福山観光開発株式会社 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年12月17日
【中間会計期間】	第57期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	福山観光開発株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA KANKOKAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小丸 成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町字東中条498番地
【電話番号】	084－967－1212
【事務連絡者氏名】	取締役 支配人 藤井 達也
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町字東中条498番地
【電話番号】	084－967－1212
【事務連絡者氏名】	取締役 支配人 藤井 達也
【縦覧に供する場所】	該当ありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第55期中	第56期中	第57期中	第55期	第56期
会計期間		自　2023年     ４月１日 至　2023年     ９月30日	自　2024年     ４月１日 至　2024年     ９月30日	自　2025年     ４月１日 至　2025年     ９月30日	自　2023年     ４月１日 至　2024年     ３月31日	自　2024年     ４月１日 至　2025年     ３月31日
売上高	（千円）	165,877	144,826	150,141	329,200	298,532
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	10,338	△8,502	4,508	294	△9,994
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)	（千円）	6,815	△6,091	2,483	△1,286	△7,565
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	93,500	93,500	93,500	93,500	93,500
発行済株式総数	（株）	15,910	15,910	15,910	15,910	15,910
純資産額	（千円）	1,789,223	1,775,030	1,776,039	1,781,122	1,773,556
総資産額	（千円）	1,851,729	1,844,826	1,840,297	1,833,138	1,824,166
１株当たり純資産額	（円）	112,459.07	111,566.98	111,630.39	111,949.87	111,474.33
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	428.36	△382.88	156.06	△80.83	△475.53
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.62	96.21	96.50	97.16	97.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	21,712	18,946	△46,621	11,505	15,716
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,016	△8,763	△12,214	48,511	△21,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△40,000	－	－	△40,000	－
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	181,718	250,221	175,226	240,038	234,061
従業員数	（人）	15	16	15	16	16
（外、平均臨時雇用者数）		(3)	(3)	(2)	(5)	(3)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載については、第55期中、第57期中は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期、第56期中、第56期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（人） 15(2)

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する

ための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  当中間会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の大幅な回復、賃上げによる所得の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方でエネルギー価格の高騰や継続する物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

  ゴルフ場業界は、プレイヤーの高齢化が継続するとともに、同業社間における顧客獲得競争により低価格化の傾向にあり、さらには記録的な猛暑による高齢者を中心とした夏のゴルフ敬遠など依然として厳しい経営環境が続いております。

  このような厳しい環境下のなか、当ゴルフ場は、来場者数の確保を目指してコース整備・来場者が快適に過ごしていただける環境整備やサービスの向上に注力をしてまいりました。今後も、絶えず来場者の快適で楽しい時間を過ごしていただけるようコースコンディションの維持や新しいサービス提供に注力してまいります。

  設備面においては、グリーン散水の電磁弁設置、ポンプ小屋電機設備の新設を行いました。

   この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 （a）財政状態

  当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16,131千円増加し、1,840,297千円となりました。当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ13,648千円増加し、64,258千円となりました。当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,483千円増加し、1,776,039千円となりました。

 （b）経営成績

  当中間会計期間の売上高は150,141千円（前年同期比3.6％増）、売上原価は101,942千円（前年同期比0.1％減）、販売費及び一般管理費は、57,878千円（前年同期比6.8％減）、営業損失は9,679千円（前年同期は19,355千円の営業損失）となりました。また、経常利益は4,508千円（前年同期は8,502千円の経常損失）となり、中間純利益は2,483千円（前年同期は6,091千円の中間純損失）となりました。

なお、当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが46,621千円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが12,214千円減少したことにより、前事業年度末に比べ58,835千円減少し、当中間会計期間末には175,226千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　　　　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は46,621千円（前年同期は18,946千円の流入）となりました。

  その主な要因は、税引前中間純利益4,508千円、減価償却による内部留保10,690千円、契約負債の増加13,127千円などにより資金が流入した一方で、その他の流動資産の増加75,216千円などにより資金が流出したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は12,214千円（前年同期は8,763千円の流出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出12,214千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動は行っておりませんので、財務活動によるキャッシュ・フローの増減はありません。

