新関西国際空港株式会社 半期報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年12月19日
【中間会計期間】	第14期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	新関西国際空港株式会社
【英訳名】	ＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 保田 亨
【本店の所在の場所】	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
【電話番号】	０７２－４５５－４０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼常務執行役員 中野 義人
【最寄りの連絡場所】	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
【電話番号】	０７２－４５５－４０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼常務執行役員 中野 義人
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第12期中	第13期中	第14期中	第12期	第13期
会計期間		自　2023年 ４月１日 至　2023年 ９月30日	自　2024年 ４月１日 至　2024年 ９月30日	自　2025年 ４月１日 至　2025年 ９月30日	自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日	自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日
営業収益	（百万円）	28,922	29,563	30,451	59,610	63,915
経常利益	（百万円）	6,128	6,243	6,505	13,111	17,079
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,970	2,196	300	4,211	△10,817
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,090	4,357	2,325	8,424	△6,740
純資産額	（百万円）	910,925	919,616	910,844	915,259	908,518
総資産額	（百万円）	2,060,911	2,033,021	1,990,210	2,051,184	1,993,183
１株当たり純資産額	（円）	60,695.65	61,108.66	59,945.14	60,907.64	59,917.61
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	180.30	201.01	27.52	385.47	△990.03
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.18	32.84	32.91	32.45	32.85
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,069	15,909	16,394	30,557	29,304
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△314	△1,216	△3,128	△10,945	△1,015
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△69,703	△25,322	△20,161	△83,354	△53,595
現金及び現金同等物の中間 期末（期末）残高	（百万円）	180,145	156,723	135,151	167,353	142,046
従業員数	（人）	33	34	34	34	33
（外、平均臨時雇用者数）		(8)	(8)	(8)	(9)	(8)

（注）１．第12期中から第14期中、および第12期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第12期中	第13期中	第14期中	第12期	第13期
会計期間		自　2023年 ４月１日 至　2023年 ９月30日	自　2024年 ４月１日 至　2024年 ９月30日	自　2025年 ４月１日 至　2025年 ９月30日	自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日	自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日
営業収益	（百万円）	28,922	29,563	30,451	59,610	63,915
経常損失（△）	（百万円）	△3,176	△3,086	△2,540	△5,335	△1,592
中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,237	△2,090	△3,719	△4,147	△18,907
資本金	（百万円）	300,000	300,000	300,000	300,000	300,000
発行済株式総数	（株）	10,926,664	10,926,664	10,926,664	10,926,664	10,926,664
純資産額	（百万円）	580,172	576,171	555,636	578,262	559,355
総資産額	（百万円）	1,577,605	1,548,098	1,488,629	1,567,281	1,499,234
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.78	37.22	37.33	36.90	37.31
従業員数	（人）	33	34	34	34	33
（外、平均臨時雇用者数）		(8)	(8)	(8)	(9)	(8)

（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在

セグメントの名称	空港事業	鉄道事業	合計
従業員（人）	31［7］	3［1］	34［8］

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。

　　　３．連結子会社には従業員はおりません。

(2）提出会社の状況 2025年９月30日現在

セグメントの名称	空港事業	鉄道事業	合計
従業員（人）	31［7］	3［1］	34［8］

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。

(3）労働組合の状況

　　　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

　空港運営権者である関西エアポート株式会社（以下「関西エアポート」という。）の2025年度上半期における空港運営としては、関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）の発着回数及び航空旅客数は好調に推移しており、当社グループは関西エアポートからの運営権対価収入をベースに、一部で資金の借換えを行いながら、関西国際空港の整備に要した債務の返済を着実に行っています。

　これらの結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

　当中間連結会計期間末における資産合計は1,990,210百万円、負債合計は1,079,365百万円、純資産合計は910,844百万円となりました。

（資産の部）

　流動資産は137,028百万円と、前連結会計年度末より8,121百万円減少し、固定資産は1,853,181百万円と、前連結会計年度末より5,147百万円増加しています。固定資産の主な内訳は、土地が1,542,999百万円、建物及び構築物が305,625百万円です。資産合計は1,990,210百万円と、前連結会計年度末より2,973百万円減少しています。

