3134 Ｈａｍｅｅ株式会社 半期報告書－第28期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月15日
【中間会計期間】	第28期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
【会社名】	Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】	Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水島 育大
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】	0465－22－8064
【事務連絡者氏名】	経営企画部マネージャー 國井 俊樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】	0465－25－0260
【事務連絡者氏名】	経営企画部マネージャー 國井 俊樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、９月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が製造業では２四半期連続で改善、非製造業では横ばいとなりましたが、地政学リスクの高まりや為替相場の急激な変動がリスク要因として意識されているほか、非製造業においても人手不足の一段の深刻化や物価高の長期化、さらに米国関税による悪影響の本格化や海外景気の減速等による警戒感が強く、景気の先行きは依然として、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

このような経営環境の下で、当中間連結会計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。

a．コマースセグメント

(a) モバイルライフ事業

例年、新型iPhone向け商品の販売に牽引され、第２四半期から第３四半期にかけて大きく伸長する傾向にあります。当中間連結会計期間におきましては、ＥＣ販売は前年同期比で増加した一方、卸販売につきましては、iPhoneの高価格化の影響もあり、iPhone17シリーズの需要が当初見込みを下回ったことから、同シリーズ関連商品の売上の伸びが一部抑制されました。

また、卸売チャネルにおいては、店舗での新型iPhoneの取り扱い姿勢のトーンダウン等により販売余地が縮小し、当社商品の取扱高も伸長には至らず、需要の一部はＥＣへシフトしているものと考えております。ＥＣ全体は前年同期比では増加し、とりわけAmazon向け販売が伸長している一方で、海外メーカーの台頭により競争が激化しており、卸販売の落ち込みを十分に補うまでには至りませんでした。

新商品展開につきましては、iPhone17シリーズ向け商品のほか、iPhone向け以外の商品や、市場トレンドを反映したバッテリーやモバイル関連アクセサリーに加え、人気ＩＰコンテンツとのコラボレーション企画などを実施し、当社主力ブランドである「iFace」シリーズの拡販に注力いたしました。これらの取り組みの結果、売上高は前年同期比1.2％減となりました。

営業利益につきましては、前年同期比で減益となりました。これは主に、前述のとおり卸販売の減少やiPhone17シリーズの需要が想定をやや下回ったことに加え、将来の売上拡大を見据えたマーケティング投資が引き続き増加したこと、また販売型の広告施策については、期待した効果を十分には得られなかったことによるものであります。

(b) コスメティクス事業

コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」につきましては、ＥＣ販売および卸販売ともに売上高は前年実績を上回る水準で推移しており、中核事業として着実に成長を続けております。販路再編に伴う卸先変更等の影響により、第１四半期は卸販売が伸び悩んだものの、第２四半期においては、９月に発売した秋の新商品の拡販を通じて店頭プレゼンスの強化に努めました。秋の新商品のうち、ByURとして初の展開となるリキッドファンデーションが売上を牽引し、月次ベースでは過去最高の売上高を計上いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比11.9％増となりました。

プロダクト別のトレンドといたしましては、ベースメイクカテゴリーへの回帰が顕著であり、同カテゴリーは好調に推移している一方、シートマスクおよびスキンケアカテゴリーについては、シートマスクが市場全体の縮小傾向の影響を受けており、スキンケアカテゴリーは相対的に伸び悩んでおります。このような背景の中でも、ブランド全体としてのトップラインは伸長しており、引き続き成長基調を維持しております。

営業利益につきましては、当第２四半期において黒字を確保したものの、前年同期比では減益となりました。これは、ベースメイクカテゴリー商材のドラッグストア展開拡大に伴う什器・サンプル品等の販売促進費および物流費の増加に加え、卸先再編に伴う返品ボリューム増加に関連する処理費用等が増加したことによるものであります。

(c) ゲーミングアクセサリー事業

ゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」につきましては、新色カラーモニター（イエロー）の発売や新規卸先の開拓などを行ったものの、市場全体が供給過多となり、新規参入・既存競合各社による低価格帯製品の投入が続いていることから、価格競争が一段と激化し、売上高は前年同期比で概ね横ばいとなりました。そのような環境下においても、Amazonにおける当該カテゴリーNo.１の地位は維持しております。

