6877 ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社 有価証券報告書－第67期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月22日
【事業年度】	第67期(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	OBARA GROUP株式会社
【英訳名】	Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】	神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】	046(271)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】	046(271)2123
【事務連絡者氏名】	経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1958年12月	小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。
1961年５月	本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現 港区芝大門）に移転。
1966年11月	可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。
1969年２月	本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。
1971年３月	神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。
1971年５月	米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現 連結子会社)を設立(50％出資)。
1971年７月	ロボットガンの製造販売を開始。
1979年12月	アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。
1987年８月	米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店（現 連結子会社）を開設。
1987年９月	韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50％出資)。
1988年３月	トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。
1988年８月	社名 小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号 OBARA㈱)に変更。
1988年10月	米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店（現 連結子会社）を開設。
1990年１月	マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
1994年５月	本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。
1994年12月	中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
1996年10月	溶接機器の米国２支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
1996年10月	タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。
1998年６月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年９月	洋光産業㈱(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。
2000年５月	インドに溶接機器の販売拠点（現 製造販売拠点）としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子会社）を設立。
2000年８月	スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。
2001年９月	中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
2002年10月	OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

年月	概要
2006年３月	溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2006年８月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007年４月	研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2008年２月	ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。
2011年10月	社名 OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。
2011年10月	持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。
2011年10月	本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。
2013年６月	中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
2014年４月	イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。
2014年10月	ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。
2015年４月	溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。
2015年12月	OBARA KOREA CORP.の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。
2015年12月	韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。
2016年10月	溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2016年12月	溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2018年１月	㈱プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6％)を取得。
2018年７月	韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。
2021年９月	㈱プレテックの株式(0.4％)を追加取得し、完全子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2024年12月	電気機器の製造販売拠点として㈱NSSK-QQの株式(100%)を取得。エナジーコンポーネンツホールディングス㈱へ商号変更。
2025年３月	エナジーコンポーネンツホールディングス㈱と㈱日本エナジーコンポーネンツは㈱日本エナジーコンポーネンツ(注) (現 連結子会社)を存続会社とし吸収合併。

(注) ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業を主な内容として展開しております。

当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名

 (注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

　　 2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

    2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

４ 【関係会社の状況】

㈱日本エナジーコンポーネンツ(注)７	茨城県石岡市	10	電気機器関連事業	100.0	―	資金援助
㈱ラインテック日本(注)８	熊本県菊池郡大津町	50	電気機器関連事業	81.0(81.0)	―	役員の兼任等
HELICAL LINE TECH INC.	高雄市台湾	千台湾ドル25,000	電気機器関連事業	100.0(100.0)	―	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.及びスピードファム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

５　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

６　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

７　㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

８　㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

９　上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
溶接機器関連事業	1,123
平面研磨装置関連事業	579
電気機器関連事業	202
全社（共通）	22
合計	1,926

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ電気機器関連事業の従業員数が202名増加しておりますが、主に新規連結子会社が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数 (名)	平均年齢 （歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
22	53.3	19.3	8,157

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社でありますOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.、SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.及び㈱日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更）には労働組合があります。なお、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５　㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は、「Quality for the Customers = Value for the Company, the Employees, the Society and the Investors; Environment for the Society = Value for the Customers, the Company, the Employees and the Investors」としております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE８％～10％を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。全世界において、各市場ニーズに即した製品投入を進め、成長市場での販売促進を図るべく、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの主要顧客は、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界であります。

自動車業界については、生産コストの削減、生産ラインの更新、環境対応車の拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。

エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の多様化やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。また、電力業界については、中長期的視野に立った配電インフラの整備や強化が予想されます。

そのような市場環境の中、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。

①グループ管理
　当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。

②消耗品の受注拡大
　溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガン、平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で中長期的に見れば安定的に推移するものと想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。

③性能向上を目指した次世代機器の製品化
　自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化が進んでおります。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発をさらに推し進め、競合他社との差別化を図り、事業の拡大を目指してまいります。

エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発により、事業の拡大を図ってまいります。

電力業界においては、配電設備の拡充や更新に対し、製品における信頼性や施工性の向上が求められております。要求仕様に適合する製品開発を継続し、事業の拡大を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、取締役会においてリスク及び課題を監督しています。環境・地域社会に配慮し、関係各国・地域の発展に貢献することを記載した「企業行動基準」を当社ウェブサイトに開示するとともに、携帯用の「企業行動基準カード」を作成し、当企業グループ役職員へ配布、継続して周知徹底を促しております。

(2）戦略

当社は、自然や資源を守り、環境との調和を図るとともに、地域社会との交流を深め、広く社会貢献に努めることを掲げ、具体的には、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善を通じた環境負荷の低減に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでまいります。

