6284 日精エー・エス・ビー機械株式会社 有価証券報告書－第47期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月18日
【事業年度】	第47期（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤原 誠
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 山本 雄一
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 山本 雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、第43期の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は同取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1978年11月	長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）
1979年 1月	二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得
1980年12月	米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEI ASB CO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］
1987年 5月	ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEI ASB GmbH）を設立
1987年 8月	本社を長野県小諸市に移転
1990年 5月	日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録
1993年 4月	シンガポールに販売現地法人（NISSEI ASB PTE. LTD.）を設立
1995年 5月	メキシコシティーに販売現地法人（NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.）を設立
1995年 7月	一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化
1997年 2月	インドアンベルナス市に生産現地法人（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を設立
1999年 9月	ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手
2001年 7月	ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 4月	ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEI ASB FZE）を設立
2007年 8月	世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化
2009年 2月	高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化
2009年 3月	高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化
2010年 4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年 6月	大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化
2011年 9月	高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化
2012年 9月	東京証券取引所市場第二部に上場
2012年11月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止
2012年12月	ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化
2013年 6月	ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始
2013年 9月	一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化
	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年 9月	一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化
2018年 9月	長野県佐久市に千曲川工場を開設
	ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設
	一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化
2018年12月	新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型を商品化
2020年	IoT対応の制御・モニタリングシステム「Vision1」を商品化
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。

当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

①　製品の製造

当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。

②　製品の販売

米　州　　　：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。

欧　州　　　：主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。

南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。

東アジア　　：主に当社を通じて販売しております。

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
NISSEI ASB CO. （注）1．3．	米国 スマーナ市	米ドル 500	ストレッチブロー成形機の販売・サービス	100.0	当社製品の仕入 役員の兼任あり
NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V. （注）1．3．	メキシコシティー	千メキシコ ペソ 21,617	ストレッチブロー成形機の販売・サービス	100.0	当社製品の仕入 役員の兼任あり
NISSEI ASB GmbH （注）1．3.	ドイツ デュッセルドルフ市	千ユーロ 205	ストレッチブロー成形機の販売・サービス	100.0	当社製品の仕入 役員の兼任あり
NISSEI ASB PTE. LTD.	シンガポール	千シンガ ポールドル 500	ストレッチブロー成形機の販売・サービス	100.0	当社製品の仕入 役員の兼任あり
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD. （注）1．3．	インド アンベルナス市	千インド ルピー 937,886	ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス	100.0	当社製品・部品の加工・販売 役員の兼任あり 資金援助あり
NISSEI ASB FZE	ＵＡＥドバイ	千ＵＡＥ ディルハム 1,000	ストレッチブロー成形機の販売・サービス	100.0	当社製品の仕入
その他8社

　（注）１．NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V.、NISSEI ASB GmbH及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。

	売上高(百万円)	経常損益(百万円)	当期純損益(百万円)	純資産額(百万円)	総資産額(百万円)
NISSEI ASB CO.	8,377	1,188	864	4,425	5,832
NISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V.	4,545	913	720	2,732	4,280
NISSEI ASB GmbH	8,188	1,233	866	3,523	6,968
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.	19,009	2,107	1,576	17,323	24,150

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て東アジアセグメントに属しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、雇用形態ごとに同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・職位、平均勤続年数等の違いにより、男女での差が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

経営理念

・人と社会に豊かさを提供する

・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する

ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでおります。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。

企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。

行動指針

・顧客満足の追求

・継続的改善への試み

・規律と活力ある職場

（２）業界構造、市場環境及び経営環境

①　業界の特徴

当社の所属するストレッチブロー成形機業界は、容器の成形方法の違いから、次の2種類に大別されます。

＜2ステップ方式（以下、2ステップ機）＞

容器の原形となる1次成形品のプリフォーム成形と、それに高圧エアを噴射して膨らませるブロー成形工程を別々の機械で行う方式であります。容器の成形時間においてボトルネックとなるプリフォーム成形を別の機械で行い、それをストックして搬送システムでブロー成形機に投入し膨らませることで量産性を確保します。但し、機械の特性上、均一で単純形状の容器成形に適しているため、主に飲料容器の大量生産に使われております。

＜1ステップ方式（以下、1ステップ機）＞

当社の得意とする方式で、プリフォーム成形とブロー成形工程を1台の機械で行う方式であります。2ステップ機に比べて量産性では劣りますが、同一の機械で成形するため、産業設備としての省エネ・省スペース・省人化に優れ、プリフォームの保管工程を省くことで衛生面も優れております。また、機械の特性上、容器形状の制約がないため、複雑で多種多様な容器の成形に適しており、主に食品や日用品、化粧品といった非飲料容器の中小ロット生産で使われております。

②　当社成形機の特徴

当社は1ステップ機を主力とし、その分野において高い評価を得ておりますが、その理由は独自の「4ステーション方式」であります。具体的には、①プリフォーム成形、②温度調整、③ブロー成形、④取出し工程の4つのステーションで構成されており、中でも重要なのが第2ステーションの温度調整機能であります。プリフォームを容器形状に応じて温度調節することで、成形難度が高く、複雑な形状が求められる多種多様な容器成形を可能としております。

また、近年では、「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。

③　市場環境の変化及び競争優位性

現在、容器分野においては、一般消費者の価値観の変化・多様化を受け、多くの課題が生じております。

具体的には、価値観の多様化による容器寿命短期化への対応や、商品差別化のための容器の高付加価値化への対応が挙げられます。また、廃プラスチック問題に端を発する環境意識の高まりから、リサイクル材料や生分解性樹脂等を用いた環境配慮型容器が注目を集めております。更に、衛生意識の高まりを背景に、消毒液や医薬品などの衛生用品の需要が世界的に高まっております。

このような市場環境の変化を背景に、多品種・高難易度の容器を中小ロットで効率的に生産できる当社の1ステップ機への注目度が高まっております。

また、当社は機械メーカーでありながら、「顧客が最終的に欲しいのは容器」であるという考えの下、技術者が国内外の客先に出向き、機械・金型・成形技術の「三位一体の技術力」で、顧客が容器品質に満足するまで徹底した成形支援を行うことをモットーとしております。これによって当社の技術者も腕を上げ、複雑な温度調整等の高度な要素技術を蓄積し、それを技術開発に還元し、顧客ニーズを満たした成形機を開発することで、新たな容器市場を開拓してまいりました。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。

とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本からインドヘと拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題

今後につきましては、インフレ懸念の再燃や中国経済の停滞長期化などの不安要素はあるものの、世界経済は緩やかに回復することが見込まれております。

　当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましても、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移することが見込まれ、加えて、気候変動やプラスチック環境問題などの社会課題への関心の高まりは環境対応技術に強みを持つ当社製品の需要を押し上げることが想定されます。

　当社は、業界のリーディングカンパニーとして、先進的な研究開発活動を継続するとともに、気候変動問題やESG経営などの社会課題に積極的に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大を図り、恒久的な存続を追求してまいります。

①　（技術）グローバルニーズに対応した新技術の開発

得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力向上に取り組んでまいります。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」の更なる深化、リサイクル樹脂や生分解性樹脂に対応した環境容器対応の強化、異素材対応としてのHDPE成形技術の確立などを図ってまいります。

また、戦略領域である飲料容器分野においては、当社独自技術の開発強化に取り組んでまいります。具体的には、飲料容器の中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに対応するPFシリーズ（1.5ステップ機）のラインナップ強化、PETボトルリユースを可能とする耐熱技術（ダブルブロー・ヒートセット成形）の更なる進化を図り、1way軽量ボトルからリターナブルボトルまで、飲料容器市場への浸透を図ってまいります。

②　（営業）マーケティング強化による市場シェアの拡大

ASBシリーズ（1ステップ機）やPFシリーズ（1.5ステップ機）等の強固な製品競争力を武器に、市場シェア拡大に取り組んでまいります。具体的には、中南米やアジア・アフリカ等の新興国市場での顧客開拓を進めてまいります。また、DX戦略である成形機の制御・モニタリングシステム「Vision1」の普及促進に加え、世界各地のTSC（テクニカルサポートセンター）でアフターサービスを強化することで、既存顧客の満足度向上を図ってまいります。

