株式会社商工組合中央金庫 半期報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月17日
【中間会計期間】	第97期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社商工組合中央金庫
【英訳名】	The Shoko Chukin Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 関 根 正 裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】	03（3272）6111 (代表)
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 松 橋 正 三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目２番１号 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー
【電話番号】	03（3272）6111 (代表)
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 松 橋 正 三
【縦覧に供する場所】	株式会社商工組合中央金庫 大阪支店(大阪府大阪市西区阿波座一丁目７番13号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2025年度中間連結会計期間	2023年度	2024年度
		(自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日)	(自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日)	(自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日)	(自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日)	(自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	83,836	92,280	115,875	167,053	194,286
連結経常利益	百万円	12,784	19,835	22,540	22,356	33,018
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,425	14,039	16,116	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	15,683	25,750
連結中間包括利益	百万円	10,024	12,782	23,215	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	39,629	4,684
連結純資産額	百万円	1,010,664	1,046,513	915,474	1,040,266	1,038,410
連結総資産額	百万円	13,389,482	12,821,733	13,309,569	13,308,663	12,265,465
１株当たり純資産額	円	219.02	235.50	297.77	232.63	231.78
１株当たり中間純利益	円	3.87	6.45	9.87	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	7.20	11.83
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	7.51	8.13	6.84	7.78	8.43
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	256,556	△273,628	1,078,482	131,002	△563,991
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△114,873	△118,682	△77,327	△246,510	△140,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△4,502	△6,535	△141,151	25,494	△1,540
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	1,860,354	1,234,314	1,786,663	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	－	－	－	1,633,160	926,658
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	3,785[1,019]	3,768[1,042]	3,684[1,095]	3,701[1,024]	3,691[1,046]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当金庫の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第95期中	第96期中	第97期中	第95期	第96期
決算年月		2023年９月	2024年９月	2025年９月	2024年３月	2025年３月
経常収益	百万円	72,940	80,689	104,239	145,144	170,707
経常利益	百万円	12,979	19,643	22,329	21,918	32,824
中間純利益	百万円	8,558	13,940	15,980	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	15,363	25,635
資本金	百万円	218,653	218,653	218,653	218,653	218,653
発行済株式総数	千株	2,186,531	2,186,531	2,186,531	2,186,531	2,186,531
純資産額	百万円	1,002,400	1,025,678	898,606	1,019,572	1,021,847
総資産額	百万円	13,317,062	12,739,891	13,228,375	13,226,795	12,187,490
預金残高	百万円	6,163,634	6,348,234	6,936,233	6,235,221	6,223,473
債券残高	百万円	3,356,960	3,245,670	3,146,320	3,296,400	3,209,990
貸出金残高	百万円	9,597,338	9,583,846	9,661,696	9,627,443	9,642,020
有価証券残高	百万円	1,087,586	1,327,280	1,404,567	1,219,610	1,320,904
１株当たり配当額	円	－	－	－	普通株式(政府以外分)3.00普通株式(政府分)3.00	普通株式(政府以外分)3.00普通株式(政府分)3.00
自己資本比率	％	7.52	8.05	6.79	7.70	8.38
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	3,457[894]	3,447[929]	3,382[980]	3,383[902]	3,375[933]

(注) １．第96期まで、１株当たり配当額については、普通株式（政府以外分）と普通株式（政府分）とに区別して、記載しております。配当時の株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされておりました。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条で定める割合は10分の10とされていました。

２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当金庫及び当金庫の子会社等が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

