株式会社熊本ホテルキャッスル 半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月19日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社熊本ホテルキャッスル |
| 【英訳名】 | KUMAMOTO HOTEL CASTLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 地 大 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本市中央区城東町４番２号 |
| 【電話番号】 | 096―326―3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副総支配人 青 山 佳 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本市中央区城東町４番２号 |
| 【電話番号】 | 096―326―3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副総支配人 青 山 佳 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中 | 第65期中 | 第66期中 | 第64期 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,149,429 | 1,188,682 | 1,197,739 | 2,623,650 | 2,690,527 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 12,020 | 5,651 | △107,037 | 135,442 | 68,023 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 11,904 | 5,534 | △219,929 | 134,128 | 81,531 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (株) | 96,000 | 95,800 | 95,800 | 96,000 | 95,800 |
| PDS型種類株式 | (株) | ― | 200 | 200 | ― | 200 |
| 純資産額 | (千円) | △431,876 | △76,002 | △217,818 | △306,741 | 460 |
| 総資産額 | (千円) | 2,536,406 | 2,739,224 | 3,367,505 | 2,656,217 | 2,786,477 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △4,498.71 | △3,171.90 | △4,661.03 | △3,195.22 | △2,375.41 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | 124.01 | 57.65 | △2,293.66 | 1,397.16 | 849.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △17.1 | △11.1 | △13.2 | △11.5 | △8.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 99,748 | △55,844 | △135,932 | 408,448 | 182,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,981 | △85,193 | △275,818 | △134,086 | △414,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,554 | 120,167 | 570,038 | △127,820 | 118,657 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 137,989 | 324,446 | 390,113 | 345,318 | 231,826 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 136 | 151 | 151 | 142 | 145 |
| (59) | (58) | (52) | (64) | (61) | ||
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、該当ありません。
３ 第64期中及び第64期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期中及び第65期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第66期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当ありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2025年９月30日現在 | ||
| セグメント別区分 | 従業員数(名) | |
| ホテル | 115 | (41) |
| 館外部門 | 14 | ( 7) |
| 全社(共通) | 22 | ( 4) |
| 合計 | 151 | (52) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当中間会計期間において、設備改装等に伴う減損損失を計上したこと等により219,929千円の中間純損失を計上した結果、217,818千円の債務超過になっております。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2024年６月に株式会社Plan・Do・See（以下、「PDS社」という。）と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在、下記の対応策を進めております。
①営業面
ブライダルの来館数及び受注数を向上するため、屋上写真スポットの整備、11階宴会場及びブライダルサロンを改装し、価値の向上と顧客満足度の向上を図ります。
また、食堂部門の販売を強化するため、「ダイニングキッチン九曜杏」を改装し、価値の向上と顧客満足度の向上を図ります。
②設備投資面
前事業年度に実施した補助金活用による空調給湯用ボイラー熱源の更新のほか、照明のLED化、動力設備や空調設備の入れ替えにより、お客様及び従業員へ快適な館内環境及び安心安全を提供するとともに、水道光熱費の削減を図ります。
また、オフィス改装により、管理部門の人員を１箇所へ集約し、業務の効率化を図ります。
③資金面
2021年度に、政府系金融機関から３億円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金９億円を長期運転資金に借り換えを実施し、2024年度に、PDS社に対する新株予約権228,500千円の発行による資金調達を行っております。
当中間会計期間においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
さらに、当中間会計期間において、今後の設備投資及び資金の安定化のため、株式会社肥後銀行をエージェントとする総額22億円の限度貸付契約を締結しております。
しかしながら、上記対応策及び事業計画については関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間における熊本県内の景気は、インバウンド需要の増加、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。また、ＴＳＭＣの進出による、関連したインフラの整備、雇用の創出等、好影響が多方面に渡る一方で、人手不足と賃金上昇などをもたらしております。
この結果、当中間会計期間の当社の売上高は、1,197百万円と前年同期と比べ９百万円(0.8％)の増収となりました。経費につきましては、人材確保、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めましたが、販売費及び一般管理費は、1,007百万円と前年同期と比べ80百万円（8.6％）の増加となりました。この結果、営業損失60百万円（前年同期は営業利益20百万円）、経常損失107百万円（前年同期は経常利益５百万円）となり、特別損失112百万円を計上したことにより中間純損失219百万円（前年同期は中間純利益５百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
客室部門が、増収となった結果、売上高は1,080百万円と前年同期と比べ６百万円(0.6％)の増収となりました。
