるエリアと位置付け、今後とも投資機会の拡大を検討してまいります。オーストラリアでは、安定した経済成長と人口増加が続き今後も住宅需要の増加が見込まれており、人口の増加に伴い住宅需給が逼迫しているビクトリア州メルボルンにおいて住宅開発事業に参画いたしました。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要なサステナビリティ課題全般への対応に関する基本的な方針
当社グループは、「人と向き合い、街をつくる。～お客様の信頼に応え、未来につづく街を創り・育てることで、社会の発展に貢献します～」の企業理念のもと、人と地球の豊かな未来をつくることを当社グループの社会的責任と考え、その実現のために、事業活動を通じて社会課題の解決と社会貢献に取り組み、社会の持続的な発展・繁栄と、当社グループの持続的かつ安定的な成長を両立することを目指していきます。
第３次中期経営計画においては、「地球環境への配慮」「安全・安心の確保」「社会変化への対応」を、事業活動（街づくり）を通じて取り組むサステナビリティ課題と位置づけ、重要課題（マテリアリティ）として特定しております。
当社グループが重要課題として位置づけた３つの事項のうち、地球環境への配慮、及び安全・安心の確保の２つの事項を（2）①気候変動関連への取組で、また、社会変化への対応につき、（2）②人的資本経営への取組で、それぞれ個別のサステナビリティ戦略としてご説明いたします。
① ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営の一層の強化・推進を図るために、2024年１月に社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。また、各本部の事業・業務において、サステナビリティを実現する為の取組みを推進する役割を担う、サステナビリティ推進責任者と推進リーダーを任命しました。サステナビリティ委員会は、原則半期に１回以上開催し、社長・副社長・常勤取締役・役付執行役員および各本部のサステナビリティ推進責任者を常任メンバーとしています。サステナビリティ委員会はサステナビリティへの取組みに関する重要事項について審議・報告する体制としています。サステナビリティ委員会での審議・報告事項は取締役会に付議・報告し、取締役会が監督する体制としています。サステナビリティ委員会の事務局は当社企画本部経営企画部サステナビリティ推進室が担っており、同室はサステナビリティの取組みを全社で推進する機能も担っております。
当連結会計年度においてサステナビリティ委員会で報告・審議され、取締役会へ報告されたサステナビリティに関する事項は以下の通りです。
・サステナビリティ推進体制および環境対応への取組みについて（2024年７月）
・人権リスクへの取組み等について（2024年11月）
・サステナブルファイナンスの状況について（2024年12月）
・生物多様性方針および2025年度のサステナビリティへの取組みについて（2025年２月）
② 戦略
（2）①気候変動関連への取組、②人的資本経営への取組で、それぞれ個別のサステナビリティ戦略としてご説明いたします。
③ リスク管理
上述の通り、当社グループは第３次中期経営計画において「地球環境への配慮」「安全・安心の確保」「社会変化への対応」をサステナビリティ課題とし、これらの課題に関連するリスク・機会を識別しております。
当社グループのサステナビリティに関する重要課題に関連するリスク・機会については、当社企画本部経営企画部サステナビリティ推進室が中心となってリスク・機会を識別・評価し、サステナビリティ委員会で審議のうえ取締役会に報告することでリスクをモニタリングする体制としております。
④ 指標/目標
（2）①気候変動関連への取組、②人的資本経営への取組、それぞれ個別のサステナビリティ戦略に対応する指標/目標としてご説明いたします。
（2）個別の重要なサステナビリティ課題への取組及び指標
当社グループが個別に重要と考えているサステナビリティ課題は①気候変動、②人的資本であり、その考え方および取組みは以下の通りです。なお、ガバナンスおよびリスク管理体制については、「（1）重要なサステナビリティ課題全般への対応に関する基本的な方針」をご参照ください。また、気候変動・人的資本に係る戦略、指標および目標について、売上・利益の多くを占める当社を対象に記載しております。
① 気候変動関連への取組
当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、気候変動の問題に積極的に取り組み、自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせる強靭な街づくりを推進していくことが、持続的な成長を図るうえで重要な課題と考えております。
（戦略）
当社はシナリオ分析（後述）を通じ、当社に関連する気候変動リスク・機会について、将来に及ぼす潜在的な財務影響を検討しています。その定性的な概要は以下の通りです。なお、青字となっているものがプラスの影響を意味します。
上記のリスク・機会の評価は、当社グループにて実施したシナリオ分析に基づいています。シナリオ分析の概要は以下の通りです。 1.5～２℃シナリオ：パリ協定を受け、各国がネットゼロに向けた長期戦略を策定し低炭素社会への実現に向けて取り組み、産業革命以降の気温上昇を 1.5～2℃に抑えるシナリオです。炭素税の導入、ZEB/ZEH物件に対する顧客ニーズの上昇などを前提とし、上述のリスク・機会などについて財務影響額を中期（2030年）・長期（2050年）にわたり想定しています。
(参照したシナリオ)
・IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario：炭素税の見通し
・IEA Announced Pledges Scenario：業界全体のZEB／ZEH進捗の見通し
・NGFS Net Zero 2050 scenario：電力価格推移、洪水発生確率、平均気温上昇の見通し
4℃シナリオ：低炭素社会への移行が進まず、企業活動や社会活動における化石燃料の使用が継続或いは加速し、産業革命以降の気温上昇が 4℃以上となる結果、気候関連災害が頻発化・激甚化するシナリオです。 洪水をはじめとする自然災害の頻発、気温上昇による冷房料金の高騰などを前提とし、財務影響額を算定しましたが、算定の結果、物理的リスクが当社グループに及ぼす財務影響額は中・長期においても重要でないと想定しています。
(参照したシナリオ)
・NGFS Current Polisies Scenario：電力価格推移、洪水発生確率、平均気温上昇の見通し
この結果を踏まえ、将来にわたり当社としての観点から重要と考えるものは以下の通りです。
（指標と目標）
当社は、「地球環境への配慮」を重要なサステナビリティ課題の一つとして認識し、以下の指標と目標値を設定し、取組を進めています。
「戦略 1．新築オフィス・物流施設などにおけるZEB-Ready化の推進」関連の指標と目標
当社グループでは、2024年度以降に当社グループが主に設計を担うオフィスビルにおいて、全件ZEB-Readyを達成することを目標としています。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
「戦略 2．当社販売住宅物件の全件ZEH化の実現」関連の指標と目標
当社グループでは、2024年度以降に当社グループが設計・販売を手掛けるマンションなどの住宅物件においては、全件ZEH水準達成を目標として取り組んでいます。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
「戦略 3．再生可能エネルギー由来の電力の導入推進」関連の指標と目標
当社グループでは、当社グループが保有し電力需給契約を締結している物件を中心に、再生可能エネルギー由来の電力導入のロードマップを作成し、導入を推進していくことで2030年までに再生可能エネルギー由来の電力の利用比率を 100％とすることを目標に掲げています。当該取組みにより、2030年までにGHG排出量（Scope1,2）の60％を削減（2020年度比）し、2050年までにネットゼロの達成を目標としています。当該目標の達成に向け、作成したロードマップを推進するとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
（単位：t-CO2）
| 指標 | 基準値 | 実績値 | 目標値 | |||
| 2020年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2030年度 | 2050年度 | ||
| 戦略3 | 合計 ロケーション基準 (マーケット基準) | 69,847 (72,526) | 56,030 (54,281) | 53,816 (38,922) | 60％削減 （2020年度比） | ネットゼロ達成 |
| Scope1 | 9,757 | 8,391 | 9,538 | |||
| Scope2 ロケーション基準 (マーケット基準) | 60,090 (62,769) | 47,639 (45,890) | 44,278 (29,384) | |||
② 人的資本経営への取組
当社グループは、「社会変化への対応」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、多様性への取組も含めた人的資本への取組を推進することが、持続的な成長を図るうえで重要な課題と考えております。
（戦略）
当社では、企業理念のもと第３次中期経営計画で掲げる目標を達成、推進するための基盤である「人材」への取り組みとして、人事制度改革を含む様々な人事施策を展開しております。
今後、事業を推進し、これまで以上に飛躍するため、“目指すべき人材像（社員共通の「価値観・行動規範」を体現する人材）”を念頭に、重点的に育成・確保を図っていく所存です。
〈目指すべき人材像〉
| 〈価値基準・行動規範〉 |
|---|
| 「お客様第一」 私たちは、常にお客様・マーケット・社会等に寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、最適なソリュー ションを提供し、期待に応えます 「多様性の受容とチームワーク」 私たちは、「個」を尊重し、多様な価値観・意見をオープンに受け入れ融合し、目指すべき方向に向かい、新たな価値を創造します 「変革へのチャレンジ」 私たちは、更なる成長を目指して、従来のビジネスのやり方に止まらず、新たな取組み・変革にチャレンジし続けます 「プロフェッショナリティ」 私たちは、プロフェッショナルとして、自らの知見・スキルを磨き、現場主義を大切に、主体的に行動し、困難な課題に直面しても怯むことなく、最後までやり遂げます 「連携とスピード」 私たちは、スピード感をもった連携により、グループ全体の知恵・ノウハウを結集し、最大限の力でお客様・マーケット・社会等のニーズに応えていきます |
〈人材育成方針〉
“目指すべき人材像”の実現のため、次に掲げる方針および施策を展開しております。
| 〈人材育成方針〉 |
|---|
| ■「日常的なコミュニケーション」による成長課題の共有 1on1ミーティング等、上司と部下の間で“一人一人に向き合った”日常的なコミュニケーションを行うことで、心理的安全性の確保を図るとともに、現状の業務におけるボトルネックの把握やチャレンジに向けた個人の成長課題の共有化を実施しております。 ■複数事業の「ジョブローテーション・OJT」を通じた多様な業務経験の早期蓄積 若手社員の入社後、一定期間中に複数本部間の人事ローテーションを行うことで、総合デベロッパーに必要な、多様な視点・能力やマーケット感覚の獲得を促し、プロフェッショナル育成の基盤を形成しております。また、異動時には、モチベーション維持・向上をはかる丁寧な動機付けに努めております。 ■専門性や知識を補うための「Off-JT施策」の展開 OJTのみで補うことが難しい専門性や知識の充足のために、e-learning研修を含む様々なOff-JT施策を講じております。具体的には、プロフェッショナルスキル習得のための内製型研修、資格取得補助を始めとして、自律的な成長を促進する手挙げ研修・選抜型研修、新たなビジネス開発のためのデジタル研修や次世代リーダー育成メニュー等を積極的に展開しております。 ■「納得感あるフィードバック」の徹底 日常的なコミュニケーションによる共通認識と、評価者のレベル向上を前提に、受け手の納得感の醸成、成長意欲の喚起や働きがいに繋がるようなフィードバックを徹底してまいります。 |
〈社内環境整備方針〉
上記に掲げた人材像および人材育成方針を支え、外部状況変化に対応し続けていくために、当社では以下の
社内環境整備方針を掲げ、推進しております。
| 〈社内環境整備方針〉 |
|---|
| ■「ダイバーシティ＆インクルージョン」への取組み 新たな価値を創造するために、個人の特性や志向の多様性を受容する組織づくりを推進しております。 女性管理職比率の向上など、女性活躍のための各種支援、事業推進上求められる人材充足のためのキャリア採用、LGBTQに対する理解促進運動及び関連制度の新設、障がい者採用など、ダイバーシティ＆インクルージョンに係る総合的な取り組みを、今後も継続的に実施してまいります。 ■個の力を発揮し、部門間の連携を強める「組織風土の醸成」 個人が、それぞれの得意領域で能力を発揮して成果を上げられるよう、各社員の特性や志向を把握した人事運用を一層徹底していきます。また、コミュニケーション活性化ツール導入や各種集合研修等を通じてお互いを知る機会を拡大、スピード感を持った社内連携や相互協力・扶助を促進しております。 ■「公平性のある人事制度」の浸透 近年改定したメリハリのある人事制度を通じて、貢献・成果に応じた評価や、適正な処遇の実現を図っております。来期にかけては、評価制度の更なる運用の見直しを進めてまいります。中長期的な社員エンゲージメント向上のためにも、今後も運用・定着に向けた改善活動を実施してまいります。 ■様々なキャリア・ライフステージに寄り添い、パフォーマンスを向上するための「多様な働き方の整備」 育児、介護、シニアなど、社員が置かれているそれぞれの状況に寄り添いながら、パフォーマンスの底上げのための取り組みを行っております。具体的には、育児休業取得の促進等の制度面での取り組みに加え、モバイル端末の全社配布やスーパーフレックス制度の導入、フリーアドレス、ペーパーレス等の環境整備に注力しております。 ■「健康経営」の一層の追求 ヘルスリテラシー向上のためのセミナーやイベント、身体的・精神的な健康維持のための健康診断・ストレスチェックの徹底など、従業員の健康を第一に考えた多様な取組みを実施しており、引き続き健康経営の一層の高度化を図っていく所存です。なお、ホワイト５００の認定を取得しております。 |
〈人的資本への投資〉
上に掲げた人的資本戦略の実現のため、次の分野に対し、継続的に投資を行ってまいります
| 〈人的資本への投資〉 |
|---|
| ・目指すべき人材像を実現し、高度な専門性を有する人材を育成・確保するための、採用活動や研修制度、資格取得補助等を含む社内でのスキルや能力の蓄積 ・人材マネジメントを円滑に実施するためのシステム整備等の投資 ・「健康経営」の一層の追求や、パフォーマンスを向上するための「多様な働き方」の整備 ・なお昨年度は評価制度運用のレベルアップに向けたシステム投資を行っております |
（指標と目標）
| ６領域 | 指標 | 実績値（2024年度） | 目標値（2025年度） |
| 育成 | 研修時間（一人当たり） | 14.53時間 | 前年度並み |
| 研修費用（一人当たり） | 117,125円 | 前年度並み | |
| 評価フィードバック 実施率 | 100％ | 100％ | |
| エンゲージメント | エンゲージメントサーベイ 回答率 | 85.3％ | 100％ |
| エンゲージメントサーベイ 肯定的回答率 | 72.7％ | 70％ | |
| エンゲージメント （総合スコア） | 73.6％ | ― | |
| 流動性 | 新規雇用数（属性別） | 正社員22名、非正社員14名/ 新卒採用12名、キャリア採用24名 計36名 | ― |
| 離職率 | (全体)4.2％、(自己都合)1.4％ | ― | |
| ダイバーシティ | 社員構成（属性別） | 非正社員:12.8％、障がい者:2.8％ | 障がい者2.5% |
| 女性管理職比率 | 7.8％ | 8.5% | |
| 男性育休取得率 | 95％ | 100% | |
| 健康・安全 | 健康診断実施率 | 100％ | 100% |
| 労働災害件数 | 2件 | 0件 | |
| ストレスチェック実施率 | 96.4％ | 100% | |
| 健康度 （注）１ | 適正体重者:68.9% 喫煙率：17.0% 運動習慣：33.0% 睡眠十分者：64.9% | 適正体重者:73.0% 喫煙率：15.0% 運動習慣：40.0% 睡眠十分者：75.0% | |
| 法定外有給休暇 延べ取得日数 | 1,302日 | 前年度並み | |
| 労働慣行／倫理 | 法定外労働時間 | 24.5時間/月 | ― |
| 平均給与 | 1,246万円 | ― | |
| 懲戒処分件数 | 0件 | 0件 |
（注）１．健康度の実績値は2024年ホワイト500申請による（2023年度実績）
（注）２．当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐にわたり、現時点においては当社グループとして統一されたKPIを設定することが困難なため、当社のみの指標及び目標としております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）国内外経済情勢
当社グループが手掛ける不動産事業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。特に不動産賃貸事業については国内外の企業業績、不動産販売事業については個人所得や金利動向の影響を受けやすく、これらの悪化により不動産賃貸事業については賃料の下落、空室率の上昇等、不動産販売事業については販売戸数の減少、販売価格の下落等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）国内不動産市況
不動産賃貸事業については、今後のオフィス供給量増加や企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化による需給関係の悪化等により、空室率の上昇、賃料水準の低下等のリスクがあります。また、不動産販売事業については、用地仕入価格の上昇、人件費を含む建築コスト上昇等を主因とした販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等による販売戸数の減少リスク等があります。これら国内不動産市況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、不動産市況悪化に伴う資産価値の下落は、棚卸資産および固定資産の評価見直し等を通じて当社グループの財政状態を悪化させる可能性があります。
(3）不動産開発に関するリスク
当社グループは、想定されるリスクをあらかじめ把握・分析し、対策を講じた上で不動産開発事業を推進しておりますが、開発期間中における想定外の不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明、国際的なバリューチェーンの混乱等による建築資材不足及びコスト上昇、労働需給ひっ迫やそれに起因する人件費の上昇、海外プロジェクトにおいては当該国の情勢、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）金融機関の融資スタンス、社債投資家の動向等
2025年３月末の有利子負債残高は8,784億円で、金融機関からの借入残高7,940億円、社債発行残高844億円となっておりますが、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付の低下、社債市場における投資家の需要低下等により、資金調達に制約が生じる可能性があります。
(5）金利上昇リスク
上記有利子負債残高の内、ほぼ全額が固定金利での調達となっております。従いまして、金利上昇に伴う業績への影響は限定的ではありますが、長期金利の上昇に伴う不動産評価額の下落、中長期的にみた場合の支払利息の増加により、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）各種法規制の変更
当社グループ事業は、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、不動産事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制、および各税法に基づいて経営を行っておりますが、今後、これら諸法制の改廃、または新たな法令、規制等の制定により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）株価の変動
当社グループは、政策的な目的等で市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場全体の下落、保有株式発行体の業績悪化等により、保有株式の市場価格が大幅に下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害、人災等の発生に伴うリスク
当社グループは、風水害、大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等のパンデミック、事故、火災、戦争、暴動、テロ、サイバー攻撃その他の人災の発生等の有事に備え、事業継続計画を策定する等、事業継続態勢の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合等、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）気候変動関連リスク
当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉え、気候変動の問題に対しては生物多様性や資源循環型経営の取組みと統合的に対応しております。自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせる強靭な街づくりを推進しておりますが、気候変動の問題は当社グループの事業活動に対してさまざまなリスクをもたらす可能性があります。例えばエネルギー効率の低い物件に対する需要低下、風水害の増加による物件の損害や建設コストの増加、炭素税などの導入による費用増大など、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティリスク
当社グループは、各事業において、企業情報及びお客様の個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの情報管理に関しては、情報資産の取扱いに関する規程を整備し、適切な運用管理を行っておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染によって情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）海外事業に伴うリスク
当社グループは、米国やオーストラリア、東南アジアを中心に海外での事業展開を行っております。海外事業においては、それぞれの国固有の政治・社会情勢や法規制に基づくカントリーリスクがあり、当社グループは、現地の市場や法規制等に精通した現地企業との提携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動等のリスク要因により、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）品質管理リスク
当社グループは、不動産開発事業および賃貸・運営管理において、品質管理の専門組織を設置して品質管理のチェックを実施しておりますが、不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、当社グループが賃貸・運営管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画の遅延が生じる等、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,618億円（対前期△121億円）、営業利益518億円（同＋30億円）、経常利益460億円（同＋26億円）、親会社株主に帰属する当期純利益301億円（同＋21億円）となりました。不動産賃貸事業はオフィスビルの空室率が低下したものの、賃貸原価の増加、物流施設等の新規竣工物件の初期コスト発生等により減益となりましたが、不動産販売事業における堅調なマンション販売、物流施設及びオフィスビルの売却、並びにフィー事業におけるオフィスビル等の管理・運営業務での順調な収益により、結果として、減収、増益となりました。
当社グループの経営成績
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 274,029 | 261,868 | △12,160 |
| 営業利益 | 48,837 | 51,842 | 3,005 |
| 経常利益 | 43,422 | 46,088 | 2,666 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,986 | 30,170 | 2,184 |
セグメント別営業収益
(単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 53,525 | 54,298 | 773 |
| 不動産販売 | 186,070 | 171,616 | △14,453 |
| フィー | 34,433 | 35,953 | 1,520 |
| 合計 | 274,029 | 261,868 | △12,160 |
セグメント別営業利益
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 13,989 | 10,717 | △3,272 |
| 不動産販売 | 38,878 | 46,049 | 7,171 |
| フィー | 3,220 | 3,704 | 483 |
| 調整額（全社費用） | △7,251 | △8,629 | △1,377 |
| 合計 | 48,837 | 51,842 | 3,005 |
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
イ．不動産賃貸
賃貸オフィスビル事業においては、大規模ビル「赤坂インターシティAIR（東京都港区）」等の空室の埋め戻しにより空室率は低下したものの(都心５区でのオフィス・商業ビル平均稼働率98.1％)、再開発に向けた物件閉鎖等の影響により減収となりました。また、物流施設においては、大規模新規竣工物件「MFLP・LOGIFRONT東京板橋（東京都板橋区）」等の竣工による初期コスト等の発生により費用が増加しました。一方で、住宅賃貸においては、外国人向け高級賃貸住宅「ホーマット」を中心に堅調な稼働率（平均稼働率97.6％）を維持しております。その結果、当連結会計年度の営業収益は542億円（対前期＋7億円）、営業利益は107億円（対前期△32億円）となりました。
賃貸床面積・空室率（都心５区オフィス・商業ビル）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 所有面積 転貸面積 | 252,443㎡ 194,969㎡ | 264,069㎡ 259,412㎡ |
| 合計 | 447,412㎡ | 523,481㎡ |
| 空室率 | 3.9％ | 1.9％ |
（注）１．都心５区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。
２．所有面積、転貸面積は期末時点の面積であります。
３．転貸面積とは、所有者から賃借した床を第三者に賃貸している面積であります。
４．空室率は所有物件にかかる期中平均の数値であります。
ロ．不動産販売
分譲マンション事業では、好調なマーケットによる価格上昇を背景に大型タワー物件の「ザ・タワー十条（東京都北区）」、「大宮スカイ＆スクエア ザ・タワー（さいたま市大宮区）」、マンション建て替え事業では、都心型高額系分譲マンションの「グランリビオ表参道（東京都渋谷区）」等の竣工と順調な販売進捗により、マンション供給戸数は前連結会計年度より減少（前連結会計年度2,563戸・当連結会計年度2,149戸、対前年度16.1％減）したものの、営業利益は前年を上回る水準となりました。また、第３次中期経営計画の取組施策として実施している戦略的資産回転の一環として、オフィスビル「大崎ブライトタワー・大崎ブライトプラザ（東京都品川区）」を当社グループ会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社が運用するジャパンエクセレント投資法人に売却し、物流施設「LOGIFRONT尼崎Ⅲ（兵庫県尼崎市）」、「LOGIFRONT門真（大阪府門真市）」及び堺浜事業用地を一般事業法人等に売却しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は1,716億円（対前期△144億円）、営業利益は460億円（対前期＋71億円）となりました。