2025年９月30日現在

商工中金グループ		銀行業		株式会社商工組合中央金庫	（銀行業務）　本支店93ヵ所　出張所３ヵ所　営業所８ヵ所　海外駐在員事務所４ヵ所（合計108ヵ所）
		リース業		商工中金リース株式会社	（リース業務）
		その他		八重洲商工株式会社株式会社商工中金情報システム商工サービス株式会社八重洲興産株式会社株式会社商工中金MIRAIハーベスト株式会社商工中金経済研究所商工中金カード株式会社商工中金キャピタル株式会社株式会社商工中金ヒューマンデザイン八重洲緑関連事業協同組合つながる未来ファンド（匿名組合）サザンカパートナーズ株式会社	（事務代行業務）（ソフトウェアの開発、計算受託業務）（福利厚生業務）（不動産管理業務）（事務代行業務）（情報サービス、コンサルティング業務）（クレジットカード業務）（投資業務）（人材サービス業務）（福利厚生業務）（投資業務）（投資業務）

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、新たに当金庫の連結対象となった会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	当金庫との関係内容
					役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）株式会社商工中金MIRAIハーベスト	東京都東村山市	15	その他（事務代行業務）	100.0	3	－	預金取引	－	－

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社は、特定子会社に該当しておりません。

３．上記関係会社は、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出しておりません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年９月30日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	3,382	59	243	3,684
	[980]	[25]	[90]	[1,095]

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,100人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当金庫の従業員数

2025年９月30日現在

従業員数(人)	3,382
	[980]

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員981人を含んでおりません。

２．当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当金庫の従業員組合は、商工組合中央金庫従業員組合と称し、組合員数は2,818人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当金庫が判断したものであります。

１　経営の基本方針

当金庫は、外部環境・内部環境が大きく変化するなか、「倫理憲章・コンプライアンス行動基準」によるコンプライアンスの遵守をすべての土台とし、行動の原点である「CHUKIN Way」をもとに、当金庫が果たすべき使命である「MISSION」を遂行し、「PURPOSE」の実現を目指してまいります。なお、2023年６月14日に成立した「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律」（以下、「改正商工中金法」という。）が、政府保有株式の全部処分を経て、2025年６月13日に施行されました。同法では、商工中金のサービスの「範囲」の一部を銀行法上の銀行と同様となるよう見直す一方で、株主資格制限や特別準備金の維持、危機対応業務の責務化等、必要な各種措置は維持するものとされております。当金庫の使命は、今後も変わりません。改正商工中金法の施行も踏まえ、今後当金庫の業務範囲を拡大させ、中小企業と中小企業組合の企業価値向上に、より一層貢献してまいります。

２　経営環境

当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、米国の通商政策等の影響により一部に弱めの動きも見られましたが、全体としては緩やかに回復しました。

賃金は上昇した一方で、物価の上昇を加味した実質所得は伸び悩み、個人消費は緩やかな回復にとどまりました。インバウンド需要は引き続き好調でしたが、米国の通商政策等の影響により、輸送用機器を中心に財の輸出はおおむね横ばいとなりました。それを受け、生産活動も一進一退の動きとなりました。

こうした状況の中、「商工中金景況調査」から中小企業の景況感をみると、５月調査では米国通商政策の先行き不透明感から悪化しましたが、８月調査では関税措置に係る不透明感がやや解消され、景況判断指数は持ち直しました。

金融面では、米国トランプ大統領による相互関税の公表直後、世界経済の後退懸念から長期金利は低下し、為替相場は円高が進行、株価は急落しました。その後は交渉の進展等から悲観的な見方が後退し、物価の上昇基調や財政悪化への懸念も相俟って金利は上昇に転じました。円の対ドル相場は日米金利差を巡る市場の思惑により140円台後半まで円安に戻し、日経平均株価も円安などを背景とした本邦企業の業績改善見通しから、９月には史上初となる４万５千円台となりました。

３　対処すべき課題と経営戦略

国内人口減少やイノベーション不足、労働生産性の低さ等を背景に、日本の国際競争力は低下しています。また、足元では物価や賃金上昇、金利のある世界への移行等、日本経済を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。今後、国内人口減少やＡＩ・ロボティクス技術の進化、紛争や米国による相互関税等の地政学リスク等の影響により、中小企業を取り巻く環境変化は激しさを増し、先行きの不透明感が一層強まることが予想されます。

