みらい證券株式会社 半期報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月16日
【中間会計期間】	第28期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	みらい證券株式会社
【英訳名】	Mirai Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上島 健史
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目４番２号
【電話番号】	03(5422)1080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 田端 優
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目４番２号
【電話番号】	03(5422)1080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 田端 優
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第26期中	第27期中	第28期中	第26期	第27期
会計期間		自　2023年 　　４月１日 至　2023年 　　９月30日	自　2024年 　　４月１日 至　2024年 　　９月30日	自　2025年 　　４月１日 至　2025年 　　９月30日	自　2023年 　　４月１日 至　2024年 　　３月31日	自　2024年 　　４月１日 至　2025年 　　３月31日
営業収益	（千円）	27,274	19,647	86,570	61,800	62,641
（うち受入手数料）		(25,644)	(18,448)	(85,344)	(46,861)	(61,127)
純営業収益	（千円）	27,274	19,647	86,570	61,800	62,641
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,741	△15,800	46,033	△3,569	△9,416
中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）	（千円）	2,362	△14,945	45,888	6,287	△5,947
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
（発行済株式総数）	（株）	(38,500)	(38,500)	(38,500)	(38,500)	(38,500)
純資産額	（千円）	271,001	260,069	312,716	274,814	269,129
総資産額	（千円）	293,025	291,791	343,499	309,038	294,872
１株当たり純資産額	（円）	7,209.80	6,918.96	8,319.58	7,311.22	7,159.98
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	62.86	△397.61	1,220.84	167.27	△158.23
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.48	89.12	91.03	88.92	91.26
自己資本規制比率	（％）	900.0	861.9	896.0	975.0	685.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,842	△16,751	52,961	△7,816	△45,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,000	2,000	－	12,000	7,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	－
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	165,125	168,400	198,306	183,152	145,344
従業員数	（名）	2	2	3	2	3

（注）１　自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値を基に算出したものであります。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第27期中間会計期間の期首から適用しており、第26期中間会計期間及び第26期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員（名） ３

（注）１　当社は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントに属しておりますので,従業員数の合計を記載しております。

      ２　従業員数は、就業人員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）  の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しておりまが、一方、原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、米国の関税引き上げによる影響など不確定要素も多く、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は、株主コミュニティ制度の拡充に注力して経営基盤の改善及び収益力の向上に努めてまいりました。

　その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ48,626千円増加し、343,499千円（前事業年度末294,872千円）となりました。

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5,039千円増加し、30,783千円（前事業年度末25,743千円）となりました。

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ43,586千円増加し、312,716千円（前事業年度末269,129千円）となりました。

b．経営成績

　当中間会計期間の経営成績は、営業収益は86,570千円（前年同期19,647千円）、純営業収益は86,570千円（前年同期19,647千円）、経常利益46,033千円（前年同期経常損失15,800千円）、中間純利益45,888千円（前年同期中間純損失14,945千円）となりました。

＜営業収益＞

部門		前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
		金額（千円）	百分比（％）	金額（千円）	百分比（％）
証券業務	委託手数料	－	－	－	－
	引受け・売出し手数料	－	－	－	－
	募集・売出しの取扱手数料	－	－	－	－
	トレーディング損益	1,129	5.75	822	0.95
	その他	11,390	57.97	11,169	12.90
	小計	12,519	63.72	11,991	13.85
証券業に関連する業務	投資事業組合等管理収入	－	－	－	－
	情報提供・コンサルティング収入	7,058	35.93	74,175	85.68
	営業投資有価証券売買損益	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	小計	7,058	35.93	74,175	85.68
金融収益		70	0.36	403	0.47
合計		19,647	100.00	86,570	100.00

（注）　証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。

（証券業務）

　当中間会計期間において、委託手数料はありませんでした（前年同期も同様）。トレーディング損益は822千円（前年同期1,129千円）、株主コミュニティ運営手数料、審査料等のその他は11,169千円（前年同期11,390千円）となりました。

（証券業に関連する業務）

　当中間会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は74,175千円（前年同期7,058千円）となりました。