なお、マンション分譲については用地取得に精力的に取り組んだ結果として、将来収益に結実する案件を着実に積み上げております。
不動産販売の営業収益内訳 （単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| マンション | 124,844 | 112,444 | △12,400 |
| 戸建・宅地 | 3,086 | 248 | △2,837 |
| その他 | 58,139 | 58,923 | 783 |
| 合計 | 186,070 | 171,616 | △14,453 |
売上計上戸数 （単位：戸）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| マンション | 2,563 | 2,149 | △414 |
| 戸建・宅地 | 159 | 13 | △146 |
（注） 共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。
ハ．フィー
フィー事業については、オフィスビル等の管理・運営業務等が順調に推移したほか、みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が独自に築いてきた顧客ネットワークを最大限活用し、事業法人や金融法人の保有不動産の有効活用・処分等、不動産ニーズ発掘に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は、359億円（対前期＋15億円）、営業利益37億円（対前期＋4億円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産残高は、１兆3,665億円となり、マンション分譲、物流施設売却等が順調に進捗したものの、分譲マンション開発用地等の取得による仕掛不動産の増加や、既存プロジェクト進捗等による有形固定資産の増加等の要因により前期末から1,136億円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は１兆293億円となり、有利子負債等の増加により前期末から902億円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産残高は3,372億円となり、利益剰余金の増加等により前期末から233億円増加しました。
資産、負債及び純資産の状況 （単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 1,252,908 | 1,366,527 | 113,618 |
| 総負債 | 939,067 | 1,029,325 | 90,258 |
| （うち有利子負債） | 770,556 | 878,416 | 107,859 |
| 純資産 | 313,841 | 337,201 | 23,360 |
| （うち自己資本） | 309,282 | 332,555 | 23,273 |
| 自己資本比率 | 24.7％ | 24.3％ | － |
| ネットD/Eレシオ | 2.3倍 | 2.4倍 | － |
（注）ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現金及び預金）／自己資本
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は743億円となり、前連結会計年度末と比較して0億円の減少となりました。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,239 | △12,725 | △62,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,321 | △91,582 | △31,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,802 | 104,174 | 106,977 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 74,422 | 74,366 | △56 |
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、127億円の資金減少（対前期△629億円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益451億円等の資金増加があった一方、棚卸資産の増加424億円、仕入債務の減少158億円等の資金減少があったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、915億円の資金減少（対前期△312億円）となりました。これは、有形固定資産の取得768億円、投資有価証券及び関係会社株式の取得76億円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,041億円の資金増加（対前期＋1,069億円）となりました。これは、長期借入金の返済706億円等があった一方、長期借入金1,308億円の調達等を実施したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業規模を拡大する中においても自己資本比率20％以上、ネットD/Eレシオ3倍以内を財務規律の観点から設定しておりますが、当連結会計年度においては、自己資本比率24.3％、ネットD/Eレシオ2.4倍となっております。引き続き、財務構成にも留意しつつ、持続的成長のための投資を行ってまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績及び財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、取組状況の補足については次のとおりであります。
不動産賃貸事業について、2024年度は、大規模開発「虎ノ門アルセアタワー（東京都港区）」、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズ「BIZCORE西新橋（東京都港区）」が竣工したほか、「（仮称）BIZCORE神保町Ⅱ計画（東京都千代田区）」を着工いたしました。また、オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続く第三の事業の柱である物流施設事業につきましては、都内最大の延床面積25万㎡超となる街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋（東京都板橋区）」、シリーズ初の危険物専用倉庫４棟からなる「LOGIFRONT越谷Ⅲ（埼玉県越谷市）」、「LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」等が竣工しております。加えて、海外事業については、オーストラリアビクトリア州メルボルンでの住宅開発事業、米国イリノイ州シカゴ・プレインフィールドでの物流施設開発事業への初参画等、当社事業領域の拡大に向けて取組んでおります。2025年度には、中規模ハイグレードオフィスビル「（仮称）BIZCORE飯田橋（東京都千代田区）」、「（仮称）BIZCORE日本橋（東京都中央区）」、物流施設「（仮称）LOGIFRONT名古屋みなと（名古屋市港区）」、「LOGIFRONT尼崎Ⅴ（兵庫県尼崎市）」、レジデンシャルホテル「＆Here OSAKA NAMBA（大阪市中央区）」、「＆Here SHINJUKU（東京都新宿区）」の竣工に加え、物流施設「（仮称）LOGIFRONT名古屋守山（名古屋市守山区）」、レジデンシャルホテル「（仮称）＆Here西浅草（東京都台東区）」、「（仮称）＆Here難波西（大阪市浪速区）」、「（仮称）＆Here大阪日本橋（大阪市中央区）」等の工事着工を予定しております。これらのプロジェクトの着実な推進等により既存事業の強みを更に極めつつ、事業領域拡大を進め、一層の収益基盤の増強に努めてまいります。
不動産販売事業については、用地価格・建築費が高騰している環境下でありますが、大規模再開発事業である「リビオタワー品川（東京都港区）」（2026年５月竣工予定）、「リビオシティ文京小石川（東京都文京区）」（2026年８月竣工予定）等、将来に結実するプロジェクトの推進にも注力しており、2025年度以降の堅調な収益寄与が期待されます。また、マンションの販売体制については、自社販売を本格的に取り組み、従来以上にお客様との接点を拡充し、満足度の向上と商品の更なる品質向上を進めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産賃貸セグメントにおけるオフィスビル等の取得・開発資金や不動産販売セグメントにおける分譲マンション用地の取得・開発資金等の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等により対応しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、先行き不透明感が強い経済情勢等に鑑み、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は743億円に加えて、金融機関との間で130億円の長期借入、100億円の短期借入のコミットメント未使用枠を設定しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社が連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ．固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
ロ．販売用不動産等の評価
販売目的で保有する棚卸資産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。
５【重要な契約等】
(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意を含む契約
当連結会計年度は、記載を省略します。
(2) 財務上の特約を含むローン契約及び社債
① ローン契約
| 契約締結日の 存する期間 | 2015年９月30日～2025年３月18日 |
|---|---|
| 相手方の属性 | 都市銀行等（シンジケートローン形態で参加する地方銀行等を含む） |
| 期末残高 | 320,611百万円 |
| 上記期末残高のうち 最終弁済期限 | 2038年３月31日 |
| 担保の内容 | 上記期末残高のうち不動産担保を提供している借入残高 35,655百万円 |
| 特約の内容 | ① 各年度決算期末の単体貸借対照表の株主資本の金額を直前の決算期比75%以上維持すること ② 各年度決算期末の単体損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと |
② 社債
該当事項はありません。
(3) 上記の他、該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は764億71百万円であり、主な投資は「大阪興銀ビル（大阪市中央区）」の底地及び「興和川崎東口ビル（川崎市川崎区）」の物件取得、大規模複合開発「虎ノ門アルセアタワー（東京都港区）」、物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋（東京都板橋区）」、及び「LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」の開発、並びに大阪市中央区での事業用地仕入等です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2025年3月31日現在
| 設備の名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 主な用途 | 土地面積 ㎡ | 延床面積 ㎡ | 帳簿価額（単位：百万円） | |||
| 土地 | 建物 | その他 | 合計 | ||||||
| 品川インターシティ * | 東京都港区 | 不動産賃貸 | オフィス、 商業施設 | 15,902 | 155,642 | 96,034 | 27,942 | 1,277 | 125,254 |
| 川崎市高津区用地 | 川崎市高津区 | 不動産賃貸 | 事業予定地 | 46,471 | － | 36,105 | － | 162 | 36,268 |
| 日鉄日本橋ビル | 東京都中央区 | 不動産賃貸 | オフィス | 2,054 | 26,472 | 15,212 | 9,722 | 36 | 24,971 |
| 赤坂インターシティＡＩＲ * | 東京都港区 | 不動産賃貸 | オフィス、商業施設 | 2,837 | 27,637 | 14,177 | 9,671 | 79 | 23,929 |
| ホーマットシャロン | 東京都港区 | 不動産賃貸 | 共同住宅 | 6,106 | 18,082 | 12,966 | 7,315 | 22 | 20,304 |
| MFLP・LOGIFRONT東京板橋 * | 東京都板橋区 | 不動産賃貸 | 物流施設 | 41,065 | 115,270 | － | 17,875 | 65 | 17,941 |
| 赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント * | 東京都港区 | 不動産賃貸 | オフィス、共同住宅 | 4,090 | 27,443 | 11,843 | 5,782 | 101 | 17,727 |
| 興和川崎西口ビル * | 川崎市幸区 | 不動産賃貸 | オフィス | 5,327 | 40,206 | 13,176 | 2,985 | 35 | 16,197 |
| 虎ノ門アルセアタワー * | 東京都港区 | 不動産賃貸 | オフィス、 商業施設 | 854 | 9,157 | 9,771 | 5,271 | － | 15,042 |
| 横浜シンフォステージ * | 横浜市西区 | 不動産賃貸 | オフィス | 2,991 | 27,439 | 3,280 | 11,399 | 96 | 14,775 |
(2）国内子会社
2025年３月31日現在
| 会社名 | 設備の名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 主な用途 | 土地面積 ㎡ | 延床面積 ㎡ | 帳簿価額（単位：百万円） | |||
| 土地 | 建物 | その他 | 合計 | |||||||
| 赤坂一丁目再開発特定目的会社 | 赤坂インターシティＡＩＲ * | 東京都港区 | 不動産賃貸 | オフィス、商業施設 | 5,336 | 52,314 | 32,211 | 17,968 | 72 | 50,252 |
| 合同会社カクタスを営業者とする匿名組合 | 名古屋インターシティ | 名古屋市中区 | 不動産賃貸 | オフィス | 3,329 | 36,852 | 9,821 | 5,007 | 85 | 14,914 |
| 南麻布三丁目有限会社を営業者とする匿名組合 | KARA BLANC | 東京都港区 | 不動産賃貸 | 共同住宅 | 2,996 | 10,628 | 2,957 | 1,967 | 35 | 4,960 |
（注）１．＊印の設備は、面積、帳簿価額ともに所有持分を表示しております。
２．帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定及びリース資産を含む）の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。
３．上記のほか、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
| 会社名 | 設備の名称 | 所在地 | 設備の内容 | 賃借面積㎡ |
|---|---|---|---|---|
| 日鉄興和不動産㈱ | 新砂プラザ | 東京都江東区 | 転貸用建物 | 21,270 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2025年３月31日現在
| 会社名 | 設備の名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 主な用途 | 投資予定額 （百万円） | 資金調達 方法 | 着手及び 完了予定 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 日鉄興和不動産㈱ | （仮称）BIZCORE飯田橋 | 東京都 千代田区 | 不動産賃貸 | オフィス | 6,875 | 4,510 | 借入金及び自己資金 | 2024年3月着工 2025年7月竣工 |
| 日鉄興和不動産㈱ | ＆Here SHINJUKU | 東京都 新宿区 | 不動産賃貸 | ホテル | 5,619 | 3,674 | 借入金及び自己資金 | 2023年5月着工 2025年7月竣工 |
(2）重要な設備の除却等
除却等を予定している重要な設備はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 |
| 甲種類株式 | 108,699 |
| 計 | 1,108,699 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2025年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 239,139 | 239,139 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 (注)１ |
| 甲種類株式 | 108,699 | 108,699 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 (注)１、２ |
| 計 | 347,838 | 347,838 | － | － |
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．甲種類株式の内容は次のとおりであります。
(1）議決権条項
甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2）剰余金の配当
① 剰余金の配当
当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「普通株式配当」という。）を行うときは、当該普通株式配当の基準日と同一の日を基準日として、甲種類株主又は甲種類株式の登録株式質権者（以下「甲種類登録株式質権者」という。）に対して、次に定めるところに従って、剰余金の配当を行う。
イ 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する配当財産の種類
当該普通株式配当における配当財産の種類と同一とする。
ロ 甲種類株式１株につき交付する配当財産の価額
当該普通株式配当において普通株式１株につき交付する配当財産の価額と同額とする。
ハ 優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する剰余金の配当と普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当における支払順位は同順位とする。
② 非参加条項
当社は、上記(2)－①に定めるほか、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わない。
(3）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行うときは、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して、次に定めるところに従って、残余財産の分配を行う。
① 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する残余財産の種類
普通株式について交付する残余財産の種類と同一とする。
② 甲種類株式１株につき交付する残余財産の価額
普通株式１株につき交付する残余財産の価額と同額とする。
③ 優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する残余財産の分配と普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産の分配における支払順位は同順位とする。
(4）取得請求権
① 取得条項
甲種類株主は、2012年10月１日以降、当該甲種類株主の議決権比率（当社の普通株式に係る議決権の総数に対する当該甲種類株主の有する普通株式に係る議決権数の割合をいう。以下、(4)において同じとする。）が５分の１を下回る場合には、当社に対して、甲種類株式を取得することを請求することができる。ただし、甲種類株主が取得の請求をすることができる甲種類株式の数は、当該請求に対して下記(4)－②に基づき普通株式が交付された後における当該甲種類株主の議決権比率が５分の１以上となる株式数のうち最も少ない数を限度とする。
② 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
当社は、甲種類株主が、上記(4)－①に従い取得の請求を行った場合、当該請求に係る甲種類株式を取得するのと引換えに、当該甲種類株主に対して、甲種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
③ 取得請求受付場所
東京都港区赤坂一丁目８番１号
日鉄興和不動産株式会社
④ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及び甲種類株式の株券が上記(4)－③に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、甲種類株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出は要しないものとする。
(5）種類株主総会の決議
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）種類株主総会の決議が必要な事項
上記(5)にかかわらず、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株主総会の決議の時点で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。
① 会社法第466条に定める定款の変更
② 会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定
（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）
| 甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数 | |
| ＋ | |
| 甲種類株主株式等所有比率＝ | 甲種類株主の有する新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的である普通株式の総数 |
| 当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数 | |
| ＋ | |
| 当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点における当社の普通株式の１株当たり純資産額（次の算式により計算する。）で除して得た数（その数に１に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） | |
| ＋ | |
| 当社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数 |
| 会社法施行規則第25条第３項に定める基準純資産額（注） | |||
| － | |||
| 普通株式の １株当たり 純資産額 | ＝ | 第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数 | ×1,000万円 |
| 普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数 | |||
（注） 会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。
③ 会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定
（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となるものに限る。）
④ 会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認
⑤ 会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認
⑥ 会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契約の承認
(7）株式の併合又は分割等
① 当社は、普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、甲種類株式について、当該株式の分割又は併合と同時に、当該株式の分割又は併合と同一の割合による株式の分割又は併合を行う。
② 当社は、普通株式について株式無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該株式無償割当てと同時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式無償割当て又は株式の分割を行う。
イ 当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式である場合
当該株式無償割当ての割当比率と同一の割当比率にて甲種類株式を割り当てる株式無償割当て又は当該株式無償割当ての割当比率と同一の割合による株式の分割
ロ 当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式以外の種類の株式である場合
当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式と同一の種類の株式を当該株式無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる株式無償割当て
③ 当社は、普通株式について新株予約権無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該新株予約権無償割当てと同時に、当該新株予約権無償割当てにおいて割り当てる新株予約権と同一の内容の新株予約権を当該新株予約権無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる新株予約権無償割当てを行う。
④ 当社は、上記(7)－①～③ほか、甲種類株式について、株式の分割若しくは併合、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(8）株主との合意による取得
当社は、会社法に定める手続きに従い、甲種類株主との合意により甲種類株式を取得することができる。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年８月１日 （注） | 第一種優先株式 △400 | 普通株式 239,139 甲種類株式 108,699 | － | 19,824 | － | 21,269 |
（注） 自己株式（第一種優先株式400株）の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 4 | 24 | － | － | － | 34 | － |
| 所有株式数 （株） | － | 52,233 | 27,125 | 159,781 | － | － | － | 239,139 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 21.84 | 11.34 | 66.82 | － | － | － | 100.00 | － |