＜人材の確保と定着に関する方針・戦略＞

当社グループは「企業行動基準」として、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮すること、また、国際的な事業展開に当たり、各国・地域の法令を遵守することはもとより、文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献することを掲げています。具体的には、当社は持続的な成長を確保する観点から、従業員を男女差、年齢差等に関係なく、能力、実績によって公平に評価する体制を採用しており、また、女性従業員が働きやすい職場環境の整備、女性が能力発揮を出来る企業風土づくりに取り組んでおります。

(3）リスク管理

当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について、取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティを含むリスク管理方針の策定、企業グループを含む各部門のリスク評価等について審議・議論を行い、取締役及び監査役に報告しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善を通じた環境負荷の低減に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでおりますが、サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標について特定の重要な指標や目標はおいておりません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)主要顧客の業界動向等による影響について
　当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業は主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業は主にエレクトロニクス関連企業へ、また、電気機器関連事業は主に電力業界へ納入しております。そのため、当社グループの業績及び財務状況は、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資や生産動向、配電インフラの資材投資動向の影響を受ける傾向にあります。

　当該リスクは、毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。当社グループとしては、業界動向を注視し、取引先からの情報収集と分析に努めております。

(2)技術革新について

溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の接合に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。

平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、最先端の製造技術が求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨プロセスの技術革新等により、当社グループが顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。

また、配電設備の拡充や更新に対し、製品における信頼性や施工性の向上等が求められますが、当社グループの製品が顧客要求を常に満たすとは限らず、その結果、電気機器関連事業の業績及び財務状態を悪化させる懸念があります。

(3)溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の経営成績の変動について

溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界及び電気機器関連事業の主要顧客である電力業界については、比較的安定的な市場動向が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、周期的な需要変動により業績が大幅に変動する場合があります。当該変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4)為替レートの変動について
　当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 

(5)市況の変動について

　当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)海外進出に潜在するリスクについて
　当社グループの生産及び販売活動については、アジアや米州、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網を活用したグループ管理により情報収集を図り、適切な対応を取るように努めております。

(7)品質について
　溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。そのため、当社グループは、品質統制を図り、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)疾病による経済への影響について
　当社グループの生産及び販売活動については、日本国内の他、アジアや米州、欧州等に分散しておりますが、疾病の世界的な流行が収束せず、パンデミックにあたる状況へ進行した場合、世界的な景気の悪化により、当社グループの主要顧客の生産及び設備投資の調整、サプライチェーンの分断による資材の調達難及び価格高騰等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）における世界経済は、不透明感の増す情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。

我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。

このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。また、電力業界では、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。

当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高616億82百万円(前期比9.4％増)、営業利益96億99百万円(前期比5.5％増)、経常利益101億76百万円(前期比3.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益67億62百万円(前期比0.6％増)となりました。

なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。

溶接機器関連事業

溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。

このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。

この結果、部門売上高は340億19百万円(前期比2.8％増)、部門営業利益は54億42百万円(前期比1.6％増)となりました。

平面研磨装置関連事業

平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。

このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたものの、売上高は前期を下回りました。

この結果、部門売上高は229億17百万円(前期比1.6％減)、部門営業利益は42億10百万円(前期比7.6％増)となりました。

電気機器関連事業

電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。

このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。

この結果、部門売上高は47億45百万円、部門営業利益は３億58百万円となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。

・資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、105億62百万円、13.2％減少して、692億43百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に子会社を連結したことなどで売掛金が24億円、電子記録債権が６億95百万円、棚卸資産が35億48百万円増加した一方、現金及び預金が161億97百万円、預け金が９億６百万円減少したことなどによります。
　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、135億84百万円、64.7％増加して、345億86百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に子会社を連結したことなどで有形固定資産が55億26百万円、のれんが38億62百万円、無形固定資産のその他が15億８百万円、長期預金が23億９百万円増加したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億22百万円、3.0％増加して、1,038億30百万円となりました。

・負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、11億87百万円、7.6％増加して、168億38百万円となりました。契約負債が７億43百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が10億53百万円、賞与引当金が２億19百万円、その他流動負債が６億13百万円増加したことなどによります。
　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、９億55百万円、8.4％増加して、123億11百万円となりました。繰延税金負債が６億55百万円、退職給付に係る負債が３億21百万円増加したことなどによります。
　以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億43百万円、7.9％増加して、291億50百万円となりました。

