琉球セメント株式会社 半期報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	沖縄総合事務局長
【提出日】	令和７年12月15日
【中間会計期間】	第67期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	琉球セメント株式会社
【英訳名】	RYUKYU CEMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 喜久里 忍
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市西洲二丁目２番地２
【電話番号】	０９８（８７０）１０８２
【事務連絡者氏名】	総務部長 奥平 耕司
【最寄りの連絡場所】	沖縄県浦添市西洲二丁目２番地２
【電話番号】	０９８（８７０）１０８２
【事務連絡者氏名】	総務部長 奥平 耕司
【縦覧に供する場所】	該当事項なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第65期中	第66期中	第67期中	第65期	第66期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
売上高	（千円）	8,589,683	8,074,172	9,236,390	17,641,958	17,539,507
経常利益	（千円）	266,778	794,626	1,615,515	1,548,298	2,545,389
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	249,707	562,515	1,114,841	1,194,628	1,833,733
中間包括利益又は包括利益	（千円）	338,827	493,990	1,334,970	1,354,267	1,826,426
純資産額	（千円）	20,374,611	21,637,029	24,103,284	21,388,234	22,967,994
総資産額	（千円）	28,852,173	29,928,397	32,488,525	30,014,142	32,027,761
１株当たり純資産額	（円）	1,015.66	1,076.60	1,200.44	1,065.30	1,143.33
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	12.54	28.20	55.91	59.96	91.96
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	71.7	73.7	70.7	71.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	761,287	1,939,057	2,055,301	2,681,275	3,213,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,482	△403,876	△1,872,395	△450,478	△1,142,656
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△299,913	△454,153	△396,318	△588,572	△698,416
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,388,388	6,724,749	6,802,529	5,643,722	7,015,942
従業員数	（人）	291	284	302	293	288
［外、平均臨時雇用者数］		[30]	[36]	[36]	[27]	[35]

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第65期中	第66期中	第67期中	第65期	第66期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
売上高	（千円）	7,506,270	6,901,737	8,336,828	15,354,560	14,992,588
経常利益	（千円）	171,364	560,570	1,438,324	1,248,827	2,167,887
中間（当期）純利益	（千円）	195,887	420,634	1,010,879	990,742	1,613,889
資本金	（千円）	1,411,512	1,411,512	1,411,512	1,411,512	1,411,512
発行済株式総数	（株）	20,000,660	20,000,660	20,000,660	20,000,660	20,000,660
純資産額	（千円）	18,144,539	19,172,499	21,451,156	18,986,306	20,410,138
総資産額	（千円）	22,994,491	24,131,795	26,489,207	24,187,806	26,230,763
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	8.50	10.00
自己資本比率	（％）	78.9	79.4	81.0	78.5	77.8
従業員数	（人）	103	104	109	101	104
［外、平均臨時雇用者数］		[3]	[1]	[2]	[4]	[2]

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１．中間連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況 令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
セメントおよびセメント関連	197	(25)
鉱産品	71	( 9)
報告セグメント計	268	(34)
その他	10	(－)
全社	24	( 2)
合計	302	(36)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ

か、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー）は（　）

内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況 令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
セメントおよびセメント関連	69	(-)
鉱産品	6	(-)
報告セグメント計	75	(-)
その他	10	(-)
全社	24	(2)
合計	109	(2)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。）

であり、臨時雇用者数（人材派遣会社から派遣社員、パートタイマー）は（　）内に当中間会計期間の平均

人数を外数で記載している。

２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成

状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。

 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はない。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、雇用・所得環境の改善や緩和的な金融環境などが下支えとなり、緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、各国の通商政策等が内外経済・物価に及ぼす影響を巡る不確実性は、依然高い状況が続いている。

　国内セメント業界においては、働き方改革の広がりで建設現場の作業時間が減少した影響により、前年同期を6.1％下回る15,354千トンとなった。

　一方、県内経済は、沖縄県への入域客数が2025年9月まで46カ月連続で前年比増となるなど、観光の顕著な回復が全体を牽引し県内景気は緩やかに拡大している。建設関連では、公共工事は前年を上回るものの、民間工事では前年を下回った。また、人件費や資材価格が高止まりしている影響により、回復の動きが鈍化するものとみられる。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画に基づき引き続き経営基盤の強化ならびに各事業の収益力強化に向けた取り組みを進めてきた。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,236,390千円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,578,342千円（同136.3％増）、経常利益1,615,515千円（同103.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,114,841千円（同98.1％増）となった。