② 甲種類株式
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | － | － | 1 | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数 (株) | － | － | － | 108,699 | － | － | － | 108,699 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 | － |
(注) 当基準日後の2025年５月９日に日本製鉄株式会社は甲種類株式51,654株をエムエル・エステート株式会社に譲渡いたしました。その結果、株式の状況に変動が生じております。
（６）【大株主の状況】
普通株式及び種類株式の合計所有株式数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本製鉄(株) | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 156,527 | 45.00 |
| エムエル・エステート(株) | 東京都港区虎ノ門1-2-6 | 41,391 | 11.90 |
| 第一生命保険(株) | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 17,094 | 4.91 |
| 日本生命保険(相) | 大阪市中央区今橋3-5-12 | 16,249 | 4.67 |
| (株)日立ビルシステム | 東京都千代田区神田淡路町2-101 | 12,820 | 3.69 |
| みずほリース(株) | 東京都港区虎ノ門1-2-6 | 11,805 | 3.39 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 9,640 | 2.77 |
| 積水ハウス(株) | 大阪市北区大淀中1-1-88 | 8,547 | 2.46 |
| (株)ミリアルリゾートホテルズ | 千葉県浦安市舞浜2-18 | 8,547 | 2.46 |
| 大同特殊鋼(株) | 名古屋市東区東桜1-1-10 | 5,713 | 1.64 |
| 計 | － | 288,333 | 82.89 |
(注) 当基準日後の2025年５月９日に日本製鉄株式会社は甲種類株式51,654株をエムエル・エステート株式会社に譲渡いたしました。その結果、大株主の保有する普通株式及び種類株式の合計所有株式数に変動が生じております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 日本製鉄(株) | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 47,828 | 20.00 |
| エムエル・エステート(株) | 東京都港区虎ノ門1-2-6 | 41,391 | 17.31 |
| 第一生命保険(株) | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 17,094 | 7.15 |
| 日本生命保険(相) | 大阪市中央区今橋3-5-12 | 16,249 | 6.79 |
| (株)日立ビルシステム | 東京都千代田区神田淡路町2-101 | 12,820 | 5.36 |
| みずほリース(株) | 東京都港区虎ノ門1-2-6 | 11,805 | 4.94 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 9,640 | 4.03 |
| 積水ハウス(株) | 大阪市北区大淀中1-1-88 | 8,547 | 3.57 |
| (株)ミリアルリゾートホテルズ | 千葉県浦安市舞浜2-18 | 8,547 | 3.57 |
| 大同特殊鋼(株) | 名古屋市東区東桜1-1-10 | 5,713 | 2.39 |
| 計 | － | 179,634 | 75.12 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | 甲種類株式 108,699 | － | (注) |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 239,139 | 239,139 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 347,838 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 239,139 | － |
（注） 甲種類株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針とさせていただいておりました。
当連結会計年度（第73期）につきましては、不動産賃貸事業では、物流施設の取得コスト等により減益となりましたが、不動産販売事業では、堅調なマンション供給、物流施設やオフィスビル、事業用地の売却等があり、結果として、当連結会計年度の連結経常利益は460億円（前連結会計年度比26億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は301億円（前連結会計年度比21億円増）と増益になりました。
当連結会計年度の配当につきましては、かかる親会社株主に帰属する当期純利益の増益を踏まえた株主の皆様への利益還元と今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式につきまして、前連結会計年度比500円の増配の１株当たり9,500円といたしました。
今後につきましては、持続的成長のための自己資本の充実と安定的な利益還元とのバランスをとりながら、中長期的には配当性向20％を目指してまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。
当社は、期末配当として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年５月20日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,271 | 9,500 |
| 2025年５月20日 取締役会決議 | 甲種類株式 | 1,032 | 9,500 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもとに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるため、企業価値の向上に努めております。その実現のためには、経営の健全性、透明性を確保しつつ、迅速な意思決定と効率的な業務体制を築くことが重要であるとの考えに基づき、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
また、コンプライアンス方針及びコンプライアンス行動指針を策定し、法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を遂行する体制を整備しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、取締役８名（内、社外取締役１名）で構成され、取締役会規程に基づき、当社の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は定時及び臨時に開催され、定時取締役会は原則毎月１回開催されております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役の任期は１年となっております。
・監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されております。監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時に開催されております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査し、業務及び財産の状況を調査しております。
・執行役員
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
・経営会議
経営管理及び業務執行上の重要事項について審議・報告する社長の諮問機関として、常勤取締役及び役付執行役員で構成される経営会議を設置しております。事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクについては、経営会議での協議、検討を経て、取締役会にて報告、審議されております。非常勤取締役及び常勤監査役は、随時、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・案件会議
不動産関連案件等における重要事項について審議・報告する社長の諮問機関として、案件会議を設置しております。非常勤取締役及び常勤監査役は、随時、案件会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティへの取組みに関する重要事項について審議・報告する社長の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。非常勤取締役及び常勤監査役は、随時、サステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・リスク管理委員会
コンプライアンス・情報管理に関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象顕在化時の対応等について、取締役会の事前審議を行う機能及び協議・意見交換・情報共有・周知徹底を行う機能を果たす機関として、リスク管理委員会を設置しております。常勤監査役は、随時、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・業務監査委員会
当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、業務監査委員会を設置しております。内部監査の担当部署である業務監査室は、内部監査に関する事項について業務監査委員会に報告しております。常勤監査役は、随時、業務監査委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・会計監査人
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
なお、当社の業務に精通していること、並びに監査の継続性の確保等を勘案してEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況等
当社は、会社法及び同法施行規則に則り、内部統制システムを整備するに当たっての基本方針を制定しております。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制の基本方針）及び内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
（イ）法令等遵守体制
a.内部統制の基本方針
・当社及び当社が経営管理を行う会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令等を遵守するための体制を整備するため、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。
・「取締役会規程」に基づき取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図ると共に相互に業務執行を監督することにより、法令等違反行為の未然防止に努める。
・コンプライアンス上疑義のある行為等を取締役及び使用人が報告する手段としてヘルプラインを設置する。
・各業務運営部門は、法令等遵守に係る自律的統制の構築に努める。
・法令等遵守を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価、定期的な講習会等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・法令等遵守に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。
・当事業年度は取締役会を24回開催し、重要事項を決議いたしました。
・ヘルプラインの連絡先及び連絡方法を社内イントラネットに掲示しております。なお、当事業年度、重大な内部通報事案はありませんでした。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、法令等遵守に係る自律的統制の構築に努めております。
・法令等遵守を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。
・総務本部法務コンプライアンス部は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。当事業年度は、全社員を対象としたハラスメント・アンケート調査を実施したほか、集合研修として、新任役員研修、キャリア採用者等向け・新入社員向けのコンプライアンス研修、役員ガバナンス研修、役員を含む全社員向けのハラスメント研修、内部通報窓口従事者研修、新任グループリーダー研修を実施し、また、Eラーニングを用いて、リスク事象共有、金融商品取引法、下請法・景品表示法・フリーランス新法、インサイダー取引規制、反社チェック手続、反テロ・反社会的勢力遮断・犯罪収益移転防止に関する研修を含む各種のコンプライアンス研修を実施いたしました。
（ロ）情報保存管理体制
a.内部統制の基本方針
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、「情報管理基本規程」等社内規則を制定する。
・各業務運営部門は、情報保存管理に係る自律的統制の構築に努める。
・情報保存管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた取締役及び使用人の保存管理状況の把握・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・情報保存管理に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、情報保存管理に係る自律的統制の構築に努めております。
・情報保存管理を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。
・総務本部法務コンプライアンス部は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。なお、システムリスクについては、システムの円滑な稼働と、システム上の資産の適切な保護を行うため、所管する部署が、ネットワークシステムと業務システムへのアクセス制限を行うとともに、コンピューターウィルスなど社外からの攻撃に対する有効な対策等を実施、社外からの攻撃・社内からの情報流出につき常時監視を行い、リスク事象の検出に努めております。
（ハ）リスク管理体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの事業に関連する内外リスクを適切に評価・管理するため、「決裁基準」、各リスクの管理規程、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。
・各業務運営部門は、リスク管理に係る自律的統制の構築に努める。
・大規模災害等に係る非常事態の発生に備え、全社及び各事業本部の事業継続関連規程を制定する。
・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、損害・影響等を最小限に止めるため、「全社対策本部」を直ちに招集し、必要な対応を行う。
・投資案件については、損失を予防するための対策及び損失の極小化を図るための必要な対策を講じるため、モニタリングを行い、定期的に経営会議に報告する。
・保有する不動産、有価証券等については、減損の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営会議に報告する。
・事業リスクに係る重要事項については、「経営会議規程」及び「取締役会規程」に基づき、経営会議、取締役会のいずれか又は双方にて審議を行う。
・当社の業務に関連するリスクを事業リスク（個別案件の事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク）、与信リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスク（システムリスク、事務リスク、法務・訴訟リスク）等に分類する。
・前項に定める各リスクの管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、リスク管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理状況の把握・分析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・リスク管理体制に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。
・各業務運営部門は、「リスク管理規程」等の社内規則に則り、各種のリスクに対応した自律的統制の構築に努めております。
・総務本部総務部は、事業継続計画（BCP）の策定・維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を適切に管理・運営するため、「事業継続マネジメント規程」を定めております。総務本部総務部及び各業務運営部門は、「事業継続計画書」、「事業継続手順書」等の社内規則を整備し、危機管理体制を構築・整備しております。
・災害の発生により、社長が緊急かつ必要と判断した場合、直ちに全社対策本部を設置し、必要な対応を行う旨、「全社対策本部事業継続計画書」に定めております。また、各事業本部は、その「事業継続計画書」に定めるところにより、対策本部を設置し、必要な対応を行います。
・投資案件については、「投資案件モニタリング要領」等社内規則に基づきモニタリングを行い、定期的に経営会議等に報告しております。
・保有する不動産、有価証券等については、「ポートフォリオリスク管理要領」等社内規則に基づき減損の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営会議等に報告しております。
・事業リスクに係る重要事項については、経営会議、取締役会のいずれか又は双方にて審議を行っております。
・当社の業務に関連する各種のリスクについては、「リスク管理規程」等の社内規則に則り所管部署を定めており、当該部署は、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理状況の把握・分析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。
・気候変動対応など、当社におけるサステナビリティに関する重要課題を特定し、企画本部経営企画部及び2024年8月に設置したサステナビリティ推進室を中心に重要課題にかかるリスクと機会や具体的な取組内容及び進捗状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会で審議し取締役会に報告しております。
（ニ）取締役の職務執行の効率性確保のための体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの取締役の職務の執行に係る効率性を確保するため、「取締役会規程」、「経営会議規程」、各種「委員会規程」、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。
・社長の諮問機関として経営会議を設置する。
・経営会議は、経営管理及び業務執行上の重要事項の審議を行う。
・社長その他取締役の諮問機関として各種の委員会を設置する。
・各種委員会は、所管事項の総合的かつ集中的な審議を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・「取締役会規程」、「経営会議規程」等の社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。
・当事業年度は、経営会議を27回開催し、経営管理及び業務執行上の重要事項を審議いたしました。
・社長その他取締役の諮問機関として「案件会議」、「サステナビリティ委員会」、「人事政策委員会」を、その他の委員会として「業務監査委員会」、「リスク管理委員会」等の委員会を設置し、それぞれの委員会の所管事項について総合的かつ集中的な審議を行っております。
（ホ）関係会社管理体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定する。
・当社及び経営管理対象会社の業務遂行状況について意見交換を行うため、経営管理対象会社との定例役員会を開催する。
・「利益相反管理要領」等に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引を特定し、利益相反取引に関する管理を行う。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係法令、各関係会社の資本的関係、人的関係等を総合的に勘案のうえ、経営管理対象会社を分類・指定する。
・経営管理対象会社のうち、当社が内部監査を行う関係会社を決定する。
・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結する。
・関係会社経営管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、「関係会社管理規程」、各関係会社と締結した「経営管理に関する合意書」等に基づき、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握・評価及び関係会社における内部統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・「関係会社管理規程」については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。
・主要な経営管理対象会社との役員連絡会を定期的に開催し、業務遂行状況について意見交換を行っております。
・各業務運営部門は、「利益相反管理要領」等の社内規則に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引を特定し、利益相反取引に関する管理を行っております。
・「関係会社管理規程」に基づき経営管理対象会社を分類・指定しております。
・主要な経営管理対象会社について、当社が内部監査を実施しております。
・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結しております。
・各関係会社の経営管理を所管する部署として、企画本部経営企画部を設置しております。
・企画本部経営企画部は、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握及び関係会社における内部統制構築の支援・指導を行っております。
（ヘ）反社会的勢力との関係遮断のための体制
a.内部統制の基本方針
・反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、「反社会的勢力による被害を防止するための基本規程」等社内規則を制定する。
・各業務運営部門は、反社会的勢力との関係遮断に係る自律的統制の構築に努める。
・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモニタリング等を通じた社内の運営状況の把握・分析・評価並びに業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・反社会的勢力との一切の関係遮断のための社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、反社会的勢力との関係遮断に係る自律的統制の構築に努めております。
・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。
・総務本部法務コンプライアンス部は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモニタリング等を通じて社内の運営状況の把握・分析・評価を行い、また、警察等外部専門機関との連携・情報交換及び研修等による教育・啓蒙活動によって、業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。
（ト）監査役監査体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役への報告の適切性及び監査役による監査の実効性を確保するように努める。
・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、内部監査を所管する部署の使用人がその任に就くこととし、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
・監査役は、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けることとし、当該報告者は上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担する。
b.内部統制システムの運用状況
・当社グループの取締役及び使用人は、関係法令、定款、監査役会規程等に則り、監査役による業務監査及び会計監査の実効性を確保するよう努めております。
・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、業務監査室の使用人がその任に就くこととしており、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けないことを社内に周知しております。
・監査役は、取締役会、経営会議、案件会議等への出席に加え、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けており、当該報告者は上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨、社内に周知しております。
・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担しております。
② 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
| 区分 | 支給人員（名） | 支給額（百万円） |
|---|---|---|
| 取 締 役（社外取締役を除く） | 9 | 214 |
| 監 査 役（社外監査役を除く） | 3 | 29 |
| 社 外 取 締 役 | 1 | 10 |
| 社 外 監 査 役 | 2 | 3 |
| 計 | 15 | 258 |
（注）１．当事業年度末現在、報酬の支払いがあった取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役１名）であります。上記取締役の員数と相違しておりますのは、2024年６月24日付で退任した取締役２名及び監査役２名（うち社外監査役１名）が含まれていることによります。また、監査役の員数には、無報酬の社外監査役は含んでおりません。
２．上記のほか、2024年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役２名及び監査役２名（うち社外監査役１名）に対して合計102百万円の退職慰労金を支給しております。
３．当事業年度において、上記役員に対する役員退職慰労引当金の繰入額として、60百万円（上記役員退職慰労金支給額のうち4百万円を含んでおります。）を計上しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役である安部大作氏、社外監査役である倉石英明氏、芹澤全氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約であります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用、初期対応費用を当該保険契約によって填補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為、違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。保険料については基本的に当社負担としておりますが、特約の一部に関する保険料（保険料全体の5.8％）については、取締役及び監査役が負担しております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており、また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会決議で行うことを可能とすることで、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにすることを目的とするものであります。
