4382 ＨＥＲＯＺ株式会社 半期報告書－第18期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月15日
【中間会計期間】	第18期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
【会社名】	HEROZ株式会社
【英訳名】	HEROZ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO 林 隆弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】	03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 森 博也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】	03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 森 博也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間 （当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社のグループ会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（暗号資産について）

　当社グループでは、成長戦略・AIX推進の一環として、新規事業の検討・研究開発等を積極的に進めており、その一環として暗号資産の保有・取引を行っております。暗号資産市場は流動性が高い一方で、価格変動が極めて大きいという特徴を有しており、そのほかにも、暗号資産市場の混乱等により取引ができなくなる、又は、通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失発生のリスクや、暗号資産取引所のシステム障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等のリスクを抱えております。万が一これらのリスクが顕在化した場合には、損失の発生・対応費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、こうしたリスクを十分に認識しており、暗号資産を保有するにあたり、事前に各種リスク要因を

分析したうえで慎重な意思決定を行っております。また、リスク低減のため、暗号資産の取引状況・暗号資産市場の動向や取引所の信用状況等に関する情報を定期的に収集・モニタリングし、リスク状況の分析・評価を実施しています。

　加えて、保有自体の妥当性・保有金額等についても、リスク分散を図る観点から慎重に検討を実施・継続しており、これにより、当社グループの財務状況への影響を最小限に抑えることを図っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　(１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、日銀の金融政策正常化による影響や、欧米における金利動向、中東情勢及びエネルギー価格の変動が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。

その一方で、情報サービス業界においては、技術革新のスピードが更に加速しており、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、2023年のOpenAI社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリース、そして2025年の「ChatGPT-5.0」のリリースに端を発した生成AIブームは、実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行しており、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資が一層加速しております。また、AI市場の進化として、AIエージェント技術の台頭が顕著となっており、単なる対話型AIから、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化することで、業務の自動化・効率化が飛躍的に進展しております。LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の性能向上に加え、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術やマルチモーダルAIの実用化、プライベートLLMの需要拡大等、AI技術は次のステージへと移行しております。

なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えており、LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、主にBPO市場において、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。

また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」「AIエージェント機能の組み込み」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、生成AIを悪用したサイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを狙った攻撃、一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加しており、また企業によるクラウドサービスの利用やDX化・AI導入の推進、AIガバナンス体制の構築ニーズ等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。

このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI・AIエージェント等を駆使し、大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。特に当中間連結会計期間においては、グループ各社のプロダクトにおけるAIエージェント機能の実装を積極的に推進しており、顧客の業務効率化に大きく貢献しております。「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、「AI Agent2.0」として社会全体への価値提供・事業成長に繋げていきたいと考えております。

加えて、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社（以下、「VOIQ社」という。）は、前連結会計年度にbizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲り受けを行い、約１年が経過いたしました。本事業譲受を通じて、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、各種課題の解決を推し進めております。これらの活動を通じて、当社やバリオセキュア株式会社を中心にインサイドセールス機能として定着しており、商談件数の増加・営業効率の向上に大きく貢献しております。

セグメント別の経営成績の概況は、以下の通りです。なお、第１四半期連結会計期間より、「AI/DX事業」のセグメントについて、名称を「AIX事業」に変更しております。

なお、セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。

（AIX事業）

　AIX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供や、AIを活用したSaaS導入支援・SaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAIX推進を目指すセグメントとなります。当セグメントは、主に「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。

　当中間連結会計期間において、当社グループのAIX事業については、AIエージェント機能の実装による競争力強化、稼働案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等により、収益が拡大しております。

　BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への継続的な注目度により、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。2025年２月には、新たに「スプリントモード」をリリースいたしました。本モードは、将棋の中終盤戦の白熱した局面から始まるモードとなっており、短時間で緊迫感のある対局を楽しめることから、ユーザの皆様から高い評価をいただいております。スプリントモードのリリースにより、対局数の増加、プレミアムユーザー数の増加に大きく寄与しており、将棋ウォーズの収益拡大に貢献しております。また、前連結会計年度にリリースした「シーズンパス」も好調に推移しており、ユーザの皆様に継続的にお楽しみいただけるコンテンツとして定着しております。当中間連結会計期間は、棋神戦ヨーロッパ大会や「たんぽぽ杯」等のイベントを実施しており、将棋ウォーズのMAU（Monthly Active User）や対局数は引き続き増加しております。日本将棋連盟との連携も継続して強化しており、各種イベントやコラボレーション企画を通じて、将棋文化の普及・発展に貢献しております。

