1766 東建コーポレーション株式会社 半期報告書－第50期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年12月15日
【中間会計期間】	第50期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
【会社名】	東建コーポレーション株式会社
【英訳名】	TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 左右田 善猛
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】	(052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】	(052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は35万６千戸（前年同期比12.1％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は15万６千戸（前年同期比11.4％減）となりました。

このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,871億３千９百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は108億４千８百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は110億８千５百万円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は79億２千２百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当中間連結会計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、合わせて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は768億１千８百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は73億円（前年同期比6.2％増）となりました。

また、当中間連結会計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,036億１千７百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当中間連結会計期間末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.4％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,092億７千２百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は経費の増加により72億５千５百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

③　その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は10億４千９百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失は７千６百万円（前年同期は営業損失５千９百万円）となりました。

(２)資本財源及び資金の流動性について

資産の部におきましては、事業用地取得等により現金預金が36億４千７百万円減少したことなどにより、流動資産は1,485億２千６百万円(前期末比1.3％減)となりました。この結果、資産合計は2,288億２千２百万円(前期末比0.1％増)となりました。

負債の部におきましては、未払法人税等が19億５千８百万円減少したこと、及び未払消費税等が９億６千３百万円減少したことなどにより、流動負債は642億４千８百万円(前期末比3.5％減)となりました。この結果、負債合計は915億７千６百万円(前期末比3.5％減)となりました。

純資産の部におきましては、利益剰余金が34億８千５百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,372億４千５百万円(前期末比2.6％増)となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末より36億４千８百万円減少して1,312億９千６百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前中間純利益」112億４千９百万円（前年同期比7.1％増）があったものの、「役員退職慰労引当金の減少額」６億９千３百万円（前年同期は１千５百万円の増加）のほか、「売上債権の増加額」６億５千２百万円（前年同期比38.6％減）により42億１千万円の収入（前年同期比38.1％減）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、「貸付けによる支出」11億５千７百万円（前年同期比91.5％増）のほか、「有形固定資産の取得による支出」23億８千８百万円（前年同期比438.4％増）があったことで、34億９百万円の支出（前年同期比224.6％増）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、44億４千９百万円の支出（前年同期比32.8％増）となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

(６)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,888,000
計	53,888,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,472,000	13,472,000	東京証券取引所(プライム市場) 名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数100株
計	13,472,000	13,472,000	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年５月１日～2025年10月31日	―	13,472,000	―	4,800	―	16

(５)【大株主の状況】

(2025年10月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱東名商事	名古屋市中区丸の内２丁目１番33号	4,600,000	34.2
左右田 稔	三重県桑名市	1,046,400	7.7
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,002,000	7.4
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	859,900	6.3
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	743,100	5.5
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	730,200	5.4
左右田 善猛	名古屋市昭和区	404,000	3.0
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	221,500	1.6
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	167,785	1.2
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	134,700	1.0
計	－	9,909,585	73.7

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2025年10月31日現在)

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

(2025年10月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東建コーポレーション㈱	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号	28,300	―	28,300	0.2
計	―	28,300	―	28,300	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)
現金預金勘定	123,354百万円	132,928百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,630	△1,632
現金及び現金同等物	121,723	131,296

(株主資本等関係)

１　前中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日定時株主総会	普通株式	3,360	250	2024年４月30日	2024年７月29日	利益剰余金

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　当中間連結会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月29日定時株主総会	普通株式	4,436	330	2025年４月30日	2025年７月30日	利益剰余金

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
項目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	6	0
全社費用※	△3,815	△3,632
合計	△3,808	△3,631

※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

(注)　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

　当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

(注)　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)
１株当たり中間純利益	511円29銭	589円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	6,873	7,922
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	6,873	7,922
普通株式の期中平均株式数(株)	13,443,836	13,443,661

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。

１．買付けの目的

当社は、2025年10月初旬、当社の主要株主及び筆頭株主である株式会社東名商事（以下「東名商事」といいます。2025年12月12日現在の所有株式数：4,600,000株、所有割合（注１）：34.22％）より、現金化を目的としてその所有する当社普通株式のうち約350億円に相当する株式（以下「売却意向株式」といいます。）を売却する意向がある旨の打診を受けました。なお、東名商事は、当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである左右田善猛氏が代表取締役を務める創業家の資産管理会社です。

（注１）「所有割合」とは、当社が2025年12月12日に公表した「2026年４月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の2025年10月31日現在の当社の発行済株式総数（13,472,000株）から同日現在の当社が所有する自己株式（28,357株）を控除した株式数である13,443,643株に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

当社は、東名商事からの連絡を受けて、東名商事の所有する当社普通株式の一部の売却により一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合に生じ得る当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、2025年10月中旬より売却意向株式を自己株式として買い受けることについての具体的な検討を開始いたしました。

検討の結果、2025年10月27日、当社が売却意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断し、さらに自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付の手法が適切であると判断いたしました。

本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点で具体的な内容は未定です。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　2,342,700株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　29,581,272,900円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年12月15日から2026年２月28日まで

３．自己株式の公開買付けの概要

（１）買付け予定数　　　　　　2,342,600株

（２）買付け等の価格　　　　　普通株式１株につき12,627円

（３）買付け等の期間　　　　　2025年12月15日から2026年１月19日まで

（４）公開買付開始公告日　　　2025年12月15日

（５）決済の開始日　　　　　　2026年２月10日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月15日

東建コーポレーション株式会社

取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人

　名古屋事務所

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	小 出 修 平

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	三 島 陽

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。