　セグメントの業績は次の通りである。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

　セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、前期比2.6％減の12万トン、生産受託品を加えた総販売量は前期比8.4％減の22万トンとなった。また、売上高は4,143,824千円（同2.8％減）となり、営業利益は562,152千円となった。（同62.9％増）

　鉱産品事業においては、港湾工事向けへの出荷が増加したことなどにより、売上高は4,147,026千円（同34.9％増）となり、営業利益が931,453千円（同278.6％増）となった。

　その他事業においては、売上高は945,539千円（同28.1％増）となり、営業利益は84,735千円（同10.5％増）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、77,780千円増加し、当中間連結会計期間末には、6,802,529千円（前年同期は6,724,749千円）となっている。

　営業活動により得られた資金は、2,055,301千円（前年同期比116,243千円増）となった。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加等によるものである。

　投資活動により使用した資金は、1,872,395千円（前年同期比1,468,519千円増）となった。これは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出の増加等によるものである。

　財務活動により使用した資金は、396,318千円（前年同期比57,835千円減）となった。これは、長期借入金の返済による支出によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）	前年同期比（％）
セメントおよびセメント関連（千円）	3,366,427	97.8
鉱産品（千円）	4,128,903	97.9
報告セグメント計（千円）	7,495,330	97.8
その他（千円）	－	－
合計（千円）	7,495,330	97.8

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。

b.商品仕入実績

　当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）	前年同期比（％）
セメントおよびセメント関連（千円）	200,942	167.4
鉱産品（千円）	594,622	155.7
報告セグメント計（千円）	795,565	158.5
その他（千円）	787,054	28.5
合計（千円）	1,582,619	48.6

c.受注実績

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。

d.販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）	前年同期比（％）
セメントおよびセメント関連（千円）	4,143,824	97.2
鉱産品（千円）	4,147,026	134.9
報告セグメント計（千円）	8,290,850	113.0
その他（千円）	945,539	128.1
合計（千円）	9,236,390	114.3

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社森崎建設工業	1,265,211	15.66	1,892,558	20.49
たにもと建設株式会社	823,580	10.20	1,175,335	12.72
UBE三菱セメント株式会社	1,029,878	12.75	715,340	7.74

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産残高は、32,488,525千円（前連結会計年度比1.4％増）となった。流動資産においては、現金及び預金の減少等により13,887,112千円（同2.7％減）となった。また固定資産については、営業権の増加等により18,601,412千円（同4.7％増）となった。

　負債については、設備関係支払手形の減少等により8,385,240千円（同7.4％減）となった。

　純資産については、利益剰余金の増加により24,103,284千円（同4.9％増）となった。

②経営成績の分析

　当中間連結会計期間における売上高は9,236,390千円（前年同期比14.3％増）、売上原価は6,813,218千円（同3.2％増）、営業利益は1,578,342千円（前年同期比136.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,114,841千円（同98.1％増）となった。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益については、セメントおよびセメント関連事業で販売量が減少したものの、販売価格の改定を行った事や、鉱産品事業において港湾工事向けへの出荷が増加した事により、前年同期を上回った。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．

事業等のリスク」に記載のとおりである。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．資本の財源

　当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、

健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保すること

が可能であると考えている。

ロ．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業

費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてい

る。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ

いては、金融機関からの長期借入を基本としている。

　なお、当中間連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,357,279千円となってお

り、当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,802,529千円となっている。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

４【重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　当社グループは、特に記載すべき研究開発活動は行っていない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,660	20,000,660	非上場・非登録	単元株式数 1,000株
計	20,000,660	20,000,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	20,000,660	－	1,411,512	－	212,653

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
UBE三菱セメント株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	1,978	9.92
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	1,930	9.68
大同火災海上保険株式会社	沖縄県那覇市久茂地一丁目12番１号	994	4.99
株式会社沖縄海邦銀行	沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号	980	4.92
株式会社沖縄銀行	沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号	972	4.88
株式会社琉球銀行	沖縄県那覇市久茂地一丁目11番１号	900	4.51
大東糖業株式会社	沖縄県那覇市若狭一丁目14番６号	841	4.22
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号	800	4.01
オリオンビール株式会社	沖縄県豊見城市字豊崎１番地411	625	3.13
株式会社RCMアセットマネジメント	沖縄県那覇市久茂地一丁目７番１号	520	2.61
計	－	10,541	52.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 63,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,785,000	19,785	－
単元未満株式	普通株式 152,660	－	－
発行済株式総数	20,000,660	－	－
総株主の議決権	－	19,785	－

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数 の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
琉球セメント株式会社	沖縄県浦添市西洲二丁目２番地２	63,000	－	63,000	0.32
計	－	63,000	－	63,000	0.32