（負債の部）

　負債合計は1,079,365百万円と、前連結会計年度末より5,299百万円減少しています。このうち、有利子負債は763,274百万円と、社債が20,003百万円減少し、長期借入金が161百万円減少したことにより、全体で20,164百万円減少しています。

（純資産の部）

　純資産合計は910,844百万円と、前連結会計年度末より2,325百万円増加しています。

② 経営成績

（営業収益）

　当中間連結会計期間における営業収益は30,451百万円と、前中間連結会計期間に比べ887百万円の増収となりました。これは主に固定資産受贈益収入の増加によるものです。

（営業費用）

　当中間連結会計期間における営業費用は21,449百万円と、前中間連結会計期間に比べ1,165百万円の増加となりました。これは主に施設運営費の増加によるものです。

（営業利益）

　以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は9,001百万円と、前中間連結会計期間に比べ277百万円の減益となりました。

（営業外損益）

　当中間連結会計期間における受取利息等の営業外収益は、451百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については2,948百万円となりました。

（経常利益）

　以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は6,505百万円と、前中間連結会計期間に比べ262百万円の増益となりました。

（特別損益）

　当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に４百万円、特別損失に０百万円計上しました。特別利益は固定資産売却益４百万円であり、特別損失は固定資産除却損０百万円です。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

　以上により、税金等調整前中間純利益は6,510百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を反映した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は300百万円と前中間連結会計期間に比べ1,895百万円の減益となりました。

　以下にセグメント別の経営成績について記載しています。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、関西エアポートからの公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」という。）に基づく運営権対価収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益が当セグメントの営業収益に計上されています。

　当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は28,873百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益8,814百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（鉄道事業）

　鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。

　当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,577百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は187百万円（前年同期比64.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っています。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は135,151百万円（前連結会計年度末残高142,046百万円）と、期首より6,895百万円減少しています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、16,394百万円となりました（前年同期は15,909百万円の獲得）。これは主に売上債権の増減額が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,128百万円となりました（前年同期は1,216百万円の使用）。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、20,161百万円となりました（前年同期は25,322百万円の使用）。これは主に社債の償還・借入金の返済によるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

① 生産及び受注の実績

　当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注について該当事項はありません。

② 販売の実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
空港事業 （百万円）	28,873	104.7
鉄道事業 （百万円）	1,577	79.4
合計 （百万円）	30,451	103.0

（注）当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
関西エアポート	27,576	93.3	28,873	94.8

４【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっています。ただし、令和２年第３次補正予算で措置された財政融資資金2,000億円を活用することにより、関西エアポートが実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業について、空港の機能強化を着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、事業に要する費用の２分の１を負担することとなっており、2025年４月に１億円負担しています。

　また、政府が定めた空港の脱炭素化の目標（2030年度に2013年度比46％削減）の達成に向け、関西エアポートが実施する両空港における航空灯火ＬＥＤ化等の脱炭素化事業について、空港の脱炭素化を着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、令和３年度補正予算で措置された財政融資200億円を活用することにより、事業に要する費用の２分の１を負担することとなっており、2025年４月に22億円負担しています。

　そのほか、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,926,664	10,926,664	非上場	・完全議決権株式 ・単元株式数の定めはありません。 ・当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
計	10,926,664	10,926,664	－	－

（注）発行済株式数は全て現物出資（「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下「統合法」という。）に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産554,905百万円、負債1,864百万円（2012年７月１日現在帳簿価額））によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,926,664	－	300,000	－	253,041

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
国土交通大臣	東京都千代田区霞が関２丁目１－３	10,000,843	91.53
財務大臣	東京都千代田区霞が関３丁目１－１	925,821	8.47
計	－	10,926,664	100.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2025年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,926,664	10,926,664	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	10,926,664	－	－
総株主の議決権	－	10,926,664	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

     また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

（2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

     また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	142,046	135,151
売掛金	2,629	－
その他	473	1,877
流動資産合計	145,149	137,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 300,922	※１ 305,625
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,295	※１ 1,436
土地	1,543,022	1,542,999
建設仮勘定	407	394
その他（純額）	※１ 14	※１ 12
有形固定資産合計	1,845,662	1,850,467
無形固定資産	144	186
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
繰延税金資産	2,205	2,505
その他	11	11
投資その他の資産合計	2,227	2,527
固定資産合計	1,848,034	1,853,181
資産合計	1,993,183	1,990,210

