青森放送株式会社 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年12月19日
【中間会計期間】	第73期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	青森放送株式会社
【英訳名】	Aomori Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 恒太
【本店の所在の場所】	青森市松森一丁目８番１号
【電話番号】	（017）743－1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務局長 岡野 誠一郎
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区一番町四丁目６番１号 仙台第一生命タワービル内 仙台支局
【電話番号】	（080）1673－9240
【事務連絡者氏名】	仙台支局長 内山 史郎
【縦覧に供する場所】	青森放送株式会社東京支社 （東京都中央区銀座八丁目18番１号 銀座木挽町ビル内）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第71期中	第72期中	第73期中	第71期	第72期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	2,443	2,451	2,380	4,942	5,310
経常損失（△）	（百万円）	△287	△228	△241	△386	△136
中間(当期)純損失（△）	（百万円）	△294	△239	△207	△396	△151
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	150	150	150	150	150
発行済株式総数	（千株）	300	300	300	300	300
純資産額	（百万円）	6,186	5,872	5,875	6,145	6,025
総資産額	（百万円）	10,243	9,754	9,416	9,959	9,770
１株当たり純資産額	（円）	20,618.63	19,572.60	19,583.95	20,484.23	20,082.23
１株当たり中間(当期)純損失（△）	（円）	△980.03	△797.29	△688.87	△1,319.56	△502.92
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	60	60
自己資本比率	（％）	60.4	60.2	62.4	61.7	61.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△47	67	97	△4	337
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△53	△446	△246	△308	△364
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△164	△182	△170	△307	△335
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,525	1,609	1,490	2,170	1,809
従業員数	（人）	126	122	123	125	121
（外、平均臨時雇用者数）		(60)	(62)	(64)	(60)	(64)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、該当事項はない。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

　該当事項はない。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
放送事業	110（63）
その他の事業	13（ 1）
報告セグメント計	123（64）

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか嘱託を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、嘱託は除く。）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載している。

(2）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)経営方針

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針に重要な変更はない。

　　また、新たに定めた経営方針はない。

 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

　　当中間会計期間において、当社の経営環境及び優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。

　　また、新たに生じた経営環境及び優先的に対処すべき課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の　状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間の国内経済状況は、雇用、所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続く中、個人消費マインドに持ち直しの動きが見られる一方、継続的な物価上昇や人件費の増加に加え、米国の通商政策の影響による下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。県内経済においても、個人消費は持ち直しておりますが、生産活動は足踏みの状況にあり、テレビメディアの主力サービスである地上波テレビ広告市場についても依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,379,626千円で前中間会計期間に比べ2.9％の減収となりました。このうち、ラジオ放送収入は229,662千円（前年同期比2.5％減）、テレビ放送収入は2,047,732千円（同0.7％減）、その他の営業収入は102,231千円（同33.1％減）となりました。営業費用は、売上原価で1,372,047千円（同3.6％増）、販売費及び一般管理費で1,260,117千円（同9.1％減）となり、営業損失252,539千円（前年同期は営業損失260,375千円）、経常損失240,693千円（前年同期は経常損失227,993千円）、中間純損失206,663千円（前年同期は中間純損失239,188千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、前事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（放送事業）

　売上高は前年同期比1.8％減収の2,258,794千円、セグメント損失は140,822千円（前年同期はセグメント損失128,324千円）となりました。

（その他の事業）

　売上高は前年同期比20.6％減収の120,832千円、セグメント損失は111,717千円（前年同期はセグメント損失132,050千円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、318,701千円減少（前事業年度末比17.6％減）し、当中間会計期間末には1,489,915千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は97,127千円（前年同期比44.5％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額109,316千円（前年同期は10,237千円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、245,602千円（前年同期比45.0％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び売却による純支出額93,119千円（同69.0％減）や有形固定資産の取得による支出153,555千円（同20.4％減）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は170,227千円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出152,227千円（同7.2％減）によるものであります。