（金融収支）

　当中間会計期間における金融収益は、投資先からの配当金やファンドからの分配金等により403千円（前年同期70千円）となりました。

＜販売費・一般管理費＞

　当中間会計期間の販売費・一般管理費は、40,619千円（前年同期35,086千円）となりました。

＜営業外損益＞

　当中間会計期間の営業外収益は、受取利息60千円（前年同期153千円）、雑収入21千円により、営業外損益は82千円の利益（前年同期361千円の損失）となりました。

＜特別損益＞

　当中間会計期間の特別損益は、ありませんでした（前年同期1,000千円の利益）。

②　証券業務の状況

ａ　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （千円）	債券 （千円）	受益証券 （千円）	その他 （千円）	計 （千円）
前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	委託手数料	－	－	－	－	－
	引受け・売出し手数料	－	－	－	－	－
	募集・売出しの取扱手数料	－	－	－	－	－
	その他の受入手数料	－	－	－	11,390	11,390
	計	－	－	－	11,390	11,390
当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	委託手数料	－	－	－	－	－
	引受け・売出し手数料	－	－	－	－	－
	募集・売出しの取扱手数料	－	－	－	－	－
	その他の受入手数料	－	－	－	11,169	11,169
	計	－	－	－	11,169	11,169

ｂ　トレーディング損益の内訳

区分	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）			当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	実現損益 （千円）	評価損益 （千円）	計 （千円）	実現損益 （千円）	評価損益 （千円）	計 （千円）
株券等トレーディング損益	1,129	－	1,129	822	－	822
債券等トレーディング損益	－	－	－	－	－	－
その他のトレーディング損益	－	－	－	－	－	－
計	1,129	－	1,129	822	－	822

③　証券業に関連する業務の状況

ａ　投資事業組合等の管理運営業務

イ　当社が運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。

区分	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資事業組合受入出資金総額（千円） （期末日現在）	－	－
投資事業組合数（組合） （期末日現在）	－	－
投資事業組合等管理収入（千円）	－	－

ロ　新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。

区分	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資事業組合受入出資金総額（千円）	－	－
投資事業組合数（組合）	－	－

ｂ　情報提供・コンサルティング業務

区分	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
件数（件）	6	8
情報提供・コンサルティング収入（千円）	7,058	74,175

（注）　情報提供・コンサルティング収入は、中間損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。

ｃ　営業投資業務

（投資会社数）

区分	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （社）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） （社）
株券	4	6
債券	－	－
その他	－	－
合計	4	6

（注）　上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。

（営業投資有価証券売買損益）

区分	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）			当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	実現損益 （千円）	評価損益 （千円）	計 （千円）	実現損益 （千円）	評価損益 （千円）	計 （千円）
営業投資業務	－	－	－	－	－	－
投資事業組合等損益	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

（注）　上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。

(2）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前事業年度末と比較し52,961千円の増加となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は145,344千円であり、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」による資金の増加52,961千円の結果、中間会計期間末残高は198,306千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は52,961千円の増加となりました。増加要因としては、税引前中間純利益46,033千円、未収収益の減少7,879千円等によります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増減はありませんでした。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減はありませんでした。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）重要な会計方針及び見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2）当中間会計期間の経営成績の分析

　当中間会計期間の経営成績は、受入手数料が85,344千円（前年同期18,448千円）、トレーディング損益822千円（前年同期1,129千円）を計上したこと等により、営業収益は86,570千円（前年同期19,647千円）、金融費用を差し引いた純営業収益は86,570千円（前年同期19,647千円）、営業利益45,950千円（前年同期営業損失15,438千円）、経常利益46,033千円（前年同期経常損失15,800千円）となり、中間純利益は45,888千円（前年同期中間純損失14,945千円）となりました。

　なお、業務内容別の概況につきましては、「第２事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などが考えられます。

　安定的な収益確保が見込めない場合において、一時的に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から52,961千円増加し、198,306千円となっております。これは、当中間会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローによる52,961千円などの獲得によります。なお、「第２事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,400
計	96,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,500	38,500	非上場・非登録	（注）１、２
計	38,500	38,500	－	－

（注）１　単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	38,500	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミライホールディングズ㈱	東京都中央区日本橋三丁目２番９号	9,732	25.89
ビットウイン株式会社	東京都中央区日本橋三丁目２番９号	8,042	21.39
上島　健史	神奈川県横浜市都筑区	2,573	6.84
㈱共栄	東京都杉並区高井戸西二丁目10番2号	1,920	5.10
㈱すかいらーくホールディングス	東京都武蔵野市西久保一丁目25番8号	1,901	5.05
㈱ユニマットライフ	東京都港区南青山二丁目12番14号	1,443	3.83
加賀電子㈱	東京都千代田区神田松永町20番地	1,200	3.19
田端　優	埼玉県上尾市	831	2.21
畑澤　昭範	千葉県市川市	545	1.44
青山　美徳	東京都国分寺市	440	1.17
計	－	28,627	76.16