③　（生産）原価低減と納期短縮の推進

中長期的な事業規模の拡大に備え、生産能力の増強を図ってまいります。具体的には、新工場建設の本格検討及びグループ生産体制の再構築に取り組んでまいります。更に、原価低減・納期短縮に取り組むことで、関税リスク等の外的要因に柔軟に対応してまいります。

④　（管理）ESG経営の強化

「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という当社の経営理念は、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとして、サステナビリティ経営を体現するものです。当社は持続可能な社会の実現に向け、引き続きESG経営を積極的に推進してまいります。

Ｅ（環境）では、インド工場におけるCO2排出量推移の把握、削減目標の策定に取り組み、バリューチェーンでの脱炭素化への取り組みを着実に進めてまいります。

Ｓ（社会）では、前期に実施した従業員エンゲージメント調査の結果に基づいた施策により、人材育成・職場環境整備を進め、更に定期的なエンゲージメント調査により施策の実効性を定量的に検証することで人的資本経営の強化を継続してまいります。また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権、環境等に配慮した持続可能な調達に取り組むとともに、地域社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。

Ｇ（ガバナンス）では、グループ経営を軸とするグローバル事業の推進及び管理により経営基盤を強化し、サステナビリティ委員会を通じてESG経営を推進してまいります。また、「資本コストや株価を意識した経営」の下、連結配当性向40%を目途とした株主還元の充実、資産効率化によるROEの更なる上昇を目指すとともに、株主との接点強化を進めることで企業価値向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）基本的な考え方

　当社グループでは、「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という経営理念が、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとしてサステナビリティ経営を体現するものであると認識し、持続可能な社会の実現に向け、ESG経営を積極的に推進してまいります。

　また、サステナビリティへの取組を経営戦略に統合し、サステナビリティ推進委員会が関係部門やグループ会社と連携してその取組を実行してまいります。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社ではサステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、その指揮のもと、ESGの取組に関する企画立案・管理を行うとともに、関係部門やグループ会社と連携の上、その取組を推進しております。サステナビリティ推進委員会で審議された重要事項は、定期的にグローバル事業推進会議に報告されます。更に、グローバル事業推進会議は、サステナビリティに関する重要なリスクと機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、全社的な経営戦略への統合を図っております。

　当社グループでは人事総務部がサステナビリティ担当部門（兼 サステナビリティ推進委員会事務局）として、環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など多岐にわたる施策を推進する機能を担っております。

　このような体制をもとにして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し管理しております。

(3）TCFDの提言を踏まえた取り組み

　当社グループは、2022年8月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、以下のとおり、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目の情報開示を積極的に進めております。

① ガバナンス及びリスク管理

上記「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりであります。

② 戦略

　当社では、気候変動により生じるリスクと機会の特定を行い、自社の気候変動に対するレジリエンス性の確認と考察を行っております。分析には、IPCCやIEAが公表する「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定して定性的な分析をしております。

　なお、4℃シナリオとは、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年までに気温が最大4℃上昇し、風水害をはじめとした物理的被害が拡大・激甚化することを想定した世界観を指します。また、1.5℃シナリオとは、気温上昇を1.5℃程度に抑制するために、カーボンニュートラルへの取組により規制強化や技術革新が進むことを想定した世界観を指します。

分析結果

　4℃シナリオでは、特に当社の生産拠点である千曲川工場やインド工場における水害等の被災は、企業経営の大きなリスクになると推測されます。また、原油を材料とするPET樹脂などの樹脂価格の高騰を招き、顧客の設備投資意欲の減退につながることも想定されます。しかしながら、災害時の飲料水・食品等の確保の観点においては、ペットボトルの貢献性は高く、従って、当社ビジネスは社会貢献に大きく寄与できると認識しております。

　1.5℃シナリオでは、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が懸念されます。また、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響を製品やサービス価格に転嫁され、仕入コストの増加も懸念されます。一方、企業の省エネルギー需要が拡大し、当社の主力製品である1ステップ成形機の優れた環境性能やゼロ・クーリングシステムをはじめとする独自技術に対する評価が高まり、事業機会となる可能性を認識しております。

気候変動に関するリスク・機会一覧表

影響度評価の軸

大：操業コストを大きく増加させる可能性のあるもの、当社事業に直接的な影響を及ぼすもの

中：影響はあるものの、現行の取組でも十分に対応可能なもの

小：対処が容易であるもの、影響が軽微なもの

リスク及び機会に対する対応

当社では、上記のシナリオ分析で特定・評価したリスクや機会に対応する現在の取組として、以下の対策を実施しております。また引き続き、定量的なリスクと機会の評価を通じて、影響規模の具体化を検討して、対応策の強化を図ってまいります。

※1: Zero Cooling

※2: Returnable & Refillable

③ 指標と目標

指標	目標
日本国内の工場からのCO2排出量(Scope1+2)	2030年度：50%削減(2019年比)
インド工場からのCO2排出量(Scope1+2)	策定中
当社製品からのCO2排出量(Scope3 カテゴリ11)	策定中

（4）人的資本

① ガバナンス及びリスク管理

上記「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりであります。

② 戦略

経営理念を実現するため、以下の3つのテーマを重点項目として設定し、取組を進めております。

人権の尊重

　当社グループでは業界のリーディングカンパニーとして、近年の国際社会における人権意識の重要性の高まりや企業の社会的責任に鑑み、人権に配慮した経営を今後さらに推進するために国際規範を踏まえた「日精エー・エス・ビー機械グループ　人権方針」を制定しております。グループ全体で人権への理解を深めながら、人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいなどに関するあらゆる差別やあらゆる形態のハラスメントが行われない職場環境、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供などを推進しております。

人材育成・確保

　当社グループは、「“人と社会に豊かさを提供する”、“高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する”という経営理念に共感し、これを実践できる人材を採用し、自律的に考え行動できる人材を育成する」という方針に基づき、能力開発のための教育・研修機会の充実などを通じて、次世代リーダーの育成、多様性に富む経営体制構築のための女性管理職の育成、「3つのDXループ」（顧客、当社ものづくり、当社経営のそれぞれのDXが関連しあうことで、顧客満足度を高め、顧客と当社グループの双方の永続的な成長を図る）による製品競争力強化を支えるDX人材の育成強化に重点的に努めてまいります。

従業員エンゲージメント

　健康で活力ある職場環境や従業員エンゲージメントの向上を目指して、多様な働き方への取組、健康経営、女性活躍推進、多国籍社員の活用などを通じた社内環境整備を進めております。具体的な取組事例は当社ウェブサイトに開示しております。

https://nisseiasb.co.jp/csr/ja/employee/

③ 指標及び目標

人権の尊重

　定期的な周知啓発活動と合わせて、人権デューディリジェンスの仕組みの構築、内部通報制度のグループでの体制整備及び周知を進めてまいります。また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権に配慮した持続可能な調達に取り組んでまいります。

人材育成及び従業員エンゲージメント

　教育研修では、従来から実施している階層別研修や英語研修のほか、DX人材、次世代リーダー、女性管理職など従業員のキャリア形成に資する研修機会をさらに充実させていくことにしております。

　多様な働き方への取組では、就業に関する各種制度の見直しや導入を継続するとともに、これらを活用しやすい職場環境を醸成し、従業員のライフプランにあった働き方ができる環境を提供してまいります。

　健康経営では、人間ドック費用の会社負担など、社員の健康増進の施策を実施しており、こうした取組により、健康経営優良法人2025に認定されております。

　女性活躍推進では、現在、国内では女性従業員の割合が低いため、活躍推進及び離職防止の観点からもライフステージに見合う多様な働き方への取組を進めております。今後、さらに女性が働きやすい環境、女性が活躍できる環境を整え、採用・定着化の両面の強化につなげていくことにしております。海外では、管理職や経営トップに女性を登用している連結子会社もあり、そのうちの1名が当社取締役に選任されております。なお、当社は採用、昇進などにおいて性別、国籍等による区分なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っており、現状、管理職の登用における属性ごとの定量目標を設定しておりません。