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、くもじ監査法人による中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,162,602	6,952,189
受取手形	378,876	343,547
売掛金	2,355,629	2,156,485
電子記録債権	1,389,147	1,526,518
商品及び製品	320,939	357,663
仕掛品	742,701	756,373
原材料及び貯蔵品	1,815,000	1,674,411
短期貸付金	40,000	2,222
その他	74,814	73,042
未収消費税等	11,505	60,119
貸倒引当金	△16,845	△15,460
流動資産合計	14,274,371	13,887,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 6,533,531	※２ 6,457,643
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,468,331	※２ 4,141,616
工具、器具及び備品（純額）	66,658	73,776
原料地（純額）	※２ 764,369	※２ 762,366
土地	※２ 2,377,926	※２ 2,377,926
建設仮勘定	1,239,134	1,544,250
有形固定資産合計	※１ 15,449,952	※１ 15,357,579
無形固定資産
リース資産	4,406	3,888
鉱業権	273,821	273,821
のれん	-	603,482
その他	35,524	38,601
無形固定資産合計	313,752	919,793
投資その他の資産
投資有価証券	1,796,569	2,143,028
長期貸付金	-	37,777
繰延税金資産	55,108	867
その他	145,176	149,835
貸倒引当金	△7,169	△7,469
投資その他の資産合計	1,989,685	2,324,040
固定資産合計	17,753,390	18,601,412
資産合計	32,027,761	32,488,525

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	672,224	564,888
短期借入金	※２ 1,850,000	※２ 1,850,000
電子記録債務	590,757	742,037
１年内返済予定の長期借入金	※２ 442,827	※２ 418,576
未払金	1,296,410	※３ 1,303,835
リース債務	1,036	1,036
未払法人税等	491,316	517,916
未払費用	85,380	84,967
賞与引当金	67,270	78,618
役員賞与引当金	48,300	24,825
設備関係支払手形	587,133	5,346
その他	262,100	237,046
流動負債合計	6,394,757	5,829,095
固定負債
長期借入金	※２ 2,256,823	※２ 2,084,815
リース債務	3,369	2,851
役員退職慰労引当金	237,970	256,121
退職給付に係る負債	109,800	109,306
資産除去債務	53,962	53,962
繰延税金負債	-	46,646
その他	3,083	2,442
固定負債合計	2,665,010	2,556,145
負債合計	9,059,767	8,385,240
純資産の部
株主資本
資本金	1,411,512	1,411,512
資本剰余金	217,425	217,425
利益剰余金	20,880,525	21,795,985
自己株式	△20,032	△20,330
株主資本合計	22,489,431	23,404,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	286,491	518,867
退職給付に係る調整累計額	20,014	10,007
その他の包括利益累計額合計	306,505	528,874
非支配株主持分	172,056	169,817
純資産合計	22,967,994	24,103,284
負債純資産合計	32,027,761	32,488,525

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	8,074,172	9,236,390
売上原価	6,599,562	6,813,218
売上総利益	1,474,609	2,423,171
販売費及び一般管理費	※１ 806,910	※１ 844,829
営業利益	667,699	1,578,342
営業外収益
受取利息	1,208	6,396
受取配当金	29,994	37,098
貸倒引当金戻入額	1,500	300
補助金収入	52,602	550
その他	87,011	49,759
営業外収益合計	172,315	94,105
営業外費用
支払利息	24,655	26,562
その他	20,732	30,369
営業外費用合計	45,388	56,932
経常利益	794,626	1,615,515
特別利益
固定資産売却益	※２ 350	-
投資有価証券売却益	29,999	-
その他	2,100	-
特別利益合計	32,449	-
税金等調整前中間純利益	827,076	1,615,515
法人税、住民税及び事業税	246,073	498,383
法人税等調整額	14,727	4,950
法人税等合計	260,801	503,334
中間純利益	566,275	1,112,181
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	3,759	△2,659
親会社株主に帰属する中間純利益	562,515	1,114,841

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益	566,275	1,112,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65,070	232,796
退職給付に係る調整額	△7,214	△10,007
その他の包括利益合計	△72,285	222,788
中間包括利益	493,990	1,334,970
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	490,345	1,337,210
非支配株主に係る中間包括利益	3,644	△2,239

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,411,512	217,425	19,296,929	△24,470	20,901,397
当中間期変動額
剰余金の配当			△169,504		△169,504
持分法の適用範囲の変動			△80,633		△80,633
親会社株主に帰属する中間純利益			562,515		562,515
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				5,626	5,626
自己株式の取得				△683	△683
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					－
当中間期変動額合計	－	－	312,377	4,942	317,320
当中間期末残高	1,411,512	217,425	19,609,307	△19,527	21,218,718

