株式会社国際協力銀行 半期報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月16日
【中間会計期間】	第14期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社国際協力銀行
【英訳名】	Japan Bank for International Cooperation
【代表者の役職氏名】	代表取締役総裁 林 信光
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目４番１号
【電話番号】	03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・システム部門 執行役員 財務部長 茂垣 克也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目４番１号
【電話番号】	03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・システム部門 執行役員 財務部長 茂垣 克也
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し

        ておりません。

   ２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期

     末資産の部の合計で除して算出しております。

　 ３．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの

     出向者を含んでおります。

　　　　　　　また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

　　　　　　　なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．１株当たり配当額について、当行は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号。以下「当行法」という。なお、本半期報告書における当行法についての記述は、本半期報告書提出日現在有効な規定に従って記載しております。）第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部の合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。

　　また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

　　なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2025年９月30日現在、当行、子会社８社及び関連会社17社から構成されており、当行は当行法その他の法令により定められた業務を行っております。

なお、当行は、2025年10月１日付で我が国が経済・国家安全保障上利益を得られるような強靱なサプライチェーンの構築等を目指す「日本戦略投資ファシリティ」を創設・開始したほか、「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」が同日付で公布（2025年10月２日施行）され、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野が拡充されました。当行は、これらを活用しつつ、日本企業の海外における事業活動を支援していきます。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった主要な会社は次のとおりであります。

　  （持分法適用関連会社）

　　IFC Capitalization（Subordinated Debt）Fund,L.P.

４ 【従業員の状況】

（１）連結会社における従業員数

			(2025年９月30日現在)
	当行	連結子会社	合計
従業員数（人）	874	20	894

(注) １．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。

 また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

 なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当行の従業員数

	(2025年９月30日現在)
従業員数（人）	874

(注) １．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
 また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
 なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当行の従業員組合は、株式会社国際協力銀行組合と称し、組合員数は514人であります。

    労使間においては、特記すべき事項はありません。

３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

国際社会は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東における紛争拡大、インフレ・債務コスト増等による国際金融環境の不安定化、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築、各国の選挙結果を踏まえた政策変更・貿易摩擦リスク拡大といった歴史的・構造的な変化と課題に直面し、国際情勢は不確実性が一層拡大しております。気候変動問題への対処は、引き続き国際社会の喫緊の課題となる中、多国間主義の後退とともに、脱炭素社会の実現と持続可能な経済成長の両立には、革新的技術によるブレークスルーが不可欠な状況です。グローバルサウス諸国は、分断と対立ではなく協調の国際社会を実現するためのパートナーであるとの認識のもと、我が国政府は、2024年６月11日にグローバルサウス諸国との連携強化推進会議において「グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針」を決定しており、今後、官民一体で諸課題に対応していくべき局面にあります。

我が国経済は、企業を中心に高水準の企業収益を記録し、当該利益が賃金・設備投資に回ることで内需主導の緩やかな回復に繋がり、コストカット型の経済から「新しい資本主義」で目指してきた「成長型の新たな経済ステージ」に移行しつつありますが、この好機を捉え、確実に経済を新たなステージに進める必要があります。かかる中、我が国政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（2025年６月13日閣議決定）の中で、2024年６月に閣議決定された「経済・財政新生計画」の更なる推進とともに、①当面のリスクへの対応及び賃上げを起点とした成長型経済の実現、②人口減少下における持続可能な経済社会の構築、③人中心の国づくり、④不確実性が高まる国際情勢への備えを掲げております。

我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や脱炭素化、人的資本形成、イノベーションに対する投資を行いながら、海外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させております。様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。

これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展（ひら）きます。」を掲げております。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。