チャネル別には、Amazon以外のEC店舗や家電量販店等も総じて厳しい状況である一方、モニターアームをはじめとするアクセサリー類の構成比が高まったことにより、採算面では一定の改善が見られております。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比8.6％増となりました。

営業利益につきましては、概ね前年同期並みを確保したものの、競争激化に伴う広告宣伝費の増加に加え、倉庫移転に伴う一時的な物流費および在庫移管費用が利益を押し下げる要因となりました。

(d) グローバル事業

米国市場、韓国市場及び中国市場において、連結消去後の売上高は前年同期比6.7％増となり、グループ外に対する売上高も前年同期比4.2％の増収となりました。地域別には、韓国における内部売上が減少した一方、米国におけるＥＣおよび卸販売は前年同期を上回って推移したものの、なお慎重な状況が続いております。

営業利益につきましては、前年同期比で減益となりました。これは、国内モバイルライフ事業の在庫増加に伴う未実現利益の増加や米国関税の悪影響による利益率の低下に加え、売上拡大に係るマーケティング費用、海外子会社の人件費および物流費の増加等によるものであります。

これらの結果、コマースセグメントの当中間連結会計期間の売上高は9,254,158千円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は549,906千円(同34.1％減)となりました。

b．プラットフォームセグメント

(a) ネクストエンジン事業

地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたことから、９月、10月についてはネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPU（注）の伸びは想定を下回ったものの、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の取扱いが拡大したことに伴い、当中間連結会計期間のARPUは前年同期比2.8％増（特殊要因除く）と、着実に成長いたしました。

契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、５月、６月と一時的に解約が増加したものの、契約獲得ペース自体は好調に推移したこともあり、総契約社数は6,700社（前事業年度末比130社増）となりました。

以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は1,542,314千円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益は986,107千円(同4.1％増)となりました。

（注） ARPU（Average Revenue Per User）とは、１ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。

(b) コンサルティング事業

コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力して収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用し売上拡大を目指す方針としております。外部リソースに起因する課題等から新規契約獲得については苦戦しているものの、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策に取り組んだことと、新商材であるＡＩリスキリング講座の販売が計画を上回って推移したことにより、セグメントとして期初計画を上回ることができました。

以上の結果、コンサルティング事業の売上高は236,649千円(前年同期比29.1％減)、セグメント利益は34,818千円(同13.1％減)となりました。

(c) ロカルコ事業

前期において契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースは減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上することで、各種の施策（WEB広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等）の効果が顕在化し、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。また、10月の制度変更に伴う各種ふるさと納税ポータルサイトのポイント廃止を前に、９月に駆け込み需要が発生いたしました。

伝統工芸品のＥＣ販売事業については、ＥＣモールでの認知拡大施策や神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めました。

以上の結果、ロカルコ事業の売上高は208,983千円(前年同期比22.4％増)と増収したものの、伝統工芸品のＥＣ販売事業への人員増強と販促費の投下により、セグメント利益は9,434千円(同72.7％減)となりました。

(d) その他

その他には、新規事業開発の一環として2024年４月期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall（エンサーモール）」が含まれております。当第１四半期においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。

その他の売上高は31千円（前年同期は27千円）、セグメント利益は16,728千円の損失(前年同期は69,629千円の損失)となりました。

これらの結果、プラットフォームセグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,987,978千円(前年同期比9.8％増)、セグメント利益(営業利益)は1,013,634千円(同6.7％増)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,232,629千円(前年同期比5.2％増)、営業利益は705,326千円(同30.9％減)、経常利益は547,735千円(同47.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は299,984千円(同54.9％減)となりました。

②各段階利益について

ａ．営業利益

モバイルライフ事業においてiPhone17シリーズの需要が当初見込みを下回り、同シリーズ関連商品の伸長が一部抑制されたことに加え、コスメティクス事業における第１四半期の商品評価損の発生およびドラッグストア展開拡大に伴う什器備品やサンプル品等の販売促進費の増加、ゲーミングアクセサリー事業における市場競争激化に対応した広告宣伝費や物流費の増加、さらにグローバル事業における米国関税の悪影響による利益率の低下や海外子会社の人件費増加等が影響したことによるものであります。この結果、営業利益は705,326千円(前年同期比30.9％減)となりました。