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	※２ 30,000	※２ 19,999
１年内返済予定の長期借入金	8,268	8,107
１年内返還予定の預り保証金	2,704	2,704
未払法人税等	1,500	3,112
賞与引当金	19	30
その他	5,126	6,584
流動負債合計	47,620	40,539
固定負債
社債	※２ 383,116	※２ 373,113
長期借入金	494,805	494,805
預り保証金	91,954	90,602
繰延税金負債	32,427	34,282
その他	34,740	46,022
固定負債合計	1,037,044	1,038,826
負債合計	1,084,665	1,079,365
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	253,117	253,117
利益剰余金	101,582	101,883
株主資本合計	654,699	655,000
非支配株主持分	253,819	255,844
純資産合計	908,518	910,844
負債純資産合計	1,993,183	1,990,210

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	29,563	30,451
営業費用
施設運営費	7,436	8,071
一般管理費	※１ 1,131	※１ 1,374
減価償却費	11,715	12,003
営業費用合計	20,283	21,449
営業利益	9,279	9,001
営業外収益
受取利息	44	450
その他	0	0
営業外収益合計	45	451
営業外費用
支払利息	3,032	2,941
その他	49	6
営業外費用合計	3,082	2,948
経常利益	6,243	6,505
特別利益
固定資産売却益	※２ 64	※２ 4
特別利益合計	64	4
特別損失
固定資産除却損	※３ 7	※３ 0
特別損失合計	7	0
税金等調整前中間純利益	6,299	6,510
法人税、住民税及び事業税	797	2,629
法人税等調整額	1,145	1,555
法人税等合計	1,942	4,184
中間純利益	4,357	2,325
非支配株主に帰属する中間純利益	2,160	2,025
親会社株主に帰属する中間純利益	2,196	300

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,357	2,325
中間包括利益	4,357	2,325
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,196	300
非支配株主に係る中間包括利益	2,160	2,025

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	300,000	253,117	112,400	665,517
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益			2,196	2,196
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,196	2,196
当中間期末残高	300,000	253,117	114,596	667,713

	(単位：百万円)
	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	249,742	915,259
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益		2,196
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	2,160	2,160
当中間期変動額合計	2,160	4,357
当中間期末残高	251,902	919,616

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	300,000	253,117	101,582	654,699
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益			300	300
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	300	300
当中間期末残高	300,000	253,117	101,883	655,000

	(単位：百万円)
	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	253,819	908,518
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益		300
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	2,025	2,025
当中間期変動額合計	2,025	2,325
当中間期末残高	255,844	910,844

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,299	6,510
減価償却費	11,715	12,003
固定資産除却損	7	0
固定資産売却損益（△は益）	△64	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	10
受取利息及び受取配当金	△44	△450
支払利息	3,032	2,941
売上債権の増減額（△は増加）	1,042	2,629
未払金の増減額（△は減少）	△442	161
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,352	△1,352
その他	△284	△2,432
小計	19,915	20,017
利息及び配当金の受取額	44	450
利息の支払額	△3,086	△2,947
法人税等の支払額	△964	△1,165
法人税等の還付額	－	38
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,909	16,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,386	△3,147
固定資産の売却による収入	170	18
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,216	△3,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△322	△161
社債の発行による収入	15,000	－
社債の償還による支出	△40,000	△20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,322	△20,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,629	△6,895
現金及び現金同等物の期首残高	167,353	142,046
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 156,723	※ 135,151

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

（連結子会社名）

　関西国際空港土地保有株式会社

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　 有価証券

　　 その他有価証券

　　　 市場価格のない株式等

　　　　 総平均法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　２～71年

機械装置及び運搬具　　８～17年

②鉄道事業取替資産

取替法

③無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については支出時に全額費用処理しています。

（4）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。

(5）重要な収益の計上基準

実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しています。

（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。

（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として処理しています。

なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	298,476百万円	310,463百万円

※２．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）

統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有株式会社）の財産を社債の一般担保に供しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
公租公課	713百万円	908百万円
役職員給与等	148	152
賞与引当金繰入額	15	16