当金庫のお取引先の大部分を占める中小企業は、日本経済と雇用を支える重要な存在である一方、こうした外部環境変化の影響を受けやすく、経営資源にも制約があるため、新たな挑戦やリスクテイクに慎重になり、時にはビジネスチャンスを逃すこともあります。しかし中には、独自の技術やサービスを有し、高い労働生産性を誇り、大企業を凌ぐ成長を遂げている中小企業も存在します。そうした中小企業の可能性を最大限に引き出すことは、変化に強い社会の実現につながると考えています。

当金庫においては、民営化という大きな転機を迎え、「中小企業による中小企業のための金融機関」として新たなスタートラインに立ちました。日本経済や中小企業を取り巻く経営環境が急速に変化している中、当金庫がどのような存在として価値を提供し、PURPOSEを実現していくべきかという観点から、「商工中金グループのありたい姿」の議論を重ね、このたび長期戦略の骨子を策定しました。長期戦略の核となる概念は、中小企業を個々の「点」として捉えるのではなく、中小企業と中小企業に関わる多様なステークホルダーを「面」として捉える「中小企業経済圏」です。当金庫は、金融を超えて「集めて・つなげて・価値を創る」プロデューサーとなり、「中小企業経済圏の拡大・活性化を通じて、圏の参加者の価値向上に貢献し続ける」ことを目指します。

この「ありたい姿」の実現度合いを可視化するために、ＳＣＶ（Ｓhokochukin Ｃo-Creation Ｖalue）という新たな価値指標の導入を予定しています。ＳＣＶは、当金庫が中小企業に提供する価値の総体を示す新たな指標であり、経済的価値に加え、社会的・人的価値も含めた包括的な視点での価値創出を測定するものです。今後はこのＳＣＶを経営の指針とし、定期的に進捗を確認しながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

また、中小企業経済圏の拡大に向けて「Ｉndustry・Ｉnnovation・Ｉnvestment・Ｔraditional Banking・Ｔurn Around」という５つの新たな注力分野を決定しました。従来の枠組みにとらわれない柔軟でダイナミックな経営を実現するため、デジタル技術やＡＩを活用した経営の高度化を推進し、業務の効率化のみならず、お客さまとの接点の質の向上と深い関係性の構築を図ってまいります。

これらの取組みを通じて「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEの実現を目指してまいります。

○商工中金グループのありたい姿

○注力分野

2026年３月期は、外部環境の変化等先行き不透明感はありますが、これまでに構築した機能を発揮しつつ、お客さまのニーズ対応力の向上に取り組み、資金利益拡大やソリューション収益の更なる成長により収益拡大を目指します。

なお、2025年５月16日に公表した2025年度目標につきまして、市場金利の見通しを変更した影響等を織り込み、2025年10月２日開催の取締役会において以下のとおり修正する旨を決議いたしました。

○目標とする経営指標（単体）

経営指標	2025年3月期実績	＜当初＞2025年度目標	＜修正後＞2025年度目標
業務粗利益	1,367億円	1,460億円程度	1,430億円程度
経費	799億円	850億円程度	860億円程度
業務純益	568億円	610億円程度	570億円程度
経常利益	328億円	350億円程度	340億円程度
純利益	256億円	260億円程度	260億円程度
ＯＨＲ（経費率＝経費／業務粗利益）	58.4％	58％程度	60％程度

４　サステナビリティに関する考え方及び取組

（1）ガバナンス

当金庫は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEの実現のために、事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動への対応」、「中小企業の生産性向上」、「地域経済の活性化」、「イノベーションの創出」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を当金庫のマテリアリティとしております。

中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことでマテリアリティの解決を目指し持続可能な社会となるよう貢献していく、という考え方のもと、サステナビリティ基本規程を策定し、取締役会にて決議しております。