　③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　④生産、受注及び販売の実績

　a.販売実績

　当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
放送事業（千円）	2,258,794	△1.8
ラジオ放送収入	221,702	△5.9
テレビ放送収入	2,032,542	△1.3
その他の営業収入	4,550	12.2
その他の事業（千円）	120,832	△20.6
ラジオ放送収入	7,960	－
テレビ放送収入	15,190	351.3
その他の営業収入	97,681	△34.3
合計（千円）	2,379,626	△2.9
ラジオ放送収入	229,662	△2.5
テレビ放送収入	2,047,732	△0.7
その他の営業収入	102,231	△33.1

（注）最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
日本テレビ放送網㈱	593,488	24.2	592,127	24.9
㈱電通	236,423	9.6	252,113	10.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間財務諸表について分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔中間財務諸表等〕「重要な会計方針」に記載しております。

②当中間会計期間の経営成績の分析

　当中間会計期間の売上高は2,379,626千円で前中間会計期間に比べ2.9％の減収となりました。放送事業のうち、ラジオ放送収入は221,702千円（前年同期比5.9％減）となりました。この減収の要因は、ラジオタイム収入が減収となったことによるものであります。テレビ放送収入は2,032,542千円（同1.3％減）となりました。この減収の要因は、テレビスポットが減収となったことによるものであります。その他の営業収入は4,550千円（同12.2％増）となりました。この増収の要因は、ラジコ協力金収入の増加によるものであります。以上から放送事業収入は2,258,794千円（前年同期比1.8％減）となりました。一方、その他の事業収入は120,832千円（同20.6％減）となりました。この減収の要因は、大型イベントの開催が減少したことによるものであります。営業費用では、売上原価で1,372,047千円（同3.6％増）、販売費及び一般管理費で1,260,117千円（同9.1％減）となりました。これは、売上原価では主に番組費が増加したこと、販売費及び一般管理費ではイベント開催費用が減少したことによるものであります。以上から、営業損失は252,539千円（前年同期は営業損失260,375千円）となり、費用の減少により前年同期比で損失額は縮小しましたが、経常損失は240,693千円（前年同期は経常損失227,993千円）となり、補助金収入の減少により損失額は拡大しました。一方、中間純損失は206,663千円（前年同期は中間純損失239,188千円）となり、株式売却益の計上等により前年同期比で改善しました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　激甚災害が起きれば、当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。

　ネットと通信、電波等のさらなる規制緩和政策により、県域放送の枠組みが揺らぎ、再編もしくは撤廃の方向となれば、地方局の存亡にかかわり、経営成績に重大重要な影響を与える要因となります。

　キー局である日本テレビ放送網㈱の視聴率および体制の変化は、系列である当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と

した資金需要は、設備投資等によるものです。

　当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないしリース契約によることとしております。

　なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,734,084千円、現金及び現金同等物の残高は1,489,915千円と前事業年度末に比べ318,701千円の減少となっております。

４【重要な契約等】

　当中間会計期間において、特記すべき事項はない。

５【研究開発活動】

　当中間会計期間において、特記すべき事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000
計	1,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	300,000	300,000	非上場	当社は単元株制度は採用していない。
計	300,000	300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	300,000	－	150,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社青森みちのく銀行	青森市橋本一丁目９番30号	30,000	10.00
株式会社東奥日報社	青森市第二問屋町三丁目１番89号	18,860	6.29
青森県市町村職員退職手当組合	青森市堤町二丁目１番１号　協同ビル３Ｆ	15,000	5.00
株式会社アール・エー・ビー映像	青森市松森一丁目８番１号	13,060	4.35
北方商事株式会社	青森市橋本一丁目７番２号	11,050	3.68
株式会社宝来商事	青森市奥野一丁目３番12号	11,030	3.68
山本　恒太	青森県青森市	11,000	3.67
大川　多津子	神奈川県川崎市高津区	6,150	2.05
東北電力株式会社	仙台市青葉区本町一丁目７番１号	6,130	2.04
株式会社アール・エー・ビー企画	青森市第二問屋町三丁目２番35号	6,100	2.03
計	－	128,380	42.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 300,000	300,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	300,000	－	－
総株主の議決権	－	300,000	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士小野寺高事務所による中間監査を受けている。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,808,616	1,489,915
受取手形、売掛金及び契約資産	1,449,717	1,340,401
貯蔵品	12,487	12,830
その他	22,718	72,976
貸倒引当金	△29	△627
流動資産合計	3,293,509	2,915,495
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※３ 1,942,429	※３ 1,876,852
構築物（純額）	※３ 168,776	※３ 157,067
機械及び装置（純額）	※３ 834,526	※３ 758,928
工具、器具及び備品（純額）	200,752	220,745
土地	556,399	556,399
リース資産	1,438,587	1,352,288
建設仮勘定	2,200	2,200
有形固定資産合計	※１ 5,143,669	※１ 4,924,480
無形固定資産
ソフトウエア	29,154	24,906
施設利用権	1,913	1,865
無形固定資産合計	31,066	26,771
投資その他の資産
投資有価証券	973,508	1,212,729
差入保証金	16,591	21,996
その他	311,523	315,019
貸倒引当金	△300	△300
投資その他の資産合計	1,301,322	1,549,443
固定資産合計	6,476,057	6,500,693
資産合計	9,769,566	9,416,188