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、８億78百万円、1.2％増加して、746億79百万円となりました。自己株式を44億31百万円取得した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を67億62百万円計上したことなどにより利益剰余金が43億20百万円、為替換算調整勘定が８億38百万円増加したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は182億17百万円と、前連結会計年度末に比べ191億84百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加額が13億２百万円、棚卸資産の増加額が19億71百万円、法人税等の支払額が39億61百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が101億22百万円、減価償却費及びその他の償却費が17億94百万円発生したことなどにより、差引51億10百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ32億45百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の純増加額が36億57百万円、有形固定資産の取得による支出が34億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が97億35百万円発生したことなどにより、185億22百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ148億３百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得のための預け金の減少額が９億６百万円となった一方、自己株式の取得による支出が44億31百万円、配当金の支払額が24億40百万円発生したことなどにより、60億96百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ42億89百万円の支出増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
溶接機器関連事業	29,224	+7.2
平面研磨装置関連事業	18,670	+14.9
電気機器関連事業	4,845	－
合計	52,740	+21.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　電気機器関連事業の生産高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４
四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
溶接機器関連事業	36,477	+12.3	9,896	+33.0
平面研磨装置関連事業	18,332	△17.6	26,639	△14.7
電気機器関連事業	7,170	－	2,424	－
合計	61,980	+13.2	38,960	+0.8

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　電気機器関連事業の受注高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４
四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
溶接機器関連事業	34,019	+2.8
平面研磨装置関連事業	22,917	△1.6
電気機器関連事業	4,745	－
合計	61,682	+9.4

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　電気機器関連事業の販売高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４
四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績の分析）

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて52億91百万円増収となり、616億82百万円となりました。溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。

b.営業損益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて５億３百万円増益となり、96億99百万円となりました。平面研磨装置関連事業及び溶接機器関連事業の業績が共に堅調に推移したことや、新規に電気機器関連事業の業績が加わったこと等により営業利益は前年を上回りました。

c.経常損益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて３億71百万円増益となり、101億76百万円となりました。自己株式取得費用や固定資産除却損が発生した一方、受取利息、為替差益や補助金収入の影響も寄与したことで、営業外収支は４億76百万円のプラスとなりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて37百万円増益となり、67億62百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は33億51百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資、自己株式の取得であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達で対応しております。

③　経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自己資本比率70％以上、ROE（株主資本当期純利益率）８％～10％を長期的な経営指標の目標としております。前連結会計年度と当連結会計年度のそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率	73.1％	71.8％
ROE（株主資本当期純利益率）	9.1％	9.1％

当連結会計年度の数値は、自己資本比率は前連結会計年度を下回りましたが、目標値を超えました。自己株式を取得したことや、総資産額が増加したことなどによります。また、ROE（株主資本当期純利益率）は前連結会計年度水準を維持しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、自己資本も前連結会計年度を上回ったことなどによります。

当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。

　　　（注）自己資本比率＝自己資本/総資産額×100

　　　　　　ROE（株主資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均）×100

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。
　①　作業環境にやさしい製品の開発。
　②　製品の高速化と高付加価値化。
　③　各種製品の海外規格への適合。
　④　海外拠点での製造販売を意識した製品開発。
  当連結会計年度における研究開発費用は478百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。

（1）溶接機器関連事業
　当連結会計年度における研究開発費の総額は273百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。
　なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。

製品名	特徴
大型アルミ溶接ガン	縦のフトコロ800mmの大型アルミ溶接ガン。スポット溶接において、最大級の加圧力16,000N及び電流値52,000Aの出力が可能な製品。

（2）平面研磨装置関連事業
　当連結会計年度における研究開発費の総額は187百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。さらに、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。
　なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。

製品名	特徴
ＤＣＰ ２００Ｘ/３００Ｘ	数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。
新型両面研磨装置	従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。
新型洗浄装置	柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。

（3）電気機器関連事業

当連結会計年度（１～９月）における研究開発費の総額は17百万円であり、ゴムモールドの積層成形技術を応用した省人化対応機材や二酸化炭素排出量を削減する各種電気機器関連機材を開発しております。

なお、研究開発は継続しており主な機材は次のとおりであります。

機材名	特徴
ケーブル接続機材	変電所内の電力機器交換工事において、ケーブルを張り替えることなく電力機器を交換できるケーブル接続機材。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力増強、生産性向上及び合理化を目的として、当連結会計年度において3,634百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(1)　溶接機器関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、OBARA㈱、OBARA KOREA CORP.及びOBARA CORP. USAにおける生産効率向上のための機械設備等に対して総額375百万円を実施しました。

(2)　平面研磨装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、スピードファム長野㈱における一部老朽化建屋の再編、製品精度の向上及び生産能力の増強を目的とする新工場建設（第Ⅱ期）等に対して総額3,053百万円を実施しました。

(3)　電気機器関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更）における生産効率向上のための機械設備等に対して総額202百万円を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(2025年９月30日)における状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　２　貸与資産は、連結子会社であるOBARA㈱に対するものであります。

(2) 国内子会社

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

　　２　㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しま
　した。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。

２　OBARA（NANJING）MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.及びOBARA（SHANGHAI）CO.,LTD.の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2025年９月30日現在の設備計画は次のとおりであります。