⑨ 種類株式の議決権の有無
甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない旨定款に定めております。
また、当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨定款に定めております。
ただし、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株主総会の決議の時点で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要としております。
イ．会社法第466条に定める定款の変更
ロ．会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定
（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）
| 甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数 | |
| ＋ | |
| 甲種類株主株式等所有比率＝ | 甲種類株主の有する新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的である普通株式の総数 |
| 当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数 | |
| ＋ | |
| 当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点における当社の普通株式の１株当たり純資産額（次の算式により計算する。）で除して得た数（その数に１に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） | |
| ＋ | |
| 当社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数 |
| 会社法施行規則第25条第３項に定める基準純資産額（注） | ||
| － | ||
| 普通株式の １株当たり 純資産額 | ＝ | 第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数×1,000万円 |
| 普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数 |
（注） 会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。
ハ．会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定
（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となるものに限る。）
ニ．会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認
ホ．会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認
ヘ．会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契約の承認
⑩ 取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 三輪 正浩 | 24 | 24 |
| 吉澤 恵一 | 24 | 24 |
| 猪狩 甲隆 | 24 | 24 |
| 丸山 博史 | 24 | 24 |
| 石川 正道 | 24 | 24 |
| 石原 至 | 19 | 19 |
| 森崎 雅文 | 19 | 19 |
| 安部 大作 | 24 | 24 |
| 井上 眞一 | 5 | 5 |
| 齋藤 牧郎 | 5 | 5 |
石原至、森崎雅文の両氏は、2024年６月24日開催の第72回定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された取締役会における出席状況を記載しております。
井上眞一、齋藤牧郎の両氏は、2024年６月24日開催の第72回定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された取締役会における出席状況を記載しております。
当連結会計年度は、取締役会において、①第72回定時株主総会招集及び提出議案、②代表取締役及び役付取締役の選任等の取締役等及び使用人人事に関する事項、③組織改編並びに関係会社管理規程・決裁基準の改定等の組織・規則に関する事項、④第72期事業報告・連結計算書類等、剰余金の処分、国内公募社債発行、及び有価証券報告書の提出等の決算・社債に関する事項、⑤オーストラリア住宅開発事業「899Collins Street」への参画等の重要な財産の取得及び処分に関する事項、⑥2025年度資金調達計画等の多額の借財・保証に関する事項、⑦2024年度着地見込および2025年度事業計画等の事業計画に関する事項等に関する審議を行いました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 三輪 正浩 | 1960年９月24日生 | 1984年４月 | ㈱日本興業銀行 入行 | （注）３ | － |
| 2009年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行 大阪営業第一部長 | |||||
| 2011年４月 | 同行 営業第九部長 | |||||
| 2012年４月 | 同行 執行役員 営業第九部長 | |||||
| 2013年７月 | ㈱みずほ銀行 執行役員 営業第九部長 | |||||
| 2015年４月 | 同行 常務執行役員 | |||||
| 2019年４月 | 当社 常務執行役員 営業推進本部長 | |||||
| 2020年４月 | 当社 常務執行役員 営業推進本部長 国際事業本部長 | |||||
| 2020年６月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 営業推進本部長 国際事業本部長 | |||||
| 2021年５月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 営業推進本部長 国際事業本部長 兼 賃貸事業本部 副本部長 | |||||
| 2022年４月 | 当社 取締役副社長 兼 副社長執行役員 賃貸事業本部長 営業推進本部長 国際事業本部長 | |||||
| 2023年４月 | 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 （現任） | |||||
| 代表取締役副社長 副社長執行役員 事業共創本部長 | 吉澤 恵一 | 1964年２月11日生 | 1988年４月 | 新日本製鐵㈱ 入社 | （注）３ | － |
| 2002年４月 | ㈱新日鉄都市開発 不動産ソリューション事業部 企画部 マネジャー | |||||
| 2007年４月 | 同社 不動産開発企画部長 | |||||
| 2012年10月 | 当社 執行役員 企業不動産開発本部 副本部長 兼 不動産開発企画部長 | |||||
| 2016年６月 | 当社 取締役 兼 執行役員 住宅事業本部 副本部長 兼 企業不動産開発本部 副本部長 兼 住宅事業本部 住宅企画部長 | |||||
| 2017年４月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅事業本部長 | |||||
| 2019年６月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅事業本部長 開発企画本部長 | |||||
| 2020年４月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 開発企画本部長 | |||||
| 2021年４月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 開発企画本部長 企業不動産開発本部長 | |||||
| 2022年６月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 開発企画本部長 企業不動産開発本部長兼 都市政策情報開発室長 | |||||
| 2025年４月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 事業共創本部長（現任） （社長補佐（全般担当）、人事に関する事項につき社長に協力） | |||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常務取締役 常務執行役員 開発企画本部長 | 猪狩 甲隆 | 1967年10月27日生 | 1990年４月 | ㈱日鉄ライフ 入社 | （注）３ | － |
| 2002年７月 | ㈱新日鉄都市開発 首都圏住宅事業部 用地企画部 マネジャー | |||||
| 2010年７月 | 同社 住宅事業部 用地部長 | |||||
| 2012年10月 | 当社 住宅事業本部 用地部長 | |||||
| 2016年11月 | 当社 住宅事業本部 用地部長 兼 開発第三部長 | |||||
| 2017年４月 | 当社 執行役員 住宅事業本部 用地部長 兼 開発第三部長 | |||||
| 2018年４月 | 当社 執行役員 住宅事業本部 副本部長 兼 用地部長 兼 開発第三部長 | |||||
| 2020年４月 | 当社 常務執行役員 住宅事業本部長 兼 住宅事業本部 開発第三部長 | |||||
| 2020年10月 | 当社 常務執行役員 住宅事業本部長 | |||||
| 2021年６月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅事業本部長 | |||||
| 2022年４月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅事業本部長 兼 住宅事業本部 リビオライフデザイン総研室長 | |||||
| 2024年４月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅事業本部長 | |||||
| 2025年４月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 開発企画本部長 都市政策情報開発室担当（現任） | |||||
| 常務取締役 常務執行役員 都市事業本部長 | 丸山 博史 | 1963年１月31日生 | 1987年４月 | ㈱日本興業銀行 入行 | （注）３ | － |
| 2012年４月 | ㈱みずほ銀行 クレジットエンジニアリング部長 | |||||
| 2014年４月 | 同行 企業審査第一部長 | |||||
| 2015年４月 | 同行 企業審査部長 | |||||
| 2016年４月 | 同行 執行役員 企業審査部長 | |||||
| 2019年４月 | 当社 執行役員 企画本部 企画本部長付部長 | |||||
| 2019年７月 | 当社 執行役員 企画本部 経営企画部長 | |||||
| 2020年１月 | 当社 執行役員 企画本部 経営企画部長 兼 企画本部 広報室長 | |||||
| 2020年４月 | 当社 常務執行役員 企画本部長 | |||||
| 2022年６月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 企画本部長 | |||||
| 2023年４月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 賃貸事業本部長 | |||||
| 2025年４月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 都市事業本部長（現任） | |||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常務取締役 常務執行役員 企画本部長 | 石川 正道 | 1964年３月28日生 | 1987年４月 | ㈱日本興業銀行 入行 | （注）３ | － |
| 2012年４月 | ㈱みずほ銀行 アセットマネジメント業務部長 ㈱みずほコーポレート銀行 アセットマネジメント業務部長 | |||||
| 2013年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ アセットマネジメント業務部長 ㈱みずほ銀行 アセットマネジメント業務部長 ㈱みずほコーポレート銀行 アセットマネジメント業務部長 | |||||
| 2015年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役員 アセットマネジメント業務部長 ㈱みずほ銀行 執行役員 アセットマネジメント業務部長 | |||||
| 2016年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役員 アセットマネジメントカンパニー長付 審議役 | |||||
| 2016年10月 | アセットマネジメントＯｎｅ㈱ 取締役 常務執行役員 | |||||
| 2020年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役常務 アセットマネジメントカンパニー長 ㈱みずほ銀行 常務執行役員 アセットマネジメント部門長 | |||||
| 2021年７月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役 アセットマネジメントカンパニー長 兼 企画グループ 副グループ長 ㈱みずほ銀行 常務執行役員 アセットマネジメント部門長 | |||||
| 2023年４月 | 当社 常務執行役員 企画本部長 | |||||
| 2023年６月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 企画本部長 | |||||
| 2025年４月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 企画本部長 経理財務部担当（現任） | |||||
| 常務取締役 常務執行役員 国際事業本部長 | 石原 至 | 1965年６月21日生 | 1988年４月 | ㈱日本興業銀行 入行 | （注）３ | － |
| 2011年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行 欧州プロダクツ営業部 ドバイ出張所長 | |||||
| 2013年７月 | ㈱みずほ銀行 欧州プロダクツ営業部 ドバイ出張所長 | |||||
| 2015年５月 | みずほ銀行（中国）有限公司 中国営業第二部長 | |||||
| 2018年７月 | 同行 北京支店長 | |||||
| 2020年４月 | ㈱みずほ銀行 執行役員 みずほ銀行（中国）有限公司 北京支店長 | |||||
| 2020年７月 | ㈱みずほ銀行 執行役員 みずほ銀行（中国）有限公司 行長 | |||||
| 2021年７月 | ㈱みずほ銀行 執行理事 みずほ銀行（中国）有限公司 行長 | |||||
| 2022年11月 | ㈱みずほ銀行 執行理事 人材戦略推進部付審議役 | |||||
| 2023年２月 | 当社 執行役員 国際事業本部 副本部長 | |||||
| 2023年４月 | 当社 常務執行役員 営業推進本部長 国際事業本部長 | |||||
| 2024年６月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 営業推進本部長 国際事業本部長 | |||||
| 2025年４月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 国際事業本部長 兼 国際事業本部 国際事業部長（現任） | |||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常務取締役 常務執行役員 総務本部長 | 森崎 雅文 | 1965年６月14日生 | 1989年４月 | 新日本製鐵㈱ 入社 | （注）３ | － |
| 2012年10月 | 新日鐵住金㈱ 機材調達部 資材調達第二室長 | |||||
| 2013年４月 | 同社 機材調達部 調達企画室長 | |||||
| 2015年４月 | 同社 関係会社部 上席主幹 | |||||
| 2018年４月 | 同社 監査役事務局 部長 | |||||
| 2020年６月 | 日本製鉄㈱ 監査等委員会事務局 部長 | |||||
| 2023年７月 | 同社 人事労政部 部長代理 当社 執行役員 総務本部 副本部長 | |||||
| 2024年４月 | 日本製鉄㈱ 人事労政部 部長代理 当社 執行役員 総務本部長 | |||||
| 2024年６月 | 当社 取締役 兼 執行役員 総務本部長 | |||||
| 2025年４月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 総務本部長 兼 総務本部 総務部長（現任） | |||||
| 取締役 | 安部 大作 | 1957年６月20日生 | 1980年４月 | ㈱日本興業銀行 入行 | （注）３ | － |
| 2007年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員 秘書室長 | |||||
| 2009年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 | |||||
| 2012年４月 | 同社 常務執行役員 ㈱みずほ銀行 常務執行役員 ㈱みずほコーポレート銀行 常務執行役員 みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員 | |||||
| 2012年６月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務取締役 | |||||
| 2013年４月 | 同社 取締役副社長 ㈱みずほ銀行 副頭取執行役員 ㈱みずほコーポレート銀行 副頭取執行役員 みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員 みずほ証券㈱ 常務執行役員 | |||||
| 2014年６月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役副社長 | |||||
| 2019年４月 | 同社 副会長執行役員 | |||||
| 2019年６月 | 同社 副会長執行役員 みずほ信託銀行㈱ 取締役（監査等委員） みずほ証券㈱ 取締役（監査等委員） | |||||
| 2020年６月 | みずほリース㈱ 取締役会長 | |||||
| 2022年４月 | みずほリース㈱ 取締役 | |||||
| 2022年６月 | みずほリース㈱ 常任顧問 当社 取締役 | |||||
| 2023年６月 | みずほリース㈱ 常任顧問 当社 取締役（現任） オルガノ㈱ 取締役（社外）（現任） | |||||
| 2024年６月 | ㈱ニッスイ 取締役（社外）（現任） | |||||
| 常勤監査役 | 赤井 直也 | 1959年12月27日生 | 1982年４月 | 新日本製鐵㈱ 入社 | （注）４ | － |
| 2004年４月 | ㈱新日鉄都市開発 マネジメントサポート本部 総務部長 | |||||
| 2007年４月 | 同社 九州支店長 | |||||
| 2012年４月 | 同社 マネジメントサポート本部 経営企画部長 | |||||
| 2012年10月 | 当社 執行役員 企画本部 経営戦略部長 | |||||
| 2013年６月 | 当社 取締役 兼 執行役員 企画本部 経営戦略部長 | |||||
| 2014年５月 | 当社 取締役 兼 執行役員 企画本部 経営戦略部・経営企画部管掌 | |||||
| 2016年６月 | ㈱日鉄コミュニティ 取締役副社長 | |||||
| 2017年４月 | 同社 代表取締役社長 | |||||
| 2021年６月 | 当社 常勤監査役（現任） | |||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |||||||||||||||
| 常勤監査役 | 齋藤 牧郎 | 1961年５月18日生 | 1984年４月 | ㈱日本興業銀行 入行 | （注）５ | － | ||||||||||||||
| 2005年１月 | ㈱みずほコーポレート銀行 企業推進第二部 考査役 | |||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 興和不動産㈱ 企画管理本部 経営企画部長 | |||||||||||||||||||
| 2009年５月 | みずほ信託銀行㈱ 法人営業部長 | |||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同行 信託総合営業第五部長 | |||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同行 信託総合営業第七部長 | |||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社 企画本部 経営企画部 担当部長 | |||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 当社 執行役員 企画本部 経営企画部長 | |||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社 執行役員 企画本部 経営企画部長 兼 事業リスク管理部長 兼 企画調査室 担当部長 | |||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社 ビル事業本部長付 執行役員 | |||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社 執行役員 ビル事業本部 副本部長 | |||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社 執行役員 賃貸事業本部 副本部長 | |||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社 執行役員 人事部長 | |||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社 常務執行役員 人事部長 | |||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 人事部長 | |||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社 取締役 | |||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 倉石 英明 | 1959年５月30日生 | 1984年４月 | ㈱日本興業銀行 入行 | （注）５ | － | ||||||||||||||
| 2010年５月 | ㈱みずほコーポレート銀行 欧州プロダクツ営業部長 | |||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同行 執行役員 欧州プロダクツ営業部長 | |||||||||||||||||||
| 2013年７月 | ㈱みずほ銀行 執行役員 欧州プロダクツ営業部長 | |||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同行 理事 | |||||||||||||||||||
| 2014年７月 | ㈱あおぞら銀行 執行役員 インターナショナルファイナンス本部長 | |||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同行 常務執行役員 インターナショナルファイナンス本部長 | |||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同行 顧問 | |||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 五洋建設㈱ 常勤監査役 | |||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 監査役（現任） 共和産業海運㈱ 監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 芹澤 全 | 1979年12月18日生 | 2004年４月 2016年７月 2019年４月 2020年７月 2022年４月 2024年７月 2025年６月 | 2004年４月 | 2016年７月 | 2019年４月 | 2020年７月 | 2022年４月 | 2024年７月 | 2025年６月 | 新日本製鐵㈱ 入社 同社 国内法務室 主幹 同社 棒線事業部 釜石製鉄所 総務部 総務室長 同社 関西製鉄所 労働・購買部 労政人事室長 同社 法務部 国内法務室長 同社 関係会社部 上席主幹（現任） 当社 監査役（現任） | 新日本製鐵㈱ 入社 | 同社 国内法務室 主幹 | 同社 棒線事業部 釜石製鉄所 総務部 総務室長 | 同社 関西製鉄所 労働・購買部 労政人事室長 | 同社 法務部 国内法務室長 | 同社 関係会社部 上席主幹（現任） | 当社 監査役（現任） | （注）４ | － |
| 2004年４月 | ||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ||||||||||||||||||||
| 新日本製鐵㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||
| 同社 国内法務室 主幹 | ||||||||||||||||||||
| 同社 棒線事業部 釜石製鉄所 総務部 総務室長 | ||||||||||||||||||||
| 同社 関西製鉄所 労働・購買部 労政人事室長 | ||||||||||||||||||||
| 同社 法務部 国内法務室長 | ||||||||||||||||||||
| 同社 関係会社部 上席主幹（現任） | ||||||||||||||||||||
| 当社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | － | |||||||||||||||||||
（注）１．取締役 安部大作は、社外取締役であります。
２．監査役 倉石英明、芹澤全は、社外監査役であります。
３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上記執行役員７名のほか、執行役員は15名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとともに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理業務の経験を有する方を選任しております。