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	306,055	14,429	320,484	166,352	21,388,234
当中間期変動額
剰余金の配当					△169,504
持分法の適用範囲の変動					△80,633
親会社株主に帰属する中間純利益					562,515
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					5,626
自己株式の取得					△683
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△64,955	△7,214	△72,170	3,644	△68,525
当中間期変動額合計	△64,955	△7,214	△72,170	3,644	248,795
当中間期末残高	241,099	7,214	248,314	169,997	21,637,029

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,411,512	217,425	20,880,525	△20,032	22,489,431
当中間期変動額
剰余金の配当			△199,380		△199,380
親会社株主に帰属する中間純利益			1,114,841		1,114,841
自己株式の取得				△298	△298
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	915,460	△298	915,161
当中間期末残高	1,411,512	217,425	21,795,985	△20,330	23,404,593

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	286,491	20,014	306,505	172,056	22,967,994
当中間期変動額
剰余金の配当					△199,380
親会社株主に帰属する中間純利益					1,114,841
自己株式の取得					△298
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	232,376	△10,007	222,369	△2,239	220,129
当中間期変動額合計	232,376	△10,007	222,369	△2,239	1,135,290
当中間期末残高	518,867	10,007	528,874	169,817	24,103,284

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	827,076	1,615,515
減価償却費	643,935	629,116
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,900	18,150
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,900	△12,126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,118	△1,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,340	△14,810
受取利息及び受取配当金	△31,202	△43,495
支払利息	24,655	26,562
有形固定資産売却損益（△は益）	△350	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,999	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△2,100	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,024,838	97,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	△68,974	90,193
仕入債務の増減額（△は減少）	9,914	43,943
その他	△81,372	61,330
小計	2,314,964	2,510,397
利息及び配当金の受取額	31,191	43,667
利息の支払額	△25,035	△26,980
法人税等の支払額	△382,062	△471,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,939,057	2,055,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△419,338	△1,582,196
有形固定資産の売却による収入	350	1,452
無形固定資産の取得による支出	△6,500	△264,917
投資有価証券の取得による支出	△5,387	△29,323
投資事業組合からの分配による収入	－	9,570
関係会社株式の売却による収入	30,000	－
出資金の売却による収入	2,700	3,606
資産除去債務の履行による支出	△2,700	－
その他	－	△7,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	△403,876	△1,872,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△152,890	－
リース債務の返済による支出	△259	△518
長期借入れによる収入	100,000	29,700
長期借入金の返済による支出	△236,418	△225,958
配当金の支払額	△169,528	△199,242
その他	4,942	△298
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454,153	△396,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,081,027	△213,412
現金及び現金同等物の期首残高	5,643,722	7,015,942
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,724,749	※ 6,802,529

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

琉球生コン㈱　波原産業㈱　琉栄生コン㈱　㈲昭進汽船　てだこ建材㈱　琉球運送㈱　琉球興業㈱　西崎生コン㈱　㈱ロジテム琉球　㈱琉球鉱山開発

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱紅濱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　-社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱紅濱）および関連会社（久米島琉球セメント販売㈱、協栄生コンクリート㈱、沖縄アンホ㈱、共立生コン工業㈱、北部港運㈱）は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社（琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く）の中間決算日は、６月30日である。

　中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

　主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品（袋類）

　主として移動平均法による原価法

商品（販売用不動産）

　主として個別法による原価法

商品・貯蔵品（その他）

　主として先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法（但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法）を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。

　なお主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物	22～60年
機械装置及び運搬具	６～14年

ロ　無形固定資産（リース資産、鉱業権、のれんを除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

ニ　鉱業権

　生産高比例法を採用している。

ホ　のれん

　５年間の均等償却を採用している。

へ　長期前払費用

　定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上している。

ハ　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上している。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社および連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしている。

　　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは、セメントおよびセメント関連事業、鉱産品事業を主な事業としている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　　また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
26,323,494千円	26,809,531千円

※２．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりである。

　担保資産

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
建物及び構築物	5,240,154千円 (5,093,740千円)	5,165,150千円 (5,021,636千円)
機械装置及び運搬具	2,382,884 (2,096,813 )	2,117,873 (1,860,696 )
原料地	764,369 ( 764,369 )	762,366 ( 762,366 )
土地	1,111,062 ( 731,733 )	1,111,062 ( 731,733 )
合計	9,498,471 (8,686,657 )	9,156,453 (8,376,433 )