(注)　機械加工設備の新設は、第Ⅰ期工事を2024年９月に完了しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,869,380	20,869,380	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	20,869,380	20,869,380	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　本社債の額面金額10百万円につき１個とする。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３ （1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（2）転換価額は、3,944.7円とする。2025年５月９日開催の取締役会において、中間配当を１株につき60円とする決議が行われ、2025年９月期中間配当が１株当たり60円と決定されたことに伴い、転換価額を3,944.7円に調整し、2025年４月１日以降これを適用している。

（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４　①当社の選択等による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

　　上記いずれの場合も、2028年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日の東京における２営業日後の日までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
  また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第１５１条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６ （1）各本新株予約権の一部行使はできない。

（2）2026年９月30日（同日を含む。）までの各暦年四半期中においては、直前の暦年四半期（すなわち2024年３月31日に終了する暦年四半期から2026年６月30日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）が当該最後の取引日において適用のある転換価額（ただし、2024年３月31日に終了する暦年四半期に関しては、当初転換価額）の150％を超えた場合に限って、又は(ⅱ)2026年10月１日（同日を含む。）から2027年12月31日（同日を含む。）までの各暦年四半期中においては、直前の暦年四半期（すなわち2026年９月30日に終了する暦年四半期から2027年９月30日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期）の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2024年４月１日に開始する暦年四半期に関しては、2024年５月２日）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

　　 ただし、本新株予約権の行使の条件は、下記①及び②の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記③の期間は適用されない。

　　 ①　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

　　 ②　当社が組織再編等を行うにあたり、上記記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

　　 ③　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における１５連続営業日の期間

    「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のロンドン及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。

    「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。

    「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。

    「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

     一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。

７ （1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する）費用（租税を含む）を負担せずにそれを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

   （2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。なお、転換価額は上記（注）３（3）と同様の調整に服する。
（i） 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ii） 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６（2）と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得

　　　　承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項に定める当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができる。

　　　　⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　 （3）当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2007年４月１日(注)	6,956,460	20,869,380	―	1,925	―	2,370

(注)  2007年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2007年４月１日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に無償分割したことにより、発行済株式総数は6,956,460株増加しました。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注)　自己株式5,496,267株は、「個人その他」に54,962単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて表記しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社馬込興産	東京都大田区中馬込１丁目10番21号	3,703	24.09
小原 康嗣	東京都大田区	2,571	16.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	1,744	11.34
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,355	8.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	563	3.66
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	342	2.22
JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	336	2.18
小原 範子	東京都大田区	304	1.98
吉田 史子	東京都大田区	218	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	151	0.98
計	―	11,291	73.45

(注) １　上記のほか、自己株式5,496,267株を保有しております。

 ２　小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。

３　2025年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名より連名で、2025年２月14日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	765	3.67
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド	英国 EC２Y５AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１	93	0.45
計	―	859	4.12

４　2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２名より連名で、2025年９月15日現在、下記のとおり当社株式及び新株予約権付債権を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株式等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	1,464	6.56
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	359	1.58
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	145	0.70
計	―	1,968	8.15

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」には、自己株式67株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) OBARA GROUP㈱	神奈川県大和市中央林間３丁目２番10号	5,496,200	―	5,496,200	26.33
計	―	5,496,200	―	5,496,200	26.33

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2024年４月２日)での決議状況(取得期間 2024年４月３日～2025年３月24日)	2,150,000	7,521
当事業年度前における取得自己株式	1,313,900	5,325
当事業年度における取得自己株式	538,100	2,195
残存決議株式の総数及び価額の総額	298,000	0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	13.9	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	13.9	0.0

 (注)　取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年５月９日)での決議状況(取得期間 2025年５月12日～2025年12月23日)	700,000	3,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	581,200	2,235
残存決議株式の総数及び価額の総額	118,800	764
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	17.0	25.5
当期間における取得自己株式	118,800	507
提出日現在の未行使割合(％)	―	8.6

 (注)１　取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	103	0
当期間における取得自己株式	―	―

 (注)１　取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１　保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。

当期の利益配分につきましては、１株当たり期末配当金を90円とし、年間配当金を150円（うち第２四半期末配当60円）としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する第２四半期末配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第２四半期末配当（中間配当）及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第２四半期末配当（中間配当）は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年５月９日取締役会決議	957	60
2025年12月19日定時株主総会決議	1,383	90

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。株主の権利と平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務の履行及び株主との対話の重視を基本原則として踏まえ、中長期的な企業価値の向上に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１　企業統治の体制の概要
　当社の企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在、取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役は４名(うち社外監査役２名)であります。 
・取締役会
　取締役会は、取締役３名（小原康嗣、小林憲史、岩崎相太）及び社外取締役２名（牧野宏司、髙橋昌子）によって構成されており、議長は取締役社長（代表取締役）小原康嗣が務めております。
　取締役会は原則毎月１回の定例開催と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社及び子会社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。
・監査役会
　監査役会は、監査役４名（髙井清、須山正志、大西倫雄、鈴木裕司）によって構成されており、うち社外監査役は２名（須山正志、鈴木裕司）、議長は常勤監査役髙井清が務めております。
　監査役は取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験及び見識に基づき取締役の職務遂行状況及び当社業務執行状況を監視し、定期若しくは臨時に監査役監査を厳正に実施しております。また、会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に委託しております。