こうした理念を踏まえつつ、当行は、2024年６月に第５期中期経営計画（2024～2026年度）を策定しました。本中期経営計画では、さまざまなステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルやホスト国の抱える社会課題の達成・解決を通じ、持続可能な未来を実現することを重点取組課題の一つとして設定しました。また、2023年10月に施行された当行法改正による機能強化を通じ、エネルギー安全保障の確保やサプライチェーンの強靱化に向けた取り組みや、革新的技術・新事業の展開やスタートアップ企業への積極的な支援を行うことで、我が国産業の創造的変革を後押しします。加えて、多国間連携の推進や特別業務を含むリスクテイク機能を通じ、JBIC独自のソリューションを提供することで、我が国の対外経済政策の構築・実現にも貢献します。

2022年７月１日には、脱炭素社会の実現やグリーン・トランスフォーメーションにおいて重要となる水素・アンモニアその他の次世代エネルギーへの支援を強化すべく次世代エネルギー戦略室が新設されました。また、2023年４月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が公布されました。同法は、当行の業務について、①日本企業のサプライチェーンや海外事業に必要な基盤を支える外国企業を事業開発等金融の対象に追加、②日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内向け貸付けの対象に追加、④海外事業を行う国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を業務に追加、⑤特別業務の対象分野に資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加するといった機能強化を行うもので、⑥は当中間連結会計期間中の2023年４月15日に、その他は2023年10月１日に施行されました。同法に基づき、スタートアップ投資体制を強化すべく、スタートアップ投資戦略を策定し、2024年10月１日にスタートアップ投資委員会を新設しました。さらに、2025年９月26日には「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野が拡充されたほか、同月には我が国が経済・国家安全保障上利益を得られるような強靱なサプライチェーンの構築等を目指す「日本戦略投資ファシリティ」の創設が発表されました。当行は、これらを活用しつつ、日本企業の海外における事業活動を支援していきます。

上記の取組の結果、当中間連結会計期間の当行の出融資保証等承諾実績は、7,558億円となりました。セグメント区分ごとの当中間連結会計期間の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。

〔一般業務〕

一般業務の関係では、日本企業が出資するシンガポールにおけるコンテナ船リース事業に対する融資や日本企業が出資するモーリシャス企業がサブサハラ・アフリカ地域で実施する液化石油ガス事業に対する融資、インド・アッサム州におけるバイオ燃料製造・発電プロジェクトに対する融資により日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。

経営成績につきましては、米国の長期金利の漸減等を背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益4,026億円等を計上したものの、経常収益は、前中間連結会計期間比1,344億円減少し、4,420億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,401億円等を計上した結果、経常費用は、同1,056億円減少し、4,001億円となりました。結果、経常利益は、同288億円減少し、419億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同305億円減少し、428億円となりました。

〔特別業務〕

特別業務の関係では、アメリカにおいて次世代電池の開発・製造・販売を行う日本発スタートアップ事業への出資にて、先進的な技術を用いた日本発スタートアップ企業の海外展開を支援しました。

経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益497百万円を計上したものの、経常収益は前中間連結会計期間比238百万円減少し、529百万円となりました。一方、資金調達費用188百万円等を計上した結果、経常費用は、同65百万円減少し、528百万円となりました。結果、経常利益は、同173百万円減少し、０百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同173百万円減少し、０百万円となりました。

〔当行グループ〕

当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。

経営成績につきましては、米国の長期金利の漸減等を背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益4,030億円等を計上したものの、経常収益は、前中間連結会計期間比1,347億円減少し、4,425億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,403億円等を計上した結果、経常費用は、同1,057億円減少し、4,006億円となりました。結果、経常利益は、同289億円減少し、419億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同306億円減少し、428億円となりました。
　財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、新規貸出を上回る貸出金の償還が進んだことに伴い貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比１兆4,233億円減少した結果、19兆414億円となりました。主な内訳は、貸出金14兆8,989億円、現金預け金１兆8,958億円、支払承諾見返１兆3,343億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が減少したこと等により、同１兆4,679億円減少した結果、15兆7,508億円となりました。主な内訳は、借用金８兆1,855億円、社債５兆2,382億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同446億円増加した結果、３兆2,905億円となりました。主な内訳は、資本金２兆3,328億円、利益剰余金１兆1,642億円となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純減による収入額が減少したこと等により、前中間連結会計期間比616億円収入が減少し、390億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したこと等により、前中間連結会計期間比54億円収入が減少し、141億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が増加したこと等により、前中間連結会計期間比94億円支出が増加し、409億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より123億円増加し、9,358億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔一般業務〕