　多国籍社員の活用では、海外現地法人の技術者が企業内転勤により来日し業務にあたる仕組みが定着しており、この仕組みの拡充を今後検討していくことにしております。

　上記取組については、前期に実施した従業員エンゲージメント調査に基づいて施策を検討するとともに、次の指標及び目標を用いて施策の実効性を定量的に検証することでエンゲージメント向上と人材育成を効果的に進めてまいります。

	2027年9月期目標	2024年9月期実績
エンゲージメントスコアレーティング	BBB (上から4段階目)	B (上から6段階目)
従業員総合満足度	3.5	3.3

※エンゲージメントスコアは、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」で測定しています。レーティングは同社11,360社、403万人の実績から偏差値として測定したものです。従業員総合満足度は、「会社」「仕事」「上司」「職場」の4項目を5点満点で調査した結果の平均値です。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）単一事業のリスク

当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新素材や新分野に関する容器開発を推進するなど先進的な研究開発を継続的に実施し、外部環境の変化や市場ニーズに対応する取り組みを強化しており、恒久的な事業の存続を追求しております。

（２）海外政治／経済情勢変化

当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は約9割に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。

当社グループは、特定地域の売上高に依存しておらず、海外政治・経済情勢の変化が事業全体に与える影響を最小限にする体制を敷いております。

（３）為替変動

当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替状況に応じて価格設定を調整するなど、為替変動を考慮しながら経営管理を行っております。

（４）市場競合状況

当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、新素材、新製品、新分野の開拓など積極的な研究開発を実施するとともに、インド工場及び国内工場の生産体制の充実を図り、生産性の向上と製造原価の低減を推進し、市場における競争力を強化しております。

（５）材料価格

原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産体制の強化により製造原価を低減するなど、コスト優位性を確保し、材料価格等の変化に対しても対応する体制を構築しております。また、当社の独自技術を採用することにより、顧客が使用するＰＥＴ樹脂素材を減少させるなど、顧客にメリットをもたらす技術革新を行っております。

（６）特定の生産拠点への集中、依存

当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。更に、2018年には長野県佐久市に千曲川工場を設置し、国内生産能力の増強を図っております。多くの生産機能を本社工場及び千曲川工場、インド工場の3拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2021年に取得した工場用地を有効活用し、グローバルな規模での生産体制の最適化を図ることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消いたします。

（７）在庫品に関するリスク

当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、在庫品の状況を注視し、適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、インフレ圧力の漸進的な低下と、それに伴う主要国における金融緩和の動きにより、景気が下支えされる局面が見られました。しかしながら、地政学リスクの長期化に加え、米国の通商・関税政策の影響等で経済の不確実性が高まり、全体として先行き不透明な状況が続きました。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

この結果、当期の受注成績につきましては、旺盛なプラスチック容器需要を背景に需要が堅調に推移した結果、受注高は43,172百万円（前期比105.0％）と通期として過去最高を記録しました。一方、受注残高につきましては17,281百万円（前期末比93.6％）と減少したものの、高水準を維持しました。

売上成績につきましても、主力の中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の販売を伸ばした結果、売上高は43,654百万円（前期比118.7％）と通期として過去最高となりました。

利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は、20,581百万円（同118.4%）、営業利益は10,641百万円（同134.6％）と大幅増益となりました。その結果、経常利益は10,912百万円（同136.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益も7,740百万円（同133.9％）と大幅増益となり、各段階利益で通期として過去最高を記録しました。

当期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
前期	36,778	17,381	7,907	8,008	5,779
当期	43,654	20,581	10,641	10,912	7,740
前期比	118.7％	118.4％	134.6％	136.3％	133.9％

製品別の業績は次のとおりであります。

製品別受注状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前期	22,107	11,183	2,478	5,334	41,103
当期	21,079	13,918	2,544	5,630	43,172
前期比	95.3％	124.5％	102.7％	105.6％	105.0％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前期	18,019	11,718	1,878	5,161	36,778
当期	22,535	12,760	2,707	5,650	43,654
前期比	125.1％	108.9％	144.1％	109.5％	118.7％

①　ストレッチブロー成形機

主力の中小型機の受注はインドや欧州を筆頭に堅調に推移したものの、大型機が前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）の剥落により減少した結果、当期の受注高は21,079百万円（前年同期比95.3％）と減少しました。一方、売上高につきましては、堅調な中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の出荷を伸ばした結果、22,535百万円（同125.1％）と通期として過去最高を記録しました。

②　金型

旺盛なプラスチック容器需要を背景に、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。特に欧州、北米及びインドで好調に推移した結果、当期の受注高は13,918百万円（同124.5％）、売上高は12,760百万円（同108.9％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。

③　部品その他

保守・サービスの需要は全世界で高まっており、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。その結果、当期の受注高は5,630百万円（同105.6％）、売上高は5,650百万円（同109.5％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別受注状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前期	12,836	7,474	11,432	9,360	41,103
当期	14,472	9,714	12,412	6,573	43,172
前期比	112.7％	130.0％	108.6％	70.2％	105.0％

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前期	12,118	7,615	10,774	6,269	36,778
当期	14,119	8,083	13,042	8,408	43,654
前期比	116.5％	106.1％	121.1％	134.1％	118.7％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前期	1,803	1,038	2,151	5,448	10,440
当期	2,482	1,305	3,051	6,951	13,790
前期比	137.7％	125.8％	141.8％	127.6％	132.1％

イ．米州

米国政権の不透明な通商・関税政策を受け、中米市場は様子見状態が続いたものの、北米及び南米市場は旺盛な購買力を背景に好調に推移しました。その結果、当期の受注高は14,472百万円（前期比112.7％）、売上高は14,119百万円（同116.5％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により2,482百万円（同137.7％）と増益となりました。

ロ．欧州

経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社製品の需要は底堅く、ビジネス活動は欧州全域で活発に推移しました。その結果、当期の受注高は9,714百万円（前期比130.0％）、売上高は8,083百万円（同106.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により1,305百万円（同125.8％）と増益となりました。

ハ．南・西アジア

東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場が堅調に推移した結果、当期の受注高は12,412百万円（前期比108.6％）、売上高は13,042百万円（同121.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により3,051百万円（同141.8％）と増益となりました。

ニ．東アジア

中小型機の受注は堅調に推移したものの、前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）が剥落した結果、当期の受注高は6,573百万円（前期比70.2％）と減少しました。一方、売上高は前述の大口案件の出荷に伴い8,408百万円（同134.1％）と通期として過去最高となり、セグメント利益も増収効果によって6,951百万円（同127.6％）と増益となりました。

財政状態の分析

当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前期末	55,106	17,654	11,862	8,050	52,848
当期末	61,477	16,908	12,891	6,548	58,946

当連結会計年度末（以下、当期末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ6,370百万円増加し、61,477百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ745百万円減少し、16,908百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ5,624百万円増加し、78,386百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ1,028百万円増加し、12,891百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,501百万円減少し、6,548百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ6,097百万円増加し、58,946百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ4,029百万円増加し、32,469百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前期	9,609	△794	△3,374	28,439
当期	8,390	△1,004	△3,866	32,469

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは8,390百万円の収入（前期：9,609百万円の収入）となりました。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場における設備維持投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の支出（前期：794百万円の支出）となりました。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,866百万円の支出（前期：3,374百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

（注）　金額は、販売価格によっております。

ロ．受注実績

（注）　なお、受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。

ハ．販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ．経営成績等

ａ．財政状態

・流動資産

当期末における流動資産の残高は、61,477百万円（前期末55,106百万円）となり、前期末と比べ6,370百万円の増加となりました。これは現金及び預金、売掛金が増加したことが主な要因であります。

・固定資産

当期末における固定資産の残高は、16,908百万円（前期末17,654百万円）となり、前期末と比べ745百万円の減少となりました。これは減価償却累計額が増加したことが主な要因であります。

・流動負債

当期末における流動負債の残高は、12,891百万円（前期末11,862百万円）となり、前期末と比べ1,028百万円の増加となりました。これは未払法人税等が増加したことが主な要因であります。

・固定負債

当期末における固定負債の残高は、6,548百万円（前期末8,050百万円）となり、前期末と比べ1,501百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したことが主な要因であります。

・純資産

当期末における純資産の残高は、58,946百万円（前期末52,848百万円）となり、前期末と比べ6,097百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。

