1771 日本乾溜工業株式会社 有価証券報告書－第88期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年12月18日
【事業年度】	第88期(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	日本乾溜工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 田 智 仁
【本店の所在の場所】	福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】	092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 濱 田 雄 幸
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】	092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 濱 田 雄 幸
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第88期の１株当たり配当額19円のうち、期末配当額19円については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
1939年７月	電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。
1953年９月	鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。
1956年９月	長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。
1959年４月	福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州営業部)を開設。
1960年５月	不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。
1961年１月	福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡営業部)を開設。
1962年６月	熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。
1962年９月	ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。
1963年２月	日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。
1966年７月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。
1966年10月	宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。
1966年11月	本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。
1967年10月	落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。
1967年12月	本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。
1968年６月	佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。
1968年６月	大分県大分市に大分支店を開設。
1968年６月	千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。
1969年７月	関連会社、日本標識工業株式会社を設立。
1983年１月	本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。
1993年４月	日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。
1996年４月	福岡証券取引所に株式を上場。
1997年４月	福岡テイト株式会社と合併。
1998年７月	株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。
2001年12月	本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。
2002年４月	エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。
2002年12月	黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。
2004年９月	長崎支店ISO9001(2000)認証取得。
2005年４月	工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。
2005年６月	サイン課(標識製造部門)を閉鎖。
2005年11月	株式会社エクシス全株式を売却。
2007年１月	本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。
2009年10月	佐賀安全産業株式会社設立（現 連結子会社）。
2010年５月	株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。
2019年４月	有限会社大邦興産（現 株式会社大邦興産）の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。
2020年８月	株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。
2022年12月	黒崎工場を事業譲渡。
2025年９月	株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。
	西部工産有限会社の株式を取得し、子会社化（現 非連結子会社）。
	大正工業株式会社の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社）、非連結子会社1社（西部工産有限会社）の計10社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  佐賀安全産業株式会社が所有していた株式会社旭友の株式を、2024年12月19日付で当社が取得いたしました。

３  特定子会社であります。

４　株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社につきましては、当連結会計年度に全株式を新規取得したことにより、連結子会社といたしました。西部工産有限会社につきましては、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。なお、2025年10月1日に株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の企業価値の最大化、業務の効率化、ガバナンスの強化を図るために、経営管理に特化した子会社として西部保安ホールディングス株式会社を設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しておりますが、主として2025年９月２日付で、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は勤続年数や管理職比率などによるものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記は提出会社について記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼を確立することを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済は、賃上げの広がりや設備投資の持続などにより緩やかな回復が見込まれる一方で国際情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高止まり、為替変動等による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが主力とする建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策、老朽インフラの更新などの需要は引き続き底堅く推移しているものの、資材価格や人件費の高止まり、建設労働者不足の深刻化に加え、2024年４月より建設業にも適用された時間外労働の上限規制への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
　このような環境のもと、当社グループは、2024年９月期からスタートした中期経営計画の行動スローガン「Connect with everything～全てと繋げる～」のもと、グループビジョンである「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」の実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、次の重点課題に取り組んでおります。

①人材への投資と働き方改革の推進

当社は、次世代を担う人材の確保・育成を経営の最重要課題と位置付け、採用競争力の強化と社員のモチベーション向上を図っております。

また、人材育成室を中心に階層別研修や資格取得支援を拡充し、女性や若年層の活躍促進、多様な働き方を支える制度整備を進めることで、「人が育つ・活かされる」職場環境の構築を推進しております。

②生産性向上と業務改革の推進

デジタル技術の活用により工事進捗や原価を可視化し、生産性及び品質の両立を実現するとともに、グループ全体でのデータ連携・標準化を進め、業務プロセスの最適化を図っております。

③事業拡大とグループシナジーの創出

2025年９月に交通安全施設工事を主力とする西部保安グループを子会社化し、北部九州における施工体制を強化するとともに、地域密着型の事業展開を加速いたしました。

さらに、同９月には特殊機械メーカーである大正工業株式会社を子会社化し、約20年ぶりに関西エリアに営業拠点を再設置することで、関西地区での建設・防災・環境関連事業の拡大を進めております。

今後も、地域シナジーを重視した戦略的M&Aやグループ内連携の強化により、事業ポートフォリオの拡充と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

④環境・社会課題への取組（サステナビリティ経営の推進）

当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、脱炭素・循環型社会の実現に資する環境製品の開発を推進しております。自社開発製品「かぐやロード（竹短繊維入り土系舗装材）」は、放置竹林問題の解決やCO₂吸収固定効果などが評価され、環境省主催「第12回グッドライフアワード」実行委員会特別賞（SDGsビジネス賞）を受賞いたしました。今後も、環境配慮型製品の普及拡大とCO₂排出量の可視化による環境負荷低減を推進し、社会課題の解決と企業成長の両立を目指してまいります。

当社グループは、これらの取組みを着実に実行し、最終年度である2026年９月期の売上高200億円達成に向けて邁進するとともに、地域社会から信頼される企業グループとして、持続的な成長を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」という経営理念のもと、サステナビリティを巡る様々な課題に真摯に向き合い、企業価値の向上を図るとともに持続的な成長に繋げてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、経営会議や執行役員会議、グループリスク管理委員会において、ESG/SDGｓに関連する課題並びに取組み施策等を協議するとともに、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し定期的に報告する体制を構築しています。

また、建設業界において喫緊の課題である長時間労働の是正や完全週休2日の実現、また多様性を考慮した人材の確保並びに人材を育成すべく、生産性向上に向けて積極的に取り組んでいます。

（２）リスク管理

当社グループでは、月１回開催するグループリスク管理委員会において平時よりグループ各社の様々なリスク管理、リスク対策を実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進および企業価値の維持・向上を図るとともに、株主やお客様をはじめとするステークホルダーから強い信頼を得られる企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント方針を毎年更新、策定しています。