経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したものの、借用金利息及び金利スワップ支払利息の減少等により資金調達費用も減少したため、前中間連結会計期間比９億円増加し、624億円の黒字、役務取引等収支は、同22億円減少し、63億円の黒字、その他業務収支は、同286億円増加し、44億円の黒字となり、連結粗利益は、同274億円増加し、732億円の黒字となりました。これから営業経費141億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同267億円増加し、590億円の黒字となり、その他経常収支は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が悪化したこと等により、同556億円減少し、171億円の赤字となりました。その結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同305億円減少し、428億円となりました。
　財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比１兆4,231億円減少した結果、18兆7,062億円となりました。主な内訳は、貸出金14兆8,897億円、現金預け金１兆5,823億円、支払承諾見返１兆3,343億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が減少したこと等により、同１兆4,677億円減少した結果、15兆7,443億円となりました。主な内訳は、借用金８兆1,813億円、社債５兆2,382億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同445億円増加した結果、２兆9,618億円となりました。主な内訳は、資本金２兆45億円、利益剰余金１兆1,640億円となっております。

経営成績等に重要な影響を与える要因

与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。

当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比725億円悪化し、374億円の繰入れとなりました。主な要因は、償却債権取立益を44億円計上したものの、個別与信先の財務状況の悪化等により、貸倒引当金を418億円繰入れたことによるものです。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高16兆3,857億円に対して、銀行法及び金融再生法に基づく債権は5,092億円となり、不良債権比率は3.11％となりました。
　また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
　当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、主に、株式等売却益65億円を計上した他、一部の出資先からの有価証券利息配当金及び一部の出資先が計上した損益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益を合わせて262億円の利益となりました。

〔特別業務〕

経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、金利スワップ支払利息の減少に伴い資金調達費用が減少したこと等により、前中間連結会計期間比21百万円増加し、309百万円の黒字、役務取引等収支は、同128百万円減少し、45百万円の赤字、その他業務収支は、同０百万円減少し、35百万円の赤字となり、連結粗利益は、同107百万円減少し、228百万円の黒字となりました。これから営業経費240百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同140百万円減少し、12百万円の赤字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間純利益については同173百万円減少し、０百万円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金の減少等に伴い、前連結会計年度末比１億円減少した結果、3,352億円となりました。主な内訳は、現金預け金3,134億円、貸出金91億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、同２億円減少した結果、65億円となりました。主な内訳は、借用金42億円及びその他負債22億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同０億円増加した結果、3,287億円となりました。主な内訳は、資本金3,283億円となっております。

経営成績等に重要な影響を与える要因

与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。

当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の減少に伴い、一般貸倒引当金を11百万円戻し入れた結果、前中間連結会計期間比33百万円悪化し、11百万円の戻入れとなりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高は91億円となりましたが、銀行法及び金融再生法に基づく債権はありません。

また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。

〔当行グループ〕

経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比10億円増加し、627億円の黒字、役務取引等収支は、同23億円減少し、62億円の黒字、その他業務収支は、同286億円増加し、43億円の黒字となり、連結粗利益は、同273億円増加し、734億円の黒字となりました。これから営業経費143億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同266億円増加し、591億円の黒字となり、その他経常収支は、同556億円減少し、171億円の赤字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同306億円減少し、428億円となりました。

財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、政府保証外債及び財投機関債などによる資金調達を実施しております。