イ．客室部門
売上高は、315百万円と前年同期に比べ28百万円(9.9％)の増収となりました。
ロ．食堂部門
売上高は、202百万円と前年同期に比べ１百万円(0.7％)の減収となりました。
ハ．宴会部門
売上高は、558百万円と前年同期に比べ21百万円(3.7％)の減収となりました。
ニ．その他部門
売上高は、４百万円と前年同期に比べ１百万円（37.4％）の増収となりました。
館外部門
館外部門合計の売上高は、117百万円と前年同期に比べ２百万円(2.1％)の増収となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別売上状況
| セグメント区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| ホテル | 客室部門 | 315 | 9.9 |
| 食堂部門 | 202 | △0.7 | |
| 宴会部門 | 558 | △3.7 | |
| その他部門 | 4 | 37.4 | |
| 小計 | 1,080 | 0.6 | |
| 館外部門 | テル熊本クラブ | 47 | 0.2 |
| キャッスルワールド | 70 | 3.4 | |
| 小計 | 117 | 2.1 | |
| 合計 | 1,197 | 0.8 | |
(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ581百万円(20.9％)増加し、3,367百万円となりました。これは、有形固定資産が前事業年度末に比べ302百万円(13.1％)増加したこと、及び仮払金が前事業年度末に比べ112百万円増加したことが主なものであります。
なお、セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により135百万円減少し、投資活動により275百万円減少し、財務活動により570百万円増加し、この結果、158百万円の増加となり、中間期末残高は390百万円(前年同期比20.2％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、135百万円使用(前年同期は、55百万円使用)しております。これは、その他の流動資産が122百万円増加（前年同期は69百万円増加）したことが主なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、275百万円使用(前年同期は、85百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が、201百万円(319.7％)増加したことが主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、570百万円獲得(前年同期は、120百万円獲得)しております。これは、前年同期と比較して、新株予約権の発行による収入が、228百万円減少したものの、長期借入れによる収入が、650百万円増加したことが主なものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
４ 【重要な契約等】
当社は、株式会社肥後銀行をエージェントとして財務上の特約が付された限度貸付契約（以下、「本契約」といいます。）を締結しました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 本契約の締結日
2025年６月25日
(2) 本契約の相手方の属性
地方銀行及び政府系金融機関
(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①債務の元本の額2,200百万円（うち、当中間会計期間末の実行額650百万円）
②弁済期限 2044年３月31日
③当該債務に付された担保の内容 土地、建物及び建物附属設備
(4) 財務上の特約の内容
①利益維持
2028年３月期以降（2028年３月期を含む。）の各決算期（直近12ヶ月）において、借入人の経常利益を２期連続で赤字となる状態を生じさせないこと。
②純資産維持
2028年３月期以降（2028年３月期を含む。）の各決算期末の借入人の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、正の値に維持すること。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画のうち、完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（百万円） | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| 熊本ホテルキャッスル（熊本県熊本市） | ホテル | 11階トゥール・ド・シャトー改装工事 | 116 | 2025年７月 | （注） |
| 熊本ホテルキャッスル（熊本県熊本市） | ホテル | ２階ブライダルサロン改装工事 | 51 | 2025年９月 | （注） |
| 熊本ホテルキャッスル（熊本県熊本市） | ホテル | ２階宴会場・チャペル・写真場空調機更新工事 | 93 | 2025年９月 | （注） |
（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 熊本ホテルキャッスル（熊本県熊本市） | ホテル | １階東側のレストラン改装工事 | 130 | 55 | 借入金 | 2025年９月 | 2025年12月 | （注） |
（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
（2）重要な設備の除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画は、次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 除却等の予定年月 | 除却等による減少能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| 熊本ホテルキャッスル（熊本県熊本市） | ホテル | １階東側のレストラン | 61 | 2025年12月 | （注） |
| 熊本ホテルキャッスル（熊本県熊本市） | ホテル | 立体駐車場 | ９ | 2026年３月 | （注） |
（注）除却等による減少能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 950,000 |
| PDS型種類株式 | 50,000 |
| 計 | 1,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,800 | 95,800 | 非上場・非登録 | (注)１、２ |
| PDS型種類株式 | 200 | 200 | 非上場・非登録 | (注)１、２、３、４ |
| 計 | 96,000 | 96,000 | ― | ― |
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
３ 2024年６月24日開催の第64回定時株主総会において、PDS型種類株式の発行を決議し、定款変更が行われました。PDS型種類株式の内容は以下のとおりです。
議決権
PDS型種類株式は、株主総会において議決権を有しない。
４ 2025年6月24日開催の第65回定時株主総会において、PDS型種類株式に以下の内容を追加する変更を決議し、定款変更が行われました。
優先配当金
1. 当会社は、剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたPDS型種類株式を有する株主（以下「PDS」という。）又はPDS型種類株式の登録株式質権者（以下「PDS型種類株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、発行済PDS型種類株式総数あたり、下記の条件で算出される額（以下「PDS優先配当額」という。）の配当をする（以下「PDS優先配当」という。）。但し、ある事業年度において、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてPDS優先配当をしたときは、かかるPDS優先配当の累積額を控除した額とする。
PDS優先配当額は、各事業年度における単年の営業キャッシュフロー（以下「営業CF」という）の数値を基準として、以下の(1)から(３)のうち、該当するパターンに応じた計算方法で算出される。
(1)営業CFから対象事業年度の修繕積立額を控除した額が計画返済額以下の場合：0円
(2)営業CFから対象事業年度の修繕積立額を控除した額が計画返済額を超え、かつ5億円以下の場合：営業CFから対象事業年度の修繕積立額を減じた額に0.4を乗じた額
(3)営業CFから対象事業年度の修繕積立額を控除した額が5億円を超えた場合：営業CFから5億円及び対象事業年度の修繕積立額を減じた額に0.6を乗じた後、2億円を加算した額
