9444 株式会社トーシンホールディングス 半期報告書－第40期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年12月15日
【中間会計期間】	第40期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
【会社名】	株式会社トーシンホールディングス
【英訳名】	TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石 田 雅 文
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】	052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 旭 萌々子
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】	052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 旭 萌々子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当中間連結会計期間末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、54.2％となっております。このような財務状況の中、不適切会計による決算訂正により、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当中間連結会計期間に、当社グループの資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。

　しかしながら、現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（特別注意銘柄の指定）

　当社は、2025年11月21日に、株式会社東京証券取引所より、当社株式を2025年11月22日を以って特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けております。

特別注意銘柄指定の理由

　株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けています。

・上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において意見不表明等が記載され、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため（有価証券上場規程第５０３条第１項第２号ｂ及びｃ）

・適時開示の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため（有価証券上場規程第５０３条第１項第３号）

株式会社トーシンホールディングス（以下「同社」という。）は、2025年８月29日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同年10月31日に過年度の決算内容の訂正（以下「今回訂正」という。）を開示しました。

これらにより、同社グループにおいて、移動体通信関連事業の代理店精算（同社子会社から代理店への端末販売等の売上高と販売手数料等の支払高との精算）における売上高の過大計上や棚卸資産の過大計上などの不適切な会計処理が全社的に行われていたことが明らかになりました。当該不適切な会計処理は元経理担当取締役が深く関与し、一部については元代表取締役会長の重要な関与も認められました。

　その結果、同社は、2020年４月期第１四半期から2025年４月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2023年４月期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字に記載していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。

　今回訂正が行われた背景として、同社は2025年２月14日に過年度の決算内容の訂正（以下「前回訂正」という。）を開示していますが、前回訂正に先立つ第三者委員会による調査（以下「前回調査」という。）において明らかとなった元代表取締役会長の影響力と結果重視の企業風土の存在、会社全体のコンプライアンス意識の不足、取締役会及び監査役会の実効性欠如などに加えて、本件では主に以下の点が原因として認められました。

・自身の関与が認められた不適切な会計処理に関しても元代表取締役会長から自らの責任を自覚する発言がみられないなど、上場会社のトップとして要求される倫理観・誠実性を欠いた姿勢及び言動をとる元代表取締役会長の下で、同社グループはガバナンスの機能不全に陥っていたこと

・決算財務報告プロセスに係る内部統制には仕訳の承認統制及び職務分掌に重大な整備・運用上の不備が認められるほか、業務プロセスに係る内部統制についても整備・運用上の不備が散見され、全社的な内部統制においても重大な課題があるなど、内部統制について機能不全に陥っていたこと

・前回調査の実施中及び調査後においても不適切な行為が行われており、前回調査を受けたコンプライアンス意識の改善の姿勢がみられないこと

　また、同社が提出した2020年４月期から2024年４月期までの訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書並びに2025年４月期の有価証券報告書、訂正後の半期報告書及び四半期決算短信に添付された監査報告書又は期中（四半期）レビュー報告書には、「意見を表明しない」又は「結論の表明をしない」旨が記載されました。

　これらの開示及び提出等により、以下の事項が明らかになりました。

・意見不表明等に係る期間が６事業年度と長期に及ぶこと

・同社は2025年４月期有価証券報告書の延長後の提出期限までに本件訂正処理の正確性・網羅性について自主的な検証を完了させることができなかったこと

・第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実性を欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元代表取締役会長の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が2025年４月期有価証券報告書の延長後の提出期限までに未了であったこと

・上記の他、第三者委員会の調査報告書においても、同社の内部管理体制やガバナンスについて多岐にわたる問題点が指摘されていること

　以上のとおり、本件は、元代表取締役会長の倫理観・誠実性の欠如などにより、同社は全社的なガバナンスの機能不全に陥り、長期間にわたり複数の不適切会計が行われた結果、 投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、また、投資者が適切な投資判断を行うにあたっての前提となる有価証券報告書等の財務諸表等に添付される監査報告書等の監査意見等が意見不表明等 となったものであり、 同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。