サステナビリティに関する事項につきましても、グループリスク管理委員会に報告するとともに、重要な個別事案につきましては速やかに取締役会に報告する体制を構築しております。

（３）戦略

当社グループは、次の①サステナビリティに関する方針、戦略並びに②人的資本に関する方針、戦略を定め取り組んでまいります。

①サステナビリティに関する方針、戦略

（イ） 低炭素社会の実現

地球温暖化の原因となるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

当社グループでは、CO2排出量の算定・可視化ツールを導入し、当社グループのCO2排出量を計測しています。計測されたデータをもとに、CO2の削減に全グループで取り組んでまいります。

（ロ）持続可能かつ強靭なインフラ整備、安心安全なまちづくり

当社グループの経営理念や主力である建設事業に直結する重要課題として、頻発する自然災害からまちを守る、災害に強いまちづくりを目指して高品質で耐久性に優れたインフラ整備に貢献します。

CO2を吸収する樹木を伐採しない法面工法や自然素材だけで作られた環境型竹短繊維入り土系舗装材を採用する等、防災・減災の実現と景観・環境保全の両立を目指して事業を推進してまいります。

（ハ）持続的な協力関係の構築

当社グループは2024年９月期からスタートした新中期経営計画の行動スローガンとして「Connect with everything ～全てと繋げる」を掲げ、地域社会やお客様を始め全てのステークホルダーとの関わりを更に強化したいと考えます。コンプライアンス経営を重視し、社会課題の解決に向けた取組みや事業活動を行うことで企業価値向上を図ります。

②人的資本に関する方針、戦略

当社グループは、「安全と信頼」をキーワードに交通安全施設や防災製品を提供しています。

地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応えていくことを目標としていますが、その担い手は、当社グループで働く人材です。

当社グループはこれまでも、様々な能力や経験を持つ人材が集まり、その才能を活かすことで、長年実績を積み重ねてまいりました。従業員1人ひとりの能力開発と、その力を最大限に活かすことが、生産性の向上や新たな付加価値の創造に繋がっていきます。

お客様の信頼に応えられる存在になるためには、会社と従業員が共に成長していく関係でなければなりません。そのために、当社グループは人材の能力開発に体系的に取組むことで、従業員が継続的にスキルアップし、従業員並びに当社グループの成長を実感できる環境や活躍の機会を提供していきます。

従業員に求められるのは、主体的・継続的にスキルを磨き続ける姿勢です。当社グループは、成長に向けて挑戦し、努力する従業員を支援するとともに、成果を出し、組織に貢献した従業員には、その活躍に公平に報いていきます。

また、社会環境の変化に対応し、多様化する社会やお客様の課題に応えるために、人材の多様化に取組んでまいります。このことが、社会やお客様への新しい価値を提供するとともに従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることになると考えます。

当社グループは従業員一人ひとりと共に成長し、「安全と信頼」の実現と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。

（イ）人材育成に関する方針

（ⅰ）人材確保

人材確保については、日本国内の労働人口減少に伴い採用環境が厳しくなるなか、採用活動の強化を図っていきます。具体的な活動としては、新規学卒者の採用については、大学等の就職支援担当部署との連携強化、企業説明会の充実及び活用により人材の安定的な確保を行います。中途採用については、リファラル採用、M&Aや営業拠点での発掘により、即戦力人材の確保に努めていきます。

（ⅱ）人材育成

人材育成を効果的かつ継続的に実施していくために人材育成室が中心となって、育成計画に沿って業務遂行に必要な資格やスキル、育成プログラムやキャリアパスなどを明確にし、自律的な成長のための教育・育成の機会を提供します。中核人材については、戦略的に登用や配置により計画的に育成します。

（ロ）社内環境整備に関する方針

従業員が自律的に成長する行動と組織に貢献する意識を持ち、その能力を最大限に発揮できる人事制度、職場環境などの環境を構築することが、生産性向上につながり会社の持続的な成長・発展に不可欠であると考えています。中期経営計画に掲げる「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を実現するために、企業価値向上に向けた経営基盤強化をはかるため人材への投資、また、働きやすい環境づくりとして、女性従業員の活用、働き方の多様化につながるフレックスタイム制の活用、老朽化した営業拠点の建替えなど職場環境の整備を進めております。

（４）指標及び目標

①サステナビリティに関する指標および目標

当社グループはサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガスの排出量算定・可視化ツールを導入し、温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上等の取組みを開始しております。削減目標については定めていませんが、排出量の算定を終えて温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上に努めてまいります。

②人的資本に関する指標および目標

人材の多様化のひとつである女性の活躍推進は日本の社会的課題であり、当社においても重要な課題のひとつに位置付けています。女性社員による女性活躍推進活動計画の策定や女性社員のキャリア形成支援として「CareerCanpus」など具体的な取り組みを始めています。女性管理職比率と新卒採用における女性比率をKPIとして、人材の多様性確保に向けて具体的な取組みを実施してまいります。

また、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がそのライフステージに応じた働き方ができるよう選択制DCの導入、３大疾病サポート保険の付保を行いました。引き続き、人事制度や環境の整備に取組んでまいります。

ＫＰＩ	対象範囲	目標値	現状
女性管理職比率	日本乾溜工業株式会社	2026年度末までに10％以上	2025年9月末実績5.2％
新卒採用における女性比率	日本乾溜工業株式会社	40％以上	直近３年平均38.9％

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１） 公共事業の削減による官公庁工事の減少

当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。

（２） 取引先の信用不安によるリスク

当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。

（３） 建設資材価格及び労務費の変動リスク

建設資材価格や労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。

（４） 労災事故等によるリスク

当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。

（５） 従業員の確保等に関するリスク

当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する人員を必要とします。少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の国家資格取得支援や定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。