ｂ．経営成績

・概要

当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

・製品別売上高

当期における製品別売上高状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

・売上総利益

主に増収効果により、売上総利益は20,581百万円（前期比118.4％）となりました。

・営業利益

販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は10,641百万円（前期比134.6％）となりました。

・経常利益

営業利益の増加により、経常利益は10,912百万円（前期比136.3％）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,740百万円（前期比133.9％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用、また生産活動を支えるための設備の新設、及び維持更新投資であります。特に、設備の新設については、将来の規模拡大に備えるため、積極的に実施してきました。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は6,342百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,469百万円であります。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）業界構造、市場環境及び経営環境　④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益
前期	36,778（ 100.0％）	17,381（ 47.3％）	7,907（ 21.5％）	8,008（ 21.8％）
当期	43,654（ 100.0％）	20,581（ 47.1％）	10,641（ 24.4％）	10,912（ 25.0％）
増減	6,875（ － ）	3,200（△0.1％pt）	2,733（ 2.9％pt）	2,903（ 3.2％pt）

（注）１.　前期及び当期の（　 ）内は売上高比率を記載しております。

５【重要な契約等】

（１）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

契約締結日	相手方の属性	期末残高 （百万円）	弁済期限	担保の有無
2018年9月14日	都市銀行	648	2028年9月20日	無
2019年5月29日	都市銀行	202	2029年5月31日	無

上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下の通りです。

①　各事業年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。

②　各事業年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。

６【研究開発活動】

当連結会計年度（以下、当期）においては、顧客ニーズに対応し、製品競争力の強化を図るため、積極的に研究開発活動を行った結果、当期の研究開発費用は790百万円となりました。

具体的な活動内容としては、まず、環境配慮型容器市場の開拓のため、リターナブル・リフィラブル容器の新型機の開発を実施しました。この容器はＰＥＴボトルリユースの促進にもつながるため、将来の環境容器市場の立ち上げに向けて積極的に研究開発を行っております。

次に、戦略領域である飲料容器分野の強化のため、PFシリーズ（1.5ステップ機）の競争力向上およびPMシリーズ（プリフォーム成形機）の新型機開発に取り組みました。これらの機械は細口容器の中小ロット生産に最適であり、地産地消型のビジネスモデルを志向する顧客に最適なため、今後、新興国を中心に市場開拓を図ってまいります。

当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（東アジアセグメント）が行っております。また、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で1,353件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は主として生産能力の拡大・生産の効率化・原価低減、及び省力化などを目的に実施しており、当連結会計年度は1,073百万円の設備投資を実施しました。

主なものはインド工場における設備維持投資等であり、南・西アジアセグメントの設備投資額は693百万円、東アジアセグメントの設備投資額は239百万円であります。

２【主要な設備の状況】

2025年9月30日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．従業員数は、就業人員を記載しております。

（２）国内子会社

主要な設備として記載すべき事項はありません。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．従業員数は、就業人員を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （2025年9月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年12月18日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,991,108	14,991,108	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,991,108	14,991,108	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年8月29日 （注）	△357,612	14,991,108	－	3,860	－	3,196

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、892千株は投資信託、603千株は特定包括信託、51千株は年金信託です。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、412千株は投資信託、126千株は指定単独、110千株は特定金信、20千株は年金特金、19千株は年金信託です。

３．2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）が2025年9月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
テンプルトン・インベストメント・ カウンセル・エルエルシー （Templeton Investment Counsel, LLC）	300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale, Florida 33301 United States	592,500	3.95

４．2025年4月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行（Norges　Bank）が2025年4月9日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
ノルウェー銀行 （Norges Bank）	Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway	606,900	4.05

５．2023年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年1月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南一丁目2番 70号 品川シーズンテラス6階	789,000	5.26

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	36	226,080
当期間における取得自己株式	50	345,500

（注）　「当期間における取得自己株式」の欄には、2025年12月1日以降提出日までに取得したものは含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2025年12月1日以降提出日までに取得したものは含まれておりません。

２.「当事業年度」における消却の処分を行った取得自己株式は、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月29日に実施した自己株式の消却であります。

３【配当政策】

当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。配当金額につきましては、当社の競争力を支える重要な要素であるインド事業への投資、研究開発への投資、人的資本への投資等をバランスよく考慮しながら、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案したうえで、連結配当性向40％を目途として、継続的かつ安定的な配当に努めることを基本方針としております。

以上を踏まえ、当事業年度の利益配分につきましては、当期の業況並びに将来の事業展開や収益・財務状況などを総合的に勘案し、2025年11月12日開催の取締役会において、前期と比べ1株当たりの普通配当を50円増配し、1株につき200円とすることを決議いたしました。

内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回配当を行うことができますが、従来より通期の決算状況を踏まえ、期末配当のみを行う方針としております。また、当社は、2007年12月20日開催の第29期定時株主総会決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定め、配当についての決定機関を取締役会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念の下、経営の効率性、健全性、公平性、透明性を確保することにより、株主をはじめとする当社事業におけるステークホルダーにとって企業価値を最大化することが経営の責務であると考えており、それを担保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。そのためには経営執行の過程において、取締役会等の合議機能、社内組織及び業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

a．取締役会

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役11名（うち社外取締役4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）を選任しております。取締役会は、定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営の基本方針、経営計画をはじめとする重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、社外取締役の中立的な立場からの意見などを尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性を確保しております。
　当事業年度における開催数は14回であります。

b．指名・報酬委員会

　当社は、任意の委員会として「指名・報酬委員会」を設置しており、独立社外取締役の適切な関与と助言を得て、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定等を審議し、その透明性及び客観性を担保しております。
　当事業年度における開催数は2回であります。

c．グローバル事業推進会議

　当社は、取締役会を補完する会議体として「グローバル事業推進会議」を設置し、経営課題に対する実施策などの経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体制を確保しております。
　また、当社では、経営責任の明確化、業務執行の迅速化、意思決定の透明性を図るため、部門制を採用した組織運営を行っております。各業務執行部門及び連結子会社などの業務執行組織の運営責任は、業務分掌規程等に基づき明確にするとともに、業務執行に関する職務権限を委譲し、経営環境の変化に、機動的かつ迅速な実施策を講じております。
　当事業年度における開催数は12回であります。

d．サステナビリティ推進委員会

　当社は、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動、人的資本、多様性等に関する事項を審議しております。サステナビリティ推進委員会で審議された事項は、定期的にグローバル事業推進会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告するとともに、同委員会の決定に基づき、TCFDに関する開示、各種のサステナビリティ活動を実施しております。当社は長年にわたり先進的な環境配慮型技術を開発してきた当業界のリーディングカンパニーとして、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付けており、サステナビリティ推進委員会を通じた活動、情報開示を強化しております。
　当事業年度における開催数は2回であります。

e．監査役会

　常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名体制としております。各監査役は監査役会が定めた規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。各監査役は、公正かつ効率的に監査業務を遂行できる見識・能力と豊富な経験を有しております。なお、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しておりますが、同室から監査役にも直接報告する仕組みを構築しており、内部監査部門の活用を通じた監査役会の機能発揮につなげております。
　当事業年度における開催回数は14回であります。

当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。

提出日現在の設置機関と構成員並びに取締役会及び監査役会におけるスキルマトリックスは以下の通りであります。

氏名	取締役会	指名・報酬委員会	グローバル事業 推進会議	サステナビリティ 推進委員会	監査役会
青木 大一	〇	◎	〇
藤原 誠	◎	〇	◎	◎
青木 高太	〇		〇	〇
ケールスマーケルス ミキルス カーレル	〇		〇	〇
依田 和也	〇		〇	〇
エバ アルザス グイレン	〇		〇	〇
山本 雄一	〇		〇	〇
酒井 正之	〇	〇	△
檜森 啓二	〇	〇	△
緑川 正博	〇	〇	△
間瀬 まゆこ	〇		△
岩本 博昭	△		△		◎
中島 茂	△				〇
中村 博	△				〇