社外取締役安部大作氏は、オルガノ(株)取締役並びに(株)ニッスイ取締役であります。当社と兼職先であるオルガノ(株)並びに(株)ニッスイとの間には特別の関係はありません。なお、当社と社外取締役安部大作氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役芹澤全氏は、当社の筆頭株主である日本製鉄(株)の関係会社部上席主幹を兼務しております。なお、当社と社外監査役芹澤全氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役倉石英明氏は、共和産業海運(株)監査役であります。当社と兼職先である共和産業海運(株)との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外監査役倉石英明氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、原則として月１回開催し、監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。当事業年度は、監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、会計監査人の再任・報酬及び決算等に関する審議を行いました。また、監査役会は13回開催され、常勤監査役赤井直也氏は13回、常勤監査役齋藤牧郎氏は10回（ただし、2024年６月24日の同氏の監査役就任後の監査役会の開催回数は10回となります）、常勤監査役古田克也氏は3回（ただし、2024年６月24日の同氏の監査役退任前の監査役会の開催回数は3回となります）、社外監査役倉石英明氏は10回（ただし、2024年６月24日の同氏の監査役就任後の監査役会の開催回数は10回となります）、社外監査役本間肇氏は13回、社外監査役坂本光一郎氏は3回（ただし、2024年６月24日の同氏の監査役退任前の監査役会の開催回数は3回となります）、監査役会に出席いたしました。
各監査役は、取締役会への定常的な出席や稟議書等重要書類の閲覧、さらに、国内事業所、国内外投資/管理物件等への往査、各事業本部等に対する四半期ヒアリングやグループ会社ヒアリングを通じて、また、常勤監査役はこれに加えて、経営会議、案件会議、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、業務監査委員会等の内部統制上主要な会議体への必要に応じた出席を通じて、当社及び当社グループの経営方針や執行役員等の業務執行状況に関する情報を適時に入手するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査要領、業務分担等の監査計画に従って、取締役の職務執行について監査を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）として注視している開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価については、各物件のプロジェクト進捗管理に加えて、ポートフォリオリスク管理において総括的に管理されていることを確認しています。
なお、社外監査役倉石英明氏は、（株）みずほ銀行、（株）あおぞら銀行における国内外ファイナンス業務及び五洋建設（株）における監査業務を通じて培った金融・建設業界ならびに内部統制・リスク管理分野での幅広い識見を有しております。また、社外監査役芹澤全氏は、日本製鉄（株）における長年にわたる法務・総務・経理業務の経験から、内部統制・リスク管理分野での幅広い識見を有しております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査の担当部署として代表取締役社長直轄の独立した組織である業務監査室を設置し、６名体制で当社及び当社グループ会社の内部監査を行っております。
業務監査室は、事業年度ごとに監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査の実効性を確保する観点から、リスクアセスメント、オフサイトモニタリング等に基づくリスクベースの監査を推進し、潜在的なリスクの未然防止を含めた経営に資する監査提言に注力しております。
また、当社は、当社及び当社グループ会社の内部監査に関する重要な事項の審議を行い、業務監査室からの報告を受ける機関として、「業務監査委員会」を設置しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び業務監査室は、内部監査の有効性を高めるために、定期的に、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。
また、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。
ハ．内部監査の実効性を確保するための取組
業務監査室は、監査結果を代表取締役社長のみならず取締役会並びに監査役及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門との円滑なコミュニケーションを通じた監査に取組み、必要に応じて納得感のあるリスクベースの監査指摘事項等を発出し改善提言と指導を行い、当社グループの内部統制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
44年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 竹之内 和徳（継続監査年数３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 田島 哲平（継続監査年数２年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、公認会計士試験合格者４名、その他９名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案することとしており、これまでの実績、監査計画等も考慮したうえで当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
監査役及び監査役会は監査法人のガバナンス体制及び品質管理体制等を総合的に評価し、また、監査法人より公認会計士・監査審査会による検査の結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 63 | 2 | 62 | 4 |
| 連結子会社 | 13 | 0 | 13 | － |
| 計 | 76 | 2 | 75 | 4 |
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務（AUP）であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young LLP)に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 3 | － | 20 |
| 連結子会社 | 4 | － | 4 | － |
| 計 | 4 | 3 | 4 | 20 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務に関する業務委託等、当連結会計年度は海外の市場調査に関する業務委託等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３,※７ 74,422 | ※３,※７ 74,366 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 12,581 | ※１ 4,518 |
| 営業出資金 | 4,081 | 5,747 |
| 販売用不動産 | ※３,※５,※７ 103,707 | ※３,※５,※７ 109,333 |
| 仕掛不動産 | 223,030 | ※５ 296,629 |
| その他 | 15,897 | 23,039 |
| 流動資産合計 | 433,720 | 513,635 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 300,798 | 328,069 |
| 減価償却累計額 | △136,006 | △140,640 |
| 建物及び構築物（純額） | ※３,※５,※７ 164,791 | ※３,※５,※７ 187,428 |
| 土地 | ※３,※５,※７ 440,212 | ※３,※５,※７ 458,917 |
| 建設仮勘定 | ※３,※７ 19,577 | ※３,※５,※７ 9,241 |
| その他 | 14,155 | 14,959 |
| 減価償却累計額 | △10,222 | △10,881 |
| その他（純額） | ※３,※５,※７ 3,933 | ※３,※５,※７ 4,077 |
| 有形固定資産合計 | 628,514 | 659,665 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | ※５ 21,044 | ※５ 19,199 |
| その他 | 292 | 250 |
| 無形固定資産合計 | 21,337 | 19,449 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２,※３ 117,904 | ※２,※３ 117,481 |
| 長期差入保証金 | ※３,※７ 22,788 | ※３,※７ 27,231 |
| 長期前払費用 | 25,268 | 25,077 |
| 繰延税金資産 | 869 | 907 |
| その他 | 2,635 | 3,207 |
| 貸倒引当金 | △159 | △153 |
| 投資その他の資産合計 | 169,305 | 173,753 |
| 固定資産合計 | 819,158 | 852,868 |
| 繰延資産 | 30 | 23 |
| 資産合計 | 1,252,908 | 1,366,527 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,388 | 6,458 |
| 短期借入金 | － | 29,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３,※７ 69,926 | ※３,※７ 102,914 |
| １年内償還予定の社債 | ※３,※７ 10,300 | ※３,※７ 8,300 |
| 未払法人税等 | 7,502 | 6,531 |
| 賞与引当金 | 2,379 | 2,365 |
| その他 | ※６ 35,820 | ※６ 25,911 |
| 流動負債合計 | 148,317 | 181,481 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※３,※７ 55,400 | ※３,※７ 76,100 |
| 長期借入金 | ※３,※７ 630,929 | ※３,※７ 658,101 |
| 長期預り保証金 | 60,570 | 69,520 |
| 退職給付に係る負債 | 4,125 | 3,695 |
| 役員退職慰労引当金 | 648 | 580 |
| 資産除去債務 | 2,022 | 2,670 |
| 繰延税金負債 | 32,034 | 32,060 |
| その他 | 5,019 | 5,114 |
| 固定負債合計 | 790,749 | 847,844 |
| 負債合計 | 939,067 | 1,029,325 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,824 | 19,824 |
| 資本剰余金 | 45,902 | 45,902 |
| 利益剰余金 | 208,317 | 235,357 |
| 株主資本合計 | 274,044 | 301,084 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,489 | 27,491 |
| 繰延ヘッジ損益 | 301 | 454 |
| 為替換算調整勘定 | 1,042 | 2,946 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 403 | 578 |
| その他の包括利益累計額合計 | 35,237 | 31,471 |
| 非支配株主持分 | 4,559 | 4,645 |
| 純資産合計 | 313,841 | 337,201 |
| 負債純資産合計 | 1,252,908 | 1,366,527 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業収益 | ※１ 274,029 | ※１ 261,868 |
| 営業原価 | 196,292 | ※２ 179,053 |
| 営業総利益 | 77,736 | 82,814 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 28,899 | ※３ 30,972 |
| 営業利益 | 48,837 | 51,842 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 369 | 602 |
| 受取配当金 | 596 | 686 |
| 持分法による投資利益 | 530 | 126 |
| その他 | 162 | 543 |
| 営業外収益合計 | 1,658 | 1,958 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,350 | 6,425 |
| その他 | 1,723 | 1,287 |
| 営業外費用合計 | 7,073 | 7,712 |
| 経常利益 | 43,422 | 46,088 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 130 | － |
| 投資有価証券売却益 | 41 | － |
| 補助金収入 | 151 | － |
| 特別利益合計 | 323 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却関連損 | ※５ 493 | ※５ 608 |
| 減損損失 | ※６ 1,685 | ※６ 345 |
| 固定資産圧縮損 | 151 | － |
| その他 | 87 | 9 |
| 特別損失合計 | 2,417 | 963 |
| 税金等調整前当期純利益 | 41,327 | 45,125 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,524 | 12,707 |
| 法人税等調整額 | △540 | 1,874 |
| 法人税等合計 | 12,984 | 14,582 |
| 当期純利益 | 28,343 | 30,542 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 357 | 372 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,986 | 30,170 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 当期純利益 | 28,343 | 30,542 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,321 | △5,997 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | 153 |
| 為替換算調整勘定 | 938 | 1,903 |
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 174 |
| その他の包括利益合計 | ※ 8,357 | ※ △3,766 |
| 包括利益 | 36,701 | 26,776 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 36,344 | 26,403 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 357 | 372 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 19,824 | 45,901 | 183,114 | 248,840 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,782 | △2,782 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,986 | 27,986 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 1 | 1 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 1 | 25,203 | 25,204 |
| 当期末残高 | 19,824 | 45,902 | 208,317 | 274,044 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 26,168 | 283 | 103 | 324 | 26,879 | 4,647 | 280,367 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,782 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,986 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,321 | 17 | 939 | 79 | 8,358 | △88 | 8,269 |
| 当期変動額合計 | 7,321 | 17 | 939 | 79 | 8,358 | △88 | 33,474 |
| 当期末残高 | 33,489 | 301 | 1,042 | 403 | 35,237 | 4,559 | 313,841 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 19,824 | 45,902 | 208,317 | 274,044 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △3,130 | △3,130 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30,170 | 30,170 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 27,039 | 27,039 |
| 当期末残高 | 19,824 | 45,902 | 235,357 | 301,084 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 33,489 | 301 | 1,042 | 403 | 35,237 | 4,559 | 313,841 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,130 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30,170 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,997 | 153 | 1,903 | 174 | △3,766 | 86 | △3,679 |
| 当期変動額合計 | △5,997 | 153 | 1,903 | 174 | △3,766 | 86 | 23,360 |
| 当期末残高 | 27,491 | 454 | 2,946 | 578 | 31,471 | 4,645 | 337,201 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 41,327 | 45,125 |
| 減価償却費 | 8,951 | 9,837 |
| のれん償却額 | 176 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △530 | △126 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △130 | － |
| 固定資産除却関連損 | 493 | 608 |
| 減損損失 | 1,685 | 345 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △41 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 291 | 38 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | 44 |
| 退職給付費用 | △29 | △103 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 31 | △36 |
| 受取利息及び受取配当金 | △965 | △1,289 |
| 支払利息 | 5,350 | 6,425 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,229 | 7,934 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △834 | △42,465 |
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | △1,771 | △4,456 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 877 | 8,950 |
| 営業出資金の増減額（△は増加） | △3,217 | △1,666 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,728 | △15,861 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 781 | △3,100 |
| その他 | 2,370 | △4,378 |
| 小計 | 69,828 | 5,819 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,050 | 1,389 |
| 利息の支払額 | △5,257 | △6,275 |
| 法人税等の支払額 | △15,381 | △13,658 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,239 | △12,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,410 | △76,823 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,594 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,214 | △6,594 |
| 投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出 | △11,377 | △7,666 |
| 投資有価証券及び関係会社株式の売却による収入 | 91 | － |
| 出資金の回収による収入 | 928 | 1,623 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △159 |
| 長期前払費用に係る支出 | △2,451 | △1,313 |
| その他 | △481 | △649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,321 | △91,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,000 | 29,000 |
| 長期借入れによる収入 | 115,810 | 130,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △121,819 | △70,640 |
| 社債の発行による収入 | 19,906 | 28,862 |
| 社債の償還による支出 | △300 | △10,300 |
| リース債務の返済による支出 | △172 | △131 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △149 | － |
| 配当金の支払額 | △2,782 | △3,130 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △211 | △242 |
| 非支配株主への払戻による支出 | △82 | △43 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,802 | 104,174 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 171 | 76 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,713 | △56 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 87,136 | 74,422 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 74,422 | ※ 74,366 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
28社
主要な会社名
興和不動産ファシリティーズ㈱
㈱日鉄コミュニティ
なお、当連結会計年度よりNSKRE Australia Pty Ltd他２社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社テェイスト・ライフは株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
9社
主要な会社名
㈱幕張テクノガーデン
日鉄保険サービス㈱
なお、当連結会計年度より899c BTR Prop Head Trustを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない関連会社の名称等
ＴＩＭＥＷＯＲＫ（同） 他２社
（持分法を適用しない理由）
いずれも当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社 株式会社１社、有限責任会社２社、合同会社等５社
１月31日決算会社 株式会社１社、匿名組合４社、特定目的会社１社
２月28日決算会社 匿名組合２社
決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第２条第２項第５号により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資金等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物および構築物 定額法
その他 定率法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。また、品川インターシティ、名古屋インターシティ他４物件については全て定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
① 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対するリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得することから、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
② サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足される時点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時において収益を認識しております。
③ 不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金、社債
③ ヘッジ方針
借入金及び社債について、金利変動によるリスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。
（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損損失の測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 1,685 | 345 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
固定資産については、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、使用後の処分のための費用等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、減損損失が発生する可能性があります。