③当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３） 経営成績等の状況に係る数値情報

① 経営成績の状況

イ　一般業務

a 収支の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
資金運用収支（百万円） ①	61,477	62,470
資金運用収益（百万円）	519,596	402,600
資金調達費用（百万円）	458,119	340,129
役務取引等収支（百万円） ②	8,581	6,339
役務取引等収益（百万円）	10,296	8,342
役務取引等費用（百万円）	1,714	2,002
その他業務収支（百万円） ③	△24,280	4,408
その他業務収益（百万円）	499	5,049
その他業務費用（百万円）	24,780	641
連結粗利益（百万円） ④（＝①＋②＋③）	45,778	73,218
営業経費（百万円） ⑤	13,490	14,142
連結実質業務純益（百万円） ④－⑤	32,287	59,076
その他経常収支（百万円）	38,450	△17,160
その他経常収益（百万円）	46,167	26,091
その他経常費用（百万円）	7,716	43,252
経常利益（百万円）	70,738	41,915
特別損益（百万円）	2,566	0
税金等調整前中間純利益（百万円）	73,304	41,916
法人税等合計（百万円）	49	40
中間純利益（百万円）	73,255	41,875
非支配株主に帰属する中間純利益（百万円）	△95	△968
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	73,350	42,843

b 与信関係費用

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）①	△34,594	41,859
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) （百万円）	△15,181	△25
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) （百万円）	△20,547	48,332
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) （百万円）	1,133	△6,446
貸出金償却（百万円） ②	－	－
株式等償却（百万円） ③	7,615	－
国債等債券償却（百万円） ④	－	－
償却債権取立益（百万円） ⑤	8,157	4,408
与信関係費用（百万円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）	△35,136	37,451

c 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。

２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

ロ　特別業務

a 収支の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
資金運用収支（百万円） ①	287	309
資金運用収益（百万円）	615	497
資金調達費用（百万円）	328	188
役務取引等収支（百万円） ②	83	△45
役務取引等収益（百万円）	105	18
役務取引等費用（百万円）	22	63
その他業務収支（百万円） ③	△35	△35
その他業務収益（百万円）	－	－
その他業務費用（百万円）	35	35
連結粗利益（百万円） ④（＝①＋②＋③）	335	228
営業経費（百万円） ⑤	207	240
連結実質業務純益（百万円） ④－⑤	127	△12
その他経常収支（百万円）	46	13
その他経常収益（百万円）	46	13
その他経常費用（百万円）	0	0
経常利益（百万円）	174	0
特別損益（百万円）	－	－
税金等調整前中間純利益（百万円）	174	0
法人税等合計（百万円）	－	－
中間純利益（百万円）	174	0
非支配株主に帰属する中間純利益（百万円）	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	174	0

b 与信関係費用

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）①	△45	△11
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) （百万円）	△45	△11
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) （百万円）	－	－
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) （百万円）	－	－
貸出金償却（百万円） ②	－	－
株式等償却（百万円） ③	－	－
国債等債券償却（百万円） ④	－	－
償却債権取立益（百万円） ⑤	－	－
与信関係費用（百万円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）	△45	△11

c 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。

２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

②財政状態の状況

イ　一般業務

a 貸出金の状況（末残）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
貸出金残高（百万円）	15,400,591	14,889,759	△ 510,832
うち銀行法及び金融再生法に基づく債権（百万円）	525,505	509,205	△ 16,300

（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）

当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万円）	―	―	―
危険債権（百万円）	334,189	318,203	△ 15,986
要管理債権（百万円）	191,316	191,002	△ 314
３月以上延滞債権（百万円）	123,001	132,397	9,395
貸出条件緩和債権（百万円）	68,314	58,604	△ 9,710
小計（A）（百万円）	525,505	509,205	△ 16,300
正常債権（百万円）	16,367,869	15,876,516	△ 491,353
合計（B）（百万円）	16,893,375	16,385,721	△ 507,653
不良債権比率（A／B×100）（％）	3.11	3.11	△0.00

貸倒引当金（C）（百万円)	380,621	369,337	△ 11,283
引当率（C／A×100）（％）	72.43	72.53	0.10

（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。

○業種別貸出の状況（末残・構成比）

（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。

○国別融資の状況（末残・構成比）

（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。

b 有価証券の状況（末残）

ロ　特別業務

a 貸出金の状況（末残）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
貸出金残高（百万円）	13,895	9,178	△ 4,717
うち銀行法及び金融再生法に基づく債権（百万円）	―	―	―