（注）　上記のほか、自己株式が912株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 912	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 37,588	37,588	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	38,500	－	－
総株主の議決権	－	37,588	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） みらい證券株式会社	東京都港区西新橋三丁目４番２号	912	－	912	2.36
計	－	912	－	912	2.36

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （千円）	債券 （千円）	受益証券 （千円）	その他 （千円）	計 （千円）
第27期中 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	委託手数料	－	－	－	－	－
	引受け・売出し手数料	－	－	－	－	－
	募集・売出しの取扱手数料	－	－	－	－	－
	その他の受入手数料	－	－	－	18,448	18,448
	計	－	－	－	18,448	18,448
第28期中 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	委託手数料	－	－	－	－	－
	引受け・売出し手数料	－	－	－	－	－
	募集・売出しの取扱手数料	－	－	－	－	－
	その他の受入手数料	－	－	－	85,344	85,344
	計	－	－	－	85,344	85,344

(2）トレーディング損益の内訳

区別	第27期中 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）			第28期中 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	実現損益 （千円）	評価損益 （千円）	計 （千円）	実現損益 （千円）	評価損益 （千円）	計 （千円）
株券等トレーディング損益	1,129	－	1,129	822	－	822
債券等トレーディング損益	－	－	－	－	－	－
その他のトレーディング損益	－	－	－	－	－	－
計	1,129	－	1,129	822	－	822

(3）自己資本規制比率

				第27期中 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	第28期中 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
基本的項目		（百万円）	(Ａ)	256	311
補完的項目	評価差額金（評価益）等	(百万円)		3	1
	金融商品取引責任準備金等	(百万円)		0	0
	一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
	長期劣後債務	(百万円)		－	－
	短期劣後債務	(百万円)		－	－
計		(百万円)	(Ｂ)	3	1
控除資産		(百万円)	(Ｃ)	78	88
固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(百万円)	(Ｄ)	181	224
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		－	1
	取引先リスク相当額	(百万円)		4	6
	基礎的リスク相当額	(百万円)		16	18
計		(百万円)	(Ｅ)	21	25
自己資本規制比率(Ｄ)÷(Ｅ)×100		（％）		861.9	896.0

（注）　上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

ａ　株券

期別		受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
第27期中	（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	－	37	37
第28期中	（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	－	27	27

ｂ　債券

期別		受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
第27期中	（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	－	－	－
第28期中	（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	－	－	－

ｃ　受益証券

期別		受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
第27期中	（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	－	－	－
第28期中	（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	－	－	－

ｄ　その他

期別		新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円）	外国新株引受権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
第27期中	（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	－	－	－	－	－	－
第28期中	（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	－	－	－	－	－	－

　受託取引の状況（上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。）

期別		新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円）	外国新株引受権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
第27期中	（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	－	－	－	－	－	－
第28期中	（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	－	－	－	－	－	－

(5）有価証券の引受け・売出し業務及び募集・売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

期別		引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
第27期中	（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	－	－	－	－	－
第28期中	（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	－	－	－	－	－

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
第27期中 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	国債	－	－	－	－	－
	地方債	－	－	－	－	－
	特殊債	－	－	－	－	－
	社債	－	－	－	－	－
	外国債券	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－
第28期中 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	国債	－	－	－	－	－
	地方債	－	－	－	－	－
	特殊債	－	－	－	－	－
	社債	－	－	－	－	－
	外国債券	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－

③　受益証券

期別		引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
第27期中	（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	－	－	－	－	－
第28期中	（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	－	－	－	－	－

④　その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の取扱高 （百万円）
第27期中 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－
	外国証券	－	－	－	－	－
第28期中 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－
	外国証券	－	－	－	－	－

(6）その他業務

①　保護預り業務

期別			第27期中間会計期間末 （2024年９月30日）		第28期中間会計期間末 （2025年９月30日）
			国内有価証券	外国有価証券	国内有価証券	外国有価証券
株券（千株）			789	－	52	－
債券（百万円）			2,055	－	2,055	－
受益証券 （百万口）	単位型		－	－
	追加型	株券	－	－
		債券	－	－
新株引受権証書（ワラント）			－	－	－	－

②　信用取引における有価証券の貸借に伴う業務

期別	顧客の委託に基づいて行った融資額とこれにより顧客が買付けている証券の数量		顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量とこれにより顧客に売付けている代金
	金額（百万円）	株数（千株）	金額（百万円）	株数（千株）
第27期中間会計期間末 （2024年９月30日）	－	－	－	－
第28期中間会計期間末 （2025年９月30日）	－	－	－	－

