9627 株式会社アインホールディングス 半期報告書－第57期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月15日
【中間会計期間】	第57期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第55期より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、2025年８月１日付で、当社は株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）の全株式を取得したことにより、以下のとおりとなります。

（ファーマシー事業）

　株式会社クラフト、さくら薬局株式会社他８社を連結の範囲に含めております。

（その他の事業）

　株式会社リアルエステートを連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）及び株式会社NSSK-W（現株式会社AIN-AG2）については、上記の事業会社を保有するための持株会社のため、報告セグメント外としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より2,026億４千８百万円増の5,145億６千９百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんをはじめとする固定資産や売掛金の増加によるものであります。

　負債の残高は、1,997億９千２百万円増の3,690億８千１百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、1,571億円増となる1,957億２千１百万円となりました。

　純資産の残高は、28億５千５百万円増の1,454億８千７百万円となり、自己資本比率は17.5ポイント減少となる28.2％となりました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。一方で、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていることに加え、物価上昇や通商政策動向、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に企業を成長させていくために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円、売上高純利益率4.0％、ROE15.0％を目指します。

サステナビリティ経営においては、マテリアリティ「地域医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めております。当中間連結会計期間においては、日本心臓財団等の４団体が共催する「健康ハートの日2025」の啓発活動への協力や、スポーツ庁によるライフパフォーマンス向上を推進する取り組み、厚生労働省等が主催する「薬と健康の週間」の啓発活動への協力等、地域の方への医療や健康の啓発活動を実施いたしました。

上記を含めた継続的な取り組みが評価され、世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している国内株式を対象とするESG指数の構成銘柄のうち、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」に選定されております。

これからも当社グループは、事業によるさまざまな社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指します。

当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりであります。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高	214,860	299,857	84,997	39.6
営業利益	5,872	10,517	4,645	79.1
経常利益	6,338	9,913	3,575	56.4
親会社株主に帰属する中間純利益	3,212	4,494	1,281	39.9

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（ファーマシー事業）

ファーマシー事業では、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、公式アプリ いつでもアイン薬局やLINE公式アカウント等により、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただける環境を整えております。2025年６月には、公式アプリ いつでもアイン薬局に、政府が提供する行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルから薬剤情報を取得できる「マイナポータル情報」機能に加え、同年11月にはアイン薬局から受け取った薬の情報が自動的にアプリ内の「お薬手帳」に反映される「自動登録」機能を追加し、さらなる利便性向上を図りました。

上記施策に加え、患者さまの情報や服薬指導を経時的に記録する薬剤服用歴の記載を補助する「AI薬歴」の導入や、薬局の運営課題を分析・抽出する「AI診断書」等、AI機能の活用による生産性向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても堅調に推移しております。

また、2025年８月１日に「さくら薬局グループの株式取得に伴う新体制及び人事異動に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、首都圏や関西圏、東海地方等の人口集積エリアを中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りいたしました。今後、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療への貢献を実現することで、全国の地域医療のインフラとして当社グループの企業価値を高めてまいります。

同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計873店舗を出店し、11店舗を閉店、８店舗を事業譲渡したことにより、薬局総数は2,144店舗となりました。

（リテール事業）

リテール事業では、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」を展開しており、コスメを中心とした独自性のある商品構成やアジアンコスメの独占・先行販売等の施策を行うことで、他社店舗との明確な差別化を図っております。また、インテリアショップ「Francfranc」では、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っております。

当中間連結会計期間において、アインズ＆トルペでは、大型店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの前期出店店舗の客数が堅調に推移していることに加え、前期から引き続きアジアンコスメや高価格帯コスメ等の売上が伸長していることで単価が上昇しております。Francfrancでは、旗艦店２店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの今夏の記録的な猛暑により小型扇風機「フレ ハンディファン」シリーズの販売数が好調だったことで、売上が堅調に推移しました。今後、アインズ＆トルペとFrancfranc双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、購買動向を注視しながら商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。

同期間の出店状況は、アインズ＆トルペとして７店舗を出店し、１店舗を閉店したことにより、店舗数は101店舗となりました。また、Francfrancとして３店舗を出店し、５店舗を閉店したことにより、店舗数は163店舗となり、リテール事業における店舗総数は264店舗となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ261億９千３百万円増の528億４千９百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益96億１千２百万円、減価償却費50億６千７百万円、のれん償却額47億９千２百万円、未収入金の増減額32億５千７百万円、仕入債務の増減額14億２千１百万円を主な収入要因として、また、さくら薬局グループの債権流動化の取りやめに伴う売上債権の増減額128億７千１百万円、棚卸資産の増減額22億２千４百万円、法人税等の支払額38億９千３百万円を主な支出要因として、12億２千５百万円の収入（前年同期は127億２千９百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出451億７千５百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出77億２百万円を主な支出要因として、532億１千１百万円の支出（前年同期は540億４千５百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、さくら薬局グループの株式取得費用及び同グループの借入金の返済資金の調達のため短期及び長期の借入れと返済の差額が922億３千２百万円の調達となったことを主な収入要因として、また、同グループの買収に伴う社債の償還による支出111億８千万円、配当金の支払額28億２千６百万円を主な支出要因として、781億８千１百万円の収入（前年同期は201億３千５百万円の収入）となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（株式取得による連結子会社化）