（６） インフルエンザ等感染症等の拡大によるリスク

インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、インフルエンザ等の感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。

（７） Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

（８） 有価証券の価格変動等のリスク

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、新中期経営計画の基本コンセプトとしております人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に向けた各施策に取組んでまいりました。

当社グループの連結業績につきましては、売上高は175億94百万円（前期比0.3％増、48百万円増）となりました。
　利益面につきましては、グループの競争力強化や業容拡大のためのM&A施策の実行により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、営業利益は６億97百万円（前期比20.1％減、１億75百万円減）、経常利益は７億65百万円（同17.5％減、１億62百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億28百万円（同23.3％減、１億60百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業における工事につきましては、政府の防災・減災及び国土強靭化対策の進展により、土木関連分野は堅調に推移しました。また、メンテナンス関連分野も前年並みで推移しましたが、交通安全分野及び法面分野においては、高規格道路における遮音壁補修・取替等の交通安全施設の大型工事が減少したことに加え、受注自体は堅調に推移しているものの、一部大型案件における手持工事の進捗の遅れが影響し、完成工事高は前期を下回りました。
　また、建設工事関連資材の販売につきましては、主力である交通安全施設資材の販売が減少しましたが、道路土木資材や災害関連資材などの土木関連資材の販売が大幅に増加し、商品売上高は前期を上回りました。

　以上の結果、建設事業の売上高は147億45百万円（前期比3.2％減、４億93百万円減）、セグメント利益は12億３百万円（同16.9％減、２億45百万円減）となりました。

（防災安全事業）

防災安全事業につきましては、官公庁が発注する鳥インフルエンザ防疫用品や防災備蓄資機材の販売が好調に推移したことに加え、工場で使用する測定機器・安全靴等の安全衛生保護具販売も増加したことから、商品売上高は前期を上回りました。

以上の結果、防災安全事業の売上高は28億48百万円（前期比23.5％増、５億41百万円増）、セグメント利益は３億11百万円（同82.7％増、１億40百万円増）となりました。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、143億26百万円（前連結会計年度末比2.9％増、３億98百万円増）となりました。

　資産につきましては、流動資産が106億１百万円（同0.8％増、81百万円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億59百万円減少しましたが、電子記録債権が３億11百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が58百万円増加したことによるものであります。

　固定資産につきましては、37億24百万円（同9.3％増、３億17百万円増）となりました。その主な要因は、事務所の建替えや拡張に伴い有形固定資産が１億84百万円増加、新規Ｍ＆Ａに伴いのれんが１億19百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、48億６百万円（同0.1％減、４百万円減）となりました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が３億84百万円増加しましたが、未払法人税等が１億72百万円減少、返済に伴い借入金が92百万円減少、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、95億20百万円（同4.4％増、４億３百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を５億28百万円計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、53億10百万円（前連結会計年度比17.4％減、11億19百万円減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億４百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比65.7％減、９億64百万円減）。その主な要因は、法人税等の支払により資金が５億13百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を８億91百万円計上したこと、仕入債務の増加により資金が３億40百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億27百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は35百万円の増加）。その主な要因は、投資有価証券の売却により１億36百万円資金が増加しましたが、新規Ｍ＆Ａにより子会社株式を取得したことにより６億33百万円、定期預金の預入により５億円、事務所建替えや拡張したことによる有形固定資産の取得により２億81百万円の資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億96百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は２億77百万円の減少）。その主な要因は、借入金の返済により資金が１億15百万円減少、配当金の支払いにより１億13百万円の資金が減少したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

　（当連結企業集団の各セグメント売上高）

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。

（建設業における受注工事高及び施工高の状況）

（イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。なお、当事業年度の未成工事支出金残高はありません。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事高の「うち施工高」－前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。

（ロ）完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路株式会社	令和2年度 山陽自動車道 広島高速道路事務所管内遮音壁取替工事
福岡北九州高速道路公社	呉服町～豊JCT（IV）しゃ音壁補修工事（R4-5）
株式会社植村組	令和2年度 隼人道路 野久美田トンネル工事
岡本土木株式会社	福岡3号山田地区外舗装工事
北九州国道事務所	令和5年度筑豊管内交通安全施設整備工事

　　当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路株式会社	令和5年度九州自動車道熊本高速道路事務所管内構造物補修工事
大林道路株式会社	令和5年度 佐世保道路 白岳舗装工事
福岡北九州高速道路公社	呉服町～千代（Ⅲ）しゃ音壁補修工事（R5-6）
西日本高速道路株式会社	令和5年度 佐世保道路 佐世保地区標識工事
北九州国道事務所	令和6年度八幡管内交通安全施設整備工事

２　前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（ハ）手持工事高(2025年９月30日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
交通安全施設工事	241,645	598,179	839,825
法面工事	782,303	82,530	864,834
環境・メンテナンス工事	362,768	36,361	399,130
その他工事	43,580	108,000	151,581
合計	1,430,299	825,072	2,255,371

(注)　手持工事の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路株式会社	令和6年度九州自動車道八代IC～人吉IC間落石対策工事	2027年２月完成予定
西日本高速道路株式会社	九州自動車道北九州高速道路事務所管内伸縮装置取替工事	2026年７月完成予定
久留米市 企業局	放光寺浄水場南側法面対策工事	2026年３月完成予定
株式会社長崎西部建設	長崎497号松浦地区道路付属物設置（その1）工事	2025年12月完成予定
長崎河川国道事務所	長崎497号松浦地区標識設置（その2）工事	2026年１月完成予定

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営者による経営成績等の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、2024年９月期を初年度とする『2024年９月期～2026年９月期「中期経営計画」』を策定し、『地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。』ことをグループのビジョンに定め、『Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ～全てと繋げる～』という行動スローガンのもと、人材への投資、生産性のアップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディーに取り組んでまいります。