（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）

当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万円）	―	―	―
危険債権（百万円）	―	―	―
要管理債権（百万円）	―	―	―
３月以上延滞債権（百万円）	―	―	―
貸出条件緩和債権（百万円）	―	―	―
小計（A）（百万円）	―	―	―
正常債権（百万円）	13,920	9,196	△ 4,724
合計（B）（百万円）	13,920	9,196	△ 4,724
不良債権比率（A／B×100）（％）	―	―	―

貸倒引当金（C）（百万円)	―	―	―
引当率（C／A×100）（％）	―	―	―

（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。

○業種別貸出の状況（末残・構成比）

（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。

○国別融資の状況（末残・構成比）

（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。

b 有価証券の状況（末残）

（自己資本比率の状況）

当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。

なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。

（参考）

自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	2025年９月30日
１. 単体総自己資本比率（４／７）	21.83
２. 単体Tier１比率（５／７）	20.80
３. 単体普通株式等Tier１比率（６／７）	20.80
４. 単体における総自己資本の額	36,676
５. 単体におけるTier１資本の額	34,952
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額	34,952
７. リスク・アセットの額	168,044
８. 単体総所要自己資本額	13,443

４ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、新たに計画した主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,164,000,000,000
計	5,164,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,182,800,000,000	2,182,800,000,000	非上場	権利内容になんら限定のない当行における標準的な株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。
計	2,182,800,000,000	2,182,800,000,000	―	―

(注) １．当行法第３条の規定に基づき、当行の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。

２．本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式総数残高(株)	資本金残高(百万円)	資本剰余金残高(百万円)
一般業務勘定	2,004,500,000,000	2,004,500	―
特別業務勘定	178,300,000,000	328,300	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～９月30日	―	2,182,800,000,000	―	2,332,800	―	―

(5) 【大株主の状況】

(2025年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
財務大臣	東京都千代田区霞が関三丁目１番１号	2,182,800,000,000	100.00
計	―	2,182,800,000,000	100.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  議決権の数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の数としております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１.　当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。
　また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。　

２.　当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

３.　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　8社

主要な会社名

株式会社JBIC IG Partners

Russia-Japan Investment Fund, L.P.

JB Nordic Fund I SCSp

NordicNinja Fund Ⅱ SCSp

(2) 非連結子会社

該当ありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称等

会社名

RJIF GP2 Limited

(子会社としなかった理由)

RJIF GP2 Limitedは、当行が当行連結子会社である株式会社JBIC IG Partnersを通じて議決権の過半数を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　1社

会社名

IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.

(持分法適用の範囲の変更）

IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.は、清算結了したことにより、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名

Credit Guarantee and Investment Facility

RJIF GP2 Limited

持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等のため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　６社

３月末日　１社

９月末日　１社

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の中間連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDAマスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を中間連結貸借対照表に計上しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物  　３年～50年

その他  ２年～75年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年以内)に基づいて償却しております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く。)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。

上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結会計期間末は、70,932百万円となっています(前連結会計年度末は、その金額はありません。)。

　（ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢及び米国を起点とした諸外国の通商政策の変化の影響に関する会計上の見積り）

　中間連結財務諸表の作成にあたって用いた貸倒引当金の見積りの方法及び当該見積りにおける主要な仮定については、前連結会計年度の「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間においては、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢及び米国を起点とした諸外国の通商政策の変化が与信先の事業や債務履行に与える影響を精査し、必要に応じて与信先の債務者区分の見直しを行うことにより、当該影響を貸倒引当金に反映しております。今後、ロシアへの経済制裁等の拡大や諸外国の通商政策の変化等によって与信先の債務者区分に直接・間接的に影響が生じる可能性があります。

　上記事象の今後の見通しには不確実性があるため、当中間連結会計期間以降の貸倒引当金は増減する可能性があります。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(10) 重要なヘッジ会計の方法