　BtoB領域については、LLMを含むAIやITに関する投資が実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行する中、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。特に、HEROZのAIソリューション関連事業については、前年同期比で20%弱の成長を達成しております。VOIQ社のインサイドセールス領域での貢献もあり、商談件数は前年同期比で大幅に増加しているほか、稼働案件数も増加しており、下期以降も更なる成長を見込んでおります。

　当セグメントにおいて、LLMの活用・AIエージェント機能の実装は事業戦略の中核となるテーマであります。2024年５月に本リリースした、生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」については、リリースから約1.5年が経過し、利用企業数・ID数ともに順調に増加しており、2025年10月にはARR１億円を突破いたしました。この間、継続的な機能拡張を実施しており、UI・デザインの改善、シングルサインオン・IP制限機能等の各種セキュリティ機能の追加に加え、RAG機能の実装やAIエージェント機能の強化、さらには最新の大規模言語モデルである「GPT-5」「Claude Sonnet 4.5」への対応、ダッシュボード機能のリリース等、顧客ニーズに合わせて高速で開発を進めております。当中間連結会計期間においては、「議事録AI」機能のアップデートや「OCR・画像生成」「コードインタープリター」といった新機能を順次リリースいたしました。「AI 人工知能EXPO」をはじめとする各種展示会への出展や、デジタルマーケティング・コンテンツマーケティングの強化等を行い認知向上に努めており、導入企業からは業務効率化の成果について高い評価をいただいております。

　「HEROZ ASK」のほか、「AIさくらさん」等のリカーリング売上も引き続き増加しており、また、株式会社ストラテジットが提供する「JOINT iPaaS for SaaS」についても、売上拡大が継続しております。既存顧客の利用拡大と新規顧客の獲得の両面で成長を続けており、今後も、開発面・事業面が一体となって事業拡大に取り組んでまいります。また、当社グループでは、企業のAIガバナンス体制構築支援や、プライベートLLM環境の構築等、AI導入における企業の課題に対するコンサルティング・実装支援にも注力しており、AI市場の成熟に伴う多様なニーズに対応してまいります。

（AI Security事業）

　AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。

　サイバー攻撃やセキュリティ被害の増加、AIエージェントの潮流の高まり等に伴い、セキュリティ関連の需要も拡大する中で、同社は、従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFI等の各種サービスにより、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援してまいりました。

　前連結会計年度にリリースした、クラウドからオフィス環境まで対応した、中堅・中小企業の規模に合ったゼロトラストセキュリティサービス「Vario Ultimate Zero」は、主力サービスとして順調に拡販が進んでおり、最新のサイバー攻撃を検知・防御可能なセキュリティの担保はもちろん、クラウドからオンプレまで対応可能な柔軟性を兼ね備えており、また、シングルサインオンにも対応しているなど、運用保守の省力化も考慮されたサービスとして、お客様から高い評価をいただいております。また、生成AIを悪用したサイバー攻撃の増加やAI導入に伴うセキュリティリスクへの対応として、AI活用環境におけるセキュリティ対策の強化にも取り組んでおります。

　同社は、2024年２月期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行っております。

a．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,376千円減少し、8,072,292千円となりました。これは主に、暗号資産の増加129,743千円、売掛金の増加86,795千円があったものの、現金及び預金の減少385,592千円があったこと等によります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ232,050千円減少し、2,714,180千円となりました。これは主に、長期借入金の減少241,732千円があったこと等によります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156,674千円増加し、5,358,111千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少14,335千円があったものの、資本金の増加18,700千円、資本剰余金の増加18,700千円、非支配株主持分の増加135,268千円があったこと等によります。

b．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は3,098,639千円（前年同期比：9.6％増）となり、EBITDA（注）492,561千円（前年同期比：69.1％増）、営業利益258,698千円（前年同期比：191.2％増）、経常利益212,883千円（前年同期比331.6％増）、親会社株主に帰属する中間純損失は14,335千円（前年同期は118,275千円の損失）となりました。

　費用面に関しては、当社グループにおいて適切なコストコントロールを進め、広告宣伝費については効果の高い施策に集中することで抑制を図りました。一方で、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加や、支払手数料の増加等がありましたが、販売費及び一般管理費は前年同期比で減少しております。なお、売上原価については事業拡大に伴い増加しております。また、主に当社・バリオセキュア社における繰延税金資産の計上等により、連結全体での法人税等調整額は△11,535千円（△は利益）となっております。