　当社は、2025年５月28日、株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）の全株式を取得し、子会社化することでさくら薬局グループを子会社化することに関する株式譲渡契約を締結し、2025年８月１日付で株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）の全株式を取得し子会社化しております。

　詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（資金の借入）

　当社は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）の株式取得に関連する必要な資金の調達をするため、2025年７月30日開催の取締役会において、借入契約（ブリッジローン）を締結することを決議し、2025年８月１日に資金の借入をしております。

（１）借入先	株式会社三井住友銀行
（２）借入金額	125,000百万円
（３）借入実行日	2025年８月１日
（４）借入期間	半年間
（５）金利	基準金利＋スプレッド
（６）担保・保証	無担保、無保証

※ブリッジローンで調達した資金の借換については、検討中であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,428,212	35,428,212	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	35,428,212	35,428,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年５月１日～ 2025年10月31日	－	35,428,212	－	21,894	－	20,084

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

　　　　２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

　　　　３．2024年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2024年４月23日現在で5,274千株（株券等保有割合 14.89%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。

　　　　４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2025年９月11日現在で2,451千株（株券等保有割合 6.92%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式216,900株（議決権の数2,169個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式216,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,881	53,146
売掛金	22,295	43,868
商品	35,572	45,321
貯蔵品	499	791
短期貸付金	348	183
未収入金	20,611	23,732
その他	6,601	7,848
貸倒引当金	△0	△46
流動資産合計	112,808	174,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,648	38,260
土地	10,218	13,977
その他（純額）	7,845	9,459
有形固定資産合計	49,712	61,697
無形固定資産
のれん	84,772	201,604
その他	12,848	13,792
無形固定資産合計	97,621	215,396
投資その他の資産
投資有価証券	3,233	4,245
繰延税金資産	7,679	12,894
敷金及び保証金	31,091	33,952
その他	10,023	11,605
貸倒引当金	△249	△69
投資その他の資産合計	51,778	62,629
固定資産合計	199,112	339,724
資産合計	311,921	514,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	80,895	110,303
短期借入金	12,151	160,598
未払法人税等	4,449	5,391
預り金	20,685	21,193
賞与引当金	4,167	7,026
役員賞与引当金	23	28
契約負債	534	558
その他	9,136	13,901
流動負債合計	132,045	319,000
固定負債
長期借入金	26,469	35,123
退職給付に係る負債	4,778	6,196
リース債務	105	37
資産除去債務	4,081	6,378
その他	1,808	2,345
固定負債合計	37,243	50,081
負債合計	169,288	369,081
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,128	20,129
利益剰余金	101,692	103,360
自己株式	△1,997	△1,749
株主資本合計	141,717	143,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298	559
繰延ヘッジ損益	189	441
為替換算調整勘定	△3	△5
退職給付に係る調整累計額	318	267
その他の包括利益累計額合計	802	1,262
非支配株主持分	111	589
純資産合計	142,632	145,487
負債純資産合計	311,921	514,569

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
売上高	214,860	299,857
売上原価	184,763	251,465
売上総利益	30,097	48,392
販売費及び一般管理費	※ 24,224	※ 37,874
営業利益	5,872	10,517
営業外収益
受取利息	12	65
受取配当金	22	31
受取手数料	3	4
不動産賃貸料	153	159
業務受託料	179	240
補助金収入	74	98
その他	313	345
営業外収益合計	760	943
営業外費用
支払利息	84	882
債権売却損	123	268
不動産賃貸費用	46	334
その他	38	63
営業外費用合計	293	1,547
経常利益	6,338	9,913
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	18	27
事業譲渡益	527	48
その他	0	3
特別利益合計	550	80
特別損失
固定資産除売却損	38	243
減損損失	72	62
投資有価証券評価損	43	16
その他	5	58
特別損失合計	160	381
税金等調整前中間純利益	6,728	9,612
法人税等	3,524	5,093
中間純利益	3,204	4,519
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△8	24
親会社株主に帰属する中間純利益	3,212	4,494

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
中間純利益	3,204	4,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	261
繰延ヘッジ損益	250	251
為替換算調整勘定	△1	△1
退職給付に係る調整額	△36	△50
その他の包括利益合計	139	460
中間包括利益	3,343	4,979
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,352	4,954
非支配株主に係る中間包括利益	△8	25

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,728	9,612
減価償却費	3,711	5,067
株式報酬費用	14	25
のれん償却額	2,573	4,792
減損損失	72	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△15
契約負債の増減額（△は減少）	21	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	137	53
事業譲渡損益（△は益）	△527	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	959	270
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	4
受取利息及び受取配当金	△34	△96
支払利息	84	882
投資事業組合運用損益（△は益）	△6	△3
固定資産受贈益	△8	△16
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	△27
投資有価証券評価損益（△は益）	43	16
固定資産除売却損益（△は益）	34	243
売上債権の増減額（△は増加）	2,094	△12,871
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,085	△2,224
その他の資産の増減額（△は増加）	529	396
未収入金の増減額（△は増加）	△1,979	3,257
仕入債務の増減額（△は減少）	5,920	1,421
その他の負債の増減額（△は減少）	140	△4,903
小計	17,384	5,931
利息及び配当金の受取額	34	90
利息の支払額	△65	△902
法人税等の支払額	△4,624	△3,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,729	1,225