マテリアリティの解決に向けた重要な取組みとして、サステナビリティ及び人的資本に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項を、社長執行役員を議長とする経営会議において年間８回程度議論し、逐次、取締役会に報告しております。取締役会は、過半数の社外取締役で構成されており、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。

関連する施策検討については、2021年６月に設置し、2025年４月に名称変更を実施した「気候変動リスク・自然資本ワーキンググループ」、2022年10月に設置した「人的資本経営に向けたワーキンググループ」、2023年９月に設置した「ビジネスと人権ワーキンググループ」において、継続的に実施しております。

当金庫は、気候変動や自然資本に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、ＴＣＦＤ（※１）及びＴＮＦＤ（※２）が推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示に取り組んでおります。詳細情報は、2025年３月に発行した最新のサステナビリティレポートをご覧ください。

※１：Ｔask Force on Ｃlimate Related Ｆinancial Ｄisclosures　気候関連財務情報開示タスクフォース

※２：Ｔask Force on Ｎature Related Ｆinancial Ｄisclosures　自然関連財務情報開示タスクフォース

サステナビリティを推進するための組織体制としては、2022年４月より、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置、経営企画部担当役員を責任者とし、当金庫自身とお客さまへの浸透を統括する取組みを進めております。

2024年４月には、お客さま本位で質の高いサービスソリューション提供を実現するため、本部組織を抜本的に見直し、９つの統括本部制へ移行しております。変化の激しい経営環境に直面する中小企業の皆さまのサポートを拡充するべく、産業構造改革や環境・社会のサステナビリティを巡る課題に取り組む「産業戦略部」を「産業革新本部」に新設するとともに、お客さまとの対話を通じ、幅広いニーズにお応えするための戦略企画を行う「マーケティング部」を「カスタマー本部」に新設しました。

さらに、商工中金グループ一体の企業価値向上を通じてPURPOSEを実現すべく、2025年７月より新たにグループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制を導入しました。グループＣＥＯによる全体統括のもと、企業変革・デジタル変革の最高責任者であるＣＴｒＯ・ＣＤＩＯと、その着実な実行の前提となるコンプライアンス・リスク管理の最高責任者であるＣＣＯ・ＣＲＯを設置しております。

これらのガバナンス・組織体制により、産業構造等の環境変化に直面する中小企業の皆さまへのサポート強化や、経営戦略と人財戦略の一体化による人的資本経営の高度化等を通じ、マテリアリティの解決とPURPOSEの実現に向けて取り組んでおります。

（2）戦略

当金庫は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そのためにも、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは"ＳＰＥＥＤ"の視点(※)を起点に活動の輪を広げ、「共感の創造」により、マテリアリティ解決に取り組んでまいります。

※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点

Ｓustainability、Ｐroductivity、Ｅmpathy、Ｅcology、Ｄigitalの頭文字をとったもの

当金庫は、マテリアリティの解決に向けて、お客さまとともに創出する共通価値として、「経済的価値」「社会的価値」「働き手の幸せ」の３つを定め、価値創出に取り組んでまいります。

気候変動リスクに関しては、経営にもたらす機会とリスクを評価するために、定性的・定量的なシナリオ分析を行っております。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響分析を行っております。気候変動に対する組織のレジリエンスを高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合の経営への影響について、シナリオ（仮説）に基づいた定量的分析を行っております。

また、自然資本に関しても当金庫のビジネス上、依存するリスク、影響を与えるリスクの双方があることを認識しています。自然資本の喪失がお客さまの事業継続に与えるリスクや、お客さまの事業活動が自然資本へ影響を及ぼすリスクを分析しております。

お客さま支援の取組みとしては、2022年７月にサステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。その中でもポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）を中心に、伴走支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組んでおります。2024年10月には新たにＧＸ・ＤＸファイナンス（中堅・中小企業向けのサステナビリティ・リンク・ローン）の取扱いを開始し、サステナブル経営に取り組むお取引先をサポートするメニューを拡充しております。