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,755	122,809
短期借入金	900,000	900,000
リース債務	246,118	159,340
未払金	293,139	252,338
未払法人税等	9,821	6,095
賞与引当金	61,190	60,900
その他	338,131	※４ 311,198
流動負債合計	1,960,153	1,812,679
固定負債
退職給付引当金	839,272	802,408
役員退職慰労引当金	116,264	127,746
リース債務	740,192	674,744
繰延税金負債	67,245	101,657
その他	21,767	21,767
固定負債合計	1,784,741	1,728,322
負債合計	3,744,894	3,541,001
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金
利益準備金	37,500	37,500
その他利益剰余金
設備更新積立金	1,395,000	1,395,000
別途積立金	3,983,700	3,983,700
繰越利益剰余金	306,157	81,493
利益剰余金合計	5,722,357	5,497,693
株主資本合計	5,872,357	5,647,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	152,315	227,494
評価・換算差額等合計	152,315	227,494
純資産合計	6,024,672	5,875,187
負債純資産合計	9,769,566	9,416,188

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,451,213	2,379,626
売上原価	1,324,574	1,372,047
売上総利益	1,126,639	1,007,578
販売費及び一般管理費	1,387,014	1,260,117
営業損失（△）	△260,375	△252,539
営業外収益	※１ 46,451	※１ 25,509
営業外費用	※２ 14,069	※２ 13,663
経常損失（△）	△227,993	△240,693
特別利益	－	※３ 36,512
特別損失	※４ 9,976	※４ 1,263
税引前中間純損失（△）	△237,969	△205,444
法人税、住民税及び事業税	1,220	1,220
法人税等合計	1,220	1,220
中間純損失（△）	△239,188	△206,663

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金					株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
			設備更新積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	150,000	37,500	1,812,000	3,983,700	58,036	5,891,236	6,041,236
当中間期変動額
剰余金の配当					△18,000	△18,000	△18,000
中間純損失（△）					△239,188	△239,188	△239,188
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計					△257,188	△257,188	△257,188
当中間期末残高	150,000	37,500	1,812,000	3,983,700	△199,153	5,634,047	5,784,047

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	104,033	104,033	6,145,269
当中間期変動額
剰余金の配当			△18,000
中間純損失（△）			△239,188
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△16,301	△16,301	△16,301
当中間期変動額合計	△16,301	△16,301	△273,489
当中間期末残高	87,733	87,733	5,871,780

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金					株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
			設備更新積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	150,000	37,500	1,395,000	3,983,700	306,157	5,722,357	5,872,357
当中間期変動額
剰余金の配当					△18,000	△18,000	△18,000
中間純損失（△）					△206,663	△206,663	△206,663
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計					△224,663	△224,663	△224,663
当中間期末残高	150,000	37,500	1,395,000	3,983,700	81,493	5,497,693	5,647,693

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	152,315	152,315	6,024,672
当中間期変動額
剰余金の配当			△18,000
中間純損失（△）			△206,663
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	75,179	75,179	75,179
当中間期変動額合計	75,179	75,179	△149,485
当中間期末残高	227,494	227,494	5,875,187