①  金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として評価しております。

②  為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(11) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式等又は出資金の総額

  ※２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している貸出金には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。

※４. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の残高は次のとおりであります。

※５．有形固定資産の減価償却累計額

　６．偶発債務

当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により当行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,061,800,000	-	-	2,061,800,000
種類株式	-	-	-	-
合計	2,061,800,000	-	-	2,061,800,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
種類株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,182,800,000	-	-	2,182,800,000
種類株式	-	-	-	-
合計	2,182,800,000	-	-	2,182,800,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
種類株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、金融商品等差入担保金及び金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）有価証券
売買目的有価証券	33,821	33,821	－
その他有価証券(＊１)	68,744	68,744	－
（２）貸出金	15,414,487
貸倒引当金(＊２)	△470,731
	14,943,755	15,054,900	111,145
資産計	15,046,322	15,157,467	111,145
（１）借用金	8,720,489	8,608,368	△112,121
（２）社債	6,119,651	5,953,944	△165,706
負債計	14,840,140	14,562,312	△277,828
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(809,263)	(809,263)	－
デリバティブ取引計	(809,263)	(809,263)	－

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）有価証券
売買目的有価証券	38,123	38,123	－
その他有価証券(＊１)	71,876	71,876	－
（２）貸出金	14,898,937
貸倒引当金(＊２)	△446,215
	14,452,722	14,526,877	74,155
資産計	14,562,722	14,636,877	74,155
（１）借用金	8,185,575	8,064,194	△121,380
（２）社債	5,238,288	5,134,365	△103,923
負債計	13,423,864	13,198,560	△225,304
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(774,484)	(774,484)	－
デリバティブ取引計	(774,484)	(774,484)	－

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（１）有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区 分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
①非上場株式等(非連結子会社・関連会社)(＊１)	17,908	17,908
②非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)(＊１)(＊２)	60,320	55,883
③組合出資金(非連結子会社・関連会社)(＊３)	42,137	43,980
④組合出資金(非連結子会社・関連会社以外)(＊３)	95,384	100,270
合 計	215,751	218,043

（＊１）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)について14,098百万円の減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)について減損処理を行っておりません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,275百万円であります。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

　　　　　　　(単位：百万円)

(＊１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

　　　　　　　　   　　(単位：百万円)　　

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約・買戻請求ができず、譲渡には投資管理会社の承諾を要するもの	9,275

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は12,881百万円であります。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表

(単位：百万円)

(＊１) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

　　　　(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約・買戻請求ができず、譲渡には投資管理会社の承諾を要するもの	12,881

（２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、公表された相場価格は存在しないが公社債売買参考統計値が入手できる場合にはレベル２の時価に分類しております。主に円建外債、上場株式がこれに含まれます。なお、円建外債の一部については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価もレベル２の時価に分類しております。

公表された相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率である加重平均資本コスト等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。主に株式等がこれに含まれます。なお、株式等の一部については過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を算定しており、当該時価もレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等を反映させた元利金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられることから、当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負 債

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。

社債

当行の発行する社債のうち、財投機関債については公社債売買参考統計値の価格を時価としており、当該時価はレベル２の時価に分類しております。また、政府保証外債については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことからレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等	現在価値技法	割引率	4.3％-20.0％	12.5％

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等	現在価値技法	割引率	4.3％-19.4％	13.2％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

（＊１）連結損益計算書の「その他の経常費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

（＊３）当連結会計年度から連結の範囲に含めているJB Nordic Fund I SCSp及びNordicNinja FundⅡSCSp
　　　　が保有する株式等による変動額を含めて記載しております。

（＊４）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。

（＊５）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

（＊１）中間連結損益計算書の「その他の経常収益」及び「その他の経常費用」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当中間連結会計期間は発生しておりません。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当中間連結会計期間は発生しておりません。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した部門等において、時価の算定に用いられた評価技法の適切性及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経営者に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 

株式等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは割引率であり、割引率は主に加重平均資本コストを採用しております。一般的に、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