なお、『2024年９月期～2026年９月期「中期経営計画」』の内容については、以下のとおりであります。

（Ａ）グループビジョン

　　「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。」

（Ｂ）グループ行動スローガン

　　Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ～全てと繋げる～
　　　▶ 地域の安全への貢献から、地域社会とグループ全体を繋げる
　　　▶ 信頼関係からお客様、メーカー・商社、協力会社、グループ社員、人と人を繋げる
　　　▶ グループ会社、本部、ブロック、支店、出張所、組織と組織を繋げる
　　　▶ あらゆる情報と情報を繋げる

（Ｃ）基本コンセプト

　　●人材への投資

　　　グループ全体で処遇・福利厚生の充実と、積極的に人材育成に取り組む

　　●生産性のアップ

　　　あらゆる業務を見直し進化し続けることで、ひとり一人働き甲斐を実感する

　　●付加価値の向上

　　　新たな領域、サービス、業務へ視野を広げ、挑戦を続ける

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、設備投資の詳細につきましては「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の効率化及び事務所の維持改修・工事施工能力の増強を目的として、全体で381百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1) 建設事業

当連結会計年度は、事務所の建て替えや工事用機械等の購入を中心に238百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 防災安全事業

該当事項はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度は、事務所の拡張を中心に143百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年９月30日現在

(注) １　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2025年９月30日現在

(注)  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、経済情勢や各業態の動向を捉え、設備投資を行っております。

(1) 新設

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の新設等はありません。

(2) 除却等

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
優先株式	2,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,102,000	5,102,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株完全議決権株式であり、議決権内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
第１回優先株式（注）１	2,000,000	2,000,000	非上場	単元株式数 100株(注)２、３、４、５
計	7,102,000	7,102,000	―	―

(注) １　第１回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

①  第１回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
  普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は（注）５に記載のとおりであります。

②　行使価額の修正基準は、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
  取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。

③　行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
  限といたします。

④　当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第１回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
  付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。

３　第１回優先株式の権利の行使に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。また、当社の株券の売買に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。

４　第１回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。

５　優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、第１回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。

①  優先期末配当金

(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ)優先期末配当金の額

１株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額とする。優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

優先配当金＝500円×(日本円TIBOR＋1.50％)

「日本円TIBOR」とは、毎年10月１日(以下「優先配当算出基準日」という。)午前11時現在における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を優先配当算出基準日とする。

優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）午後３時を基準時刻とする東京ターム物リスク・フリー・レート６ヶ月物として株式会社QUICKベンチマークスによって公表される数値又はこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。

日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ハ)優先中間配当金

当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき各事業年度における優先期末配当金の２分の１に相当する額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

(ニ)非累積条項

ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

②  残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。

③  優先株式の取得請求と金銭の交付

(イ)優先株主は、2009年10月１日以降、毎年１月１日から１月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金銭の交付を請求することができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、金銭を交付する。

(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④  合意による取得・消却

(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限として、優先株式を有償で取得することができる。

(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。

⑤  議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

⑥  種類株主総会の決議事項

法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。

剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第４項に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。

⑦  優先株式の取得請求と普通株式の交付

優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、取得請求に係る優先株式の発行価額の総額を基準価額で除して得られる数の普通株式を交付する。但し、前記普通株式の数の算出にあたっては１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

⑧  基準価額

定款に定める取得請求が2008年４月１日から2009年３月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当初基準価額」という。）を基準価額とする。定款に定める取得請求が2009年４月１日以降に行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、同年４月１日より翌年３月31日までの１年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30％を下回ったときは当初基準価額の30％を、基準価額とする。

⑨  基準価額の調整

(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。

(Ａ)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む)

(Ｂ)株式の分割により普通株式を発行する場合

(Ｃ)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式を発行する場合

(ロ)前項(Ａ)から(Ｃ)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額に変更する。

(ハ)基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。

(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

(ホ)取得請求により交付する株式の内容

当社普通株式

⑩  優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。

(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2008年２月１日(注)	―	7,102,000	△500,000	413,675	―	500,000

(注) 2007年12月21日開催の第70期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は54.7％であります。

(5) 【所有者別状況】

①　普通株式

2025年９月30日現在

(注) 自己株式144,854株は「個人その他」に1,448単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

②　優先株式

2025年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

(注)  株式会社FCP18が所有する2,000千株については、第１回優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。

所有議決権数別

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	2,900	5.85
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２－13－１	2,450	4.94
日鉄建材株式会社	東京都千代田区外神田４－14－１	2,200	4.44
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３－１－１	1,910	3.85
株式会社にしけい	福岡市博多区店屋町５－10	1,880	3.79
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３－３－23	1,340	2.70
株式会社スノーボールキャピタル	東京都港区虎ノ門５－12－13ザイマックス神谷町ビル８Ｆ	1,262	2.55
ＪＦＥ建材株式会社	東京都港区港南１－２－70	1,230	2.48
日鉄神鋼建材株式会社	東京都千代田区外神田４－14－１	1,200	2.42
日本乾溜工業従業員持株会	福岡市東区馬出１－11－11	1,162	2.34
計	―	17,534	35.37

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）日本乾溜工業株式会社	福岡市東区馬出１－11－11	144,800	―	144,800	2.04
計	―	144,800	―	144,800	2.04

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な経営基盤の確保に努め、株主配当につきましても、安定的に継続することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業年度の業績、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への利益配分等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、１株当たり19円の配当としております。また、第１回優先株式につきましては発行要領の定めに従い、１株当たり12円の配当としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