２　企業統治の体制を採用する理由
　当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役会、監査役会及び他の機関が、それぞれの機能を十分に果たすことで経営の効率性、透明性が確保されているという判断から現体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制の整備の基本方針を次のとおり決議しております。内部統制システムに関する基本的な考え方はこの基本方針のとおりであり、これに沿ってその整備を図っております。

(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び使用人は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び業務分掌規程他の社内規程に従い、当社の業務を執行する。そのため法令違反、不正行為の未然防止のために企業理念に基づいた企業行動基準を定め、社会規範を遵守した行動をとるための指針とし、当企業グループ役職員への周知徹底を図る。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　情報（文書含む）管理規程の整備を図り、これに基づき取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報等を閲覧できる体制を整備する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署・グループ子会社にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

(5)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は企業グループ全体で事業計画を達成していくことが重要な課題であり、海外法人を含むグループ各社の取締役及び使用人に対しては、本方針の理念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。各子会社の事業運営については、各社が業務執行の経営責任と権限を有するものの、統制に係る重要な意思決定には当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、子会社の業務の適正を確保する。
　当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告し、必要な事項については取締役会が内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役が業務補助のためスタッフが必要なときは、その目的に適した職員を配置するものとし、人数、資格については常勤監査役と協議の上決定する。監査役はその職員に必要な事項を命令することができ、監査役より命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、各部長の指揮命令を受けない。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　企業グループ全体の取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、法令上疑義のある行為、その他監査役が求める事項についてすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する。報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。また、監査役は経営会議他経営上の重要情報を入手できると判断した会議体には随時出席できる体制を整備する。

(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、監査業務に関する助言を受ける機会及び前払いを含めて費用請求を保障される。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・中期事業計画・年次予算の策定、投資案件の検討・審議及び進捗管理、重要規程の制改定、株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、サステナビリティ課題への取組み状況等、経営課題について審議を行いました。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役（社内及び社外）との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。

　　⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役を対象とするものであり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

１　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２　中間配当

当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １　取締役　牧野宏司及び髙橋昌子の両名は、社外取締役であります。

２　監査役　須山正志及び鈴木裕司の両名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の髙井清及び須山正志の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、大西倫雄の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、鈴木裕司の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間には、人間関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　社外取締役牧野宏司及び髙橋昌子は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。社外監査役須山正志は製造業における豊富なキャリアと高い見識を有しており、鈴木裕司は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。社外監査役は内部監査室からの内部監査や内部統制の整備・運用状況に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役監査を行うため内部監査室及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役４名で構成され、２名が社内監査役（うち１名が常勤監査役）、２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じ意見を述べるなど、監査体制を整えております。また重要な決議書類等の閲覧を行い、その内容の確認をしております。海外を含む子会社については、往査するとともに必要に応じ取締役から執行状況等を聴取しております。
　常勤監査役は、1992年から2019年までの期間、当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役　大西倫雄及び鈴木裕司は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。
　なお、監査役と内部監査室については、コミュニケーション・連携を密にすると共に、適宜情報交換を行い、有効かつ効率的な監査を図っております。会計監査人とは、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を受けるほか、相互に意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査部門との連携、子会社往査等を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は内部監査室が担当しており、人員は１名でありますが必要に応じて社長又は内部監査室長が任命した者を監査担当者として支援従事する体制をとっております。内部監査の実施については、内部監査年間計画書に基づいて、法令、社内規程等への準拠性のみならず、手順の妥当性・効率性を考慮した業務監査を子会社を含めて行っております。また必要に応じて社長からの特命事項について内部監査を実施しております。その結果及び改善状況については、監査実施後に内部監査報告書を取締役社長、必要に応じて取締役会及び監査役・監査役会に直接提出し、取締役社長・取締役会、監査役・監査役会が適時に把握できる体制になっております。

③  会計監査の状況

　a　監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

  b　継続監査期間

30年間

　c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　野水  善之

指定有限責任社員　業務執行社員　吉川　高史

　　　d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名 その他監査従事者12名

　　　e　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人としての監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性等の観点から監査法人を選定する方針としております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員一致の決議に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、 監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

　　　f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　　　a　監査公認会計士等に対する報酬

　　　b　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a を除く）

　　　（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、「2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」に係るコンフォートレター作成業務、税務申告業務及び財務報告に関する助言・指導業務等であります。