　担保付債務

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
短期借入金	1,550,000千円 (1,550,000千円)	1,550,000千円(1,550,000千円)
１年内返済予定の長期借入金	111,156 ( 80,004 )	111,156 ( 80,004 )
長期借入金	367,084 ( 139,990 )	311,506 ( 99,988 )
合計	2,028,240 (1,769,994 )	1,972,662 (1,729,992 )

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。

※３．消費税等の取扱い

　仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示している。

　４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
当座貸越極度額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	3,500,000	3,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
運賃諸掛	141,917千円	150,186千円
給料手当	172,742	176,592
賞与引当金繰入額	41,198	38,019
役員賞与引当金繰入額	24,150	24,825
退職給付費用	4,724	4,140
役員報酬	130,276	147,457
役員退職慰労引当金繰入額	17,948	19,026
役員退職慰労金	1,875	－

※２　固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
機械装置及び運搬具	350千円	－千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当中間連結会計 期間増加株式数 （株）	当中間連結会計 期間減少株式数 （株）	当中間連結会計 期間末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	20,000,660	－	－	20,000,660
合計	20,000,660	－	－	20,000,660
自己株式
普通株式（注）１，２	79,622	2,060	20,622	61,060
合計	79,622	2,060	20,622	61,060

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,060株は、単元未満株式の買取による増加2,060株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,622株は、持分法の適用範囲から除外されたことによる自己株式（当社株式）の当社帰属分20,622株である。

２．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月21日 定時株主総会	普通株式	169,504	8.5円	令和６年３月31日	令和６年６月24日

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当中間連結会計 期間増加株式数 （株）	当中間連結会計 期間減少株式数 （株）	当中間連結会計 期間末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	20,000,660	－	－	20,000,660
合計	20,000,660	－	－	20,000,660
自己株式
普通株式（注）１	62,580	900	－	63,480
合計	62,580	900	－	63,480

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加900株は、単元未満株式の買取による増加900株である。

２．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月20日 定時株主総会	普通株式	199,380	10円	令和７年３月31日	令和７年６月23日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	6,868,408千円	6,952,189千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△143,658	△149,659
現金及び現金同等物	6,724,749	6,802,529

（リース取引関係）

 　　　　（借主側）

　　　　　１．ファイナンス・リース取引

　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　(1) リース資産の内容

　　　　　　　　無形固定資産

　　　　　　　　　　生コン出荷管理・品質管理システム

　　　　　　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な

　　　　　　　減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない（（注１）参照）。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略している。

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	1,068,057	1,068,057	－
資産計	1,068,057	1,068,057	－
１年内返済予定の長期借入金	442,827	458,239	15,411
長期借入金	2,256,823	2,116,924	△139,898
負債計	2,699,650	2,575,164	△124,486

　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	1,427,902	1,427,902	－
資産計	1,427,902	1,427,902	－
１年内返済予定の長期借入金	418,576	432,689	14,112
長期借入金	2,084,815	1,925,276	△159,539
負債計	2,503,391	2,357,965	△145,426

（注１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2020年３月31日　企業会計基準委員会）第５項に従い、時価開示の対象としていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりである。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
市場価格のない株式等	496,077	496,077
組合出資金	232,434	219,048

（注２）組合出資金は企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としていない。

（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,068,057	－	－	1,068,057
資産計	1,068,057	－	－	1,068,057

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,427,902	－	－	1,427,902
資産計	1,427,902	－	－	1,427,902

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年以内返済予定の借入金		458,239		458,239
長期借入金	－	2,116,924	－	2,116,924
負債計	－	2,575,164	－	2,575,164

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年以内返済予定の借入金		432,689		432,689
長期借入金	－	1,925,276	－	1,925,276
負債計	－	2,357,965	－	2,357,965

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

負 債

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（令和７年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表	（1）株式	1,068,057	657,921	410,136
計上額が取得原価を	（2）債券	－	－	－
超えるもの	（3）その他	－	－	－
	小計	1,068,057	657,921	410,136
連結貸借対照表	（1）株式	－	－	－
計上額が取得原価を	（2）債券	－	－	－
超えないもの	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,068,057	657,921	410,136

（注）市場価格のない株式等および組合出資金等（連結貸借対照表計上額728,512千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間末（令和７年９月30日現在）

１．その他有価証券

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間連結貸借対照表	（1）株式	1,427,902	684,724	743,177
計上額が取得原価を	（2）債券	－	－	－
超えるもの	（3）その他	－	－	－
	小計	1,427,902	684,724	743,177
中間連結貸借対照表	（1）株式	－	－	－
計上額が取得原価を	（2）債券	－	－	－
超えないもの	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,427,902	684,724	743,177