　　該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	28,329
その他有価証券(＊)	28,329
その他の金銭の信託	－
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	－
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	28,329
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金 のうち、親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	28,329

(＊)外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳

   「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	29,384
その他有価証券(＊)	29,384
その他の金銭の信託	－
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	－
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	29,384
(△)非支配株主持分相当額	△0
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金 のうち、親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	29,384

(＊)外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳

   「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係 )

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

(１) 金利関連取引

 前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(２) 通貨関連取引

 前連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(2025年９月30日）

該当事項はありません。

(３) 株式関連取引

 前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(2025年９月30日）

該当事項はありません。

(４) 債券関連取引

 前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(５) 商品関連取引

 前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(６) クレジット・デリバティブ取引

 前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(１) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(２) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(３) 株式関連取引

 前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(４) 債券関連取引

 前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
経常収益	577,296	442,529
うち役務取引等収益	10,402	8,361
融資等業務	10,166	8,147
出資等業務	235	213

（注）１．上表の収益は、「一般業務」及び「特別業務」から発生しております。

　　　２．上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の４つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の２つを報告セグメントとしております。

「一般業務」は、中間連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出資に係る連結子会社の業務を含めております。

「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、親会社株主に帰属する中間純利益(又は親会社株主に帰属する中間純損失)ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

   （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△47百万円は、勘定科目の組替による調整であります。

　 （2）その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．サービスごとの情報

当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において「北米・中南米」に含めていた「米国」の経常収益は、中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。これに伴い、前中間連結会計期間の「２．地域ごとの情報(1)経常収益」の組替を行っております。

この結果、前中間連結会計期間において「北米・中南米」に表示していた111,807百万円は、「米国」56,968百万 円、「北米・中南米(除米国)」54,839百万円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

　なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

　また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDAマスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を中間貸借対照表に計上しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。　　　

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物    ３年～50年

　　　その他  ２年～75年

(2) 無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行における利用可能期間(５年以内)に基づいて償却しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く。)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。

　上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。　　　　　

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計期間末は、70,932百万円となっています(前事業年度末は、その金額はありません。)。

（ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢及び米国を起点とした諸外国の通商政策の変化の影響に関する会計上の見積り）

　中間財務諸表の作成にあたって用いた貸倒引当金の見積りの方法及び当該見積りにおける主要な仮定については、前事業年度の「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

  当中間会計期間においては、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢及び米国を起点とした諸外国の通商政策の変化が与信先の事業や債務履行に与える影響を精査し、必要に応じて与信先の債務者区分の見直しを行うことにより、当該影響を貸倒引当金に反映しております。今後、ロシアへの経済制裁等の拡大や諸外国の通商政策の変化等によって与信先の債務者区分に直接・間接的に影響が生じる可能性があります。

　上記事象の今後の見通しには不確実性があるため、当中間会計期間以降の貸倒引当金は増減する可能性があります。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として評価しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式等又は出資金の総額

      一般業務勘定

      特別業務勘定

※２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

一般業務勘定

特別業務勘定

特別業務勘定には該当する債権はありません。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。　

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。

※４. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の残高は次のとおりであります。

　５．偶発債務

当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により当行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。

　６．株式会社国際協力銀行法第31条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。

同法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2025年３月31日)

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。

当中間会計期間(2025年９月30日)

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

		(単位：百万円)
	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
子会社株式及び出資金	17,595	17,944
関連会社株式等及び出資金	59,427	61,449
合計	77,022	79,394

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当行は、当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類

提出日	提出先	事業年度
2025年６月20日	関東財務局長	第13期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月25日

株式会社　国 際 協 力 銀 行

取 締 役 会　 御　中

EY新日本有限責任監査法人

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社国際協力銀行の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社国際協力銀行及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の中間監査報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月25日

株式会社　国 際 協 力 銀 行

取 締 役 会　 御　中

EY新日本有限責任監査法人

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社国際協力銀行の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１４期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社国際協力銀行の２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上