2. 剰余金の配当の総額が、PDS優先配当額の総額に満たない場合には、PDS及びPDS型種類株式質権者の持株比率に応じて支払う。
3. ある事業年度において、PDS及びPDS型種類株式質権者に対して支払う剰余金の配当の総額がPDS優先配当額に達しないときは、その不足額（以下「PDS累積未払配当金」という。）は、翌事業年度以降に累積する。
4. 当会社がPDS又はPDS型種類株式質権者に対してPDS優先配当額及びPDS累積未払配当金をすべて支払った後、普通株式につき剰余金の配当をする場合には、同時にPDS又はPDS型種類株式質権者に対して、PDSによる種類株主総会の承認を得ることを条件に、PDS型種類株式1株当たり、普通株式1株当たりの剰余金の配当額と同額の配当をする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
| PDS型コンバーティブルエクイティ | |
| 決議年月日 | 2024年６月24日 |
| 新株予約権の数（個）※ | １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式（注）１，２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年７月１日～2034年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）３，４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）５，６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※当中間会計期間の末日（2025年9月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的たる株式の種類（以下「転換対象株式」という。）は当社の普通株式とし、本新株予約権の行使により当社が転換対象株式を新たに発行し、又はこれに替えて当社の保有する転換対象株式を処分する数は、本新株予約権の発行価額の総額を転換価額で除して得られる数（但し、本新株予約権の行使により新株予約権者が取得する普通株式の数は、本新株予約権行使後の当社の発行済株式総数に0.334を乗じた数を上限とする。）とする。なお、本新株予約権の行使により１株未満の端数が生じるときは、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
2. 転換価額
「転換価額」とは、以下のうちいずれか低い額（小数点以下切上げ）をいう。
(x) 10,000円
(y) 発行会社の直近の普通株式の譲渡事例又は発行事例における１株当たりの譲渡金額又は払込金額
(z) 新株予約権者が選任した第三者の鑑定による発行会社の株式の1株当たりの公正な時価
3. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
4. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から同①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5. 新株予約権の行使条件
① 当社が、当社と本新株予約権者との間で締結された、投資及びその後の組織運営に関する契約並びにホテルマネジメント契約上の義務に違反し、本新株予約権者がその義務違反の是正を書面により催告したにもかかわらず、当該書面が当社に到着した日から2週間経過する日までに当該義務違反状態が是正されない場合
② 2024年7月1日以降の当社の定時株主総会において、承認対象となる事業年度に係る計算書類（事前に当社の取締役会において債務超過の状態にないことが確認されたもの）が承認された日の翌日から6か月経過してもなお、当社が本新株予約権を取得条項に基づき取得しない場合
6. 金銭を対価とする本新株予約権の取得条項
当社は、2025年6月25日以降、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社商工組合中央金庫との間で締結した貸付契約（その後の変更を含み、以下「本貸付契約」という。）に基づく貸付人の貸付義務が消滅し、かつ当会社が貸付人及びエージェントとしての株式会社肥後銀行との間で締結している本貸付関連契約（本貸付契約に定義される。以下同じ。）に基づく一切の債務が弁済されるまでの期間は、以下の①乃至③の条件を全て充足した場合に限り、（a）乃至（c）のいずれかの規定に基づき、金銭を対価とする本新株予約権の取得を行うことができる。
① 本新株予約権の取得を行う日の属する決算期の直前の決算期における期末現預金残高から修繕積立口座（本貸付契約に基づき開設される。以下同じ。）の残高を控除した額が5.5億円超であること。但し、特殊事情により一時的に期末現預金残高から修繕積立口座の残高を控除した額が5.5億円以下となる場合は、合理的な資料を提出の上、多数貸付人（本貸付契約に定義される。以下同じ。）の事前の書面による承諾を得た場合に限り、当該期末後の直近の日を基準日とする現預金残高を算定の基礎とすることができる。
② 修繕積立口座に本貸付契約に基づき本新株予約権の取得を行う日までに必要とされる積立金が全額積み立てられていること。
③ 本貸付関連契約及びプロジェクト関連契約（本貸付契約に定義される。）について、期限の利益喪失事由、潜在的期限の利益喪失事由、失効事由、取消事由、解除事由その他の終了事由又は否認事由、詐害行為取消事由若しくは無効事由その他の義務違反が発生しておらず、またこれらが発生する具体的なおそれがないこと。
(a) 2024年7月1日以降の当社の定時株主総会において、承認対象となる事業年度に係る計算書類（事前に当社の取締役会において債務超過の状態にないことが確認されたもの）が承認された場合は、当社の株主総会（当社が取締役会設置会社である場合には取締役会）が別に定める日において、その前日までに行使されなかった本新株予約権をすべて取得するのと引き換えに、本新株予約権1個につき、2億5,000万円の金銭を交付する。
(b) 当社が支配権移転取引等を行うことを決定した場合、当該取引の実行日までの日であって当社の株主総会（当社が取締役会設置会社である場合には取締役会）が別に定める日において、その前日までに行使されなかった本新株予約権をすべて取得するのと引換えに、本新株予約権1個につき、2億5,000万円の金銭を交付する。
(c) 当社は、前各号に基づき本新株予約権を取得する日の2週間前までに本新株予約権者に対して条件を書面で通知し、取得する日までに、その交付対価を新株予約権者に支払うものとする。
なお、「支配権移転取引等」とは、（ⅰ）当社の資産の全部又は実質的に全部の売却、譲渡その他の処分、（ⅱ）合併、株式交換又は株式移転（但し、かかる行為の直前における当社の株主が、存続会社又は完全親会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。）、（ⅲ）吸収分割又は新設分割（但し、当社の事業の全部又は実質的に全部が承継される場合に限り、かかる行為の直前における当社の株主が、承継会社又は新設会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。）、（ⅳ）当社の株式等の譲渡又は移転（但し、かかる取引の直前における当社の株主が、当該取引の直後において引き続き総株主の議決権の過半数を保有することになる場合を除く。）、又は（ⅴ）当社の解散もしくは精算をいう。但し、かかる行為が当社の持株会社（当社の完全親会社であり、当社の株主がかかる行為の直前における当社の議決権比率と実質的に同比率にて株式を保有することになる会社をいう。）の設立を目的として行われる場合、又は純粋な資金調達を目的として株式の発行又は処分が行われる場合を除く。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 普通株式 95,800PDS型種類株式 200 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 所有株式数別 | 2025年９月30日現在 | ||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート | 東京都千代田区内神田２丁目３番４号 | 5,000 | 5.2 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 3,500 | 3.6 |
| 株式会社テレビ熊本 | 熊本市北区徳王１丁目８番１号 | 2,500 | 2.6 |
| 株式会社Plan・Do・See | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 | 2,150 | 2.2 |
| 瑞鷹株式会社 | 熊本市南区川尻４丁目６番67号 | 2,000 | 2.1 |