◎：議長、〇：構成員、△：必要に応じて参加

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社が現在の企業統治体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することにより経営責任を明確にするとともに、取締役による相互監視と監査役による監査を通じて、経営の健全性を効果的・効率的に確保するためであります。また、当社では、各分野における専門性に加えて当社事業に精通した社外取締役4名を選任し、中立公平な立場から、取締役の業務執行を管理・監督するとともに、各社外取締役は、必要に応じて主要な構成員として各会議体に出席し、積極的な発言を行うなど、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

また、前述のとおり、取締役会に加え、グローバル事業推進会議を設置することにより、取締役の職務執行が効率的かつ迅速に行われる体制を整備するとともに、各業務執行部門及び連結子会社などの業務執行組織の活動の一部を統制監督し、業務執行機能・監督機能の重層化を図っております。更に、相対的に規模の大きい連結子会社には、原則として取締役及び部長職を責任者に据えるなど、グループ経営の統制を図っております。このような体制により、実効的な企業統治が行われております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況、並びにリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会の決定内容の概要は、以下のとおりであります。

ａ．当社並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、各取締役が法令及び定款に適合した職務の執行を行い、社会的責任を果たし、経営理念及び行動指針を遵守することを確認します。

・取締役会は、当社の取締役及び従業員の職務執行について、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定めます。

・取締役は、従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を徹底します。

・当社及び当社子会社の取締役は、当社及び当社子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役及び代表取締役に報告し、必要に応じて取締役会で対応策及び改善策の議論をします。

・監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の策定を求めます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報は、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、適切に管理・保存します。また、取締役及び監査役又は必要な関係者が法に基づいてこれらの文書等を閲覧できる体制を整備します。

ｃ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

・取締役会は、意思決定の迅速化のために、グローバル事業推進会議を開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図ります。

・取締役会及びグローバル事業推進会議は、取締役及び従業員の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等、必要な組織運営に関わる規程を定めます。

・各部門を担当する取締役は、当該部門が実施すべき具体的な施策を定めるとともに、効率的な業務遂行体制の改善を図ります。

・当社子会社は、「関係会社管理規程」及び「関係会社稟議規程」に基づき当社に職務執行の状況を報告するとともに、一定の事項については、子会社が判断・決定することにより、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行う体制を整備します。

ｄ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、コンプライアンス、金融市場、経済環境、サプライチェーン、環境・社会問題、自然災害、製品の品質、情報セキュリティなどの業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制、及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。

・顧客の要望事項を的確に把握し、実現できるよう、製品及びサービスの品質保証体制確立のため取得しているＩＳＯ認証を活用し、それに対応した品質マネジメントシステムを構築・実施します。

ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社に関する重要事項については、当社取締役会及びグローバル事業推進会議等において審議・決定します。

・また、子会社の法務・経理関係業務やＩＴインフラ、ＩＴセキュリティ、事業運営管理全般については、当社の担当部門が支援、指導を行うとともに、「関係会社管理規程」、「関係会社稟議規程」等に基づき、子会社の業務を管理します。

・子会社に対しては、定期的に本社管轄部門責任者等が出向き、業務の適正を確保するとともに、監査役監査及び内部監査が実施されます。

・社内他部門からの独立性を担保すべく、内部監査室は代表取締役社長直属の機関として位置付けられており、また、同室より取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用します。

・当社では、公益通報者保護法に準拠した内部通報制度（ホットライン）運用規程を定め、取締役及び従業員が、当該規程で定める事項が発生した場合、社内及び社外に設置した内部通報窓口に通報します。通報事実及びその内容は代表取締役社長と監査役に報告されます。また、通報者の匿名性を確保するとともに、通報者が通報事実を理由に不利益を被らない点が規定されています。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役は、その職務を補助すべき従業員を置き、監査業務に必要な事項を命令することができます。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・前号の従業員の任命、人事異動、懲戒に関しては、監査役の事前の同意を得ます。

ｈ．当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役会は、監査役が、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行う体制を整備します。

・監査役が、当社及び子会社の取締役及び従業員から報告を受けた場合（通報窓口を経由した報告も含む）、報告事項に対して適正な処理を行います。

ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生じる費用又は償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れる体制を整備します。

・取締役及び従業員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役のヒアリング等の要請に協力し、監査役監査の実効性を確保します。

・取締役は、監査役の求めがあるときは、監査役が職務執行上、弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

・監査体制の一層の充実を図るべく、内部監査室から監査役への直接のレポートラインも確保し、内部監査部門の活用を通じて監査役の機能拡充を図ります。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。

・当社及び当社子会社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、直ちに警察、弁護士等の外部専門機関と連携をとり、個人で対応せず組織的に対応します。

ｌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告に関わる「内部統制運用規程」に基づき対応します。

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた統制活動を実施します。

・内部監査は、統制が適正に機能しているかどうかを継続的に評価し、不備が発見された関係部門に対して、是正状況をモニタリングします。

なお、損失の危険の管理に関する体制におきましては、グローバル事業推進会議においてリスクに関して審議し、リスク対策を実施するとともに、必要に応じて取締役会に報告する体制にしております。また、当社と海外生産子会社では、ISO認証に関して定期的に維持審査を受けるなど、ISO認証を活用して業務品質の向上などを進めております。なお、顧問弁護士及びその他の専門家と顧問契約を締結し、業務執行につき必要な都度、アドバイスを受け、適法・適正な業務運営に努めております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が塡補されることとなります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については塡補の対象としないこととしております。また、故意又は重過失に起因して当該責任が生じた場合には填補の対象としないこととしております。

④　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当等について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

イ.当事業年度における個々の取締役の出席状況

・取締役会

氏名	開催回数	出席回数
青木 大一	14回	14回
藤原 誠	14回	14回
青木 高太	14回	14回
ケールスマーケルスミキルス カーレル	14回	14回
依田 和也	14回	14回
エバ アルザス グイレン	14回	14回
山本 雄一	14回	14回
酒井 正之	14回	14回
檜森 啓二	14回	14回
緑川 正博	14回	14回
間瀬 まゆ子	11回	11回
大寺 正敏	3回	3回
岩本 博昭	11回	11回
中島 茂	14回	14回
中村 博	14回	14回

（注）1.間瀬まゆ子及び岩本博昭の開催回数は、2024年12月18日開催の第46期定時株主総会で就任して以降に開催された取締役会を対象としております。

　　　2.大寺正敏は、2024年12月18日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を対象としております。

取締役会における具体的な検討事項は、法令及び定款に規定された事項のほか、経営方針、年次予算、その他経営の重要事項に関するものであります。

・指名・報酬委員会

氏名	開催回数	出席回数
青木 大一	2回	2回
藤原 誠	2回	2回
酒井 正之	2回	2回
檜森 啓二	2回	2回
緑川 正博	2回	2回

指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、経営体制の検討、役員の報酬等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

  男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注）１．取締役酒井正之、取締役檜森啓二、取締役緑川正博及び間瀬まゆ子は、社外取締役であります。

２．監査役中島　茂及び監査役中村　博は、社外監査役であります。

３．取締役副社長青木高太は、代表取締役会長 青木大一の長男であります。

４．取締役間瀬まゆ子の戸籍上の氏名は、追杉まゆ子であります。

５．2023年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６．2025年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

７．2025年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

８．所有株式数には、日精エー・エス・ビー機械役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （千株）
大野 俊子	1962年9月14日生	1983年 4月 日置電機株式会社入社 2008年 4月 同社外国営業課長 2014年 1月 同社営業本部長付業務改革推進担当課長 2017年 4月 同社監査室長 2022年 2月 同社常勤監査役 現在に至る	－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は2名であります。