なお、当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値を高めることと併せて、経営理念である「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」のもと「お客様からの評価と収益性を高める」という経営目的を実現するためには、経営における健全性と効率性に加え、透明性を高めつつ、機動的な意思決定と適正な運営を行うことが重要であるとの強い認識を持たねばならないと考えております。そのためにも、社会的企業としての責任と遂行を図り、コンプライアンス（法令遵守）を徹底させ、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めなければならないと考えております。さらにタイムリーディスクロージャー（適時開示）を実施することで、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から支持される企業を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要（提出日（2025年12月18日）現在）

（ⅰ）取締役会

取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその経営に関する重要事項を決定いたします。

また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、代表取締役を中心に、業務執行取締役のもとで、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制を構築しております。

（ⅱ）監査役会

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、原則として２ヶ月毎に開催しております。各監査役は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査し、経営監視機能の充実を図っております。

（ⅲ）会計監査

会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、通常の会計監査のほか、会計上の課題について随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。

（各設置機関の構成員）

　各設置機関の構成員につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　及び（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

※当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の

件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は

５名（内、社外取締役２名）、また、監査役は３名（内、社外監査役は２名）となります。

（企業統治の体制の模式図）

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役２名を含む５名で構成される取締役会と、社外監査役２名を含む３名で構成される監査役設置会社方式を採用しております。また、４名を独立役員として福岡証券取引所に届け出ており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っております。当社の規模における経営の監視機能という面においては、十分に機能する体制が整っているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

2006年５月15日付で、当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、また、2009年10月28日付、2015年５月１日付で一部見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、ならびに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後激変する環境の変化に対処できる、経営体制の整備充実を図ってまいります。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社は経営理念である『環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。』のもと、法令、その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い社会に貢献するため、「カンリュウグループ　コンプライアンス・マニュアル～私たちの行動基準～」を定め、取締役はその遵守及び浸透を徹底しております。

コンプライアンス体制の整備及び維持を図るため、コンプライアンス室を設置するとともに、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス室の担当者を直接の情報受領者とする内部者通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行っております。

取締役会は、直属組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラムとして定め、グループ全体のコンプライアンス体制の着実な整備を行い、実効性を高めております。

取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告しております。

監査役は、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、各部署の日常的な業務状況の監査を実施するとともに監査役と連携し、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討しております。

また、当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理体制を構築するため「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。リスク管理に関する事項について定期的にリスク管理委員会に報告するとともに重要な個別事案については、都度取締役会に報告しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

（ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、「カンリュウグループ　コンプライアンス・マニュアル～私たちの行動基準～」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとしております。

経営管理については、グループ会社経営管理基本方針を定め、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしております。

子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス室に報告するものとしております。コンプライアンス室は直ちにコンプライアンス委員会及び監査役に報告を行うものとしております。また、当社グループは、当社グループの役職員が当社コンプライアンス室に対し直接通報が可能なコンプライアンス通報窓口を設置しております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

当社は、2015年12月18日開催の第78期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

（ⅰ）社外取締役

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（ⅱ）社外監査役

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（ホ）取締役の定数

当社は、2007年12月21日開催の第70期定時株主総会で定款を変更し、取締役は３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。

（ヘ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項

（ⅰ）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）中間配当の決定

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（リ）優先株式について議決権を有しないこととしている理由

当社の第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。

（ヌ）役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員（取締役及び監査役）とし、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が役員としての業務に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	備考
代表取締役社長 兼田 智仁	18回	18回
専務取締役 大谷 友昭	18回	18回
常務取締役 今田 暢也	3回	3回	2024年12月20日退任
取締役 濵田 雄幸	15回	14回	2024年12月20日就任
社外取締役 春山 九州男	18回	16回
社外取締役 宇野 耕	18回	12回

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、経営に関する事項、計算書類に関する事項、人事に関する事項、組織に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項等について、報告および決議を行っております。

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

（イ）2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　春山九州男、宇野耕の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　熊谷善昭、児玉邦康の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

（ロ）2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　宇野耕、松田豊彦の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　熊谷善昭、児玉邦康の両氏は、社外監査役であります。

３　監査役　熊谷善昭、児玉邦康の両氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役　中島裕慈氏の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数

（ⅰ）提出日現在、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

（ⅱ）2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任する予定です。

（ロ）社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

（ⅰ）　提出日現在、社外取締役春山九州男氏は、春山法律事務所の代表弁護士及び公益財団法人アクロス福岡の理事でありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外取締役宇野耕氏は、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳアドバイザーでありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外監査役熊谷善昭氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のマネージングパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所に所属する他の弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との間には、過去から現在に至るまで、顧問契約、コンサルティング契約等は一切なく、同氏との特別の利害関係はありません。また、同氏は公益財団法人福岡労働衛生研究所理事及び太宰府市情報公開・個人情報保護審議会会長を務められておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役児玉邦康氏は、如水監査法人、有限責任事業組合如水コンサルティング及び如水税理士法人の代表社員でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

（ⅱ）　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役宇野耕氏は、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳアドバイザーでありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外取締役松田豊彦氏は、マツダ・エグゼクティブ・パートナーズ株式会社の取締役でありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外監査役熊谷善昭氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のマネージングパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所に所属する他の弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との間には、過去から現在に至るまで、顧問契約、コンサルティング契約等は一切なく、同氏との特別の利害関係はありません。また、同氏は公益財団法人福岡労働衛生研究所理事及び太宰府市情報公開・個人情報保護審議会会長を務められておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役児玉邦康氏は、如水監査法人、有限責任事業組合如水コンサルティング及び如水税理士法人の代表社員でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社社外取締役又は社外監査役は、法令、財務及び会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役又は社外監査役には、株主の負託を受けた実効性のある経営監視機能が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められると考え、そのため、法令、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（ホ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。また、内部統制担当部門である監査室及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査