　　　（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務、移転価格税制に係る文書化業務及び財務報告に関する助言・指導業務等であります。

　　　c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　　d　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等により提示される監査計画及び監査内容をもとに、監査に要する時間等を考慮し、監査役会の同意を得た上で監査報酬額を決定しております。

　　　e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容は下記のとおりです。

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とし、報酬等の種類別としては固定報酬と賞与で構成されております。固定報酬は、経営内容、経済情勢、取締役の役割及び業務執行の内容、経験、見識、有する専門性等によって取締役会において決定し、賞与は親会社株主に帰属する当期純利益を主体にその他経営環境等を勘案して取締役会において決定しております。各取締役の固定報酬及び賞与、報酬等を与える時期又は条件については取締役会の審議により委任された取締役社長が決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各監査役の職務内容、経験及び当社の状況等を勘案の上監査役の協議により決定しております。
　なお、当社の取締役の報酬限度額は、2011年８月26日開催の臨時株主総会において年額280百万円以内、監査役の報酬限度額は、2007年12月21日開催の第49回定時株主総会において年額60百万円以内と各々決議いただいております。（当社定款に定める取締役の員数は７名、監査役の員数は４名であります。）

当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長小原康嗣が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬の算定であり、これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、取締役社長が適していると判断したためであります。
　取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう2020年12月18日開催の取締役会にて当社グループ全体の業績等を総合的に勘案し各取締役の評価を行うことを確認しております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

         賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」であります。その選定理由は、当該指標が当事業年度の最終的な利益を示し、将来への投資や株主還元の原資となるものであると判断したためです。
賞与の算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、上記指標を主体にその他経営環境等を勘案して取締役会において決定しております。

　　③　役員ごとの連結報酬等の総額等
　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値の向上に資することを目的として株式保有する
こととしております。
　当社は、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して、保有目的、取引関係の有無や将来の見通し、
その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	11	503

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	0	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	68

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　  　　２　定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しております。

      ３　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ㈱に商号
　　変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目

　　的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得する他、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

　当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　　１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

　連結子会社の数　　　　　 30社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度より、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を新たに取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本（2025年10月１日付で、ラインテック株式会社に商号変更）及びHELICAL LINE TECH INC.を連結の範囲に含めております。

なお、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社及び株式会社日本エナジーコンポーネンツは、グループ管理の合理化のため、2025年３月28日付で株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社は消滅し、連結の範囲より除外しております。

　　２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称は次のとおりであります。

　江戸川機鋼㈱

江戸川機鋼株式会社について、当社の連結子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）が株式を保有しており、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.、LLC OBARA RUS及びSPEEDFAM MECHATRONICS（NANJING) LTD.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM（INDIA）PVT LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　　４　会計方針に関する事項

　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

　 その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　　(ロ)棚卸資産

　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び主な国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社及び一部の国内連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び主な国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～60年
機械装置及び運搬具	２年～11年

　　(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。

　　(ハ)役員賞与引当金

　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　(ニ)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に取崩しております。

　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出販売における一部の量産品については、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

　　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

　　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

　　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資であります。

　　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      (1) 繰延資産の処理方法

  社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

　  (2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した事業別売上高の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

　１　電子記録債権譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

　当連結会計年度において、当社グループは事業用資産について個別にグルーピングを行い、以下の資産について営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53百万円として特別損失に計上しました。　　　

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。

場所	用途	種類	金額
中華人民共和国南京市	平面研磨装置製造設備	機械装置及び運搬具その他	9百万円
茨城県石岡市	充電(またはEV）コネクタ関連設備	建物及び構築物建設仮勘定その他	43百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,869,380	－	－	20,869,380

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,557,298	1,313,985	494,419	4,376,864

(変動事由の概要)

2024年４月２日の取締役会の決議による自己株式の取得　　1,313,900株

単元未満株式の買取による増加     　 　                 　    85株

2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
  付社債の新株予約権の権利行使による減少　　　　　        494,419株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年12月19日定時株主総会	普通株式	1,558	90	2023年９月30日	2023年12月20日
2024年５月８日取締役会	普通株式	1,068	60	2024年３月31日	2024年６月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,484	90	2024年９月30日	2024年12月20日

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,869,380	－	－	20,869,380

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,376,864	1,119,403	－	5,496,267

(変動事由の概要)