③生産、受注及び販売の実績

(a）当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b）来場者数実績

第56期上半期 （2024．４．１～2024．９．30）							第57期上半期 （2025．４．１～2025．９．30）
月別 （月）	営業 日数 （日）	会員 （人）	無記名 （人）	客員 （人）	計 （人）	１日 平均 （人）	月別 （月）	営業 日数 （日）	会員 （人）	無記名 （人）	客員 （人）	計 （人）	１日 平均 （人）
４	30	750	184	1,749	2,683	89	４	29	787	140	2,334	3,261	112
５	31	773	388	1,971	3,132	101	５	31	785	251	2,384	3,420	110
６	30	737	287	1,544	2,568	86	６	30	690	222	1,533	2,445	82
７	28	497	63	1,745	2,305	82	７	30	547	135	1,480	2,162	72
８	28	459	24	1,525	2,008	72	８	30	509	158	1,427	2,094	70
９	30	664	236	1,525	2,425	81	９	30	638	214	1,915	2,767	92
計	177	3,880	1,182	10,059	15,121	85	計	180	3,956	1,120	11,073	16,149	90
総来場者に対する割合 （％）		26	8	66	100		総来場者に対する割合 （％）		24	7	69	100

    （注）次の通り臨時休業いたしました。

            大雨のため            4日

(c）営業収入の実績

区分	第56期上半期 （2024．４．１～2024．９．30）		第57期上半期 （2025．４．１～2025．９．30）
科目	金額（千円）	百分比（％）	金額（千円）	百分比（％）
営業収入の部
グリーンフィ	36,030	24.9	35,304	23.5
キャディフィ	40,878	28.2	42,372	28.2
諸費用	33,743	23.3	36,385	24.2
売店売上	1,186	0.8	1,463	1.0
受託手数料	6,053	4.2	6,849	4.6
競技参加料	3,915	2.7	3,877	2.6
年会費	18,360	12.7	18,244	12.1
その他	4,659	3.2	5,644	3.8
合計	144,826	100	150,141	100

　（注）１．営業外収益として名義書換料その他14,223千円（第56期上半期は10,907千円）あり、収入合計金額は164,364千円（第56期上半期は155,733千円）となります。

２．キャディフィはキャディに対する賃金として支出し、競技参加料は競技の賞品その他に支出されるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実数値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  (a）財政状態の分析

   (流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は478,976千円（前事業年度末は462,831千円）となり16,144千円増加しました。主な要因は、流動資産その他に含まれる前払費用が5,723千円増加し、仮払金が68,860千円増加したことと現金及び預金が58,834千円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は1,361,321千円（前事業年度末は1,361,334千円）となり13千円減少しました。これは、新規に減価償却資産を12,214千円取得した反面、減価償却費を10,689千円計上したことなどによるものです。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は60,445千円（前事業年度末は46,796千円）となり13,648千円増加しました。主な要因は、当中間会計期間末においては契約負債が13,127千円増加し、未払消費税等が1,383千円増加したこと及び受託販売未払金が1,076千円減少したことなどによるものであります。

　　（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は3,812千円（前事業年度末は3,812千円）となりました。

　　（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は1,776,039千円（前事業年度末は1,773,556千円）となり2,483千円増加しました。これは中間純利益の計上によるものです。

  (b）経営成績の分析

　当中間会計期間における売上高は、150,141千円（前年同期比3.6％増）、売上原価は101,942千円（前年同期比0.1％減）、販売費及び一般管理費は57,878千円（前年同期比6.8％減）で、中間純利益は2,483千円（前年同期は6,091千円の中間純損失）となりました。その主な要因は、グリーンフィ収入が36,030千円から35,304千円と減少になりましたが、キャディフィ収入が40,878千円から42,372千円と増収となり、営業費用においては、プレー費が49,454千円から46,677千円に減少したものの、コース維持費が51,750千円から54,276千円に増加したことによるものです。

  なお、当中間会計期間における経営上の目標とする経営指標は、来場者数を19千人、売上高は170,000千円としておりますので来場者数及び売上高は、ともに目標を達成できませんでした。

　入場者数、売上高等の推移

営業指標	第53期中間 （2021年9月）	第54期中間 （2022年9月）	第55期中間 （2023年9月）	第56期中間 （2024年9月）	第57期中間 （2025年9月）
入場者数（人）	20,026	19,790	18,345	15,121	16,149
売上高（千円）	164,191	172,994	165,877	144,826	150,141
一人当たり 売上高（円）	8,199	8,741	9,042	9,577	9,297

(c）キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(d）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e）資本の財源及び資金の流動性