（注）市場価格のない株式等および組合出資金等（中間連結貸借対照表計上額715,125千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（企業結合等関係）

（連結子会社による事業譲受）

　　当社連結子会社である琉球生コン株式会社は、令和７年３月７日開催の取締役会において、有限会社大山コンクリート工業が営む生コンクリート事業を譲り受けることを決議し、令和７年４月12日付で資産譲渡契約を締結した。当契約に基づき令和７年４月30日付で事業譲受を完了した。

1．事業譲受の概要

（1）相手先企業の名称及びその事業内容

　相手先企業の名称：有限会社大山コンクリート工業

　譲受事業の内容：生コンクリート製造販売

（2）事業譲受を行った理由

　当社連結子会社である琉球生コン株式会社は、生コンクリート製造販売を行っている。有限会社大山コンクリート工業の生コンクリート製造業からの事業撤退に伴い、シェアを譲受することで事業の拡大が期待できる。

（3）事業譲受日

　令和７年４月30日

（4）事業譲受の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

2．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	673,417千円
取得原価		673,417

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はない。

4．発生したのれんの金額、発生原因償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

　624,291千円

（2）発生原因

　譲渡事業の時価純資産が取得価格を下回ったため、その差額をのれんとして認識している。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

5．事業譲受により受け入れた資産の額および引き受ける負債の額並びに主な内訳

　固定資産　673,417千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用、撤去解体費における低濃度ＰＣＢ処理費用である。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復費用については使用見込期間を２～６年と見積もり、割引率は△0.2～0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算している。低濃度ＰＣＢ処理費用については、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）以降に発生が見込まれる費用を合理的に見積り計上している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
期首残高	43,567千円	53,962千円
資産除去債務の履行による減少額	△2,700	－
時の経過による調整額	△52	－
資産除去債務の戻入額	－	－
その他増減額（△は減少）	13,148	－
期末残高	53,962	53,962

　資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

　当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予定もないこと、加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため、資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（単位：千円）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,639,911	4,123,653
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）	4,123,653	4,026,551
契約負債（期首残高）	217,749	178,575
契約負債（中間期末（期末）残高）	178,575	155,323

　契約負債は主に、商品の引渡前から受取った前受金に関連するものであり、中間連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、セメント製造販売及び鉱産品を事業として展開している。

　したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関連事業」及び「鉱産品事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「セメントおよびセメント関連事業」は、主にセメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販売している。「鉱産品事業」は、主に石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 財務諸表 計上額 （注３）
	セメントおよびセメント関連	鉱産品	小計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	4,264,255	3,072,091	7,336,346	737,825	8,074,172	－	8,074,172
外部顧客への 売上高	4,264,255	3,072,091	7,336,346	737,825	8,074,172	－	8,074,172
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	399,482	399,482	97,914	497,397	△497,397	－
計	4,264,255	3,471,574	7,735,829	835,740	8,571,570	△497,397	8,074,172
セグメント利益 又はセグメント 損失（△）	345,005	246,024	591,029	76,669	667,699	－	667,699
セグメント資産	14,212,916	8,369,080	22,581,997	915,650	23,497,648	6,430,749	29,928,397
その他の項目
減価償却費	315,800	315,793	631,594	－	631,594	12,341	643,935

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等を含んでいる。

（注２）調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。

（注３）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。

　当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 財務諸表 計上額 （注３）
	セメントおよびセメント関連	鉱産品	小計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	4,143,824	4,147,026	8,290,850	945,539	9,236,390	－	9,236,390
外部顧客への 売上高	4,143,824	4,147,026	8,290,850	945,539	9,236,390	－	9,236,390
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	235,705	235,705	101,260	336,965	△336,965	－
計	4,143,824	4,382,731	8,526,555	1,046,800	9,573,355	△336,965	9,236,390
セグメント利益 又はセグメント 損失（△）	562,152	931,453	1,493,606	84,735	1,578,342	－	1,578,342
セグメント資産	16,084,287	7,995,961	24,080,248	1,613,522	25,693,771	6,794,754	32,488,525
その他の項目
減価償却費	337,914	254,429	592,343	21,641	613,984	15,131	629,116

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等を含んでいる。

（注２）調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。

（注３）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。

４．報告セグメントの変更に関する事項

　当社の事業セグメントは、従来「セメントおよびセメント関連事業」、「鉱産品事業」、「商事関連事業」に区分していたが、2025年８月１日付の組織変更に伴い「商事関連事業」を分離し、「セメントおよびセメント関連事業」、「鉱産品事業」と「その他」のそれぞれに統合して区分することとした。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成している。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	セメントおよびセメント関連	鉱産品	その他	合計
外部顧客への 売上高	4,264,255	3,072,091	737,825	8,074,172