　当社グループの当中間連結会計期間におけるセグメント別の損益状況については、第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却額＋株式報酬費用＋棚卸資産評価損

　　(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,844,025千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、92,938千円（前年同期は16,602千円の使用）となりました。主な内訳は、減価償却費129,685千円、のれん償却費83,920千円、暗号資産の増加129,743千円及び法人税等の支払額72,725千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、153,003千円（前年同期は271,941千円の使用）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出102,817千円、有形固定資産の取得による支出41,837千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、241,733千円（前年同期は549,835千円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出241,732千円であります。

(３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループが前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの内容及び当該会計上の見積りに用いた判断について、重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は14,725千円であり、すべてAI Security事業に係るものであります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,600,000
計	52,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,209,725	15,209,725	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	15,209,725	15,209,725	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年５月１日～ 2025年９月18日 （注）１	2,000	15,176,468	143	44,889	143	2,250,499
2025年９月19日 （注）２	33,257	15,209,725	18,557	63,447	18,557	2,269,056
2025年９月20日～ 2025年10月31日	―	15,209,725	―	63,447	―	2,269,056

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2025年８月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の役職員に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行

　　　　　を行ったことによる増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年４月30日）	当中間連結会計期間 （2025年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,733,938	1,348,345
売掛金及び契約資産	896,138	918,513
棚卸資産	※１ 152,783	※１ 222,688
預け金	1,410,387	1,495,679
暗号資産	－	129,743
その他	345,610	386,965
流動資産合計	※２ 4,538,859	※２ 4,501,935
固定資産
有形固定資産	215,401	192,529
無形固定資産
のれん	1,896,451	1,842,881
ソフトウエア	474,832	490,200
ソフトウエア仮勘定	201,114	214,042
無形固定資産合計	2,572,398	2,547,123
投資その他の資産	※２ 821,009	※２ 830,703
固定資産合計	3,608,808	3,570,356
資産合計	8,147,668	8,072,292
負債の部
流動負債
買掛金	142,492	145,499
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	483,464	483,464
未払法人税等	51,977	103,953
賞与引当金	43,689	23,869
株主優待引当金	18,322	20,540
その他	547,336	553,601
流動負債合計	1,487,282	1,530,928
固定負債
長期借入金	1,371,198	1,129,466
退職給付に係る負債	9,120	9,870
その他	78,630	43,916
固定負債合計	1,458,948	1,183,252
負債合計	2,946,230	2,714,180
純資産の部
株主資本
資本金	44,746	63,447
資本剰余金	5,302,739	5,321,440
利益剰余金	△795,822	△810,158
自己株式	－	△58
株主資本合計	4,551,663	4,574,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,089	16,488
その他の包括利益累計額合計	18,089	16,488
新株予約権	68,297	68,297
非支配株主持分	563,386	698,655
純資産合計	5,201,437	5,358,111
負債純資産合計	8,147,668	8,072,292

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
売上高	2,826,856	3,098,639
売上原価	1,552,838	1,726,343
売上総利益	1,274,018	1,372,295
販売費及び一般管理費	※ 1,185,167	※ 1,113,596
営業利益	88,850	258,698
営業外収益
受取利息	305	1,336
為替差益	727	80
還付加算金	－	136
その他	3,188	1,432
営業外収益合計	4,221	2,986
営業外費用
支払利息	7,912	12,550
投資有価証券運用損	13,535	9,970
株主優待関連費用	19,928	24,328
その他	2,369	1,952
営業外費用合計	43,745	48,802
経常利益	49,326	212,883
特別損失
減損損失	－	2,546
特別損失合計	－	2,546
税金等調整前中間純利益	49,326	210,336
法人税、住民税及び事業税	45,210	100,938
法人税等調整額	27,913	△11,535
法人税等合計	73,123	89,402
中間純利益又は中間純損失（△）	△23,796	120,933
非支配株主に帰属する中間純利益	94,478	135,268
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△118,275	△14,335

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
中間純利益又は中間純損失（△）	△23,796	120,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,386	△1,601
その他の包括利益合計	81,386	△1,601
中間包括利益	57,590	119,332
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△36,888	△15,936
非支配株主に係る中間包括利益	94,478	135,268