（2）販売用不動産等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 評価損計上額（営業原価） | － | 1,072 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
販売目的で保有する棚卸資産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
ロ．主要な仮定
正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、評価損が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17百万円 | 0百万円 |
| 売掛金 | 12,539 | 4,479 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 12,231百万円 | 12,684百万円 |
| 投資有価証券（出資金） | 22,073 | 25,535 |
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,731百万円 | 11,591百万円 |
| 販売用不動産 | 17,884 | 17,655 |
| 建物及び構築物 | 54,175 | 52,832 |
| 土地 | 141,025 | 141,025 |
| 建設仮勘定 | 24 | 561 |
| その他（固定資産） | 167 | 243 |
| 投資有価証券 | 5,212 | 3,165 |
| 長期差入保証金 | 639 | 675 |
| 計 | 229,860 | 227,752 |
(2）上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,608百万円 | 33,048百万円 |
| １年内償還予定の社債 | 300 | 300 |
| 社債 | 5,400 | 5,100 |
| 長期借入金 | 95,913 | 64,865 |
| 計 | 106,221 | 103,313 |
４ 保証債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 | 5,634百万円 | 2,686百万円 |
| 関連会社であるChewathai Estate Co., Ltd.の金融機関からの借入に対する債務保証 | 300 | 443 |
| 開発型SPCの金融機関からの借入に対する金融機関への債務保証 | 167 | 413 |
※５ 保有目的の変更
前連結会計年度（2024年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産へ28,870百万円振替えております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ37,008百万円振替えております。
※６ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 前受金 | 8,505百万円 | 7,471百万円 |
※７ ノンリコース債務
ノンリコース債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 472百万円 | 7,172百万円 |
| １年内償還予定の社債 | 300 | 300 |
| 社債 | 5,400 | 5,100 |
| 長期借入金 | 50,761 | 43,589 |
| 計 | 56,933 | 56,161 |
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,731百万円 | 11,591百万円 |
| 販売用不動産 | 17,884 | 17,655 |
| 建物及び構築物 | 25,698 | 24,890 |
| 土地 | 44,990 | 44,990 |
| 建設仮勘定 | 5 | 16 |
| その他（固定資産） | 149 | 175 |
| 長期差入保証金 | 639 | 675 |
| 計 | 100,099 | 99,996 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 221,706百万円 | 202,053百万円 |
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に
含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | －百万円 | 1,072百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 4,257百万円 | 4,549百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 892 | 929 |
| 退職給付費用 | 222 | 210 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 174 | 177 |
| 広告宣伝費 | 3,872 | 3,817 |
| 租税公課 | 3,854 | 3,864 |
| 支払手数料 | 6,572 | 7,821 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | △1,139百万円 | －百万円 |
| 土地 | 1,274 | － |
| 売却費用 | △4 | － |
| 計 | 130 | － |
※５ 固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 64百万円 | 62百万円 |
| その他（固定資産） | 11 | 36 |
| 解体撤去費用 | 417 | 509 |
| 計 | 493 | 608 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 物件数 |
|---|---|---|---|
| 東京都品川区 他 | 事業用資産 | 建物 他 | 5 |
当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（1,685百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 物件数 |
|---|---|---|---|
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物 他 | 2 |
当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（345百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 10,593百万円 | △8,123百万円 |
| 組替調整額 | △41 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 10,552 | △8,123 |
| 法人税等及び税効果額 | △3,231 | 2,126 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,321 | △5,997 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 25 | 229 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 25 | 229 |
| 法人税等及び税効果額 | △7 | △76 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | 153 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 938 | 1,903 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 938 | 1,903 |
| 法人税等及び税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 938 | 1,903 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 144 | 363 |
| 組替調整額 | △29 | △103 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 114 | 260 |
| 法人税等及び税効果額 | △35 | △85 |
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 174 |
| その他の包括利益合計 | 8,357 | △3,766 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 239,139 | － | － | 239,139 |
| 甲種類株式 | 108,699 | － | － | 108,699 |
| 合計 | 347,838 | － | － | 347,838 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,913 | 8,000 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 |
| 2023年５月23日 取締役会 | 甲種類株式 | 869 | 8,000 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 2,152 | 9,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 |
| 2024年５月21日 取締役会 | 甲種類株式 | 978 | 9,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 239,139 | － | － | 239,139 |
| 甲種類株式 | 108,699 | － | － | 108,699 |
| 合計 | 347,838 | － | － | 347,838 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 2,152 | 9,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 |
| 2024年５月21日 取締役会 | 甲種類株式 | 978 | 9,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 2,271 | 9,500 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 |
| 2025年５月20日 取締役会 | 甲種類株式 | 1,032 | 9,500 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として本社ビルに係る設備であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内容
流動資産 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| リース料債権部分 | 169 | 96 |
| 見積残存価額部分 | － | － |
| 受取利息相当額 | △2 | △0 |
| リース投資資産 | 166 | 96 |
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 75 | 75 | 18 | － | － | － |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（2025年３月31日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 75 | 20 | － | － | － | － |
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,143 | 2,332 |
| １年超 | 28,410 | 93,871 |
| 合計 | 29,553 | 96,203 |
（貸主側） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 37,548 | 36,259 |
| １年超 | 151,157 | 147,237 |
| 合計 | 188,706 | 183,497 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、定期的に時価を把握しております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引の取扱い及びリスク管理に関する規程」に基づき、執行・管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券（*1） | 77,316 | 77,316 | － |
| 資産計 | 77,316 | 77,316 | － |
| 社債（１年内償還予定分を含む） | 65,700 | 65,073 | △626 |
| 長期借入金（１年内返済予定分を含む） | 700,856 | 693,870 | △6,985 |
| 長期預り保証金 | 60,570 | 57,225 | △3,344 |
| 負債計 | 827,126 | 816,170 | △10,956 |
| デリバティブ取引（*2） | 434 | 434 | － |
(*1）投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。出資金のうち、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資額は3,102百万円であります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 15,412 |
| 出資金 | 25,175 |
(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券（*1） | 71,453 | 71,453 | － |
| 資産計 | 71,453 | 71,453 | － |
| 社債（１年内償還予定分を含む） | 84,400 | 82,520 | △1,879 |
| 長期借入金（１年内返済予定分を含む） | 761,016 | 737,500 | △23,515 |
| 長期預り保証金 | 69,520 | 64,651 | △4,869 |
| 負債計 | 914,937 | 884,673 | △30,264 |
| デリバティブ取引（*2） | 664 | 664 | － |
(*1）投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。出資金のうち、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資額は4,397百万円であります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 16,095 |
| 出資金 | 29,932 |
(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 74,408 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 12,581 | － | － | － |
| 合計 | 86,989 | － | － | － |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 74,359 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,518 | － | － | － |
| 合計 | 78,878 | － | － | － |
（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 10,300 | 8,300 | 10,300 | 300 | 24,500 | 12,000 |
| 長期借入金 | 69,926 | 100,654 | 81,052 | 80,178 | 104,845 | 264,198 |
| 合計 | 80,226 | 108,954 | 91,352 | 80,478 | 129,345 | 276,198 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 29,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 8,300 | 10,300 | 300 | 24,500 | 29,000 | 12,000 |
| 長期借入金 | 102,914 | 83,794 | 86,050 | 112,874 | 84,158 | 291,223 |
| 合計 | 140,214 | 94,094 | 86,350 | 137,374 | 113,158 | 303,223 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 35,566 | － | － | 35,566 |
| その他 | 17,208 | － | 23,909 | 41,117 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 434 | － | 434 |
| 資産計 | 52,774 | 434 | 23,909 | 77,118 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は632百万円であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 25,408 | － | － | 25,408 |
| その他 | 17,167 | － | 26,868 | 44,036 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 664 | － | 664 |
| 資産計 | 42,575 | 664 | 26,868 | 70,109 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は2,008百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 （１年内償還予定分を含む） | － | 65,073 | － | 65,073 |
| 長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | － | 693,870 | － | 693,870 |
| 長期預り保証金 | － | 57,225 | － | 57,225 |
| 負債計 | － | 816,170 | － | 816,170 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 （１年内償還予定分を含む） | － | 82,520 | － | 82,520 |
| 長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | － | 737,500 | － | 737,500 |
| 長期預り保証金 | － | 64,651 | － | 64,651 |
| 負債計 | － | 884,673 | － | 884,673 |
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資口については相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資口は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、優先出資証券の時価については、純資産価値に基づいて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定分を含む）
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 投資有価証券 | |
| その有価証券 | |
| その他 | |
| 期首残高 | 23,484 |
| その他の包括利益に計上（*） | 425 |
| 期末残高 | 23,909 |
（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 投資有価証券 | |
| その有価証券 | |
| その他 | |
| 期首残高 | 23,909 |
| その他の包括利益に計上（*） | 2,958 |
| 期末残高 | 26,868 |
（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明
当社グループはレベル３に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門にて設定した評価方法及び手続に従い、経理担当者が半期ごとに時価を評価しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。
（注３）投資信託財産が不動産である投資信託調整表
投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額は重要性が乏しいため、期首残高から期末残高への調整表について記載を省略しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 35,566 | 5,453 | 30,112 |
| その他 | 41,749 | 23,591 | 18,158 |
| 小計 | 77,315 | 29,044 | 48,270 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| その他 | 0 | 0 | △0 |
| 小計 | 0 | 0 | △0 |
| 合計 | 77,316 | 29,045 | 48,270 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 25,408 | 5,454 | 19,953 |
| その他 | 46,044 | 25,850 | 20,193 |
| 小計 | 71,453 | 31,305 | 40,147 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| その他 | 0 | 0 | △0 |
| 小計 | 0 | 0 | △0 |
| 合計 | 71,453 | 31,306 | 40,146 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 91 | 41 | － |
| 合計 | 91 | 41 | － |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 41,000 | 23,000 | 434 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金及び 社債 | 85,794 | 85,794 | （＊） |
| 合計 | 126,794 | 108,794 | 434 | ||
（＊） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 23,000 | 23,000 | 664 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金及び 社債 | 79,374 | 48,304 | （＊） |
| 合計 | 102,374 | 71,304 | 664 | ||
（＊） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 4,740百万円 | 4,624百万円 |
| 勤務費用 | 306 | 346 |
| 利息費用 | 14 | 28 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △129 | △265 |
| 退職給付の支払額 | △307 | △393 |
| 過去勤務債務の発生額 | － | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,624 | 4,341 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,759百万円 | 1,775百万円 |
| 期待運用収益 | － | － |
| 数理計算上の差異の発生額 | 15 | 98 |
| 年金資産の期末残高 | 1,775 | 1,873 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,233百万円 | 1,276百万円 |
| 退職給付費用 | 198 | 185 |
| 退職給付の支払額 | △155 | △122 |
| 連結除外による減少額（注） | － | △110 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,276 | 1,228 |
（注）連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった株式会社テェイスト・ライフの譲渡によるものであります。
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,624百万円 | 4,341百万円 |
| 年金資産 | △1,775 | △1,873 |
| 2,849 | 2,467 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,276 | 1,228 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,125 | 3,695 |
| 退職給付に係る負債 | 4,125 | 3,695 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,125 | 3,695 |
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 306百万円 | 346百万円 |
| 利息費用 | 14 | 28 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 47 | △25 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △77 | △77 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 198 | 185 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 488 | 457 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △192百万円 | △338百万円 |
| 過去勤務費用 | 77 | 77 |
| 合計 | △114 | △260 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △407百万円 | △745百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | △174 | △97 |
| 合計 | △582 | △842 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 1,206百万円 | 1,237百万円 |
| 株式 | 568 | 636 |
| 合計 | 1,775 | 1,873 |
（注） 年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.62％ | 1.35％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.00 | 0.00 |
| 予想昇給率 | 5.03 | 5.00 |
（注） 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 固定資産評価損 | 11,278百万円 | 11,551百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,749 | 1,621 |