2024年４月２日の取締役会の決議による自己株式の取得　　  538,100株

2025年５月９日の取締役会の決議による自己株式の取得　　  581,200株

単元未満株式の買取による増加     　 　                 　   103株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年12月19日定時株主総会	普通株式	1,484	90	2024年９月30日	2024年12月20日
2025年５月９日取締役会	普通株式	957	60	2025年３月31日	2025年６月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,383	90	2025年９月30日	2025年12月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）、同社の子会社である株式会社ラインテック日本（2025年10月１日付で、ラインテック株式会社に商号変更）及びHELICAL LINE TECH INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに　株式会社日本エナジーコンポーネンツ株式の取得価額と株式会社日本エナジーコンポーネンツ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,915	百万円
固定資産	5,410	百万円
のれん	4,175	百万円
流動負債	△4,789	百万円
固定負債	△1,435	百万円
非支配株主持分	△88	百万円
株式の取得価額	7,186	百万円
取得に伴う借入金の返済等	3,765	百万円
現金及び現金同等物	△1,216	百万円
差引：取得のための支出	9,735	百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブにつきましては、相場変動によるリスクを軽減・回避又はヘッジするため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　　有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金及び公社債投信等で安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の変動等を把握しております。

　  長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得に係る資金調達であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。
　有価証券については、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金及び公社債投信等で、金利変動リスクの小さなもので運用しております。投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
　連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバティブ取引・残高はありません。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,442	1,442	－
(2) 長期預金	613	610	△2
資産計	2,056	2,053	△2
(1) 転換社債型新株予約権付社債	7,599	7,980	380
負債計	7,599	7,980	380

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　るものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済さ
　　　　れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年９月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券（※３）
その他有価証券	1,596	1,596	－
(2) 長期預金	2,923	2,938	15
資産計	4,519	4,535	15
(1) 転換社債型新株予約権付社債	7,571	8,501	930
負債計	7,571	8,501	930

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　るものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済さ
　　　　れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
　　　　計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	85

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	42,311	－	－	－
受取手形	198	－	－	－
電子記録債権	2,974	－	－	－
売掛金	11,988	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債投信等	95	－	－	－
(2) 社債	－	200	800	－
長期預金	－	613	－	－
合計	57,569	813	800	－

当連結会計年度(2025年９月30日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	26,112	－	－	－
受取手形	22	－	－	－
電子記録債権	3,669	－	－	－
売掛金	14,389	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債投信等	61	－	－	－
(2) 社債	－	200	900	－
長期預金	－	2,923	－	－
合計	44,257	3,123	900	－

(注２)社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	7,500	－	－
合計	－	－	－	7,500	－	－

当連結会計年度(2025年９月30日)

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
転換社債型新株予約権付社債	－	－	7,500	－	－	－
合計	－	－	7,500	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　　　　　　　　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	406	101	305
債券	801	800	1
小計	1,208	901	307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	36	51	△14
債券	197	200	△2
その他	95	95	－
小計	330	347	△17
合計	1,538	1,248	289

当連結会計年度(2025年９月30日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	509	91	417
小計	509	91	417
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券	1,087	1,100	△12
その他	61	61	－
小計	1,149	1,161	△12
合計	1,658	1,253	405

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	20	19	－
合計	20	19	－

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	69	29	22
合計	69	29	22

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、2005年１月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	345	369
退職給付費用	63	98
退職給付の支払額	△25	△47
制度への拠出額	△10	△10
子会社新規取得による増加	－	271
為替換算差額	△3	9
退職給付に係る負債の期末残高	369	691

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
積立型制度の退職給付債務	460	506
年金資産	△93	△103
	366	402
非積立型制度の退職給付債務	－	287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	366	690
退職給付に係る負債	369	691
退職給付に係る資産	△2	△1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	366	690

(3) 退職給付費用

		(百万円)
	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	63	98

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度259百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円であります。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金が2016年11月１日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前連結会計年度2024年９月30日現在	当連結会計年度2025年９月30日現在
年金資産の額	8,829	9,193
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	8,503	7,820
差引額	326	1,372

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

前連結会計年度	6.2%	(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度	6.0%	(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(3)補足説明

上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度1,372百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社NSSK-QQ

　事業の内容　　　　　建設業・製造業等の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む会社に
　　　　　　　　　　　　対する投資事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及び主としてエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２事業から構成され、全世界において各市場動向に応じた製品投入を進め、個々のローカル市場で優位性を確立してきました。業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場での販売促進を図るとともに、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。

　一方、株式会社NSSK-QQの子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）は、送配電部品事業において、電力会社等に対する長年の納入実績や高い顧客内シェアを保持しており、当該事業領域では、設備更新及び増強投資が見込まれています。同社子会社である株式会社ラインテック日本（2025年10月１日付で、ラインテック株式会社に商号変更）及びHELICAL LINE TECH INC.は、中核製品の一つであるスパイラル製品を製造販売しています。

　当社は、上記３社を傘下に有するNSSK-QQを子会社化することで、送配電部品事業の領域に参画し、当社グループの事業基盤の強化と事業ポートフォリオの拡充を図る所存であります。

③　企業結合日

　2024年12月10日（株式取得日）

　2024年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社NSSK-QQは、2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更をしております。なお、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社及び株式会社日本エナジーコンポーネンツは、グループ管理の合理化のため、2025年３月28日付で株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併を行いました。