| 株式会社古荘本店 | 熊本市中央区古川町13番地 | 1,990 | 2.1 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 1,800 | 1.9 |
| 株式会社熊本放送 | 熊本市中央区山崎町30番地 | 1,500 | 1.6 |
| 東亜シルク株式会社 | 熊本市中央区大江４丁目２番66号 | 1,390 | 1.4 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 | 1,200 | 1.3 |
| 熊本トヨタ自動車株式会社 | 熊本市南区日吉２丁目10番１号 | 1,200 | 1.3 |
| 株式会社熊本銀行 | 熊本市中央区水前寺６丁目29番20号 | 1,200 | 1.3 |
| 計 | － | 25,430 | 26.5 |
(注) １ 2024年６月に発行したPDS型種類株式が含まれております。
２ PDS型種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。
| 所有議決権数別 | 2025年９月30日現在 | ||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％) |
| 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート | 東京都千代田区内神田２丁目３番４号 | 5,000 | 5.2 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 3,500 | 3.7 |
| 株式会社テレビ熊本 | 熊本市北区徳王１丁目８番１号 | 2,500 | 2.6 |
| 瑞鷹株式会社 | 熊本市南区川尻４丁目６番67号 | 2,000 | 2.1 |
| 株式会社古荘本店 | 熊本市中央区古川町13番地 | 1,990 | 2.1 |
| 株式会社Plan・Do・See | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 | 1,950 | 2.0 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 1,800 | 1.9 |
| 株式会社熊本放送 | 熊本市中央区山崎町30番地 | 1,500 | 1.6 |
| 東亜シルク株式会社 | 熊本市中央区大江４丁目２番66号 | 1,390 | 1.5 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 | 1,200 | 1.3 |
| 熊本トヨタ自動車株式会社 | 熊本市南区日吉２丁目10番１号 | 1,200 | 1.3 |
| 株式会社熊本銀行 | 熊本市中央区水前寺６丁目29番20号 | 1,200 | 1.3 |
| 計 | － | 25,230 | 26.3 |
（注）2024年６月に発行したPDS型種類株式を除く、総株主の議決権に対する所有議決権数の割合であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | PDS型種類株式 200 | PDS型種類株式 | 200 | ― | （注） |
| PDS型種類株式 | 200 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 95,800 | 普通株式 | 95,800 | 95,800 | ― |
| 普通株式 | 95,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 96,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 95,800 | ― |
（注）詳細については、「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、くまもと監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 231,826 | 390,113 | |||||||||
| 売掛金 | 143,600 | 142,435 | |||||||||
| 棚卸資産 | 27,808 | 27,139 | |||||||||
| 仮払金 | ― | ※1 112,603 | |||||||||
| 未収入金 | 8,002 | 7,565 | |||||||||
| その他 | 13,989 | 29,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,081 | △4,025 | |||||||||
| 流動資産合計 | 421,146 | 705,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,902,084 | 2,087,807 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 122,107 | 133,760 | |||||||||
| 土地 | 231,353 | 231,353 | |||||||||
| その他（純額） | 62,413 | 167,818 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2,※3 2,317,959 | ※2,※3 2,620,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,056 | 12,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 38,315 | 31,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,315 | 28,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,365,331 | 2,661,870 | |||||||||
| 資産合計 | 2,786,477 | 3,367,505 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 85,846 | 68,524 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3,※4 700,000 | ※3,※4 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 159,924 | ※3,※4,※5 221,924 | |||||||||
| 未払金 | 130,880 | 325,698 | |||||||||
| 仮受消費税等 | ― | ※1 85,688 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,514 | 28,614 | |||||||||
| その他 | 114,093 | 120,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,227,258 | 1,551,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 1,245,293 | ※3,※4,※5 1,753,331 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,131 | 3,020 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 263,761 | 248,652 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,735 | 14,045 | |||||||||
| その他 | 14,838 | 14,838 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,558,759 | 2,033,887 | |||||||||
| 負債合計 | 2,786,017 | 3,585,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △331,998 | △551,927 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △331,998 | △551,927 | |||||||||
| 株主資本合計 | △231,998 | △451,927 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,958 | 5,609 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,958 | 5,609 | |||||||||