| 販売用不動産評価損 | 711 | 983 |
| 賞与引当金 | 710 | 756 |
| 未払事業税 | 501 | 479 |
| 投資有価証券評価損 | 215 | 221 |
| その他 | 1,584 | 2,212 |
| 繰延税金資産 計 | 16,752 | 17,826 |
| 評価性引当額 | △11,982 | △12,897 |
| 繰延税金資産 合計 | 4,770 | 4,929 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産評価差額金 | △12,758 | △11,050 |
| その他有価証券評価差額金 | △14,781 | △12,655 |
| 固定資産圧縮積立金 | △4,119 | △6,390 |
| 関係会社株式評価差額金 | △1,658 | △1,562 |
| 販売用不動産評価差額金 | △1,136 | △2,632 |
| その他 | △1,480 | △1,790 |
| 繰延税金負債 合計 | △35,935 | △36,082 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △31,164 | △31,152 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.32 | 0.30 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.55 | △0.95 |
| 住民税均等割 | 0.06 | 0.05 |
| 評価性引当額 | 1.02 | 1.21 |
| のれん償却 | 0.13 | － |
| 持分法投資損益 | △0.39 | △0.09 |
| 連結子会社の実効税率の差による差異 | 0.24 | △0.04 |
| 受取配当金の消去額 | 0.47 | 0.86 |
| 子会社整理に伴う損失処理等 | － | △0.38 |
| 税率変更による期末繰延税金資産負債の修正 | － | 1.31 |
| その他 | △0.49 | △0.58 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.42 | 32.32 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税に係る規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日国会で成立しました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62％から31.52％になります。
なお、この税率変更により、当連結会計年度におきまして繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額が964百万円増加し、法人税等調整額が590百万円増加しております。
（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて解体時の除去義務等に関し、資産除去債務を計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の残存耐用年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,687百万円 | 2,022百万円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 177 | － |
| 見積りの変更による増加額 | － | 643 |
| 時の経過による調整額 | 157 | 5 |
| 期末残高 | 2,022 | 2,670 |
２ 当該資産除去債務の見積りの変更
アスベスト撤去に係る義務に関する資産除去債務について、調査による新たな情報の入手に伴い、一部の資産の解体時に必要とされるアスベスト撤去費用及び履行時期に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額643百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は12百万円であります。
３ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 628,700 | 646,521 |
| 期中増減額 | 17,820 | 28,968 | ||
| 期末残高 | 646,521 | 675,489 | ||
| 期末時価 | 967,320 | 1,005,508 | ||
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（62,590百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（28,870百万円）、減価償却費（8,468百万円）、売却・除却（5,529百万円）、減損損失(1,685百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（75,783百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（37,008百万円）、減価償却費（9,393百万円）、減損損失(345百万円)であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 47,185 | 49,082 |
| 賃貸費用 | 30,905 | 34,197 | |
| 差額 | 16,279 | 14,885 | |
| その他損益 | △2,913 | △1,018 |
（注） その他損益は、前連結会計年度は主に減損損失、当連結会計年度は主に固定資産除却関連損であります。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 不動産賃貸セグメント | 53,525 | 54,298 |
| 不動産販売セグメント | 186,070 | 171,616 |
| フィーセグメント | 34,433 | 35,953 |
| 合計 | 274,029 | 261,868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 221,706 | 202,053 |
| その他の収益（注） | 52,322 | 59,815 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）に基づく不動産売上等が含まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 16,785 | 12,556 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 12,556 | 4,480 |
| 契約資産(期首残高) | － | － |
| 契約資産(期末残高) | － | － |
| 契約負債(期首残高) | 8,439 | 8,505 |
| 契約負債(期末残高) | 8,505 | 7,471 |
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金であり、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
前連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は7,717百万円であり、そのうち4,901百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。
当連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は6,448百万円であり、そのうち4,813百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| １年以内 | 88,072 | 66,256 |
| １年超２年以内 | 9,692 | 45,815 |
| ２年超 | － | 2,091 |
| 合計 | 97,764 | 114,163 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業者として、賃貸事業、販売事業を中心に多角的に事業を展開しており、「不動産賃貸」、「不動産販売」及び「フィー」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
不動産賃貸 ：オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・ホテル等の開発・賃貸
不動産販売 ：マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売
フィー ：不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 不動産賃貸 | 不動産販売 | フィー | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 53,525 | 186,070 | 34,433 | 274,029 | － | 274,029 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 623 | － | 7,228 | 7,851 | △7,851 | － |
| 計 | 54,148 | 186,070 | 41,661 | 281,880 | △7,851 | 274,029 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,989 | 38,878 | 3,220 | 56,088 | △7,251 | 48,837 |
| セグメント資産 | 756,609 | 317,593 | 27,109 | 1,101,312 | 151,596 | 1,252,908 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費（注）３ | 10,076 | 624 | 261 | 10,962 | 171 | 11,133 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 62,563 | － | 224 | 62,788 | 198 | 62,986 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△7,251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,251百万円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額151,596百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産209,580百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△57,984百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 不動産賃貸 | 不動産販売 | フィー | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 54,298 | 171,616 | 35,953 | 261,868 | － | 261,868 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 626 | － | 6,985 | 7,612 | △7,612 | － |
| 計 | 54,925 | 171,616 | 42,938 | 269,480 | △7,612 | 261,868 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,717 | 46,049 | 3,704 | 60,471 | △8,629 | 51,842 |
| セグメント資産 | 804,024 | 375,846 | 45,719 | 1,225,590 | 140,936 | 1,366,527 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費（注）３ | 10,368 | 533 | 280 | 11,182 | 208 | 11,390 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 75,788 | － | 463 | 76,251 | 219 | 76,471 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△8,629百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,629百万円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額140,936百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産201,613百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△60,676百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本生命保険（相） | 28,800 | 不動産販売 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 不動産販売 | フィー | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,685 | － | － | － | 1,685 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 不動産販売 | フィー | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 345 | － | － | － | 345 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 不動産販売 | フィー | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 90 | － | 85 | － | 176 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及び その近親者 | 安部 大作 | － | 当社取締役 | 不動産売上高 | 36 | － | － |
（注）取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 889,156.12円 | 956,064.99円 |
| １株当たり当期純利益 | 80,457.20円 | 86,736.01円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 313,841 | 337,201 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 4,559 | 4,645 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | （4,559） | （4,645） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 309,282 | 332,555 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 347,838 | 347,838 |
| 普通株式の自己株式数（株） | － | － |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 347,838 | 347,838 |
（注） 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 27,986 | 30,170 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 27,986 | 30,170 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 347,838 | 347,838 |
（注） 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日鉄興和不動産株式会社 | 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（注）1 | 2019年 ４月25日 | 10,000 （10,000） | － | 0.44 | なし | 2024年 ４月25日 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（注）1 | 2020年 ８月14日 | 8,000 | 8,000 （8,000） | 0.49 | なし | 2025年 ８月14日 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2020年 ８月14日 | 2,000 | 2,000 | 0.74 | なし | 2030年 ８月14日 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2021年 ７月19日 | 10,000 | 10,000 | 0.30 | なし | 2026年 ７月17日 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2021年 ７月19日 | 10,000 | 10,000 | 0.65 | なし | 2031年 ７月18日 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2023年 ７月27日 | 20,000 | 20,000 | 0.83 | なし | 2028年 ７月27日 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年 ７月29日 | － | 14,000 | 1.25 | なし | 2029年 ７月27日 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 2025年 １月23日 | － | 15,000 | 1.57 | なし | 2030年 １月23日 |
| 赤坂一丁目再開発 特定目的会社 | 第２回一般担保付特定社債 （注）1.2 | 2018年 ４月27日 | 5,700 (300） | 5,400 (300） | 0.61 | あり | 2028年 ４月27日 |
| 合計 | － | － | 65,700 (10,300） | 84,400 (8,300） | － | － | － |
（注）１.（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２.この社債はノンリコース債務に該当します。
３.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 8,000 | 10,000 | － | 20,000 | 29,000 |
| ノンリコース社債 | 300 | 300 | 300 | 4,500 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | 29,000 | 0.94 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 69,454 | 95,742 | 0.78 | － |
| １年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 | 472 | 7,172 | 0.98 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 135 | 123 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 580,168 | 614,512 | 0.97 | 2026年～2041年 |
| ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 50,761 | 43,589 | 0.99 | 2026年～2033年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 795 | 676 | － | 2026年～2032年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 割賦未払金 | 4,000 | 4,000 | 0.52 | 2032年 |
| 合計 | 705,787 | 794,815 | － | － |
（注）１ 平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップの特例処理を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 80,300 | 85,750 | 93,174 | 81,773 |
| ノンリコース長期借入金 | 3,494 | 300 | 19,700 | 2,385 |
| リース債務 | 117 | 109 | 104 | 98 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 51,427 | 46,466 |
| 売掛金 | ※２ 9,008 | ※２ 1,423 |
| リース投資資産 | 166 | 96 |
| 営業出資金 | 14,927 | 16,548 |
| 販売用不動産 | ※４ 82,295 | ※４ 82,663 |
| 仕掛不動産 | 223,030 | ※４ 296,585 |
| 前払費用 | 7,684 | 9,786 |
| その他 | ※２ 6,737 | ※２ 12,128 |
| 流動資産合計 | 395,278 | 465,698 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※４ 108,360 | ※１,※４ 125,853 |
| 建物附属設備 | ※１,※４ 25,762 | ※１,※４ 32,175 |
| 構築物 | ※１,※４ 3,616 | ※１,※４ 3,965 |
| 機械及び装置 | ※１ 527 | ※１,※４ 438 |
| 車両運搬具 | 3 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | ※１,※４ 738 | ※１,※４ 1,161 |
| 土地 | ※１,※４ 390,278 | ※１,※４ 413,859 |
| リース資産 | 879 | 760 |
| 建設仮勘定 | ※１ 19,487 | ※１,※４ 8,759 |
| 有形固定資産合計 | 549,654 | 586,976 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | ※４ 19,829 | ※４ 17,983 |
| その他 | 218 | 196 |
| 無形固定資産合計 | 20,047 | 18,179 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 83,479 | ※１ 79,140 |
| 関係会社株式 | 40,720 | 43,696 |
| その他の関係会社有価証券 | 32,251 | 32,251 |
| 長期貸付金 | 2 | 1 |
| 長期差入保証金 | ※２ 22,989 | ※２ 27,493 |
| 長期前払費用 | 24,473 | ※２ 24,371 |
| その他 | 2,738 | 3,619 |
| 貸倒引当金 | △455 | △783 |
| 投資その他の資産合計 | 206,200 | 209,791 |
| 固定資産合計 | 775,902 | 814,947 |
| 資産合計 | 1,171,180 | 1,280,646 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 18,660 | ※２ 3,719 |
| 短期借入金 | － | 29,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 69,454 | ※１ 95,742 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 8,000 |
| リース債務 | 131 | 120 |
| 未払金 | ※２ 12,078 | ※２ 4,963 |
| 未払法人税等 | 6,856 | 5,901 |
| 未払消費税等 | 734 | － |
| 未払費用 | ※２ 2,996 | ※２ 2,766 |
| 前受金 | ※２ 10,538 | ※２ 9,301 |
| 預り金 | ※２ 22,297 | ※２ 21,409 |
| 賞与引当金 | 1,516 | 1,543 |
| その他 | 87 | 87 |
| 流動負債合計 | 155,351 | 182,556 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 71,000 |
| 長期借入金 | ※１ 580,168 | ※１ 614,512 |
| リース債務 | 784 | 670 |
| 長期未払金 | 4,000 | 4,000 |
| 長期預り保証金 | ※２ 49,583 | ※２ 56,677 |
| 繰延税金負債 | 30,098 | 30,050 |
| 退職給付引当金 | 3,431 | 3,310 |
| 役員退職慰労引当金 | 500 | 479 |
| 資産除去債務 | 2,022 | 2,670 |
| その他 | ※２ 7,774 | ※２ 7,764 |
| 固定負債合計 | 728,363 | 791,135 |
| 負債合計 | 883,715 | 973,691 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,824 | 19,824 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 21,269 | 21,269 |
| その他資本剰余金 | 22,755 | 22,755 |
| 資本剰余金合計 | 44,025 | 44,025 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 7,246 | 11,978 |
| 特定株式積立金 | 52 | 86 |
| 繰越利益剰余金 | 182,545 | 203,113 |
| その他利益剰余金合計 | 189,844 | 215,178 |
| 利益剰余金合計 | 189,844 | 215,178 |
| 株主資本合計 | 253,694 | 279,028 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,469 | 27,471 |
| 繰延ヘッジ損益 | 301 | 454 |
| 評価・換算差額等合計 | 33,770 | 27,926 |
| 純資産合計 | 287,465 | 306,955 |
| 負債純資産合計 | 1,171,180 | 1,280,646 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業収益 | ※１ 237,419 | ※１ 223,423 |
| 営業原価 | ※１ 169,835 | ※１ 151,514 |
| 営業総利益 | 67,583 | 71,908 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 22,079 | ※１,※２ 23,585 |
| 営業利益 | 45,503 | 48,322 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,308 | ※１ 1,978 |
| その他 | ※１ 171 | ※１ 525 |
| 営業外収益合計 | 1,479 | 2,504 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 5,097 | ※１ 6,159 |