2023年２月より、地域経済の活性化と雇用創出への貢献を目指してサステナブルファイナンス業務における地域金融機関との業務提携・協力を進めておりますが、2025年９月末時点で当該業務協力文書の締結金融機関は全国で14機関となっております。さらに、2025年９月には地域金融機関向けのウェブセミナーを開催し、サステナブルファイナンスにおける連携事例を紹介いたしました。

また、2023年５月に「脱炭素経営コンサルティングサービス」を開始し、企業の脱炭素化に向けた計画策定をサポートするとともに、脱炭素化策の実行を伴走支援しております。お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた取組みを積極的に支援してまいります。

自然資本への取組みとしては、2024年12月に、本邦初となる、森林由来クレジット（Ｊ－クレジット）によるカーボン・オフセットを付与する「Ｊ－クレジット預金」の取扱いを開始いたしました。森林由来クレジットの活用を通じて、森林の適正な管理への貢献を目指してまいります。また、2024年12月にブルーローンの取扱いを開始し、持続可能な海洋経済、海洋・淡水領域の取組みをサポートしてまいります。

産業構造の変化に対応するための取組みとしては、2025年１月よりクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の提供を開始し、運送業界全体の持続可能な成長への後押しを目指しております。

さらに人権の尊重を、社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、2024年４月に「商工中金グループ人権方針」を策定しております。同方針の策定にあたっては、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照しております。

当該方針に基づいて、事業活動が与える人権の負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを実施しております。

＜商工中金グループ人権方針＞

商工中金グループは、社会的責任を果たす上で人権の尊重を積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たす努力を行うことを約束します。 １．方針商工中金グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等、人権に関する国際規範を尊重します。また、事業活動を行う地域で適用される法律等を遵守するとともに、国際的な規範等と当該地域の法令等との間に矛盾がある場合、国際的な規範等を尊重するための方法を追求いたします。２．人権方針の適用範囲本方針は、商工中金グループのすべての役職員に適用されます。また、本方針をお客さまやサプライヤー等各ステークホルダー皆さまに共有し、本方針の主旨をご理解いただくよう、努めてまいります。３．役職員の人権の尊重商工中金グループは、一人ひとりが多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築し、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。また、あらゆる事業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、信条、年齢、障がいの有無、性別、性的指向や性自認等を理由とした差別や、人間の尊厳を傷つけるいかなるハラスメントも容認しません。商工中金グループは、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組むほか、結社の自由および団体交渉権を尊重します。また、労働基準法をはじめとする法令に従い、過重労働の抑制に努め、役職員が健康かつ安全に働ける職場作りに努めます。４．お客さまとの協調商工中金グループは、すべてのお客さまの人権を尊重し、公正で責任あるサービスを提供します。商工中金グループは、中小企業の金融の円滑化を目的とする金融機関としての役割を常に意識し、お客さまとの建設的な対話と相互の理解に基づき、人権に対する負の影響を確認しその縮小に向けた対応策実施の働きかけを行うよう努めます。なお、お客さまの経営資源及び事業内容、並びに取引先を取り巻く事業環境の変化に適したソリューションを提供し、中小企業の金融円滑化に反する支援消極化を画一的には行いません。５．サプライヤー（購買先、外部委託先等）との協調商工中金グループの事業活動は、サプライヤーの協力により支えられています。商工中金グループは、すべてのサプライヤーの人権を尊重するとともに、公正・適正な取引に努めます。主要なサプライヤーに対し、本方針を共有し、人権尊重への理解と協力を求めていきます。サプライヤーとの取引関係を通じて人権侵害が生じるおそれがある場合は、建設的な対話と相互の理解に基づき、ともに協力して適切に対応するよう努めます。６．人権デュー・ディリジェンス商工中金グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めます。７．救済メカニズム商工中金グループは、役職員や、提供する商品・サービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいは負の影響を助長したことが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に努めます。また、商工中金グループの事業・サービスを通じて人権に対する負の影響に直接関連していた場合にも、お客さまやサプライヤーとの建設的な対話と相互の理解のもと、適切な働きかけを行うことにより、負の影響の防止・軽減に努めます。相談を受付する窓口としては、お客さまをはじめとするステークホルダーからは、店頭、電話、ホームページ等、社員等からは内部・外部の相談窓口を通して相談を受け付け、適切な対応を講じるよう努めます。