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,266	△5,579
有形固定資産の売却による収入	621	489
投資有価証券の取得による支出	△0	△313
投資有価証券の売却による収入	301	178
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△46,471	△45,175
貸付けによる支出	△103	△31
貸付金の回収による収入	16	200
出資金の払込による支出	△0	△0
出資金の回収による収入	3	19
無形固定資産の取得による支出	△2,068	△2,122
無形固定資産の売却による収入	545	0
敷金及び保証金の差入による支出	△2,789	△406
敷金及び保証金の回収による収入	664	992
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△649	△1,693
定期預金の払戻による収入	229	14
定期預金の預入による支出	△0	△5
その他	△80	221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,045	△53,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	145,320
長期借入れによる収入	32,000	15,139
長期借入金の返済による支出	△9,187	△68,226
リース債務の返済による支出	△46	△156
社債の償還による支出	－	△11,180
自己株式の売却による収入	199	223
自己株式の取得による支出	△0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△111
配当金の支払額	△2,826	△2,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,135	78,181
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,182	26,193
現金及び現金同等物の期首残高	48,381	26,655
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,199	※ 52,849

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社は株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社12社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、2024年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「アインホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における取得価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,422百万円、257千株、当中間連結会計期間1,198百万円、216千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度1,523百万円、当中間連結会計期間1,341百万円

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行11行、当連結会計年度において13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間における当座貸越極度額及び借入実行残高には「第２ 事業の状況 ３ 重要な契約等（資金の借入）」に記載のブリッジローンの借入金額125,000百万円が含まれております。

	前連結会計年度 （2025年４月30日）	当中間連結会計期間 （2025年10月31日）
当座貸越極度額	44,400百万円	201,000百万円
借入実行残高	5,690	152,010
借入未実行残高	38,710	48,990

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
広告宣伝費	1,169百万円	1,383百万円
役員報酬	242	326
給与手当及び賞与	5,283	7,348
法定福利及び厚生費	1,612	2,856
通信交通費	678	1,092
地代家賃	3,392	5,756
減価償却費	1,247	1,941
のれん償却額	2,573	4,792

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
現金及び預金勘定	27,221百万円	53,146百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22	△297
現金及び現金同等物	27,199	52,849

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月30日 定時株主総会	普通株式	2,826	80	2024年４月30日	2024年７月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対する配当金26百万円が含まれております。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月30日 定時株主総会	普通株式	2,826	80	2025年４月30日	2025年7月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対する配当金20百万円が含まれております。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年５月１日　至 2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,988百万円には、全社費用が5,478百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△468百万円、セグメント間取引消去が△21百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「リテール事業」セグメントにおいて、当社が株式会社Francfrancの全株式を取得したことに伴い当中間連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては41,048百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年５月１日　至 2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,462百万円には、全社費用が6,409百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△233百万円、セグメント間取引消去が286百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）の全株式を取得したことに伴い当中間連結会計期間より、同社の子会社である株式会社クラフト及びさくら薬局株式会社他８社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては121,345百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年５月28日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年８月１日付で株式会社NSSK-WWの全株式を取得し子会社化しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社NSSK-WW

　事業の内容　　　：持株会社（株式会社NSSK-Wの100％持株会社）

なお、2025年８月１日付で、株式会社NSSK-WWは株式会社AIN-AG1、株式会社NSSK-Wは株式会社AIN-AG2へ

名称を変更しております。

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、調剤薬局の全国チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っております。また、医療機関と連携した在宅対応や継続的な服薬管理、「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の強化等、全国各地で地域に密着した医療サービスの提供に取り組んでおります。

今回、当社が株式取得するさくら薬局グループは、「さくら薬局グループ」ブランドで調剤薬局事業を展開しており、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）や関西圏（大阪、兵庫）、東海地方（愛知、静岡）等人口集積エリアを中心に、約800店舗を有する業界大手の一角です。

さくら薬局グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗数は2,000店舗を超え、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療に対しサービスの充実を実現することで、全国の地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めてまいります。

（3）企業結合日

　2025年８月１日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　株式会社AIN-AG1

（6）取得した議決権比率

　100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年７月１日から2025年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	61,035百万円
取得原価		61,035百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　634百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　121,345百万円

（2）発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	34,805百万円
固定資産	20,060百万円
資産合計	54,866百万円
流動負債	39,781百万円
固定負債	75,394百万円
負債合計	115,176百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自 2024年５月１日　至 2024年10月31日）

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

　当中間連結会計期間（自 2025年５月１日　至 2025年10月31日）

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１株当たり中間純利益	91円75銭	128円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,212	4,494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,212	4,494
普通株式の期中平均株式数（株）	35,016,037	35,098,540

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間312千株、当中間連結会計期間233千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月15日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	片岡 直彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。