| その他 | ※１ 1,587 | ※１ 1,471 |
| 営業外費用合計 | 6,685 | 7,631 |
| 経常利益 | 40,298 | 43,195 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 130 | － |
| 投資有価証券売却益 | 41 | － |
| 補助金収入 | 151 | － |
| 特別利益合計 | 323 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却関連損 | ※１ 499 | 607 |
| 減損損失 | 1,676 | ※１ 345 |
| 子会社株式売却損 | － | 228 |
| 固定資産圧縮損 | 151 | － |
| その他 | ※１ 90 | 9 |
| 特別損失合計 | 2,417 | 1,190 |
| 税引前当期純利益 | 38,204 | 42,005 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,407 | 11,539 |
| 法人税等調整額 | △510 | 2,002 |
| 法人税等合計 | 11,897 | 13,541 |
| 当期純利益 | 26,306 | 28,464 |
【営業原価明細書】
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| 不動産販売原価 | 129,989 | 76.5 | 108,470 | 71.6 | |
| 人件費 | 7,077 | 4.2 | 7,303 | 4.8 | |
| 賃借費 | 6,852 | 4.0 | 6,842 | 4.5 | |
| 減価償却費 | 7,745 | 4.6 | 8,661 | 5.7 | |
| 諸経費 | 18,169 | 10.7 | 20,236 | 13.4 | |
| 計 | 169,835 | 100.0 | 151,514 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 特定株式 積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 19,824 | 21,269 | 22,755 | 44,025 | 7,287 | 52 | 158,981 | 166,320 | 230,170 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | △40 | 40 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △2,782 | △2,782 | △2,782 | ||||||
| 当期純利益 | 26,306 | 26,306 | 26,306 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △40 | － | 23,564 | 23,524 | 23,524 |
| 当期末残高 | 19,824 | 21,269 | 22,755 | 44,025 | 7,246 | 52 | 182,545 | 189,844 | 253,694 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 26,152 | 283 | 26,436 | 256,607 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | － | |||
| 剰余金の配当 | △2,782 | |||
| 当期純利益 | 26,306 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 7,316 | 17 | 7,334 | 7,334 |
| 当期変動額合計 | 7,316 | 17 | 7,334 | 30,858 |
| 当期末残高 | 33,469 | 301 | 33,770 | 287,465 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 特定株式 積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 19,824 | 21,269 | 22,755 | 44,025 | 7,246 | 52 | 182,545 | 189,844 | 253,694 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 4,929 | △4,929 | － | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | △40 | 40 | － | － | |||||
| 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の調整額 | △156 | 156 | － | － | |||||
| 特定株式積立金の積立 | 34 | △34 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △3,130 | △3,130 | △3,130 | ||||||
| 当期純利益 | 28,464 | 28,464 | 28,464 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 4,731 | 34 | 20,567 | 25,333 | 25,333 |
| 当期末残高 | 19,824 | 21,269 | 22,755 | 44,025 | 11,978 | 86 | 203,113 | 215,178 | 279,028 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 33,469 | 301 | 33,770 | 287,465 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | － | |||
| 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の調整額 | － | |||
| 特定株式積立金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △3,130 | |||
| 当期純利益 | 28,464 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △5,997 | 153 | △5,844 | △5,844 |
| 当期変動額合計 | △5,997 | 153 | △5,844 | 19,489 |
| 当期末残高 | 27,471 | 454 | 27,926 | 306,955 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第２条第２項第５号により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資金等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物・建物附属設備・構築物 定額法
その他 定率法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。また、品川インターシティ及び品川インターシティフロントについては全て定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）にて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております
(4）長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
(1) 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対するリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得することから、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(2) サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足される時点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時において収益を認識しております。
(3) 不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき認識しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
借入金について、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 1,676 | 345 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 販売用不動産等の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 評価損計上額（営業原価） | － | 1,072 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 25,742百万円 | 24,733百万円 |
| 建物附属設備 | 2,589 | 3,072 |
| 構築物 | 143 | 136 |
| 機械及び装置 | 2 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 15 | 65 |
| 土地 | 96,034 | 96,034 |
| 建設仮勘定 | 19 | 544 |
| 投資有価証券 | 5,212 | 3,165 |
| 計 | 129,761 | 127,756 |
(2）上記に対応する債務
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,136百万円 | 25,876百万円 |
| 長期借入金 | 45,152 | 21,276 |
| 計 | 49,288 | 47,152 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 1,710百万円 | 2,426百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,567 | 1,731 |
| 短期金銭債務 | 19,708 | 19,318 |
| 長期金銭債務 | 7,972 | 8,084 |
３ 保証債務
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 | 5,634百万円 | 2,686百万円 |
| 関連会社であるChewathai Estate Co., Ltd.の金融機関からの借入に対する債務保証 | 300 | 443 |
| 開発型SPCの金融機関からの借入に対する金融機関への債務保証 | 167 | 413 |
※４ 保有目的の変更
前事業年度（2024年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産へ25,346百万円振替えております。
当事業年度（2025年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ31,408百万円振替えております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 3,730百万円 | 5,071百万円 |
| 営業費用 | 6,166 | 6,622 |
| 営業取引以外の取引高 | 755 | 836 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 3,828百万円 | 3,771百万円 |
| 給料及び手当 | 818 | 911 |
| 賞与引当金繰入額 | 535 | 599 |
| 退職給付費用 | 76 | 64 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 130 | 130 |
| 販売諸経費 | 2,535 | 2,570 |
| 支払手数料 | 6,293 | 7,116 |
| 減価償却費 | 490 | 449 |
| 租税公課 | 3,609 | 3,738 |
販売費及び一般管理費のおおよその割合
| 販売費 | 68％ | 64％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 32 | 36 |
（有価証券関係）
前事業年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| その他の関係会社有価証券 | 24,400 | 53,700 | 29,300 |
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式37,268百万円、関連会社株式3,452百万円、その他の関係会社有価証券7,851百万円）については記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| その他の関係会社有価証券 | 24,400 | 51,102 | 26,702 |
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式40,244百万円、関連会社株式3,452百万円、その他の関係会社有価証券7,851百万円）については記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 固定資産評価損 | 10,557百万円 | 10,829百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,515 | 1,480 |
| 販売用不動産評価損 | 711 | 983 |
| 未払事業税 | 453 | 423 |
| 賞与引当金 | 413 | 472 |
| 投資有価証券評価損 | 215 | 221 |
| 関係会社株式評価損 | 1,015 | 1,045 |
| その他 | 1,450 | 2,030 |
| 繰延税金資産 計 | 16,332 | 17,488 |
| 評価性引当額 | △12,270 | △13,219 |
| 繰延税金資産 合計 | 4,061 | 4,268 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産評価差額金 | △11,233 | △11,045 |
| その他有価証券評価差額金 | △14,771 | △12,644 |
| 固定資産圧縮積立金 | △4,119 | △6,390 |
| 関係会社株式評価差額金 | △1,658 | △1,562 |
| 販売用不動産評価差額金 | △1,307 | △1,315 |
| その他投資評価差額金 | △466 | △495 |
| その他 | △603 | △864 |
| 繰延税金負債 合計 | △34,160 | △34,318 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △30,098 | △30,050 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.30 | 0.27 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.59 | △1.02 |
| 住民税均等割 | 0.04 | 0.03 |
| 評価性引当額 | 1.10 | 1.36 |
| 税率変更による期末繰延税金資産負債の修正 | － | 1.40 |
| その他 | △0.33 | △0.44 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.14 | 32.24 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税に係る規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日国会で成立しました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62％から31.52％になります。
なお、この税率変更により、当事業年度におきまして繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額が956百万円増加し、法人税等調整額が589百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|---|
| （投資有価証券） | ||
| （その他有価証券） | ||
| ㈱オリエンタルランド | 2,980,000 | 8,776 |
| 大同特殊鋼㈱ | 3,747,825 | 4,459 |
| 三井不動産㈱ | 2,916,000 | 3,879 |
| 日本製鉄㈱ | 641,800 | 2,050 |
| ㈱ニチレイ | 535,500 | 1,903 |
| 東京建物㈱ | 516,000 | 1,303 |
| 京成電鉄㈱ | 960,000 | 1,293 |
| 中央日本土地建物グループ㈱ | 40,000 | 1,000 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 361,150 | 726 |
| ㈱ザイマックス | 20,980 | 499 |
| その他（29銘柄） | 2,303,965 | 2,805 |
| 合計 | 15,023,220 | 28,699 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|---|
| （投資有価証券） | ||
| （その他有価証券） | ||
| 葵町特定目的会社 | 84,400 | 19,867 |
| ジャパンエクセレント投資法人 | 134,427 | 17,166 |
| Ｔ２特定目的会社 | 66,000 | 5,095 |
| CBRE UIV I Feeder投資事業有限責任組合 | 18,500 | 2,767 |
| 霞が関開発特定目的会社 | 333 | 1,905 |
| 日鉄興和不動産プライベート投資法人 | 1,076 | 1,159 |
| 農中JAMLリート投資法人 | 800 | 849 |
| DNX Partners3号投資事業有限責任組合 | 10,000 | 654 |
| Agya Ventures Fund L.P. | － | 350 |
| 合同会社SEED１ | － | 256 |
| マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合 | 10 | 221 |
| DNX Partners4号投資事業有限責任組合 | － | 146 |
| 合計 | － | 50,441 |
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 108,360 | 32,385 | 10,426 (202) | 4,465 | 125,853 | 64,742 |
| 建物附属設備 | 25,762 | 12,196 | 2,949 (133) | 2,833 | 32,175 | 57,819 | |
| 構築物 | 3,616 | 1,080 | 296 (5) | 435 | 3,965 | 4,963 | |
| 機械及び装置 | 527 | 27 | 5 (0) | 111 | 438 | 1,639 | |
| 車両運搬具 | 3 | － | － | 1 | 2 | 9 | |
| 工具、器具及び備品 | 738 | 788 | 37 (3) | 328 | 1,161 | 3,689 | |
| 土地 | 390,278 | 41,472 | 17,891 | － | 413,859 | － | |
| リース資産 | 879 | － | － | 119 | 760 | 416 | |
| 建設仮勘定 | 19,487 | 43,443 | 54,171 | － | 8,759 | － | |
| 計 | 549,654 | 131,395 | 85,777 (345) | 8,294 | 586,976 | 133,280 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 19,829 | 6,587 | 8,433 | － | 17,983 | － |
| その他 | 218 | － | － | 22 | 196 | 283 | |
| 計 | 20,047 | 6,587 | 8,433 | 22 | 18,179 | 283 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| MFLP・LOGIFRONT東京板橋 | 虎ノ門アルセアタワー | |
|---|---|---|
| 建物 | 14,484百万円 | 3,900百万円 |
| 建物附属設備 | 2,995 | 1,387 |
| 構築物 | 765 | 10 |
| 工具、器具及び備品 | 80 | － |
| 土地 | － | 9,771 |
| 計 | 18,326 | 15,069 |
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| LOGIFRONT横浜鶴見（※１） | 大阪興銀ビル（※２） | |
|---|---|---|
| 建物 | 7,671百万円 | －百万円 |
| 建物附属設備 | 1,688 | 0 |
| 構築物 | 170 | － |
| 工具、器具及び備品 | 15 | 0 |
| 土地 | 9,765 | － |
| 借地権 | － | 8,330 |
| 計 | 19,311 | 8,330 |
※１ 固定資産から棚卸資産への振替に伴うものです。
※２ 主に土地の購入による振替であります
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 455 | 334 | 6 | 783 |
| 賞与引当金 | 1,516 | 1,543 | 1,516 | 1,543 |
| 役員退職慰労引当金 | 500 | 130 | 151 | 479 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 該当事項はありません。 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当事項はありません。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 該当事項はありません。 |
| 新券交付手数料 | 該当事項はありません。 |
| 単元未満株式の買取り | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nskre.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 株式の譲渡制限 | 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第72期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2024年６月24日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第73期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2024年11月12日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年１月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年５月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月11日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2024年７月23日関東財務局長に提出
2025年１月16日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
2025年１月９日関東財務局長に提出
2025年１月10日関東財務局長に提出
2025年３月28日関東財務局長に提出
2025年５月23日関東財務局長に提出
2025年６月11日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| 2025年６月23日 | |||
| 日鉄興和不動産株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹之内 和徳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 哲平 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄興和不動産株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄興和不動産株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社及び連結子会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に仕掛不動産296,629百万円を計上しており、総資産額の21.7%を占めている。これらの仕掛不動産のうち、物件の取得から販売に至るまでの開発期間が長期にわたる仕掛不動産は、開発事業におけるスケジュールの遅延や建築コストが上昇することによるコストの増加等が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが 存在する。 会社及び連結子会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産等の評価について、収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っている。当該見積りにおける重要な仮定は、販売エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費である。 開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・重要な仮定である販売単価及び賃料単価を評価するため、販売予定エリアにおける販売単価、または、賃料水準について利用可能な外部データと比較した。工事単価を評価するため、直近の自社販売物件の工事実績と比較するとともに、建築コストの上昇によるリスクを考慮するため、必要に応じて外部の公表情報をもとに感応度分析を実施した。販売経費を評価するため、対象となる販売経費について、販売経費の発生実績と比較するとともに、将来の変動リスクを考慮するため、必要に応じて感応度分析を実施した。 ・正味売却価額の見積りに影響する事象を把握するために、プロジェクト事業計画を閲覧し、着工予定時期及び開発スケジュールを理解するとともに、取締役会議事録、案件会議資料等の根拠資料を閲覧した。直近の開発活動状況並びに今後の開発及び販売方針について所管部署への質問を実施し、立退協議の状況等について理解し、必要に応じて視察を行った。また、賃貸物件については、キャップレート等利用可能な外部データと比較し、把握された事象が評価に反映されていることを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2025年６月23日 | |||
| 日鉄興和不動産株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹之内 和徳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 哲平 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄興和不動産株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄興和不動産株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。