８．ガバナンス商工中金グループでは、人権尊重に関する取り組みは、経営会議等において定期的に意思決定した上で、取締役会に報告をし、監督します。９．ステークホルダーとの対話商工中金グループは、本方針に基づく取組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話や協議により、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めていきます。10．啓発活動商工中金グループは、役職員一人ひとりが人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権啓発研修に取り組みます。11．定期的な見直し商工中金グループは、グループ内外の環境変化を踏まえて、人権尊重に関する取り組みを強化していくため、本方針について、定期的な見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。

当金庫は、役職員の人権を尊重するとともに、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土の醸成に努めています。役職員のWell-beingとＤＥ＆Ｉの推進に積極的に取り組み、求める人財像である“お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財”を採用、育成するために、「人財育成・社内環境整備に関する方針」を策定、当金庫で働く役職員全員が、心身共に健康で、活き活きとやりがいをもって働くために、「多様性の確保の方針（ＤＥ＆Ｉトップステートメント）」を定めています。これらの方針に沿って、経営戦略と連動した人財戦略により人的資本の充実を図るべく具体的な取組みを進め、従業員一人ひとりのWell-beingの実現を目指します。

人口減少の加速に伴う人手不足・人材不足は規模の大小を問わず企業の事業展開における重大なリスクであり、企業が価値創出に取り組むうえでの喫緊の課題となっています。人的資本の充実を図ることで、お客さまと当金庫の共通価値創出につなげ、マテリアリティの解決を目指しております。

お客さま支援の取組みとしては2024年11月に人財サービス子会社「株式会社商工中金ヒューマンデザイン」を設立いたしました。お客さまへの経営人材の紹介や、従業員エンゲージメント調査である幸せデザインサーベイをはじめとした人材育成プログラムの提供を通じて、中小企業における人的資本経営の浸透を図り、お客さまの生産性向上と企業価値向上を進めてまいります。

＜人財育成、社内環境整備に関する方針＞

●人事戦略の基本構想『お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財』を採用・育成し、経営戦略と連動した人財戦略を実施することでPURPOSEの実現に繋げます●人財育成方針自ら考え学びを得る自律的なプロフェッショナル人財の育成を図るために、従業員の多様性や自主性を尊重した、効率的かつ効果的に学べる環境の整備を図っていきます●社内環境整備方針〔商工中金が従業員の皆さんに約束すること〕３つの充実（仕事、個人、家庭・社会）に向けた取り組みを通じて、従業員一人ひとりのWell-beingの実現を支援します１．仕事の充実お客さまへの価値向上に向け、どのような役割を担ってチャレンジし、成果を生み出したのかを評価する人事制度に移行します２．個人の充実一人ひとりの主体的なキャリア選択を尊重し、金融のプロフェッショナルに向けた自律的な成長を支援します３．家庭・社会の充実ライフステージに応じた多様な選択肢や柔軟な働き方を提供し、仕事と家庭の両立を支援します〔従業員の皆さんに期待すること〕環境変化に対して柔軟かつスピーディに対応し、お客さまの価値向上のために、自律的に変革し続けること