 資金概要

  当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対す有形固定資産投資があります。

 財務政策

  当社は短期運転資金、長期運転資金は、自己資金で賄っております。

当中間会計期間末においてリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は175,226千円となっております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

 当中間会計期間において、増加した主要な設備の状況は次のとおりであります。

事業所名	所在地	セグメント   の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）	資金調達    方法	完了後の  増加能力
				機械及び装置
福山カントリー     クラブ	広島県福山市神辺町	ゴルフ場の  経営及び  これに付帯  する事業	グリーン散水 電磁弁設置 工事	7,630	自己資金	サービスの    向上

２【設備の新設、除却等の計画】

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定 年月		完了後の  増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
福山カントリークラブ	広島県福山市神辺町	ゴルフ場の  経営及び  これに付帯  する事業	クラブハウス 改修工事	229,900	68,860	自己資金	2025年 ７月	2026年 ４月	サービスの    向上

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,800
計	44,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,910	15,910	－	当社は、単元株制度は採用しておりません。
計	15,910	15,910	－	－

（注）　株式に譲渡制限を設けております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年4月1日～ 2025年9月30日	－	15,910	－	93,500	－	1,543,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町4－20－１	500	3.14
株式会社アカシン	広島県福山市新浜町1－6－34	310	1.95
福山ツーリスト株式会社	広島県福山市東深津町4－16－25	200	1.26
共栄電工株式会社	広島県福山市明神町１－10－2	150	0.94
有限会社ホーショーイン	広島県福山市東深津町4－20－１	120	0.75
三浦  一郎	広島県福山市	120	0.75
大和建設株式会社	広島県福山市若松町8－4	100	0.63
タカヤ商事株式会社	広島県福山市千田町千田1741-1	100	0.63
福山エコオートサービス株式会社	広島県福山市明神町１－10－2	80	0.50
グリーンオートサービス株式会社	広島県福山市明神町１－10－2	60	0.38
計	―	1,740	10.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式15,910	15,910	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	15,910	－	－
総株主の議決権	－	15,910	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　日下真吾氏による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	434,061	375,226
売掛金	17,553	17,482
商品及び製品	1,650	1,555
原材料及び貯蔵品	2,938	2,868
その他	6,643	81,860
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	462,831	478,976
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	112,109	110,174
構築物（純額）	45,339	43,798
機械及び装置（純額）	4,165	10,639
車両運搬具（純額）	23,646	19,408
工具、器具及び備品（純額）	2,818	4,943
コース勘定	925,588	925,588
土地	163,667	163,667
立木	64,985	64,985
その他（純額）	11,908	13,175
有形固定資産合計	※ 1,354,230	※ 1,356,381
無形固定資産	2,088	1,461
投資その他の資産
繰延税金資産	4,453	2,916
その他	562	562
投資その他の資産合計	5,015	3,478
固定資産合計	1,361,334	1,361,321
資産合計	1,824,166	1,840,297

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	143	58
受託販売未払金	7,960	6,884
未払金	18,773	20,002
未払法人税等	977	488
未払消費税等	1,441	2,824
未払費用	6,170	5,985
預り金	2,442	2,215
契約負債	7,088	20,215
賞与引当金	1,799	1,769
流動負債合計	46,796	60,445
固定負債
退職給付未払金	3,812	3,812
固定負債合計	3,812	3,812
負債合計	50,609	64,258
純資産の部
株主資本
資本金	93,500	93,500
資本剰余金
資本準備金	1,543,000	1,543,000
資本剰余金合計	1,543,000	1,543,000
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
別途積立金	30,000	30,000
繰越利益剰余金	97,056	99,539
利益剰余金合計	137,056	139,539
株主資本合計	1,773,556	1,776,039
純資産合計	1,773,556	1,776,039
負債純資産合計	1,824,166	1,840,297

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	144,826	150,141
売上原価	102,070	101,942
売上総利益	42,756	48,198
販売費及び一般管理費	62,111	57,878
営業損失（△）	△19,355	△9,679
営業外収益	※１ 10,907	※１ 14,223
営業外費用	54	34
経常利益又は経常損失（△）	△8,502	4,508
特別損失	0	-
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△8,502	4,508
法人税、住民税及び事業税	488	488
法人税等調整額	△2,899	1,537
法人税等合計	△2,410	2,025
中間純利益又は中間純損失（△）	△6,091	2,483