（イ）監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会などの重要会議に出席し、取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に認識し積極的に意見を表明しており、十分な経営チェックを行える体制が整っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分な説明を受け、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに情報の交換を行うなどの連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
前島 顕吾	監査役（常勤）	15回	15回
熊谷 善昭	監査役（非常勤）	15回	13回
児玉 邦康	監査役（非常勤）	15回	15回

監査役会における検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づき、重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役社長との定期的な面談、本社各部・全事業所・子会社への往査、社内監査部門及び会計監査人との定期的な会合の開催等を行っております。

（ロ）内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、社長直轄で監査室を設置し、内部監査担当２名を配置して「内部監査規程」に基づき、会社財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、会計監査人や内部統制に関連する部門と連携を図りながら、意思疎通を図り、併せて各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。また、監査終了の都度、各被監査部門より改善策の提出を受け、改善内容の確認を行うほか、内部監査で指摘した改善事項について、同様のリスクがある部門や関係会社について同様の事象が発生していないか等の追加的な確認を行うとともに定期的に取締役会で直接報告を行う体制を確立しております。

②会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

20年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

業務執行社員　吉村　祐二

業務執行社員　小竹　昭

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他15名であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、適正な監査が行われていることを確認しております。

これらを鑑みて、監査役会はEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の結果、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

（ト）監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（非監査業務の内容）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）

該当事項はありません。

（ⅲ）その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、監査項目の概要、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

（ⅴ）監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画の監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬規程に従い世間水準及び対従業員給与との均衡を考慮して決定しており、また株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役会の決議により決定しております。なお、取締役会は、代表取締役社長に各取締役の報酬等の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

（ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議

1995年12月21日開催の株主総会において、取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）を月額12,000千円以内、監査役報酬限度額を月額4,000千円以内と決議されております。なお、当該株主総会の開催時における取締役の員数は９名、監査役の員数は３名であります。

（ハ）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動

2024年12月20日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長に役員報酬の決定を一任し、当社グループの業績、個々の職責及び実績などを総合的に勘案した上で、各取締役への配分を決議しております。また、監査役への配分は監査役会の協議により決議しております。なお、取締役会において、役員報酬の決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うために最も適しているのが代表取締役社長であると判断したためであります。

（ニ） 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１ 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額13,323千円であります。

２ 当事業年度末現在の人員は、取締役５名、（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

② 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　（保有方針）

当社は、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有することとしております。

株式保有の合理性の検証については、役員会議にて個別銘柄ごとの合理性を協議し、保有の合理性がないと判断した株式については、社内規程に基づき稟議決裁又は取締役会での決議の上、適時削減を行います。

　（保有の合理性の検証方法）

・定性的検証

個別銘柄ごとに、当該関連企業との良好な関係を維持していることやその良好な関係が中長期的に継続可能であること等を検証します。

・定量的検証

個別銘柄ごとに、当該関連企業との営業取引金額合計が継続的に一定水準まで達しているか検証します。

　（取締役会等における検証の内容）

2025年５月に行われた役員会議にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を協議しております。その結果、保有の合理性がなくなったと判断した株式が抽出され、社内規程に基づいた手続きを行った上で当事業年度内には２銘柄のすべての売却を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	6	19,399
非上場株式以外の株式	8	455,090

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	153,075

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果については、銘柄の関連企業との営業取引金額等を使用しているため、営業戦略上の秘密保持の観点から記載することが困難であります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　　変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　 8社

（2）連結子会社の名称

佐賀安全産業 株式会社

株式会社 旭友

株式会社 大邦興産

株式会社 ニチボー

株式会社 西部保安

株式会社 開発工業

光栄産業 株式会社

大正工業 株式会社

株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社につきましては、当連結会計年度に全株式を新規取得したことにより、連結子会社といたしました。

（3）主要な非連結子会社名

西部工産 有限会社

（連結の範囲から除いた理由）

西部工産有限会社につきましては、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（イ）未成工事支出金

　　個別法による原価法

（ロ）商品、原材料

　　主として移動平均法による原価法

（ハ）製品、仕掛品

　　総平均法による原価法

（二）貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

① 工事契約

交通安全施設工事、法面工事、メンテ工事等の各種建設工事においては、主に工事契約を締結しております。

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 商品及び製品の販売

各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品や産業安全衛生用品等の販売、不溶性硫黄や環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。

これらの商品及び製品においては、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	9,451,925千円	8,706,643千円
上記の内、期末未成工事に係る金額	2,086,939千円	1,816,914千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づき算定されます。

工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書等を基礎としております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事担当者による一定の仮定と判断を伴うものであります。

また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模自然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表等への影響については現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金及び流動負債のその他の内契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
機械装置及び運搬具	1,569千円	399千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	5,102,000	－	－	5,102,000
第１回優先株式	2,000,000	－	－	2,000,000
合計	7,102,000	－	－	7,102,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	144,795	59	－	144,854

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　59株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	5,102,000	－	－	5,102,000
第１回優先株式	2,000,000	－	－	2,000,000
合計	7,102,000	－	－	7,102,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	144,854	－	－	144,854

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2025年12月19日開催の株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	645,139千円
固定資産	158,170〃
のれん	224,428〃
流動負債	△90,138〃
固定負債	△51,014〃
株式の取得価額	886,584千円
現金及び現金同等物	△252,779〃
差引：取得のための支出	633,804千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

 主として、提出会社の本社における基幹システムのハードウエアであります。

無形固定資産

 主として、提出会社の本社における基幹システムのソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの営業管理規程及び営業債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスクの低減を図っております。

投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金、設備投資資金及び関係会社株式取得資金であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	509,339	509,339	－
(2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）	( 329,600)	( 329,600)	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	494,076	494,076	－
(2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）	( 236,682)	( 236,682)	－