⑥　取得した議決権比率

　100.0%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したため。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年９月30日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	7,186百万円
取得原価		7,186百万円

　(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 184百万円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　4,175百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,915百万円
固定資産	5,410百万円
資産合計	9,325百万円
流動負債	4,789百万円
固定負債	1,435百万円
負債合計	6,225百万円

(7)　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	1,477百万円	15年

(8)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(注)　外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(注)　外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

　　度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

　　する情報

(1)　契約負債の残高等

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	15,356	15,162
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	15,162	18,082
契約負債（期首残高）	6,572	6,890
契約負債（期末残高）	6,890	6,147

契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,484百万円であります。また、契約負債の増減は、主に、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,804百万円であります。また、契約負債の増減は、主に、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は、主に、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業における製品の製造・販売に関するものであり、残存履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	24,648	28,775
１年超２年以内	8,502	8,982
２年超３年以内	5,032	1,202
３年超	480	－
合計	38,663	38,960

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として、自動車業界向けの溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業及び電力業界向けの電気機器関連事業の３つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の３つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行い、電気機器関連事業は電力業界向けに配電機材の製造・販売を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）、株式会社ラインテック日本（2025年10月１日付で、ラインテック株式会社に商号変更）、HELICAL LINE TECH INC.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「電気機器関連事業」を追加しております。なお、当該事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度において、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	中国	韓国	アジアパシフィック	米州	その他	合計
15,911	15,784	5,213	10,797	6,553	2,130	56,391

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	中国	韓国	アジアパシフィック	米州	その他	合計
10,610	2,235	2,261	1,076	725	332	17,242

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	中国	韓国	アジアパシフィック	米州	その他	合計
20,104	16,119	5,335	11,428	6,266	2,428	61,682

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	中国	韓国	アジアパシフィック	米州	その他	合計
14,311	2,095	2,138	3,142	723	357	22,768

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
１株当たり純資産額	4,470円43銭	4,848円27銭
１株当たり当期純利益	389円75銭	424円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	371円39銭	378円46銭

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
純資産の部の合計額(百万円)	73,800	74,679
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	71	146
（うち非支配株主持分(百万円)）	(71)	(146)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	73,728	74,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	16,492,516	15,373,113

(重要な後発事象)

 　(自己株式の取得)

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１　自己株式の取得を行う理由

成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数：700,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）

(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け

(5) 取得期間：2025年５月12日から2025年12月23日まで（約定日ベース）

３　自己株式の取得の状況

上記市場買付けによる取得の結果、2025年10月１日から2025年10月29日までに当社普通株式118,800株（取得価額507百万円）を取得しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年10月29日をもって終了しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
OBARA GROUP(株)	2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2024年４月18日	7,599	7,571	－	無担保社債	2028年３月31日
合計	－	－	7,599	7,571	－	－	－

（注）１　転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容	新株予約権の発行価額	株式の発行価格(円)	発行価額の総額(百万円)	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	新株予約権の付与割合(％)	新株予約権の行使期間	代用払込みに関する事項
OBARA GROUP(株)普通株式	無償	3,944.7	7,500	－	100	自 2024年５月２日至 2028年３月17日	(注)

  (注)　新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	7,500	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	85	82	3.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	24	31	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	382	289	3.5	2030年２月21日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	19	31	－	2032年１月15日
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	511	435	－	―

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	82	82	82	41
リース債務	18	5	3	2

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

　当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社における収益は、関係会社受取配当金、関係会社運営費用収入及び関係会社ロイヤリティ収入であります。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社運営費用収入については、当社の子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。関係会社ロイヤリティ収入については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社グループが構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することが履行義務であり、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて当社の履行義務が充足されることから、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きにある経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

２　保証債務

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(2024年９月30日)	当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式	13,319	20,690

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	－	－	0
賞与引当金	21	22	21	22
役員賞与引当金	16	16	16	16

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間	当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.obara-g.com/
株主に対する特典	なし

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

      会社法第189条第２項各号に掲げる権利

      会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

      株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

      株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第66期)	自 2023年10月１日至 2024年９月30日		2024年12月20日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第66期)	自 2023年10月１日至 2024年９月30日		2024年12月20日関東財務局長に提出。
(3)	半期報告書及び確認書	第67期中	自 2024年10月１日至 2025年３月31日		2025年５月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年12月19日

ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 水 善 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 川 高 史

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社が2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年12月19日

ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 水 善 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 川 高 史

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社NSSK-QQの株式取得
会社は貸借対照表において関係会社株式を20,690百万円計上しており、【注記事項】(企業結合等関係）に記載のとおり、当事業年度に取得した株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式の取得原価（付随費用を含む）7,370百万円を含んでいる。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社NSSK-QQの株式取得における企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。