社外取締役酒井正之は、商事法務、知的財産権、英米法など幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する弁護士であり、その専門的な見地から法令遵守、コンプライアンスの推進など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2009年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役檜森啓二は、製造業において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役緑川正博は、公認会計士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、その専門的な見地から財務、会計、税務など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役間瀬まゆ子は、企業法務、税務など専門性の高い分野において豊富な経験と高い見識を有する弁護士であり、その専門的な見地から意見をいただくことで、会社法及びコーポレートガバナンス・コードの期待する取締役会の経営監督機能を強化できるものと期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中島　茂は、企業リスク管理・内部統制・ガバナンスなど企業法務に精通する弁護士であり、主に会社法務、労務、特許等の法令、定款・社内規則等の遵守に関し、企業リスク管理を専門とする弁護士としての専門的見地から、監査をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2000年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中村　博は、金融機関において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験に加えて、財務・会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり監査をしていただくことを期待しております。また、同氏と当社の間には、当社との取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な借入先・大株主である株式会社八十二銀行の取締役副頭取に就任しておりましたが、同行の取締役を退任してから約10年が経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏が独立性を有すると考えております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役の各氏が所有している当社株式数は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人から、監査結果などの報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役3名（うち、社外監査役2名）から構成される監査役会では、法定監査とともに、経営監督機能の強化を図ることを念頭に置き、当社及び連結子会社の業務内容、及び内部統制状況を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受けるとともに、内部監査室及び内部統制部門とも連携を図りながら、実効的な監査を行っております。特に、内部監査室から監査役に直接報告する体制を整備し、内部監査部門の活用を通じて監査役の更なる機能発揮につなげてまいります。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	大寺 正敏	4回	4回
常勤監査役	岩本 博昭	10回	10回
社外監査役	中島 茂	14回	14回
社外監査役	中村 博	14回	14回

（注）1.大寺正敏は、2024年12月18日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を対象としております。

　　　2.岩本博昭の開催回数は2024年12月18日開催の第46期定時株主総会で就任して以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役等の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬等に対する同意、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有、サステナビリティの状況等であります。

また、常勤監査役は、主要な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等の職務執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業拠点からの事業報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（3名）では、監査役、会計監査人及び内部統制部門と連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況、及び内部統制状況を監査しております。監査結果は、社長及び監査役に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1992年9月期以降

（注）　1991年9月期以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　藤井　淳一、杉原　伸太朗

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　6名、公認会計士試験合格者　2名、その他　8名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に対して、定められた基準に則り評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として1百万円を支払っております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。取締役の報酬限度額（役員賞与を含む）につきましては、2017年12月19日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役年額40百万円以内）として決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。監査役の報酬限度額（役員賞与を含む）につきましては、2018年12月18日開催の第40期定時株主総会において年額50百万円以内として決議いただいております。提出日現在、対象となる役員は、取締役11名（うち社外取締役4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）であります。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。

（取締役）

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を含む役員報酬に関する事項について、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決議しております。

取締役会は、当事業年度における役員報酬等について、その決定方法及び決定された内容・額が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。

イ.取締役の報酬等に関する基本方針

・中長期的な業績の向上と企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして妥当な水準であること

・社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること

・経営の監督機能を適切に発揮できる水準であること

ロ.個人別の報酬等に関する決定方針
　取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、支給しております。基本報酬については月例給として支給しております。
　基本報酬の決定に際しては、それぞれの職位、職責、業界慣行、管掌業務等に加えて、中長期的な業績の向上と企業価値の持続的な向上の指標となる連結業績の売上高、最終利益も考慮するなど、業績に連動する観点も加味しております。更に、社内外からの人材を確保できる競争力ある水準も踏まえて算出しております。毎年、事業年度終了後、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、基本報酬の見直しを実施し、次の事業年度から適用しております。

　　賞与については、単年度の業績目標の達成度などに応じて決定されます。賞与は、連結決算の最終利益を中心とした業績指標を基準としながら、当該事業年度の会社への貢献度に応じて取締役に対して支給される業績連動報酬であります。賞与の総額、配分等については、毎年、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて十分な審議を行ったうえで決定しております。
　また、株主との利益共有意識を醸成し、株主の利益を尊重した行動に資するため、持株会等を通じて取締役の自社株保有を推奨しています。取締役の一部の報酬が持株会への拠出金となることを想定しております。なお、社外取締役については、経営の監督機能を適切に発揮する観点から妥当な水準であることを考慮するとともに、業務執行取締役の報酬等の水準も勘案して決定しております。

ハ.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
　基本報酬については、月次で支払いを行っております。賞与については、定時株主総会後に速やかに支払っております。退職慰労金については、任期満了となる定時株主総会後に速やかに支払っております。

ニ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項
　報酬の内容については、取締役会で一任を受けた代表取締役が委任を受けた事項を決定しております。
　報酬等の内容については、代表取締役が作成した報酬案を構成員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に諮問、十分に審議され、その答申を受けた取締役会が審議を実施しており、そのうえで代表取締役に委任していることから、報酬決定プロセスの透明性及び客観性は確保されております。また、委任された権限の行使状況について指名・報酬委員会が確認できる仕組みを講じております。したがって、代表取締役へ一任された権限は適切に行使されております。
　なお、指名・報酬委員会の構成員は、青木大一、藤原誠、酒井正之、檜森啓二、緑川正博であります。このうち、酒井正之、檜森啓二及び緑川正博は、社外取締役であります。

ホ.報酬等の割合に関する方針
　取締役の種類別の報酬割合については、上記の方針に沿って、企業価値向上に関する会社への貢献度が高まるように、適切な報酬割合となることを方針としております。

ヘ.当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称及び権限の内容・裁量等の範囲
　取締役会は、代表取締役会長青木大一及び代表取締役社長藤原誠に対し、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。当事業年度におきましては、2024年12月18日に取締役会において十分な審議を行い、取締役会で一任を受けた代表取締役が委任を受けた事項を決定しております。なお、報酬等の内容については、代表取締役が作成した報酬案を構成員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に諮問、十分に審議され、その答申を受けた取締役会が審議を実施しており、そのうえで代表取締役に委任していることから、報酬決定プロセスの透明性及び客観性は確保されております。また、委任された権限の行使状況について指名・報酬委員会が確認できる仕組みを講じております。

（監査役）

監査役の報酬等の額は、常勤監査役と社外監査役の役割、監査業務の分担状況、経験、取締役報酬の水準等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

業績連動報酬等として役員賞与を支給しております。役員賞与については、決算数値、会社への貢献度等を総合的に勘案して、決定しております。基準の明確化を図るため、連結の決算数値を指標の一つとして採用しております。実績値は、連結財務諸表等に記載のとおりであります。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式の政策保有については、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると認められる場合に政策保有を行うことを基本としております。その上で四半期ごとに関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、必要に応じて保有の合理性を検証しております。また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、総合的に勘案した上で個々の保有状況に応じ、当社と政策保有先双方の継続的な企業価値を向上させるかを基準に都度判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	2	746

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期ごとに関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、保有の合理性を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,439	32,469
受取手形	116	301
売掛金	6,956	9,128
商品及び製品	2,604	2,643
仕掛品	8,012	7,542
原材料及び貯蔵品	7,561	7,528
その他	1,533	2,003
貸倒引当金	△117	△140
流動資産合計	55,106	61,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,001	10,089
減価償却累計額	△4,887	△5,144
建物及び構築物（純額）	5,113	4,945
機械装置及び運搬具	16,079	16,378
減価償却累計額	△10,369	△11,415
機械装置及び運搬具（純額）	5,709	4,963
工具、器具及び備品	1,495	1,469
減価償却累計額	△1,273	△1,238
工具、器具及び備品（純額）	221	230
土地	1,988	1,988
リース資産	3,022	2,883
減価償却累計額	△545	△589
リース資産（純額）	2,476	2,293
建設仮勘定	220	248
有形固定資産合計	15,730	14,670
無形固定資産	127	177
投資その他の資産
投資有価証券	449	775
繰延税金資産	806	732
その他	636	648
貸倒引当金	△95	△95
投資その他の資産合計	1,796	2,060
固定資産合計	17,654	16,908
資産合計	72,761	78,386

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,270	2,219
短期借入金	1,493	1,493
未払法人税等	473	1,290
契約負債	4,889	4,764
賞与引当金	674	634
役員賞与引当金	39	43
その他	2,022	2,445
流動負債合計	11,862	12,891
固定負債
長期借入金	6,118	4,624
繰延税金負債	5	5
役員退職慰労引当金	565	627
退職給付に係る負債	1,107	1,132
その他	254	159
固定負債合計	8,050	6,548
負債合計	19,912	19,439
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	45,665	50,855
自己株式	△302	－
株主資本合計	52,420	57,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	224	440
為替換算調整勘定	230	639
退職給付に係る調整累計額	△71	△103
その他の包括利益累計額合計	382	976
非支配株主持分	45	57
純資産合計	52,848	58,946
負債純資産合計	72,761	78,386