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,500	1,543,000	10,000	30,000	104,622	1,781,122	1,781,122
当中間期変動額
中間純損失（△）					△6,091	△6,091	△6,091
当中間期変動額合計	-	-	-	-	△6,091	△6,091	△6,091
当中間期末残高	93,500	1,543,000	10,000	30,000	98,530	1,775,030	1,775,030

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,500	1,543,000	10,000	30,000	97,056	1,773,556	1,773,556
当中間期変動額
中間純利益					2,483	2,483	2,483
当中間期変動額合計	-	-	-	-	2,483	2,483	2,483
当中間期末残高	93,500	1,543,000	10,000	30,000	99,539	1,776,039	1,776,039

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△8,502	4,508
減価償却費	11,678	10,689
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△29
固定資産除却損	0	-
受取利息及び受取配当金	△110	△374
売上債権の増減額（△は増加）	△5,792	71
棚卸資産の増減額（△は増加）	122	165
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,149	△75,216
仕入債務の増減額（△は減少）	831	△1,161
契約負債の増減額（△は減少）	15,949	13,127
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,060	2,200
小計	19,325	△46,018
利息及び配当金の受取額	110	374
法人税等の支払額	△489	△977
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,946	△46,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,040	△12,214
無形固定資産の取得による支出	△714	-
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
その他の支出	△9	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,763	△12,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,183	△58,835
現金及び現金同等物の期首残高	240,038	234,061
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 250,221	※ 175,226

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採

用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～65年

構築物　　　　　　　６～30年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。

(1）一時点で充足される履行義務

　グリーンフィ、キャディフィ、諸費用収入、売店・食堂収入及びその他営業収入（年会費を除く）については、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を認識しております。

　なお、売店・食堂収入については、その運営を他者に業務委託していることから、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

(2）一定の期間にわたり充足される履行義務

　当社は事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間（4月1日から3月31日まで）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
953,611千円	963,675千円

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
名義書換料	10,350千円	9,900千円

２　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	10,736千円	10,063千円
無形固定資産	941	626

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,910	－	－	15,910
合計	15,910	－	－	15,910

(注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,910	－	－	15,910
合計	15,910	－	－	15,910

(注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	450,221千円	375,226千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	250,221	175,226

（リース取引関係）

　リース取引はありません。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「退職給付未払金」については、市場価格がなく、かつ各々の従業員の退職時期を正確に予測することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の保有はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は行っておりません。

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの付与は行っておりません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の保有はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：千円）

	グリーンフィ	キャディフィ	諸費用収入	売店・食堂収入	その他営業収入	合計
顧客との契約から 生じる収益	36,030	40,878	33,743	7,239	26,934	144,826
その他収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	36,030	40,878	33,743	7,239	26,934	144,826

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：千円）

	グリーンフィ	キャディフィ	諸費用収入	売店・食堂収入	その他営業収入	合計
顧客との契約から 生じる収益	35,304	42,372	36,385	8,313	27,766	150,141
その他収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	35,304	42,372	36,385	8,313	27,766	150,141

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債の残高

（単位：千円）

	前事業年度	当中間会計期間
契約負債（期首残高）	4,435	7,088
契約負債（中間期末（期末）残高）	7,088	20,215

　契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金です。期首の契約負債残高は本事業年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の年会費収入を事業年度開始前に受け入れた金額です。年会費収入は、一年間（4月1日から3月31日まで）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。従って、期首の契約負債（前受金）残高並びに事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受金の半分が当中間会計期間において収益認識され、残りの半分は当中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	グリーンフィ	キャディフィ	諸費用収入	売店・食堂収入	その他営業収入	合計
外部顧客 への売上高	36,030	40,878	33,743	7,239	26,934	144,826

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	グリーンフィ	キャディフィ	諸費用収入	売店・食堂収入	その他営業収入	合計
外部顧客 への売上高	35,304	42,372	36,385	8,313	27,766	150,141

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△382.88円	156.06円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△6,091	2,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△6,091	2,483
普通株式の期中平均株式数（株）	15,910	15,910

（注）　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	111,474.33円	111,630.39円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	1,773,556	1,776,039
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	1,773,556	1,776,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	15,910	15,910

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

  (1)有価証券報告書及びその添付書類

  事業年度（第56期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月16日
福山観光開発株式会社

取締役会 御中

公認会計士 日下真吾 事務所 広島県福山市 公認会計士 日下 真吾

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山観光開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

  私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、福山観光開発株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。

また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の

実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。