(注) １ 負債で計上しているものは、(　)で表示しております。

２ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形及び工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
区分	2024年９月30日	2025年９月30日
非上場株式	21,612	21,612
関係会社株式	－	39,394
合計	21,612	61,006

４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,430,156	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	3,738,671	－	－	－
電子記録債権	210,013	－	－	－
合計	10,378,841	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,070,514	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	3,797,478	－	－	－
電子記録債権	521,704	－	－	－
合計	10,389,697	－	－	－

５ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金（１年以内返済予定を含む）	115,200	115,200	99,200	－	－	－
合計	115,200	115,200	99,200	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金（１年以内返済予定を含む）	131,848	101,200	3,634	－	－	－
合計	131,848	101,200	3,634	－	－	－

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金（１年以内返済予定を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの)
株式	508,977	176,456	332,520
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの)
株式	361	624	△262
合計	509,339	177,081	332,258

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの)
株式	476,284	155,371	320,913
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの)
株式	17,791	17,791	－
合計	494,076	173,163	320,913

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	201,175	163,056	－

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	152,599	125,876	－

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、確定拠出型の制度として、当社および連結子会社において選択制確定拠出年金制度を導入しております。さらに、連結子会社において中小企業退職金共済制度または建設業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等があります。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,547千円、当連結会計年度28,335千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。

これに伴い、2026年10月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から31.4％となりました。

この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１.　西部保安グループ

（1） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社西部保安

株式会社開発工業

光栄産業株式会社

西部工産有限会社（非連結子会社）

事業の内容　　    交通安全施設工事

② 企業結合を行った理由

当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、地域に根差した営業活動を積極的に推進し長年培った 交通安全、防災・減災に関する商品販売、工事施工、サービスの提供を通じて地域社会に貢献することを目標に事業を推進しております。西部保安グループは、株式会社西部保安の設立から40余年にわたり福岡県内において交通安全施設工事業を展開しており、その施工技術は各種事業関係者から信頼を獲得し半世紀近いノウハウと実績を礎に事業に取り組んでいます。当社グループが主力とする建設事業における工事において、当社グループの営業力と西部保安グループの機動力を有する施工能力の融合により、更なる受注機会の拡大等大いにシナジーを発揮できるものと考え株式を取得することといたしました。なお、2025年10月1日に株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の企業価値の最大化、業務の効率化、ガバナンスの強化を図るために、経営管理に特化した子会社として西部保安ホールディングス株式会社を設立しております。

③ 企業結合日

2025年9月2日（株式取得日）

2025年9月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 買収企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2） 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。

（3） 被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　473,278千円  

取得原価　　　　　　　　473,278

（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用       64,207千円 

（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　　　　182,636千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。

（6） 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産     246,234千円

固定資産     117,294

資産合計     363,529

流動負債      73,097

固定負債      39,183

負債合計     112,281

（7） 取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（8） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損

    益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２. 大正工業株式会社

（1） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　大正工業株式会社

事業の内容　　    各種自動車の修理及び販売、並びに部分品の販売

　　　　　　　　　損害保険代理店業務

　　　　　　　　　杭打機の製造及び販売

　　　　　　　　　ガードレール設置用土木建設機械の製造及び販売

　　　　　　　　　前号に付帯関連する一切の業務

② 企業結合を行った理由

　当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、地域に根差した営業活動を積極的に推進し、長年培った交通安全、防災・減災に関する商品販売、工事施工、サービスの提供を通じて地域社会に貢献することを目標に事業を推進しております。大正工業は、関西を拠点として特殊機械のサービス事業において、永年築き上げてきた信用と裏付けされた技術力による確実な受注体制をベースに、お客様からの様々な要望に対応しつつ、当社が主力とする交通安全施設工事にはなくてはならない“車両型杭打機のトップ メーカー”として安定的な業績を築いております。本件により、大正工業が有する全国の顧客とのネットワークを活用し、業界需要動向・新製品開発に関わる情報収集を拡大し、お客様のニーズを反映した新たな製品の開発・製造にも取り組んでまいります。当社建設事業における施工現場での知見・経験を大正工業へフィードバックし、よりよい製品製造が可能となることで大いにシナジーを発揮できるものと考え株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2025年9月2日（株式取得日）

2025年9月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 買収企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2） 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。

（3） 被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　452,700千円  

取得原価　　　　　　　　452,700

（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用       31,465千円 

（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　　　　41,791千円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。

（6） 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産     398,904千円

固定資産      40,875

資産合計     439,780

流動負債      17,040

固定負債      11,831

負債合計      28,872

（7） 取得原価の配分

当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（8） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損

    益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	791,444	467,372
完成工事未収入金	792,667	597,632
売掛金	1,305,239	1,152,293
電子記録債権	120,897	210,013
	3,010,250	2,427,311
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	467,372	372,735
完成工事未収入金	597,632	552,952
売掛金	1,152,293	1,371,268
電子記録債権	210,013	521,704
	2,427,311	2,818,660
契約資産（期首残高）	1,459,175	1,521,372
契約資産（期末残高）	1,521,372	1,500,522
契約負債（期首残高）	89,087	32,536
契約負債（期末残高）	32,536	37,964

契約資産は、建設事業における工事契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

契約負債は、建設事業における工事契約に基づき役務の提供に先立って顧客から受領した「未成工事受入金」及び商品や製品の販売に先立って顧客から受領した「前受金」に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,536千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当期に認識した収益については、重要性が乏しいことから記載すべき事項はありません。

なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しております。契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」として表示し、商品や製品の販売に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	2,279,146	2,908,051
１年超２年以内	277,602	566,656
２年超３年以内	4,782	13,487
合計	2,561,531	3,488,195

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」の２つを報告セグメントとしております。

 (2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売並びに環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額△745,913千円は、報告セグメントに配分していない全社費用745,913千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額△816,957千円は、報告セグメントに配分していない全社費用816,957千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
１株当たり純資産額	1,633円41銭	1,713円94銭
１株当たり当期純利益金額	134円86銭	101円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	56円42銭	43円27銭