| 新株予約権 | 228,500 | 228,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 460 | △217,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,786,477 | 3,367,505 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,188,682 | 1,197,739 | |||||||||
| 売上原価 | 241,010 | 250,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 947,671 | 946,825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 927,192 | 1,007,387 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△) | 20,479 | △60,562 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 655 | ※1 3,827 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 15,484 | ※2 50,302 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,651 | △107,037 | |||||||||
| 特別損失 | ─ | ※3,※5 112,775 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 5,651 | △219,813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116 | 116 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116 | 116 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 5,534 | △219,929 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | △413,529 | △413,529 | △313,529 | 6,787 | 6,787 | ― | △306,741 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純利益 | 5,534 | 5,534 | 5,534 | 5,534 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △3,295 | △3,295 | 228,500 | 225,204 | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | 5,534 | 5,534 | 5,534 | △3,295 | △3,295 | 228,500 | 230,739 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | △407,994 | △407,994 | △307,994 | 3,491 | 3,491 | 228,500 | △76,002 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | △331,998 | △331,998 | △231,998 | 3,958 | 3,958 | 228,500 | 460 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △219,929 | △219,929 | △219,929 | △219,929 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 1,650 | 1,650 | ― | 1,650 | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | △219,929 | △219,929 | △219,929 | 1,650 | 1,650 | ― | △218,278 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | △551,927 | △551,927 | △451,927 | 5,609 | 5,609 | 228,500 | △217,818 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 5,651 | △219,813 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,277 | 72,362 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 70,824 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | ― | 41,951 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 6,216 | 4,863 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △67 | △56 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,900 | △7,900 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,100 | △18,690 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,718 | △15,109 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △229 | △495 | |||||||||
| 支払利息 | 15,334 | 19,411 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,373 | 1,164 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,184 | 669 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △69,339 | △122,312 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,078 | △17,321 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △64,980 | ― | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 83,333 | 72,909 | |||||||||
| 小計 | △39,722 | △117,541 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 229 | 495 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,119 | △18,653 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △232 | △232 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △55,844 | △135,932 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,989 | △264,374 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | ― | △8,937 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,000 | △2,506 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △19,203 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △85,193 | △275,818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108,333 | △79,962 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 228,500 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 120,167 | 570,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,871 | 158,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 345,318 | 231,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 324,446 | ※1 390,113 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間において、設備改装等に伴う減損損失を計上したこと等により219,929千円の中間純損失を計上した結果、217,818千円の債務超過になっております。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2024年６月に株式会社Plan・Do・See（以下、「PDS社」という。）と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在、下記の対応策を進めております。