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
売上高	※1 36,778	※1 43,654
売上原価	※2,※4 19,397	※2,※4 23,073
売上総利益	17,381	20,581
販売費及び一般管理費	※3,※4 9,473	※3,※4 9,940
営業利益	7,907	10,641
営業外収益
受取利息	226	238
受取配当金	12	20
受取手数料	58	－
その他	118	119
営業外収益合計	416	378
営業外費用
支払利息	38	44
投資有価証券評価損	60	－
為替差損	152	7
固定資産除却損	9	29
訴訟関連費用	26	21
その他	28	4
営業外費用合計	315	106
経常利益	8,008	10,912
税金等調整前当期純利益	8,008	10,912
法人税、住民税及び事業税	2,163	3,098
過年度法人税等	－	78
法人税等調整額	62	△14
法人税等合計	2,226	3,162
当期純利益	5,782	7,749
非支配株主に帰属する当期純利益	3	9
親会社株主に帰属する当期純利益	5,779	7,740

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期純利益	5,782	7,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	216
為替換算調整勘定	△1,529	411
退職給付に係る調整額	△12	△31
その他の包括利益合計	※ △1,518	※ 596
包括利益	4,264	8,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,258	8,335
非支配株主に係る包括利益	5	11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,008	10,912
減価償却費	1,873	1,856
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	161	△6
受取利息及び受取配当金	△238	△259
支払利息	38	32
投資有価証券評価損益（△は益）	60	－
為替差損益（△は益）	232	45
売上債権の増減額（△は増加）	119	△2,045
棚卸資産の増減額（△は増加）	△348	620
仕入債務の増減額（△は減少）	440	△257
未払金の増減額（△は減少）	86	273
契約負債の増減額（△は減少）	1,413	△356
その他	△469	△182
小計	11,391	10,656
利息及び配当金の受取額	239	263
利息の支払額	△40	△33
法人税等の支払額	△1,980	△2,495
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,609	8,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△708	△930
有形固定資産の売却による収入	3	34
無形固定資産の取得による支出	△80	△96
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
その他	1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△794	△1,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,493	△1,493
リース債務の返済による支出	△82	△125
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,797	△2,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,374	△3,866
現金及び現金同等物に係る換算差額	△580	510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,860	4,029
現金及び現金同等物の期首残高	23,578	28,439
現金及び現金同等物の期末残高	※ 28,439	※ 32,469

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社14社は全て連結の範囲に含めており、主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況　連結子会社」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社の事業年度は、2社（決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他）及び1社（決算日3月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を除き当社の事業年度と同一であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたり、事業年度の異なる3社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

・商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　7～50年

機械装置及び運搬具　　7～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び在外連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

一部の在外連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

一部の在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売を主な事業としております。収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づく仕様を満たした状態の製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年9月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

偶発債務

　インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）4期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引続き当社および連結子会社の見解の正当性を主張してまいります。

　なお、2012年3月期、2013年3月期、2014年3月期および2016年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。そのうち、2012年3月期および2013年3月期は再調査が行われないまま時効を迎えており、税務調査官との面談により、上訴の意向がないことを確認いたしました。また、2014年3月期および2016年3月期については、税務当局により再評価が行われた結果、当社の主張が適正と認められました。よって、これらの4期については偶発債務より除外しております。

　同社が更正通知を受け、未解消となっている案件の決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年9月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
(1) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (216百万円)	126百万インドルピー (213百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (216百万円)	126百万インドルピー (213百万円)
(2) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (108百万円)	63百万インドルピー (106百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
申立却下の決定	2022年2月17日	2022年2月17日
税務裁判所へ提訴	2022年4月12日	2022年4月12日
更正通知税額	80百万インドルピー (138百万円)	80百万インドルピー (136百万円)
(3) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (168百万円)	98百万インドルピー (166百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日
申立却下の決定	2022年8月29日	2022年8月29日
税務裁判所へ提訴	2022年10月27日	2022年10月27日
更正通知税額	97百万インドルピー (166百万円)	97百万インドルピー (164百万円)
(4) 2020年3月期
更正通知の受領	2023年9月29日	2023年9月29日
更正通知税額	51百万インドルピー (87百万円)	51百万インドルピー (86百万円)
異議申立書の提出	2023年10月23日	2023年10月23日
申立却下の決定	2024年7月5日	2024年7月5日
税務裁判所へ提訴	2024年8月30日	2024年8月30日
更正通知税額	87百万インドルピー (150百万円)	87百万インドルピー (148百万円)

(注)　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加

であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
棚卸資産評価損	93百万円	△386百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
荷造運搬費	872百万円	996百万円
給料手当	2,160百万円	2,191百万円
賞与引当金繰入額	313百万円	339百万円
退職給付引当金繰入額	89百万円	144百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
研究開発費	467百万円	790百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	32百万円	315百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	32百万円	315百万円
法人税等及び税効果額	△9	△99
その他有価証券評価差額金	22百万円	216百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,529百万円	411百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△44百万円	△41百万円
組替調整額	7	13
法人税等及び税効果調整前	△37百万円	△28百万円
法人税等及び税効果額	24	△2
退職給付に係る調整額	△12百万円	△31百万円
その他の包括利益合計	△1,518百万円	596百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,348,720	－	－	15,348,720
合計	15,348,720	－	－	15,348,720
自己株式
普通株式 （注）	357,391	185	－	357,576
合計	357,391	185	－	357,576

（注）　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,798	120円	2023年9月30日	2023年12月4日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	2,248	利益剰余金	150円	2024年9月30日	2024年12月2日

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,348,720	－	357,612	14,991,108
合計	15,348,720	－	357,612	14,991,108
自己株式
普通株式 （注）	357,576	36	357,612	－
合計	357,576	36	357,612	－

（注）１．発行済株式の普通株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	2,248	150円	2024年9月30日	2024年12月2日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	2,998	利益剰余金	200円	2025年9月30日	2025年12月1日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	28,439百万円	32,469百万円
現金及び現金同等物	28,439百万円	32,469百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」適用子会社における使用権資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、土地使用権であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。また、海外からの調達に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後5年が最長であります。

デリバティブ取引は、必要に応じて、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を活用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に基づき、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。また、連結子会社は、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、必要に応じて為替予約取引等を効果的に活用することにより、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。

借入金は、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、グローバル事業推進会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的にグローバル事業推進会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券（*3）
投資有価証券	449	449	－
資産計	449	449	－
長期借入金	6,118	6,025	△92
負債計	6,118	6,025	△92
デリバティブ取引（*4）	141	141	－

当連結会計年度（2025年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券（*3）
投資有価証券	775	775	－
資産計	775	775	－
長期借入金	4,624	4,485	△138
負債計	4,624	4,485	△138
デリバティブ取引（*4）	(10)	(10)	－

（*1）　「現金及び預金」「受取手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　売掛金については決済期間が一年を超える残高が存在しますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（*3）　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	0	0

（*4）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　 ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	28,439	－	－	－
受取手形	116	－	－	－
売掛金	6,589	366	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満 期があるもの（地方債）	－	－	19	－
合計	35,145	366	19	－

当連結会計年度（2025年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	32,469	－	－	－
受取手形	301	－	－	－
売掛金	8,512	616	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満 期があるもの（地方債）	－	－	28	－
合計	41,283	616	28	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,493	1,493	1,493	1,492	1,051	586

当連結会計年度（2025年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,493	1,493	1,492	1,051	586	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年9月30日）

当連結会計年度（2025年9月30日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年9月30日）

当連結会計年度（2025年9月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年9月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格のない株式等であることから、

上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年9月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格のない株式等であることから、

上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（2024年9月30日）

前連結会計年度において、市場価格のない株式等について60百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価格