　また、本件は、上記背景のもと投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。

　なお、同社からは2025年５月16日に改善報告書の提出を受けていますが、同社は今後、特別注意銘柄として改めて内部管理体制等を改善することが求められることから、当該改善報告書に記載された改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（改善状況報告書）の提出は不要とします。

②特別注意銘柄指定日

　2025年11月22日（土）

③特別注意銘柄指定期間

　2025年11月22日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。

　ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。

　なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度指定が継続され、その間同審査が行われます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、米国の関税政策の動向、世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

　当中間連結累計期間の業績は、売上高84億63百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益１億58百万円（同1,058.5％増）、経常利益69百万円（前年同期は37百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益１億63百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

　携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。

　このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。

　当連結会計年度における売上高は、72億82百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期は１億32百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。

　当連結会計年度における売上高は４億24百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は１億86百万円（同25.5％減）となりました。

（リゾート事業）

　リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました。しかしながら、資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております。

　このような環境の中、コース改修工事におけるコースコンディションの上質化、施設内システム導入や新車の電磁誘導カート導入等の施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました。

  当連結会計年度における売上高は７億47百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は１億85百万円（同72.8％増）となりました。

（その他）

　飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、241億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億10百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

　負債は215億54百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億56百万円の減少となりました。これは主に訂正関連費用引当金の減少によるものであります。

純資産は、25億65百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億46百万円の増加となり、自己資本比率は10.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は４億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、訂正関連費用引当金の減少による支出３億48百万円、法人税等の支払額２億19百万円等により、全体では６億１百万円の支出（前年同期は３億３百万円の支収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億23百万円等により、全体では３億93百万円の支出（前年同期は４億41百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出４億35百万円等により５億98百万円の支出（前年同期は１億52百万円の収入）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

(特別注意銘柄の指定)に記載のとおり、当社は株式会社東京証券取引所より2025年11月22日を以って特別注意銘柄に指定されております。

　当社は特別注意銘柄の指定に至った理由を踏まえ、具体的な再発防止策を策定するとともに、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

　当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１.譲渡の理由

   経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため売却するものです。

２.譲渡資産の内容

　　名称：TOSHIN　広小路本町ビル

  　所在：愛知県名古屋市中区栄二丁目４番３号

　　地目：宅地

    地積：412.04㎡

  　種類：事務所

  　構造：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付８階建

３.譲渡先及び取引の概要

   譲渡先は国内事業会社であります。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者

 として特記すべき事項はありません。

４.譲渡の日程

（１）取締役会決議日	2025年11月25日
（２）契約締結日	2025年12月中旬（予定）
（３）物件引渡日	2026年１月中旬（予定）

５.今後の見通し

   当該固定資産の譲渡により、2026年４月期第３四半期連結会計期間において、約５億円の固定資産売却益を計上

 する見込みです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,500,000
計	25,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,536,800	6,536,800	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数100株
計	6,536,800	6,536,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年８月１日～ 2025年10月31日	－	6,536,800	－	742,099	－	880,617

（５）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式72,081株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間おいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,084,750	1,711,109
売掛金	2,822,318	2,681,854
商品及び製品	133,012	107,787
原材料及び貯蔵品	37,321	40,448
その他	196,761	1,310,520
貸倒引当金	△93,639	△93,639
流動資産合計	6,180,524	5,758,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,020,757	11,396,095
減価償却累計額	△3,701,753	△3,845,477
建物及び構築物（純額）	6,319,004	7,550,618
土地	9,760,321	9,760,321
リース資産	651,781	697,262
減価償却累計額	△233,080	△251,558
リース資産（純額）	418,701	445,704
建設仮勘定	1,120,720	－
その他	635,844	651,818
減価償却累計額	△578,739	△582,410
その他（純額）	57,104	69,408
有形固定資産合計	17,675,851	17,826,052
無形固定資産	151,722	151,722
投資その他の資産
投資有価証券	95,663	55,173
長期貸付金	35,776	33,462
敷金及び保証金	207,964	163,294
繰延税金資産	20,153	5,344
その他	147,138	116,756
投資その他の資産合計	506,696	374,031
固定資産合計	18,334,270	18,351,807
繰延資産
社債発行費	14,793	9,544
繰延資産合計	14,793	9,544
資産合計	24,529,587	24,119,432