①営業面
ブライダルの来館数及び受注数を向上するため、屋上写真スポットの整備、11階宴会場及びブライダルサロンを改装し、価値の向上と顧客満足度の向上を図ります。
また、食堂部門の販売を強化するため、「ダイニングキッチン九曜杏」を改装し、価値の向上と顧客満足度の向上を図ります。
②設備投資面
前事業年度に実施した補助金活用による空調給湯用ボイラー熱源の更新のほか、照明のLED化、動力設備や空調設備の入れ替えにより、お客様及び従業員へ快適な館内環境及び安心安全を提供するとともに、水道光熱費の削減を図ります。
また、オフィス改装により、管理部門の人員を１箇所へ集約し、業務の効率化を図ります。
③資金面
2021年度に、政府系金融機関から３億円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金９億円を長期運転資金に借り換えを実施し、2024年度に、PDS社に対する新株予約権228,500千円の発行による資金調達を行っております。
当中間会計期間においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
さらに、当中間会計期間において、今後の設備投資及び資金の安定化のため、株式会社肥後銀行をエージェントとする総額22億円の限度貸付契約を締結しております。
しかしながら、上記対応策及び事業計画については関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品、原材料……最終仕入原価法
貯蔵品……先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給にあてるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労に関する内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) ホテル
ホテルにおいては、主に宿泊客への客室の提供、レストラン・バー・宴会場での料理及び飲物の提供等をしております。室料収入・料理収入・飲料収入は、顧客への役務の提供が終了した時点で収益を認識しております。
(2) 館外部門
館外部門においては、館外店舗での料理及び飲物の提供、惣菜の販売等をしております。料理収入・飲料収入は、顧客へ役務の提供が終了した時点で収益を認識し、惣菜の収入は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の仮払金、流動負債の仮受消費税等に表示しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,308,336 | 千円 | 8,237,142 | 千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 231,353千円 | 231,353千円 |
| 建物 | 1,902,084千円 | 2,087,807千円 |
| 機械及び装置 | 9,309千円 | ─千円 |
| 計 | 2,142,748千円 | 2,319,161千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 708,000千円 | 1,231,200千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,600千円 | 191,600千円 |
| 短期借入金 | 450,000千円 | 450,000千円 |
| 計 | 1,287,600千円 | 1,872,800千円 |
※４ 当社は、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行３行
と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 2,900,000千円 |
| 借入実行残高 | 700,000千円 | 1,350,000千円 |
| 差引額 | ─千円 | 1,550,000千円 |
※５ 財務制限条項
当社は、2025年6月25日付で株式会社肥後銀行をエージェントとする限度貸付契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項 が付されております。
① 利益維持
2028年３月期以降（2028年3月期を含む。）の各決算期（直近12か月）において、借入人の経常利益を2期連続で赤字となる状態を生じさせないこと。
② 純資産維持
2028年３月期以降（2028年3月期を含む。）の各決算期末の借入人の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、正の値に維持すること。
なお、財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1年内返済予定の長期借入金 | ─千円 | 62,000千円 |
| 長期借入金 | ─千円 | 588,000千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 28千円 | 244千円 |
| 受取配当金 | 200千円 | 250千円 |
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 15,334千円 | 19,411千円 |
| シンジケートローン手数料 | ─千円 | 30,000千円 |
※３ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減損損失 | ─千円 | 70,824千円 |
| 固定資産除却損 | ||
| 建物 | ─千円 | 28,809千円 |
| 工具器具備品他 | ─千円 | 4,204千円 |
| 改修工事に伴う廃材処分費用 | ─千円 | 8,937千円 |
４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 62,277千円 | 72,362千円 |
| 無形固定資産 | 2,977千円 | 1,651千円 |
※５ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 熊本市中央区 | 事業用資産 | 建物、工具器具及び備品、その他（機械及び装置） |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
そのうち、改装等による除却を予定していることにより収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(70,824千円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物59,602千円、工具器具及び備品1,989千円、その他（機械及び装置）9,232千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 96,000 | ― | 200 | 95,800 |
| PDS型種類株式(株) | ― | 200 | ― | 200 |
| 合計(株) | 96,000 | 200 | 200 | 96,000 |
（変動事由の概要）
2024年6月24日の株主総会において、当社の株主である株式会社Plan・Do・Seeの所有する普通株式200株をPDS型種類株式に変更しております。これにより、普通株式が200株減少し、PDS型種類株式が200株増加しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当中間会計期間末残高（千円） | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 | |||