＜多様性の確保の方針＞

●ＤＥ＆Ｉトップステイトメント私たち商工中金にとり最も大切な経営資本である役職員全員が、心身共に健康で、活き活きとやりがいを持って働ける組織とするために、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を推進します。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進を通じ、組織として目指すこと１．役職員一人ひとりが持つ個性や多様性（人種、民族、宗教、国籍、出身、信条、年齢、障がいの有無、性別、性的指向や性自認の他、キャリアや働き方、考え方等）を尊重し、バックグランドに関わらず公平・公正な機会を提供することに努め、その能力を最大限発揮できる職場にしますその取組みの中で、特に女性の活躍推進を図り、管理職への登用を拡大させます２．本部と営業店の全ての組織間・内の風通しを良くし、誰もが安心して自由闊達に意見を述べ合い、助け合い、協力し合いながら、共に成長する組織風土を醸成しますダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進を通じ、商工中金で働く皆さんに期待すること１．自分に限界を設けず、自分の力を信じ、自己研鑽に励み、チャレンジすること２．前例にとらわれず、柔軟な発想で業務に取り組むこと３．役職、経験に縛られることなく前向きな意見具申をし、他者の意見にも耳を傾けること４．日々共に働く仲間を思いやり、敬意をもって接すること５．社内外のつながりを積極的に持ち、多様な価値観に触れること 皆さんの前向きなチャレンジを奨励し、働きがいのある組織とするため、経営陣一同は積極的に皆さんの声を聴き、全力で皆さんの成長をサポートします。

＜具体的な取組み＞

a．価値観醸成の取組み

当金庫では、役職員一人ひとりのWell-beingを後押しすべく、2022年３月に制定した企業理念（PURPOSE・MISSION）に基づくパーパス経営を進めております。企業理念制定後、全役職員を対象とした「パーパスワークショップ」を定期的に開催し、PURPOSEの自分ごと化に向けた取組を継続してまいりました。

2024年10月にはPURPOSEの実現に向けた組織文化醸成を一層加速させるため、役職員が共有する価値観と行動の原点「CHUKIN Way」を制定しました。策定プロセスには3,500名を超える役職員が参加し、実際のエピソードをもとに、当金庫が大切にしてきた価値観を言語化し、その価値観にこれから必要となる価値観を加えて編纂しております。

2025年度の全役職員を対象とした「パーパスワークショップ」では、「CHUKIN Way」の１つである「変化に、向き合う。」をテーマに、時代や社会、自社の変化を自分ごととして捉え、役職員が自身のあるべき姿を考えるとともに、ステークホルダーに向けて新たな価値を創出するため、社会課題や業務に即したテーマをもとに、主体的なアイデア発想を行っています。

また、当金庫ではPURPOSEを実現する組織風土へと変革するためにはＤＥ＆Ｉが不可欠という経営トップの信念の下、女性活躍推進、キャリア採用、障がい者雇用、性的指向・性自認などについても積極的に取組み、人財のダイバーシティ確保に努めております。特に女性管理職比率向上は喫緊の課題であると認識し、役員メンター制度やチャレンジカレッジ（将来のリーダーに向けた意識改革プログラム）などの施策を実行した結果、2024年度末までに女性管理職比率は13.2％と、前年度末比4.5ポイント向上いたしました。障がいがある社員に対しては研修などにおいて情報保障を行うなど、公平・公正な機会を提供するための社内環境整備に努めるとともに、障がい者の一層の活躍推進に向けて、2025年４月には特例子会社化を見据えた「株式会社商工中金MIRAIハーベスト」を設立しました。性的指向・性自認に関しては、すべての従業員が自分らしく働ける職場づくりを目指し、社内研修の拡充や社内規定・相談体制の整備など、理解促進に向けた取組みを進めております。

b．キャリアサポート施策の取組み

PURPOSE・MISSIONの実現に向けて人的資本充実を行うために、2024年４月より新人事制度「NEXT PLAN」を導入しました。役職員のライフステージに応じたWell-beingの実現を支援するとともに、PURPOSE・MISSIONを評価の基軸に設定し、お客さまの企業価値向上に向け、より付加価値の高い業務にチャレンジしつづける風土を作る人事制度としております。新制度では総合職と担当職のコース制度を統合し、年齢や性別に関わらずチャレンジ可能な体制を確立し、男女間の職位や処遇の格差是正を目指すほか、「スペシャリスト制度」を設けるなど専門性の高さ等に応じた処遇を可能としています。