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,853,694	1,746,223
短期借入金	5,350,000	5,495,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,059,632	※ 925,041
１年内償還予定の社債	150,000	80,000
未払金	197,978	923,367
リース債務	98,642	104,369
未払法人税等	366,074	164,689
賞与引当金	22,203	18,684
訂正関連費用引当金	407,583	59,400
その他	1,133,647	1,115,437
流動負債合計	10,639,457	10,632,214
固定負債
社債	825,000	460,000
長期借入金	※ 8,585,058	※ 8,457,608
リース債務	430,883	449,025
繰延税金負債	665,176	651,016
退職給付に係る負債	18,749	13,228
役員退職慰労引当金	127,989	123,338
資産除去債務	22,592	22,594
デリバティブ債務	10,940	7,116
その他	784,555	738,088
固定負債合計	11,470,945	10,922,016
負債合計	22,110,402	21,554,230
純資産の部
株主資本
資本金	742,099	742,099
資本剰余金	880,617	880,617
利益剰余金	773,586	937,399
自己株式	△49,885	△49,971
株主資本合計	2,346,418	2,510,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,371	23,318
その他の包括利益累計額合計	42,371	23,318
非支配株主持分	30,394	31,737
純資産合計	2,419,185	2,565,201
負債純資産合計	24,529,587	24,119,432

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
売上高	8,338,607	8,463,340
売上原価	6,682,342	6,840,129
売上総利益	1,656,264	1,623,211
販売費及び一般管理費	※ 1,642,589	※ 1,464,785
営業利益	13,674	158,425
営業外収益
受取利息及び配当金	1,046	3,282
デリバティブ評価益	2,382	3,823
為替差益	-	0
その他	25,739	68,779
営業外収益合計	29,168	75,886
営業外費用
支払利息	78,983	96,510
その他	1,796	68,267
営業外費用合計	80,779	164,778
経常利益	△37,936	69,534
特別利益
固定資産売却益	-	66,502
投資有価証券売却益	-	47,387
特別利益合計	-	113,890
特別損失
減損損失	635	－
特別損失合計	635	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△38,571	183,424
法人税等	120,950	18,268
中間純利益	△159,522	165,155
非支配株主に帰属する中間純利益	2,784	1,342
親会社株主に帰属する中間純利益	△162,306	163,813

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△159,522	165,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,410	△19,053
その他の包括利益合計	1,410	△19,053
中間包括利益	△158,111	146,102
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△160,896	144,759
非支配株主に係る中間包括利益	2,784	1,342

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△38,571	183,424
減価償却費	196,178	220,379
繰延資産償却額	1,766	5,248
減損損失	635	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	642	△10,171
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,707	△3,519
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少）	－	△348,183
受取利息及び受取配当金	△1,046	△3,282
支払利息	78,983	96,510
デリバティブ評価損益（△は益）	△2,382	△3,823
固定資産売却損益（△は益）	－	△66,502
有価証券売却損益（△は益）	－	△47,387
為替差損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△33,289	140,464
棚卸資産の増減額（△は増加）	38,556	22,097
その他の資産の増減額（△は増加）	73,714	△832,758
仕入債務の増減額（△は減少）	101,749	△107,471
未払金の増減額（△は減少）	△111,351	725,389
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,842	△148,222
その他の流動負債の増減額（△は減少）	189,405	△150,793
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	5,891	10,100
その他	424	30,154
小計	471,755	△288,347
利息及び配当金の受取額	1,046	3,282
利息の支払額	△74,456	△96,510
法人税等の支払額	△103,759	△219,910
法人税等の還付額	9,092	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	303,677	△601,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	120,330	△78,934
有形固定資産の取得による支出	△562,870	△523,866
有形固定資産の売却による収入	1,422	103,848
投資有価証券の売却による収入	－	60,770
敷金の回収による収入	－	44,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△441,117	△393,461