| PDS型コンバーティブルエクイティ(注)２ | 普通株式 | ― | 22,850 | ― | 22,850 | 228,500 |
| 合計 | ― | 22,850 | ― | 22,850 | 228,500 | |
（注）1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2. PDS型コンバーティブルエクイティの増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 95,800 | ─ | ─ | 95,800 |
| PDS型種類株式(株) | 200 | ─ | ─ | 200 |
| 合計(株) | 96,000 | ─ | ─ | 96,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当中間会計期間末残高（千円） | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 | |||
| PDS型コンバーティブルエクイティ(注) | 普通株式 | 22,850 | ─ | ─ | 22,850 | 228,500 |
| 合計 | 22,850 | ─ | ─ | 22,850 | 228,500 | |
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 324,446千円 | 390,113千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ─千円 |
| 現金及び現金同等物 | 324,446千円 | 390,113千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 売掛金 | 143,600千円 | 143,600千円 | ─千円 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 13,557千円 | 13,557千円 | ─千円 |
| 資産計 | 157,158千円 | 157,158千円 | ─千円 |
| (1) 買掛金 | 85,846千円 | 85,846千円 | ─千円 |
| (2) 短期借入金 | 700,000千円 | 700,000千円 | ─千円 |
| (3) 長期借入金 | 1,405,217千円 | 1,399,386千円 | △5,830千円 |
| 負債計 | 2,191,063千円 | 2,185,232千円 | △5,830千円 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 売掛金 | 142,435千円 | 142,435千円 | ─千円 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 16,098千円 | 16,098千円 | ─千円 |
| 資産計 | 158,533千円 | 158,533千円 | ─千円 |
| (1) 買掛金 | 68,524千円 | 68,524千円 | ─千円 |
| (2) 短期借入金 | 700,000千円 | 700,000千円 | ─千円 |
| (3) 長期借入金 | 1,975,255千円 | 1,962,513千円 | △12,741千円 |
| 負債計 | 2,743,779千円 | 2,731,037千円 | △12,741千円 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| 区分 | 2025年３月31日 | 2025年９月30日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3,800千円 | 3,800千円 |
上記については、市場価格がないため、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 13,557千円 | ─千円 | ─千円 | 13,557千円 |
| 資産計 | 13,557千円 | ─千円 | ─千円 | 13,557千円 |
当中間会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 16,098千円 | ─千円 | ─千円 | 16,098千円 |
| 資産計 | 16,098千円 | ─千円 | ─千円 | 16,098千円 |
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | ─千円 | 143,600千円 | ─千円 | 143,600千円 |
| 資産計 | ─千円 | 143,600千円 | ─千円 | 143,600千円 |
| 買掛金 | ─千円 | 85,846千円 | ─千円 | 85,846千円 |
| 短期借入金 | ─千円 | 700,000千円 | ─千円 | 700,000千円 |
| 長期借入金 | ─千円 | 1,399,386千円 | ─千円 | 1,399,386千円 |
| 負債計 | ─千円 | 2,185,232千円 | ─千円 | 2,185,232千円 |
当中間会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | ─千円 | 142,435千円 | ─千円 | 142,435千円 |
| 資産計 | ─千円 | 142,435千円 | ─千円 | 142,435千円 |
| 買掛金 | ─千円 | 68,524千円 | ─千円 | 68,524千円 |
| 短期借入金 | ─千円 | 700,000千円 | ─千円 | 700,000千円 |
| 長期借入金 | ─千円 | 1,962,513千円 | ─千円 | 1,962,513千円 |
| 負債計 | ─千円 | 2,731,037千円 | ─千円 | 2,731,037千円 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 13,557千円 | 7,467千円 | 6,090千円 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ─千円 | ─千円 | ─千円 |
| 合計 | 13,557千円 | 7,467千円 | 6,090千円 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 種類 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,098千円 | 7,468千円 | 8,629千円 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ─千円 | ─千円 | ─千円 |
| 合計 | 16,098千円 | 7,468千円 | 8,629千円 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | |||
| ホテル | 館外部門 | 合計 | |
| 室料収入 | 252,339千円 | ―千円 | 252,339千円 |
| 料理収入 | 438,988千円 | 73,761千円 | 512,749千円 |
| 飲料収入 | 117,124千円 | 2,234千円 | 119,359千円 |
| その他の収入 | 265,207千円 | 39,026千円 | 304,234千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,073,660千円 | 115,021千円 | 1,188,682千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,073,660千円 | 115,021千円 | 1,188,682千円 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント | |||
| ホテル | 館外部門 | 合計 | |
| 室料収入 | 278,357千円 | ─千円 | 278,357千円 |
| 料理収入 | 402,523千円 | 75,868千円 | 478,391千円 |
| 飲料収入 | 115,813千円 | 2,405千円 | 118,219千円 |
| その他の収入 | 283,588千円 | 39,181千円 | 322,770千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,080,283千円 | 117,455千円 | 1,197,739千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,080,283千円 | 117,455千円 | 1,197,739千円 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約及び履行義務に関する情報