が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年9月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
退職給付債務の期首残高	848百万円	941百万円
勤務費用	70	80
利息費用	59	66
数理計算上の差異の発生額	44	35
退職給付の支払額	△25	△20
為替換算差額	△55	△16
退職給付債務の期末残高	941百万円	1,086百万円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
年金資産の期首残高	757百万円	843百万円
期待運用収益	56	62
事業主からの拠出額	108	172
数理計算上の差異の発生額	－	△6
退職給付の支払額	△25	△20
為替換算差額	△53	△16
年金資産の期末残高	843百万円	1,034百万円

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	852百万円	1,009百万円
退職給付費用	232	154
退職給付の支払額	△46	△87
為替換算差額	△28	4
退職給付に係る負債の期末残高	1,009百万円	1,080百万円

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年9月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
積立型制度の退職給付債務	941百万円	1,086百万円
年金資産	△843	△1,034
	98百万円	51百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,009百万円	1,080百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,107百万円	1,132百万円

退職給付に係る負債	1,107百万円	1,132百万円
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,107百万円	1,132百万円

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
勤務費用	302百万円	234百万円
利息費用	59	66
期待運用収益	△56	△62
数理計算上の差異の費用処理額	7	11
確定給付制度に係る退職給付費用	312百万円	250百万円

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
数理計算上の差異	△37百万円	△28百万円

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年9月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
未認識数理計算上の差異	△96百万円	△125百万円

（８）年金資産に関する事項

年金資産は、保険会社などの外部の資産運用会社の運用プランへの預入により運用を行っております。また期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年9月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
割引率	主として7.0％	主として7.0％
予想昇給率	主として7.5％	主として7.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は76百万円、当連結会計年度は68百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2024年9月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8百万円	51百万円
退職給付に係る負債	271	296
棚卸資産評価損	473	381
棚卸資産の未実現利益	449	482
貯蔵品	548	723
投資有価証券評価損	18	18
繰越欠損金	4	3
その他	507	653
繰延税金資産小計	2,282百万円	2,612百万円
評価性引当額	△203	△225
繰延税金資産合計	2,078百万円	2,387百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△971百万円	△1,266百万円
その他有価証券評価差額金	－	△139
その他	△306	△253
繰延税金負債合計	△1,277百万円	△1,659百万円
繰延税金資産の純額	800百万円	727百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は9百万円、その他有価証券評価差額金は4百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,512百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.（米国）、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.（メキシコ）、NISSEI ASB GmbH（ドイツ）、NISSEI ASB PTE. LTD.（シンガポール）、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）、NISSEI ASB FZE（UAE）、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。

当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。

従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,533百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,139百万円、セグメント間取引消去606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額229百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,370百万円、セグメント間取引消去221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額235百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

	ストレッチブロー成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
外部顧客への売上高	18,019	11,718	1,878	5,161	36,778

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円)

日本	米国	インド	その他の地域	合計
2,517	5,857	4,572	23,831	36,778

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

日本	インド	その他の地域	合計
4,984	10,159	586	15,730

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

	ストレッチブロー成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
外部顧客への売上高	22,535	12,760	2,707	5,650	43,654

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円)

日本	米国	インド	その他の地域	合計
5,380	6,131	5,728	26,413	43,654

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

日本	インド	その他の地域	合計
4,832	9,358	479	14,670

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
1株当たり純資産額	3,522.27円	3,928.27円
1株当たり当期純利益	385.52円	516.36円

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	1,493	1,493	0.34	－
1年以内に返済予定のリース債務	115	86	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	6,118	4,624	0.33	2026年～2030年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	233	138	－	2026年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	7,961	6,342	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	1,493	1,492	1,051	586
リース債務	64	44	29	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,991	18,410
受取手形	116	301
売掛金	※ 5,923	※ 6,343
商品及び製品	93	161
仕掛品	4,107	2,991
原材料及び貯蔵品	4,361	4,568
短期貸付金	※ 514	※ 592
未収入金	※ 122	※ 96
その他	292	173
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	33,520	33,637
固定資産
有形固定資産
建物	1,973	1,916
構築物	57	50
機械及び装置	841	729
工具、器具及び備品	54	66
土地	1,874	1,874
建設仮勘定	0	5
その他	1	13
有形固定資産合計	4,803	4,656
無形固定資産	96	120
投資その他の資産
投資有価証券	449	775
関係会社株式	9,643	9,643
関係会社出資金	238	238
長期貸付金	※ 2,762	※ 2,291
繰延税金資産	1,100	1,262
その他	1	1
投資その他の資産合計	14,196	14,213
固定資産合計	19,097	18,990
資産合計	52,617	52,627

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	6	－
買掛金	※ 2,388	※ 2,455
短期借入金	1,493	1,493
未払金	※ 302	※ 402
未払法人税等	189	982
契約負債	1,006	516
賞与引当金	273	315
役員賞与引当金	22	22
その他	217	230
流動負債合計	5,900	6,417
固定負債
長期借入金	6,118	4,624
退職給付引当金	532	539
役員退職慰労引当金	503	554
その他	20	20
固定負債合計	7,174	5,738
負債合計	13,074	12,155
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金
資本準備金	3,196	3,196
資本剰余金合計	3,196	3,196
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	204	200
繰越利益剰余金	32,359	32,773
利益剰余金合計	32,564	32,974
自己株式	△302	－
株主資本合計	39,318	40,031
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	224	440
評価・換算差額等合計	224	440
純資産合計	39,543	40,471
負債純資産合計	52,617	52,627

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
売上高	※1 23,719	※1 27,661
売上原価	※1 17,604	※1 19,955
売上総利益	6,114	7,706
販売費及び一般管理費	※1,※2 3,825	※1,※2 4,119
営業利益	2,289	3,586
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 2,084	※1 217
為替差益	37	346
その他	※1 77	※1 60
営業外収益合計	2,199	624
営業外費用
支払利息	27	22
投資有価証券評価損	60	－
訴訟関連費用	18	13
その他	10	0
営業外費用合計	116	36
経常利益	4,372	4,174
税引前当期純利益	4,372	4,174
法人税、住民税及び事業税	823	1,395
過年度法人税等	－	78
法人税等調整額	14	△261
法人税等合計	837	1,212
当期純利益	3,534	2,961

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

当事業年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 8～50年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、ＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売を主な事業としております。収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づく仕様を満たした状態の製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年9月30日）	当事業年度 （2025年9月30日）
短期金銭債権	4,901百万円	5,079百万円
短期金銭債務	1,223百万円	1,571百万円
長期金銭債権	2,762百万円	2,289百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）	当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
（1）主要な費目及び金額
荷造運搬費	471百万円	593百万円
サービス費	580百万円	557百万円
販売促進費	330百万円	188百万円
賞与引当金繰入額	132百万円	134百万円
役員退職慰労引当金繰入額	53百万円	56百万円
研究開発費	350百万円	596百万円
支払手数料	445百万円	475百万円

（2）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合

販売費に属する費用	約57％	約52％
一般管理費に属する費用	約43％	約48％

（有価証券関係）

前事業年度（2024年9月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額9,643百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年9月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額9,643百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2024年9月30日）	当事業年度 （2025年9月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	0百万円	0百万円
賞与引当金	89	101
退職給付引当金	160	167
役員退職慰労引当金	152	172
棚卸資産評価損	273	298
貯蔵品	548	723
投資有価証券評価損	18	18
その他	135	218
繰延税金資産小計	1,377百万円	1,701百万円
評価性引当額	△188	△209
繰延税金資産合計	1,189百万円	1,492百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88百万円	△89百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	0	△0
その他有価証券評価差額金	－	△139
繰延税金負債合計	△88百万円	△229百万円
繰延税金資産の純額	1,100百万円	1,262百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は26百万円増加し、その他有価証券評価差額金は4百万円、法人税等調整額は30百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）有形固定資産の「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	－	－	2
賞与引当金	273	601	559	315
役員賞与引当金	22	22	22	22
役員退職慰労引当金	503	56	5	554

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	3月31日 9月30日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.nisseiasb.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）2024年12月19日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2024年12月19日関東財務局長に提出

（３）半期報告書及び確認書

（第47期第2四半期）（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）2025年5月15日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

2024年12月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 井 淳 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 原 伸 太 朗

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日精エー・エス・ビー機械株式会社の2025年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日精エー・エス・ビー機械株式会社が2025年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 井 淳 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 原 伸 太 朗

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。