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	50,000	145,000
長期借入れによる収入	509,000	－
長期借入金の返済による支出	△539,612	△262,041
社債の発行による収入	292,217	－
社債の償還による支出	△75,000	△435,000
割賦債務の返済による支出	－	△43,846
リース債務の返済による支出	△41,288	△54,317
配当金の支払額	△64,904	－
セール・アンド・リースバックによる収入	21,785	51,353
その他	△126	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	152,072	△598,937
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,632	△1,593,884
現金及び現金同等物の期首残高	1,081,637	2,093,618
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,096,270	※ 499,733

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当中間連結会計期間末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、54.2％となっております。このような財務状況の中、不適切会計による決算訂正により、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、前連結会計年度末日後の、当社グループの資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。

　しかしながら、現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（不適切会計の訂正について）

　当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。

　当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における中間連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため中間連結財務諸表には反映していません。

　　　　　当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　シンジケートローン

前連結会計年度（2025年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,635,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当連結会計年度末において、当社は下記①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より継続的な支援が得られるよう、建設的な協議を継続してまいります。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当中間連結会計期間（2025年10月31日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,573,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当中間連結会計期間末において、当社は下記①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より継続的な支援が得られるよう、建設的な協議を継続してまいります。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

２　偶発債務

　　元従業員からの訴訟等について

　当社グループでは、元従業員から不当解雇や賃金不払い等を理由とする複数の訴訟提起や請求（請求額合計７６百万円）を受けており、係争となっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
給料及び手当	315,389千円	234,254千円
賞与引当金繰入額	31,502	8,395
役員退職慰労引当金繰入額	-	-
退職給付費用	4,452	2,637

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
現金及び預金勘定	1,976,127千円	1,711,109千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△879,857	△1,211,376
現金及び現金同等物	1,096,270	499,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年５月１日　至2024年10月31日）

１.　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月10日 取締役会	普通株式	64,651	10	2024年４月30日	2024年７月12日	利益剰余金

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月６日 取締役会	普通株式	64,649	10	2024年10月31日	2025年１月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年５月１日　至2025年10月31日）

　配当金支払額

              該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用（注）	225,797 △14,279 - △249,454
中間連結損益計算書の経常利益	△37,936

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用（注）	463,077 △6,149 － △387,394
中間連結損益計算書の経常利益	69,534

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１株当たり中間純利益金額	△25円11銭	25円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	△162,306	163,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	△162,306	163,813
普通株式の期中平均株式数（株）	6,465,108	6,464,808

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2025年11月25日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。

　詳細に関しましては、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月15日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中

監 査 法 人 ア リ ア
東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	茂木秀俊

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山中康之

結論の不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンホールディングスの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

　追加情報（不適切会計の訂正について）に記載のとおり、会社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在しており、かつ、財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明した。会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年5月9日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年8月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年9月4日に調査結果を公表したが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至らなかったが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなった。

当監査法人は、前連結会計年度の監査において、第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者については経営者の誠実性について深刻な疑義が認められると判断したことから、上記の第三者委員会の調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が未了である上、会社では、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了であり、自主的な検証の結果、虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があり、監査範囲の重要な制約となった。このため、当監査法人は、前連結会計年度の監査において、会社の再発防止策の検討や訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証について監査手続を完了できず、会社が行った訂正処理の正確性や網羅性について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。当中間連結会計期間においては、2025年10月25日をもって第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者が退任し、2025年11月28日付で再発防止策が公表されたものの、実効性ある再発防止策の実行や過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了であり、これらについて監査手続を完了できない状況が、当中間連結会計期間においても継続している。

さらに、継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、当中間連結会計期間において、不適切会計による決算訂正を受け借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、資金繰りが悪化し借入金の返済猶予を取引金融機関に要請する事態が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、取引金融機関の支援の前提と考えられる第三者委員会の指摘や提言を踏まえた実効性のある再発防止策の実行、過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了であり、その進捗について、現時点では、十分かつ適切な監査証拠が入手できなかった。このため、当監査法人は経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

以上から、当監査法人は、上記の複数の監査範囲の制約を受け、前連結会計年度に引き続き、当中間連結会計期間においても、中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが中間連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の中間連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の中間連結財務諸表に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。