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間財務諸表について、公認会計士山口裕義事務所および姜公認会計士事務所により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	145,344	198,306
預託金	25,000	25,000
顧客分別金信託	25,000	25,000
営業投資有価証券	21,783	27,820
短期貸付金	12,000	－
前払費用	1,379	1,373
未収収益	34,175	26,295
その他	1,410	2,971
貸倒引当金	－	△3,850
流動資産計	241,093	277,916
固定資産
有形固定資産	12,900	12,764
器具備品	※１ 700	※１ 564
土地	12,200	12,200
無形固定資産	121	60
電話加入権	0	0
ソフトウエア	121	60
投資その他の資産	40,757	52,757
投資有価証券	2,584	2,584
長期貸付金	75,494	87,494
長期差入保証金	7,425	7,425
長期未収入金	139,333	139,333
貸倒引当金	△184,081	△184,081
固定資産計	53,779	65,582
資産合計	294,872	343,499

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金	17,907	17,065
前受収益	2,635	5,797
未払費用	784	621
未払消費税等	1,783	6,542
未払法人税等	※２ 290	※２ 145
その他	550	－
流動負債計	23,950	30,172
固定負債
繰延税金負債	1,791	609
固定負債計	1,791	609
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 0	※３ 0
特別法上の準備金計	0	0
負債合計	25,743	30,783
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	253,153	253,153
資本剰余金合計	253,153	253,153
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△30,075	15,812
利益剰余金合計	△30,075	15,812
自己株式	△57,456	△57,456
株主資本合計	265,621	311,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,508	1,206
評価・換算差額等合計	3,508	1,206
純資産合計	269,129	312,716
負債・純資産合計	294,872	343,499

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益
受入手数料	18,448	85,344
委託手数料	－	－
その他の受入手数料	18,448	85,344
トレーディング損益	1,129	822
金融収益	70	403
営業収益計	19,647	86,570
金融費用	－	－
純営業収益	19,647	86,570
販売費・一般管理費	35,086	40,619
取引関係費	4,284	3,737
人件費	21,905	24,691
不動産関係費	5,904	5,890
事務費	1,732	1,461
減価償却費	※１ 372	※１ 196
租税公課	133	180
貸倒引当金繰入額	－	3,850
その他	754	609
営業利益又は営業損失（△）	△15,438	45,950
営業外収益	185	82
受取利息	153	60
雑収入	32	21
営業外費用	547	－
その他	547	－
経常利益又は経常損失（△）	△15,800	46,033
特別利益	1,000	－
貸倒引当金戻入額	1,000	－
特別損失	－	－
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△14,800	46,033
法人税、住民税及び事業税	145	145
法人税等合計	145	145
中間純利益又は中間純損失（△）	△14,945	45,888

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	253,153	253,153	△24,128	△24,128	△57,456
当中間期変動額
中間純損失（△）	－	－	－	△14,945	△14,945	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当中間期変動額合計	－	－	－	△14,945	△14,945	－
当中間期末残高	100,000	253,153	253,153	△39,073	△39,073	△57,456

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	271,568	3,245	3,245	274,814
当中間期変動額
中間純損失（△）	△14,945	－	－	△14,945
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	201	201	201
当中間期変動額合計	△14,945	201	201	△14,744
当中間期末残高	256,623	3,446	3,446	260,069

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	253,153	253,153	△30,075	△30,075	△57,456
当中間期変動額
中間純利益	－	－	－	45,888	45,888	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当中間期変動額合計	－	－	－	45,888	45,888	－
当中間期末残高	100,000	253,153	253,153	15,812	15,812	△57,456

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	265,621	3,508	3,508	269,129
当中間期変動額
中間純利益	45,888	－	－	45,888
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	△2,301	△2,301	△2,301
当中間期変動額合計	45,888	△2,301	△2,301	43,586
当中間期末残高	311,509	1,206	1,206	312,716

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△14,800	46,033
減価償却費	372	196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,000	3,850
受取利息及び受取配当金	△1,123	△172
営業投資有価証券増減額（△は増加）	△944	△6,037
未収入金の増減額（△は増加）	3,166	－
前払費用の増減額（△は増加）	329	6
預託金の増減額（△は増加）	－	－
未収収益の増減額（△は増加）	△1,760	7,879
前受収益の増減額（△は減少）	3,009	3,162
未払金の増減額（△は減少）	－	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	4,758
未払費用の増減額（△は減少）	△323	△163
預り金の増減額（△は減少）	△5,147	△841
その他	635	△5,594
小計	△17,584	53,079
利息及び配当金の受取額	1,123	172
法人税等の支払額	△290	△290
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,751	52,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入	2,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,751	52,961
現金及び現金同等物の期首残高	183,152	145,344
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 168,400	※１ 198,306