（履行義務が一時点で充足される場合の履行義務の内容）
当社では、ホテルにおいて、主に日本の顧客へレストラン・バー・宴会場での料理・飲物等を提供しております。
ホテル、館外部門において、主に日本の顧客に対してテイクアウト料理の商品を販売しております。
（履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の履行義務の内容）
特記すべき事項はありません。
（履行義務が一時点で充足される場合の通常の支払期限）
客室の室料収入、レストラン・バーでの料理収入・飲料収入は、役務の提供が終了した時点で概ね受領しております。テイクアウト商品の販売は、引き渡した時点で概ね受領しております。
（履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限）
特記すべき事項はありません。
４．取引価格の算定に関する情報
特記すべき事項はありません。
５．履行義務への配分額の算定に関する情報
（財又はサービスの独立販売価格が直接観察可能な場合の取引価格の履行義務への配分額の算定方法）
貸衣裳と着付・美粧は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品については、セット販売も行っております。取引価格は、販売価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。
６．履行義務の充足時点に関する情報
特記すべき事項はありません。
７．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
特記すべき事項がなく、重要な変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。
したがって、ホテルと館外部門の２つを報告セグメントとしております。
ホテルは、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業をしており、館外部門は、館外店舗での料理、飲物の提供等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホテル | 館外部門 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,073,660 | 千円 | 115,021 | 千円 | 1,188,682 | 千円 |
| セグメント利益 | 12,119 | 千円 | 8,359 | 千円 | 20,479 | 千円 |
| セグメント資産 | ― | 千円 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| セグメント負債 | ― | 千円 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 61,940 | 千円 | 337 | 千円 | 62,277 | 千円 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 73,255 | 千円 | 2,157 | 千円 | 75,412 | 千円 |
(注) １ 「セグメント利益」は、営業利益を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載しておりません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホテル | 館外部門 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,080,283 | 千円 | 117,455 | 千円 | 1,197,739 | 千円 |
| セグメント利益又は損失（△） | △62,352 | 千円 | 1,790 | 千円 | △60,562 | 千円 |
| セグメント資産 | ― | 千円 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| セグメント負債 | ― | 千円 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 71,993 | 千円 | 369 | 千円 | 72,362 | 千円 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 481,486 | 千円 | ─ | 千円 | 481,486 | 千円 |
(注) １ 「セグメント利益又は損失」は、営業利益及び営業損失を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載しておりません。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホテル | 館外部門 | |||||
| 減損損失 | 70,824 | 千円 | ─ | 千円 | 70,824 | 千円 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | △2,375.41円 | △4,661.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額 | 460千円 | △217,818千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 228,500千円 | 228,708千円 |
| （うち優先株式払込金額） | (─)千円 | (208)千円 |
| （うち新株予約権） | (228,500)千円 | (228,500)千円 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | △228,040千円 | △446,526千円 |
| 普通株式の発行済株式数 | 96,000株 | 95,800株 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数 | 96,000株 | 95,800株 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 57.65円 | △2,293.66円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 5,534千円 | △219,929千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ─千円 |
| 普通株式に係る中間純利益又は 普通株式に係る中間純損失（△） | 5,534千円 | △219,929千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 96,000株 | 95,886株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数１個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類（新株予約権の数１個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第65期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2025年６月24日九州財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日九州財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月19日
株式会社 熊本ホテルキャッスル
取締役会 御中
く ま も と 監 査 法 人
熊本県熊本市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 星 野 誠 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 閑 学 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊本ホテルキャッスルの2025年４月１日から2026年３月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊本ホテルキャッスルの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年４月１日から2025年９月30日までの中間会計期間に純損失219,929千円を計上しており、2025年９月30日現在において貸借対照表上217,818千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。