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
土地	64百万円	4百万円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	7百万円	0百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,926	－	－	10,926
合計	10,926	－	－	10,926

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,926	－	－	10,926
合計	10,926	－	－	10,926

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	156,723百万円	135,151百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	156,723	135,151

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）社債（*2）	413,116	374,735	△38,380
（2）長期借入金（*3）	503,074	371,507	△131,566
（3）預り保証金（*4）	94,659	56,852	△37,806
負債計	1,010,849	803,095	△207,753

　（*1）現金及び預金、売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

　（*2）１年内償還予定の社債を含んでいます。

　（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　（*4）１年内返還予定の預り保証金を含んでいます。

　（*5）市場価格のない株式等は、上記表中には含めていません。

　　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度（2025年３月31日）
非上場株式	10

　（*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）社債（*2）	393,113	345,659	△47,453
（2）長期借入金（*3）	502,913	351,606	△151,306
（3）預り保証金（*4）	93,306	52,744	△40,562
負債計	989,333	750,010	△239,322

　（*1）現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

　（*2）１年内償還予定の社債を含んでいます。

　（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　（*4）１年内返還予定の預り保証金を含んでいます。

　（*5）市場価格のない株式等は、上記表中には含めていません。

　　　　当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区 分	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
非上場株式	10

　（*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
(1)社債（*1）	－	374,735	－	374,735
(2)長期借入金（*2）	－	371,507	－	371,507
(3)預り保証金（*3）	－	56,852	－	56,852
負債計	－	803,095	－	803,095

　（*1）１年内償還予定の社債を含んでいます。

　（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　（*3）１年内返還予定の預り保証金を含んでいます。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
(1)社債（*1）	－	345,659	－	345,659
(2)長期借入金（*2）	－	351,606	－	351,606
(3)預り保証金（*3）	－	52,744	－	52,744
負債計	－	750,010	－	750,010

　（*1）１年内償還予定の社債を含んでいます。

　（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　（*3）１年内返還予定の預り保証金を含んでいます。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　負　債

　（1）社債

社債につきましては、業界団体等より価格が公表されている取引であり、公表されている価格等を基に算定し

た価額をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。

　（2）長期借入金

　長期借入金につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達利回り等で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。

　（3）預り保証金

預り保証金につきましては、履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。

（有価証券関係）

　その他有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載していません。

　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しています。

　これにより、「空港事業」、「鉄道事業」の２つの事業を報告セグメントとしています。

　「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業等を行っています。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結財務 諸表計上額 （注）２
	空港事業	鉄道事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	27,576	1,986	29,563	－	29,563
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,576	1,986	29,563	－	29,563
セグメント利益	8,755	524	9,279	－	9,279
セグメント資産	410,278	28,399	438,677	1,594,343	2,033,021
その他の項目
減価償却費	10,599	1,115	11,715	－	11,715
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,294	－	3,294	－	3,294

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有株式会社）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結財務 諸表計上額 （注）２
	空港事業	鉄道事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	28,873	1,577	30,451	－	30,451
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,873	1,577	30,451	－	30,451
セグメント利益	8,814	187	9,001	－	9,001
セグメント資産	406,271	26,194	432,466	1,557,744	1,990,210
その他の項目
減価償却費	10,887	1,116	12,003	－	12,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,867	10	16,877	－	16,877

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有株式会社）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等です。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西エアポート	27,576	空港事業

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西エアポート	28,873	空港事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	59,917円61銭	59,945円14銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	908,518	910,844
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	253,819	255,844
（うち非支配株主持分（百万円））	(253,819)	(255,844)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円）	654,699	655,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間 期末（期末）の普通株式の数（千株）	10,926	10,926

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	201円01銭	27円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,196	300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,196	300
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,926	10,926