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△237,969	△205,444
減価償却費	284,335	278,045
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	598
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,970	△290
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△97,520	△36,864
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,174	11,482
受取利息及び受取配当金	△9,054	△19,191
支払利息	14,069	13,524
固定資産除却損	9,976	1,263
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△36,512
投資有価証券評価損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△10,237	109,316
棚卸資産の増減額（△は増加）	277	△343
買入債務の増減額(△は減少)	5,164	11,054
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,268	△17,061
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△53,708	△50,647
その他の流動負債の増減額（△は減少）	156,715	45,009
その他	△8,064	△10,155
小計	74,460	93,783
利息及び配当金の受取額	9,054	19,187
利息の支払額	△14,805	△13,713
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,491	△2,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,219	97,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	5,000	－
投資有価証券の取得による支出	△299,988	△429,619
投資有価証券の売却による収入	－	336,500
有形固定資産の取得による支出	△127,554	△153,555
有形固定資産の売却による収入	50	－
無形固定資産の取得による支出	△26,250	－
貸付けによる支出	△40	△176
貸付金の回収による収入	658	488
その他	1,954	760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△446,170	△245,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△163,998	△152,227
配当金の支払額	△18,000	△18,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△181,998	△170,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△560,950	△318,701
現金及び現金同等物の期首残高	2,170,300	1,808,616
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,609,351	※１ 1,489,915

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　定額法

その他　　　　定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　８～50年

機械及び装置　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上している（簡便法）。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　　収益の計上基準

　　売上高の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス

　と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、当社が代理人に該当すると判断したもの

　については、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控

　除した純額を収益として認識している。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
	8,453,799千円	8,701,366千円

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	900,000	900,000
差引額	1,700,000	1,700,000

※３　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物	83,049千円	83,049千円
構築物	67,654	67,654
機械及び装置	141,248	134,539
計	291,951	285,242

※４　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額の重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	158千円	1,491千円
受取配当金	8,896	17,700
受取賃貸料	5,384	5,281
受取補助金	30,000	－

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	14,069千円	13,524千円

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資有価証券売却益	－千円	36,512千円

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産除却損	9,976千円	1,263千円

　５　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	280,213千円	273,719千円
無形固定資産	4,037	4,296

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	300,000	－	－	300,000
合計	300,000	－	－	300,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,000	60	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はない。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	300,000	－	－	300,000
合計	300,000	－	－	300,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	18,000	60	2025年３月31日	2025年６月20日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はない。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,609,351千円	1,489,915千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,609,351	1,489,915

（リース取引関係）

　　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　①有形固定資産

　　主として、電源棟自家発等電気設備(建物、機械及び装置)、報道・制作サブ(機械及び装置)又、マスター設備(機械及び装置)である。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券	801,205	801,205	－
資産計	801,205	801,205	－
(1）リース債務	986,310	935,760	△50,550
負債計	986,310	935,760	△50,550

当中間会計期間（2025年９月30日）

	中間貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券	1,040,426	1,040,426	－
資産計	1,040,426	1,040,426	－
(1）リース債務	834,084	781,708	△52,376
負債計	834,084	781,708	△52,376

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

区分	前事業年度（千円）	当中間会計期間（千円）
非上場株式	172,302	172,302

(*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	801,205	－	－	801,205
資産計	801,205	－	－	801,205

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,040,426	－	－	1,040,426
資産計	1,040,426	－	－	1,040,426

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	935,760	－	935,760
負債計	－	935,760	－	935,760

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	781,708	－	781,708
負債計	－	781,708	－	781,708

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

リース債務

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により

算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2025年３月31日)

　該当事項なし。

当中間会計期間(2025年９月30日)

　該当事項なし。

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

　該当事項なし。

当中間会計期間(2025年９月30日)

　該当事項なし。

３．その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	559,220	249,803	309,416
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	559,220	249,803	309,416
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	241,986	331,841	△89,856
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	241,986	331,841	△89,856
合計		801,205	581,645	219,561