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社森崎建設工業	1,265,211	鉱産品
ＵＢＥ三菱セメント株式会社	1,029,878	セメントおよびセメント関連 その他
たにもと建設株式会社	823,580	鉱産品

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	セメントおよびセメント関連	鉱産品	その他	合計
外部顧客への 売上高	4,143,824	4,147,026	945,539	9,236,390

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社森崎建設工業	1,892,558	鉱産品
たにもと建設株式会社	1,175,335	鉱産品
UBE三菱セメント株式会社	715,340	セメントおよびセメント関連 その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

該当事項はない。

当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

該当事項はない。

当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

（単位：千円)
	セメントおよびセメント関連	鉱産品	その他	全社・消去	合計
当中間期償却額	20,809	－	－	－	20,809
当中間期末残高	603,482	－	－	－	603,482

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

該当事項はない。

当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	28.20円	55.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	562,515	1,114,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	562,515	1,114,841
普通株式の期中平均株式数（株）	19,940,720	19,937,890

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	1,143.33円	1,200.44円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	22,967,994	24,103,284
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	172,056	169,817
（うち非支配株主持分）（千円）	(172,056)	(169,817)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	22,795,937	23,933,467
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	19,938,080	19,937,180

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,614,703	4,684,092
受取手形	252,134	200,731
電子記録債権	1,272,891	1,454,344
売掛金	1,941,754	1,833,493
商品及び製品	309,843	343,055
仕掛品	742,701	756,373
原材料及び貯蔵品	1,667,310	1,524,516
前払費用	24,516	17,082
その他	66,812	6,736
貸倒引当金	△14,820	△14,520
流動資産合計	10,877,847	10,805,906
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 927,481	※１ 944,997
構築物（純額）	※１ 5,149,935	※１ 5,070,098
機械及び装置（純額）	※１ 2,200,786	※１ 1,957,603
車両運搬具（純額）	36,117	44,414
工具、器具及び備品（純額）	51,100	57,274
原料地（純額）	※１ 764,369	※１ 762,366
土地	※１ 1,471,833	※１ 1,471,833
建設仮勘定	1,236,736	1,541,852
有形固定資産合計	11,838,360	11,850,439
無形固定資産
鉱業権	273,821	273,821
ソフトウエア	16,268	19,432
無形固定資産合計	290,090	293,254
投資その他の資産
投資有価証券	1,726,313	2,068,511
関係会社株式	638,838	638,838
出資金	8,920	8,920
破産更生債権等	710,000	710,000
長期貸付金	-	37,777
長期前払費用	11,252	8,035
繰延税金資産	61,318	-
その他	74,992	74,992
貸倒引当金	△7,169	△7,469
投資その他の資産合計	3,224,465	3,539,606
固定資産合計	15,352,915	15,683,300
資産合計	26,230,763	26,489,207

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	56,555	28,490
電子記録債務	435,394	570,070
買掛金	399,596	405,811
短期借入金	※１ 1,850,000	※１ 1,850,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 80,004	※１ 80,004
未払金	1,213,973	※３ 887,817
未払費用	33,170	36,593
未払法人税等	388,164	442,069
前受金	178,575	155,323
預り金	11,205	12,143
賞与引当金	55,219	56,239
役員賞与引当金	48,300	24,825
設備関係支払手形	587,133	5,346
その他	300	-
流動負債合計	5,337,592	4,554,733
固定負債
長期借入金	※１ 139,990	※１ 99,988
退職給付引当金	81,680	63,918
役員退職慰労引当金	207,399	222,731
資産除去債務	53,962	53,962
繰延税金負債	-	42,716
固定負債合計	483,032	483,317
負債合計	5,820,624	5,038,050
純資産の部
株主資本
資本金	1,411,512	1,411,512
資本剰余金
資本準備金	212,653	212,653
資本剰余金合計	212,653	212,653
利益剰余金
利益準備金	352,878	352,878
その他利益剰余金
別途積立金	15,810,000	17,110,000
繰越利益剰余金	2,357,814	1,869,313
利益剰余金合計	18,520,693	19,332,191
自己株式	△20,032	△20,330
株主資本合計	20,124,827	20,936,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	285,310	515,129
評価・換算差額等合計	285,310	515,129
純資産合計	20,410,138	21,451,156
負債純資産合計	26,230,763	26,489,207