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品取引等については、時価法を採用するとともに、売却原価は移動平均法により算定しております。

２　トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、器具備品は６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要額を計上しております。

(2）金融商品取引責任準備金

　金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取引責任準備金」に計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

６　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。

(2）投資事業組合への出資の会計処理

　組合の最近の財務諸表に基づき、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
器具備品	7,297 千円	7,433 千円
合計	7,297	7,433

※２　未払法人税等は法人住民税及び事業税の未納付額であります。

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	223千円	135千円
無形固定資産	66	60
長期前払費用	82	－
合計	372	196

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,500	－	－	38,500
合計	38,500	－	－	38,500
自己株式
普通株式	912	－	－	912
合計	912	－	－	912

２　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,500	－	－	38,500
合計	38,500	－	－	38,500
自己株式
普通株式	912	－	－	912
合計	912	－	－	912

２　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	168,400千円	198,306千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	168,400	198,306

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引で重要性がないものについては記載しておりません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 長期貸付金	75,494
貸倒引当金	△44,747
小計	30,747	30,747	－
(2) 長期差入保証金	7,425	7,425	－
(3) 長期未収入金	139,333
貸倒引当金	△139,333
小計	－	－	－
資産計	38,172	38,172	－

(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「預り金」、「未払金」、「未払費用」、「未払

法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間（2025年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業投資有価証券	6,738	6,738	－
(2) 長期貸付金	87,494
貸倒引当金	△44,747
小計	42,747	42,747	－
(3) 長期差入保証金	7,425	7,425	－
(4) 長期未収入金	139,333
貸倒引当金	△139,333
小計	－	－	－
資産計	56,910	56,910	－

(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「預り金」、「未払金」、「未払費用」、「未払

法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

区分	前事業年度（千円）	当中間会計期間（千円）
非上場株式	24,367	23,666

非上場株式の当中間会計期間末残高のうち9,963千円（前事業年度は10,664千円）は投資事業組合等に対する出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　 前事業年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　 当中間会計期間（2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

　(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　 前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 長期貸付金	－	－	30,747	30,747
(2) 長期差入保証金	－	－	7,425	7,425
合計	－	－	38,172	38,172

　　 当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 長期貸付金	－	－	42,747	42,747
(2) 長期差入保証金	－	－	7,425	7,425
合計	－	－	50,172	50,172

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   長期貸付金及び長期差入保証金

元利金の合計額と、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表価額（貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

１　トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外の有価証券

（1）その他有価証券で時価のあるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

１　トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外の有価証券

（1）その他有価証券で時価のあるもの

区分	中間貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （営業投資有価証券に属するもの） 株式	－	－	－
小計	－	－	－
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （営業投資有価証券に属するもの） 株式	6,738	9,459	2,721
小計	6,738	9,459	2,721
合計	6,738	9,459	2,721

（2）売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

特に記載する事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	金額 (千円)
投資・金融サービス業	19,647
顧客との契約から生じる収益	19,647
外部顧客への売上高	19,647

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	金額 (千円)
投資・金融サービス業	86,570
顧客との契約から生じる収益	86,570
外部顧客への売上高	86,570

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針　５　収益

及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会

計期間において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度（千円）	当中間会計期間（千円）
契約負債（期首残高）	22,550	17,626
契約負債（中間期末残高）	17,626	16,827

（注）契約負債は、顧客から預かった有価証券の購入代金であり、有価証券売買取引が完了すると同時に消滅いたしま

す。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

  単一サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

  単一サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	7,159.98円	8,319.58円

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△397.61円	1,220.84円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△14,945	45,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△14,945	45,888
普通株式の期中平均株式数（株）	37,588	37,588

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	7,159.98円	8,319.58円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	269,129	312,716
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	269,129	312,716
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	37,588	37,588

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第27期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月12日

みらい證券株式会社

取 締 役 会 御中

公認会計士山口裕義事務所

（愛知県名古屋市）

公認会計士　　山　口　　裕　義

姜公認会計士事務所

（愛知県名古屋市）

公認会計士　　姜　　良　薫

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみらい證券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みらい證券株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。