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	142,045	135,150
売掛金	2,629	－
前払費用	263	9,829
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	85,116	71,116
その他	505	1,212
流動資産合計	230,560	217,308
固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産	666,766	683,571
減価償却累計額	△269,378	△280,247
有形固定資産（純額）	397,387	403,324
無形固定資産	35	83
空港事業固定資産合計	397,422	403,408
鉄道事業固定資産
有形固定資産	56,058	56,058
減価償却累計額	△28,857	△29,967
有形固定資産（純額）	27,201	26,091
無形固定資産	109	102
鉄道事業固定資産合計	27,310	26,194
各事業関連固定資産
有形固定資産	819	819
減価償却累計額	△240	△249
有形固定資産（純額）	579	570
各事業関連固定資産合計	579	570
建設仮勘定
空港事業	193	171
鉄道事業	213	223
建設仮勘定合計	407	394
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
関係会社株式	408,554	408,554
関係会社長期貸付金	432,172	429,672
繰延税金資産	2,205	2,505
その他	10	10
投資その他の資産合計	842,953	840,753
固定資産合計	1,268,673	1,271,321
資産合計	1,499,234	1,488,629

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	※１ 30,000	※１ 10,000
１年内返済予定の長期借入金	8	8
１年内返還予定の預り保証金	2,704	2,704
リース債務	1,716	1,736
未払金	3,821	510
未払費用	1,000	994
未払法人税等	372	1,928
前受金	182	2,186
前受収益	2,226	2,869
預り金	173	4,040
賞与引当金	19	30
その他	643	－
流動負債合計	42,868	27,010
固定負債
社債	※１ 348,117	※１ 348,114
長期借入金	370,029	370,029
リース債務	48,472	47,592
預り保証金	91,954	90,602
長期前受収益	34,723	46,006
その他	3,712	3,638
固定負債合計	897,010	905,982
負債合計	939,879	932,993
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金
資本準備金	253,041	253,041
資本剰余金合計	253,041	253,041
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,314	2,594
利益剰余金合計	6,314	2,594
株主資本合計	559,355	555,636
純資産合計	559,355	555,636
負債純資産合計	1,499,234	1,488,629

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
空港事業営業利益
営業収益	27,576	28,873
営業費	※ 29,208	※ 30,366
空港事業営業損失（△）	△1,631	△1,493
鉄道事業営業利益
営業収益	1,986	1,577
営業費	※ 1,634	※ 1,531
鉄道事業営業利益	352	45
全事業営業損失（△）	△1,279	△1,447
営業外収益
受取利息	1,436	1,998
その他	0	0
営業外収益合計	1,437	1,998
営業外費用
支払利息	3,194	3,085
その他	49	6
営業外費用合計	3,244	3,092
経常損失（△）	△3,086	△2,540
特別利益
固定資産売却益	64	4
特別利益合計	64	4
特別損失
固定資産除却損	7	0
特別損失合計	7	0
税引前中間純損失（△）	△3,029	△2,535
法人税、住民税及び事業税	1	1,483
法人税等調整額	△940	△299
法人税等合計	△938	1,183
中間純損失（△）	△2,090	△3,719

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	300,000	253,041	253,041	25,221	25,221	578,262	578,262
当中間期変動額
中間純損失（△）				△2,090	△2,090	△2,090	△2,090
当中間期変動額合計	－	－	－	△2,090	△2,090	△2,090	△2,090
当中間期末残高	300,000	253,041	253,041	23,130	23,130	576,171	576,171

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	300,000	253,041	253,041	6,314	6,314	559,355	559,355
当中間期変動額
中間純損失（△）				△3,719	△3,719	△3,719	△3,719
当中間期変動額合計	－	－	－	△3,719	△3,719	△3,719	△3,719
当中間期末残高	300,000	253,041	253,041	2,594	2,594	555,636	555,636

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①子会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～47年

建物附属設備　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　　２～71年

機械装置　　　　　　　８～17年

(2）鉄道事業取替資産

　取替法

(3）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。

４．重要な収益の計上基準

　　　実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しています。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については支出時に費用処理しています。

(2）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しています。

　なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

前事業年度（2025年３月31日）

　統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。

当中間会計期間（2025年９月30日）

　統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。

　２．偶発債務

　債務保証

　　統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債に対し、連帯債務を負っています。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
関西国際空港土地保有株式会社	79,549百万円	79,388百万円

（中間損益計算書関係）

※　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	11,709百万円	11,987百万円
無形固定資産	5	16

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　408,554百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額　408,554百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していません。

（２）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第13期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月24日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月16日

新関西国際空港株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥 村 孝 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月16日

新関西国際空港株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥 村 孝 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。