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	6,901,737	8,336,828
売上原価	5,851,140	6,308,509
売上総利益	1,050,597	2,028,318
販売費及び一般管理費	598,316	644,168
営業利益	452,281	1,384,150
営業外収益	※１ 136,467	※１ 76,336
営業外費用	※２ 28,178	※２ 22,162
経常利益	560,570	1,438,324
特別利益	※３ 32,449	－
税引前中間純利益	593,020	1,438,324
法人税、住民税及び事業税	157,239	422,374
法人税等調整額	15,145	5,071
法人税等合計	172,385	427,445
中間純利益	420,634	1,010,879

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,411,512	212,653	352,878	15,010,000	1,713,429	17,076,307
当中間期変動額
別途積立金の積立				800,000	△800,000	－
剰余金の配当					△169,504	△169,504
中間純利益					420,634	420,634
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						－
当中間期変動額合計	－	－	－	800,000	△548,869	251,130
当中間期末残高	1,411,512	212,653	352,878	15,810,000	1,164,560	17,327,438

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△18,843	18,681,630	304,675	18,986,306
当中間期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△169,504		△169,504
中間純利益		420,634		420,634
自己株式の取得	△683	△683		△683
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		－	△64,253	△64,253
当中間期変動額合計	△683	250,446	△64,253	186,193
当中間期末残高	△19,527	18,932,077	240,421	19,172,499

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,411,512	212,653	352,878	15,810,000	2,357,814	18,520,693
当中間期変動額
別途積立金の積立				1,300,000	△1,300,000
剰余金の配当					△199,380	△199,380
中間純利益					1,010,879	1,010,879
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	1,300,000	△488,501	811,498
当中間期末残高	1,411,512	212,653	352,878	17,110,000	1,869,313	19,332,191

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△20,032	20,124,827	285,310	20,410,138
当中間期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△199,380		△199,380
中間純利益		1,010,879		1,010,879
自己株式の取得	△298	△298		△298
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			229,818	229,818
当中間期変動額合計	△298	811,199	229,818	1,041,017
当中間期末残高	△20,330	20,936,027	515,129	21,451,156

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券

子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品

　先入先出法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

製品

　総平均法による原価法

仕掛品

　総平均法による原価法

原材料

　移動平均法による原価法

貯蔵品・袋類

　移動平均法による原価法

貯蔵品・その他

　先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法

　原料地については生産高比例法

　本社資産については定率法

　（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	38年～50年
構築物	22年～60年
機械及び装置	６年～９年

(2）無形固定資産

ソフトウェア

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

鉱業権

　生産高比例法

(3）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

　なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は820,000千円である。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に１年間で費用処理することにしている。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、セメント及びセメント関連事業、鉱産品事業を主な事業としている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中

間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
建物	248,397千円	240,061千円
構築物	4,845,343	4,781,575
機械及び装置	2,096,813	1,860,696
原料地	764,369	762,366
土地	731,733	731,733
計	8,686,657	8,376,433

　上記物件について工場財団を組成し、次の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
短期借入金	1,550,000千円	1,550,000千円
１年内返済予定の長期借入金	80,004	80,004
長期借入金	139,990	99,988
計	1,769,994	1,729,992

　２．偶発債務（銀行借入等に対する保証）

前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
㈱ロジテム琉球	6,408	㈱ロジテム琉球	-
㈱琉球鉱山開発	43,714	㈱琉球鉱山開発	13,444
計	50,122	計	13,444

※３．消費税等の取扱い

　仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示している。

 ４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
当座貸越極度額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	3,500,000	3,500,000

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益の主要項目

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
受取利息	411千円	4,183千円
受取配当金	29,853	36,892
貸倒引当金戻入額	1,500	300
補助金収入	52,602	550

※２．営業外費用の主要項目

			前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
支払利息			11,087千円	12,641千円

※３．特別利益の主要項目

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
機械装置及び運搬具売却益	350千円	－千円
有価証券売却益	29,999千円	－千円

　４．減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	403,095千円	395,608千円
無形固定資産	29,366	4,216
合計	432,461	399,825

（有価証券関係）

前事業年度末（令和７年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式589,948千円、関連会社株式48,890千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

当中間会計期間末（令和７年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式589,948千円、関連会社株式48,890千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

（企業結合等関係）

　該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第66期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月23日沖縄総合事務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月12日
琉球セメント株式会社
	取締役会　御中

くもじ監査法人 沖縄県那覇市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	友寄 充

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	嘉陽田 洋平

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている琉球セメント株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、琉球セメント株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク

に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス

ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠

に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基

準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月12日
琉球セメント株式会社
	取締役会　御中

くもじ監査法人 沖縄県那覇市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	友寄 充

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	嘉陽田 洋平

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている琉球セメント株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、琉球セメント株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。