（注）　市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額172,302千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	610,847	189,666	421,182
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	610,847	189,666	421,182
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	429,579	521,610	△92,031
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	429,579	521,610	△92,031
合計		1,040,426	711,276	329,151

（注）　市場価格のない非上場株式（中間貸借対照表計上額172,302千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

当中間会計期間（2025年９月30日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（ストック・オプション等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はない。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はない。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は関連会社がないため、該当事項はない。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は関連会社がないため、該当事項はない。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社は関連会社がないため、該当事項はない。

（資産除去債務関係）

　当社は、支社局等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は前事業年度5,569千円、当中間会計期間5,767千円である。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
	期首残高	286,725	276,601
	期中増減額	△10,124	△204
	中間期末(期末)残高	276,601	276,397
中間期末(期末)時価		334,823	341,590

（注）１．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は土地及び建物の売却（9,366千円）及び減価償却費(758千円)である。当中間会計期間の減少額は減価償却費(204千円)である。

３．中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間会計期間については、前中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載している。詳細は、「第５　経理の状況　１　中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

	放送事業	その他の事業	合計
ラジオ放送収入	235,509	－	235,509
テレビ放送収入	2,059,492	3,366	2,062,858
その他の営業収入	4,055	148,790	152,845
顧客との契約から生じる収益	2,299,057	152,156	2,451,213
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,299,057	152,156	2,451,213

　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円)

	放送事業	その他の事業	合計
ラジオ放送収入	221,702	7,960	229,662
テレビ放送収入	2,032,542	15,190	2,047,732
その他の営業収入	4,550	97,681	102,231
顧客との契約から生じる収益	2,258,794	120,832	2,379,626
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,258,794	120,832	2,379,626

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

	前事業年度	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,369,556	1,449,717
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,449,717	1,340,401
契約負債(期首残高)	1,770	7,902
契約負債(期末残高)	7,902	7,822

　中間財務諸表上、契約負債は「その他」に計上している。前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,770千円である。当中間会計期間に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,902千円である。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」、並びにイベントの企画・開催事業及びインターネット関連事業等からなる「その他の事業」の２つを報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来放送事業の単一セグメントとして管理していたが、経営資源の配分の決定等の実態や、放送事業以外のイベント企画・開催事業等の売上高及び損益等の計数に係る重要性を踏まえて、前事業年度より「放送事業」と「その他の事業」の２つの報告セグメントに区分して記載する方法に変更している。

なお、前中間会計期間のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示している。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	放送事業	その他の事業	中間財務諸表計上額（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,299,057	152,156	2,451,213
その他の収益	－	－	－
外部顧客に対する売上高	2,299,057	152,156	2,451,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,299,057	152,156	2,451,213
セグメント損失（△）	△128,324	△132,050	△260,375
セグメント資産	9,718,799	35,518	9,754,317
その他の項目
減価償却費	283,302	1,034	284,335

（注）　セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っている。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	放送事業	その他の事業	中間財務諸表計上額（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,258,794	120,832	2,379,626
その他の収益	－	－	－
外部顧客に対する売上高	2,258,794	120,832	2,379,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,258,794	120,832	2,379,626
セグメント損失（△）	△140,822	△111,717	△252,539
セグメント資産	9,390,236	25,952	9,416,188
その他の項目
減価償却費	277,165	879	278,045

（注）　セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っている。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	放送事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	2,299,057	152,156	2,451,213

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱	593,488	放送事業
㈱電通	236,423	放送事業

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	放送事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	2,258,794	120,832	2,379,626

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱	592,127	放送事業
㈱電通	252,113	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	20,082.23円	19,583.95円

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失(△)	△797.29円	△688.87円
（算定上の基礎）
中間純損失(△)（千円）	△239,188	△206,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失(△)（千円）	△239,188	△206,663
普通株式の期中平均株式数（株）	300,000	300,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第72期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月20日東北財務局長に提出

(2)臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　2025年６月６日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月19日

青森放送株式会社

取締役会 御中

公認会計士小野寺高事務所 青森県青森市

			公認会計士	小野寺 高

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている青森放送株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第73期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、青森放送株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。