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	115,200	131,848	1.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	67,589	65,876	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	214,400	104,834	1.40	2026年10月１日～ 2027年８月20日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	197,676	131,799	－	2026年10月１日～2029年３月27日
合計	594,866	434,358	－	－

(注) １　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	101,200	3,634	－	－
リース債務	64,182	61,836	5,781	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、個別原価計算によっており、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

※２　工事に係る人件費のうち、直接作業に従事した人件費相当額を労務費としております。

※３　経費のうち主なものは次のとおりであります。

【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首棚卸高		97,866	96,536
当期商品仕入高		5,876,784	6,235,400
計		5,974,651	6,331,937
他勘定への振替高	※	108,425	105,697
商品期末棚卸高		96,536	95,432
商品売上原価		5,769,688	6,130,807

(注)　※他勘定への振替高は次のとおりであります。

【製品売上原価明細書】

		前事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
製品期首棚卸高		3,321	6,665
当期製品製造原価		79,110	53,078
計		82,432	59,744
他勘定への振替高	※	9,892	△8,484
製品期末棚卸高		6,665	14,006
製品売上原価		65,874	54,223

(注)　※他勘定への振替高は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 商品

移動平均法による原価法

③ 製品及び仕掛品

総平均法による原価法

④ 原材料

移動平均法による原価法

⑤ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（1）工事契約

交通安全施設工事、法面工事、メンテ工事等の各種建設工事においては、主に工事契約を締結しております。

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）商品及び製品の販売

各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品や産業安全衛生用品等の販売、不溶性硫黄や環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。

これらの商品及び製品においては、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	6,197,581千円	5,768,766千円
上記の内、期末未成工事に係る金額	1,115,225千円	1,394,530千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　債務保証

	前事業年度(2024年９月30日)	当事業年度(2025年９月30日)
関係会社の仕入債務に対する保証	45,745千円	194,541千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
機械装置及び運搬具	1,569千円	―千円

(有価証券関係)

前事業年度(2024年９月30日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額1,833,396千円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年９月30日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額2,866,747千円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。

これに伴い、2026年10月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から31.4％となりました。

この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)　４重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
㈱ケー・エフ・シー	96,000	163,584
昭和鉄工㈱	19,700	97,416
積水樹脂㈱	30,775	66,627
㈱重松製作所	65,000	51,935
㈱マルタイ	8,400	33,600
大石産業㈱	21,000	29,001
福岡建設コンサルタント㈱	20,000	11,083
エムケー精工㈱	17,000	9,044
㈱福岡カンツリー倶楽部	5	4,790
その他５銘柄	36,065	7,407
計	313,945	474,489

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,113,398	251,979	250	1,365,128	652,483	34,995	712,644
構築物	95,562	7,460	170	102,852	75,963	3,166	26,889
機械及び 装置	206,520	19,107	－	225,627	208,288	5,792	17,338
車両運搬具	19,767	250	－	20,017	15,208	3,016	4,809
工具、器具 及び備品	115,409	24,226	21,732	117,903	84,632	25,272	33,270
土地	932,665	71,418	－	1,004,084	－	－	1,004,084
リース資産	24,840	－	－	24,840	12,721	4,968	12,119
建設仮勘定	115,800	374,441	490,241	－	－	－	－
有形固定資産計	2,623,964	748,883	512,394	2,860,453	1,049,297	77,211	1,811,155
無形固定資産
ソフトウエア	10,870	2,200	3,047	10,023	7,878	529	2,144
電話加入権	10,648	－	－	10,648	－	－	10,648
リース資産	307,603	－	－	307,603	119,008	61,520	188,595
無形固定資産計	329,122	2,200	3,047	328,275	126,887	62,049	201,388
長期前払費用	19,581	547	9,767	10,361	1,193	32	9,168
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長崎支店 事務所建替え	180,738千円
建物	本社事務所拡張（別館）	39,518
土地	本社事務所拡張（別館）	71,418
工具、器具及び備品	地上型レーザースキャナ	13,000

２　当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄に、減損損失累計額が含まれております。

３　当期償却額の内訳は、次のとおりであります。

完成工事原価及び未成工事支出金への配賦額	1,701千円
販売費及び一般管理費	137,592
計	139,293

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額（目的使用）(千円)	当期減少額（その他） (千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,419	1,074	－	－	8,493
賞与引当金	158,000	139,000	158,000	－	139,000
役員賞与引当金	17,025	13,323	17,025	－	13,323
株主優待引当金	4,900	4,800	4,900	－	4,800

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。（URL:https://www.kanryu.co.jp/)ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様のうち、1,000株以上を保有する株主の皆様に対し、3,000円分の「ＱＵＯカード」を贈呈いたします。なお、1,000株以上の株式の保有期間が継続して３年以上の株主様には、上記に換えて5,000円分の「ＱＵＯカード」を贈呈させていただきます。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２５年１２月１８日

日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社

取　締　役　会　御　中

EY新日本有限責任監査法人

福　岡　事　務　所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	吉 村 祐 二

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小 竹 昭

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本乾溜工業株式会社の２０２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、日本乾溜工業株式会社が２０２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は４８百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２５年１２月１８日

日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社

取　締　役　会　御　中

EY新日本有限責任監査法人

福　岡　事　務　所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	吉 村 祐 二

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小 竹 昭

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの第８８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
日本乾溜工業株式会社は、当事業年度の完成工事高6,223,654千円のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は5,768,766千円であり、そのうち期末未成工事に係る完成工事高は、1,394,530千円と当事業年度の完成工事高の22.4％を占めている。関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準（１）工事契約並びに（重要な会計上の見積り）に含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。