ｂ．経常利益

持分法による投資損失が前年同期比で131,463千円増加するなど営業外費用が増加、非連結子会社の貸倒引当金繰入額の計上等により、経常利益は前年同期比47.0％減となりました。主因は、2025年１月にPixio USA Inc.を持分法適用会社としたことに伴い、同社の当期純損失の持分相当の取り込みおよび、同社から仕入れているゲーミングアクセサリー関連商品の未実現損益が大きいことによるものです。

ｃ．親会社株主に帰属する中間純利益

コマースセグメントにおける計画乖離、持分法による投資損失の増加等が主な要因となり、親会社株主に帰属する中間純利益は299,984千円(前年同期比54.9％減)となりました。

③財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,583,812千円増加し、19,556,402千円となりました。これは主に、その他の流動資産が823,859千円増加したこと、使用権資産が591,220千円増加したこと、商品が512,566千円増加したこと、現金及び預金が323,123千円増加したこと、売掛金が269,868千円増加したことなどの結果によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,046,683千円増加し、8,449,151千円となりました。これは主に、未払法人税等が252,714千円減少した一方で、短期借入金が1,300,000千円増加したこと、その他の固定負債が645,069千円増加したこと、未払金が254,920千円増加したことなどの結果によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ537,129千円増加し、11,107,251千円となりました。これは主に、新株式申込証拠金が345,000千円増加したこと、為替換算調整勘定が192,639千円増加したことなどの結果によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ323,123千円増加し、5,316,695千円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は657,543千円(前年同期は1,054,616千円の支出）でありました。これは主に、税金等調整前中間純利益518,085千円、減価償却費383,490千円、未払金の増加299,399千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加613,279千円、法人税等の支払い516,888千円、立替金の増加414,504千円等の支出要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は295,185千円(前年同期は397,446千円の支出）でありました。これは主に、有形固定資産の取得199,910千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得61,491千円等の支出要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,223,897千円(前年同期は1,369,681千円の収入）でありました。これは主に、短期借入金の増加1,300,000千円、新株式申込証拠金の払込による収入345,000千円等の収入要因に対し、配当金の支払い358,914千円等の支出要因があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、4,828千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,328,100	16,328,100	東京証券取引所(スタンダード市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,328,100	16,328,100	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年５月１日～2025年10月31日(注)	31,700	16,328,100	28,197	635,617	28,197	555,617

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2025年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＯＩ株式会社	神奈川県小田原市栄町二丁目12-15	5,312,000	33.20
樋口 敦士	神奈川県小田原市	2,533,400	15.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８-１	1,059,000	6.62
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門二丁目６-１）	479,879	3.00
北村 和順	神奈川県小田原市	474,100	2.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	374,300	2.34
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目４-５）	335,773	2.10
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関三丁目２-５）	227,900	1.42
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11-１）	209,342	1.31
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４-５）	181,290	1.13
計	―	11,186,984	69.91

（注）2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	1,043,005	6.39

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

　※　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。　

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月25日定時株主総会	普通株式	358,443	22.50	2024年４月30日	2024年７月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月28日定時株主総会	普通株式	358,913	22.50	2025年４月30日	2025年７月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益の調整額△763,834千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益の調整額△858,215千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)
(1) １株当たり中間純利益	41.77円	18.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	665,882	299,984
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	665,882	299,984
普通株式の期中平均株式数(株)	15,939,751	15,976,866
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	41.77円	18.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	－	－
普通株式増加数(株)	160	13,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社が保有する子会社NE株式会社の全株式を、2025年11月１日を効力発生日として現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配いたしました（以下「本スピンオフ」という。）。これに伴い、2025年10月29日が権利付き最終日となったことから、第５回新株予約権の行使価額が調整されております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定については、本スピンオフによる行使価額の調整日前までの期間においては調整前の行使価額（1,150円）と平均株価により、調整日以後の期間においては、調整後の行使価額（510円）と平均株価により、それぞれ普通株式増加数を算定しております。

(重要な後発事象)

(現物配当による子会社の異動)

当社は、当社が保有する連結子会社であるNE株式会社の全株式を、2025年11月１日付で現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配いたしました。

これにより、NE株式会社は当社の連結範囲から除外することとなりました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月15日

Ｈａｍｅｅ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 木 康 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙 梨 洋 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、会社が保有する連結子会社であるNE株式会社の全株式を、2025年11月１日付けで現物配当により株主に分配した。これにより、NE株式会社を会社の連結範囲から除外することとなった。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。