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	49,326	210,336
減価償却費	107,604	129,685
減損損失	-	2,546
のれん償却額	75,949	83,920
敷金償却	1,268	936
株式報酬費用	17,637	14,014
受取利息及び受取配当金	△305	△1,336
出資分配金	△15	△45
支払利息	7,912	12,550
投資有価証券運用損益（△は益）	13,535	9,970
固定資産売却損益（△は益）	△340	△424
固定資産除却損益（△は益）	－	60
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,824	△19,819
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△50,597	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△2,981	2,217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	960	750
売上債権の増減額（△は増加）	△24,294	△22,019
棚卸資産の増減額（△は増加）	45,656	△69,904
暗号資産の増減額(△は増加)	－	△129,743
前渡金の増減額（△は増加）	△46,263	12,559
前払費用の増減額（△は増加）	4,629	△11,239
仕入債務の増減額（△は減少）	3,038	3,006
未払金の増減額（△は減少）	△63,472	△58,885
未払費用の増減額（△は減少）	△15,046	△9,013
未払又は未収消費税等の増減額	11,564	△10,112
預り金の増減額（△は減少）	518	1,802
長期前払費用の増減額（△は増加）	12,596	1,993
長期前払金の増減額（△は増加）	4,923	3,485
長期前受金の増減額（△は減少）	△47,267	△31,786
契約負債の増減額（△は減少）	△29,819	14,869
その他	4,981	36,361
小計	85,523	176,737
利息及び配当金の受取額	305	1,336
出資分配金の受取額	15	45
利息の支払額	△7,907	△12,455
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△94,540	△72,725
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,602	92,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37,001	△41,837
有形固定資産の売却による収入	350	467
無形固定資産の取得による支出	△174,656	△102,817
投資有価証券の取得による支出	△30,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△10,043
敷金及び保証金の回収による収入	4,996	－
投資事業組合からの分配による収入	4,168	1,228
事業譲受による支出	△40,000	－
子会社株式の売却による収入	200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△271,941	△153,003

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	－
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△149,662	△241,732
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	286
自己株式の取得による支出	△152	△58
非支配株主への配当金の支払額	△349	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	549,835	△241,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261,291	△301,798
現金及び現金同等物の期首残高	2,741,433	3,145,823
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,002,724	※ 2,844,025

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年４月30日）	当中間連結会計期間 （2025年10月31日）
商品	8,028千円	299千円
貯蔵品	138,884	203,210
仕掛品	5,870	19,178

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年４月30日）	当中間連結会計期間 （2025年10月31日）
流動資産	622千円	267千円
投資その他の資産	7,129	7,334

※３．当社及び連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年４月30日）	当中間連結会計期間 （2025年10月31日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
給料及び手当	445,501千円	449,978千円
のれん償却額	75,949	83,920
研究開発費	21,470	14,725
賞与引当金繰入額	30,120	9,517
株式報酬費用	17,637	14,014
減価償却費	6,781	7,915

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
現金及び預金勘定	1,979,111千円	1,348,345千円
預け金	1,022,159	1,495,679
流動資産「その他」	1,454	―
現金及び現金同等物	3,002,724	2,844,025

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△589,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△541,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、「AI/DX事業」としていた報告セグメント名称を「AIX事業」に変更しております。当該変更は、社会全体で「AIエージェント」などへの注目が高まる中、当社としてもBtoB領域における各種AIエージェントの提供や、生成AIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」の事業拡大等をさらに推進していることを反映したものです。また、AIを活用したSaaS導入支援や連携開発等にも注力しており、グループ全体でAI技術を最大限に活用しながらAIXを推進していく姿勢を明確にするため、この名称変更を行いました。

上記変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

	前中間連結会計期間（千円）	当中間連結会計期間（千円）
AIX事業	1,472,432	1,679,266
BtoCサービス	590,718	593,955
BtoBサービス	860,740	1,044,154
その他	21,473	41,156
AI Security事業	1,354,424	1,419,372
セキュリティBPOサービス	1,168,913	1,232,936
インテグレーションサービス	185,511	186,435
顧客との契約から生じる収益	2,826,856	3,098,639
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,826,856	3,098,639

　（注）いずれも、連結決算に伴う調整後の数値となります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△7.86円	△0.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円）	△118,275	△14,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△118,275	△14,335
普通株式の期中平均株式数株	15,051,502	15,182,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月11日
H E R O Z 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桐 川 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 野 潤

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HEROZ株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。