さらに、「社内兼業制度（社内副業）」や「インハウス・インターンシップ」、将来のキャリア形成のために短期集中的に専門スキルの習得を目指す「社内短期留学制度」、お取引先や連携支援機関への出向、希望する部署への社内公募制度である「キャリア・チャレンジ制度」、セカンドキャリア支援制度など、社員のキャリア自律を後押しするさまざまな制度を設けて多様な経験に基づく多面的な価値観の醸成を図っています。

加えて、今年度はパルスサーベイを導入し、社員のモチベーションをスピード感もって定点観測できる仕組みを構築しました。これにより、人的資本経営のＰＤＣＡを継続的に回し、制度や施策の改善につなげています。

c．企業内大学「人づくりカレッジ（通称ヒト☆カレ）」の取組み

企業内大学「人づくりカレッジ」では「わかった」から「できた！」をコンセプトとし、PURPOSE実現に必要な高度な業務スキルとヒューマンスキル向上のため、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、外部交流型や体験型プログラムを取り入れています。年齢や役職を問わずともに学び合う環境のもと、自らのキャリアを描きながら、対面・Webにて合計120以上のバラエティーに富んだ講座を受講することができ、人づくりカレッジ講座の累計応募者は、延べ4,000名を超えるなど、社員の自律的な学びを後押しする「手挙げ」風土を醸成しております。

2025年度は、経営人財の育成を目的とした高度な学びの場として「ヒト☆カレ大学院」を設置しました。本プログラムでは、経営視点を持った人財の育成に重点を置き、実践的かつ体系的な講座を通じて、次世代を担う人財の成長を支援しています。

（3）リスク管理

当金庫は、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして認識しております。

こうした認識のもと、「気候変動リスクへの対応」及び人的資本の充実を含む「人財の確保・育成」を経営のトップリスクとして位置づけ、半期ごとに状況や課題を踏まえた対応方針を取締役会で決定しております。なお、トップリスクと、当金庫のリスクマネジメントについては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」へ記載しております。

また、当金庫が環境・社会に配慮した活動に取り組むにあたり、サステナビリティの視点で重要となるリスクを適切に管理する観点から、投融資等に対する基本的な考え方を定めるとともに、「環境又は社会に配慮した取組の方針」を策定し、これに沿った対応を行っております。

＜環境又は社会に配慮した取組の方針＞

商工中金は、中小企業の金融円滑化を目的とした金融機関であります。この目的を常に意識し、国内法令及び国際規範と整合した倫理的な取引を行うため、お客さまの取り巻く環境の変化や事業活動について確認と働きかけを行い、環境や社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。確認の結果、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引については、取組方針を定め、それに従って対応をしてまいります。具体的には、環境・社会に対し、重大な負の影響を及ぼす可能性がある以下の３つ（非人道兵器の製造を行っている事業、児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業、生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業）については、取引を行いません。 １．非人道兵器の製造を行っている事業クラスター弾は非人道的な兵器として国際社会から認知されております。また、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾同様に人道上の問題が大きいと認識しております。こうした認識のもと、これら非人道兵器の製造行為に対する投融資等の取引は行いません。２．児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業当金庫は世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重しております。責任ある企業活動を促進し、国際社会を含む社会全体の人権保護に貢献していく観点から、特に、搾取的労働慣行には加担すべきではないと認識しております。こうした認識のもと、児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業に対する投融資等は行いません。３．生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業複雑で多様な生態系が支え合い、食料や水、気候の安定等の恵みがもたらされております。生態系を支える生物多様性に配慮し、自然環境等の維持・保全に努めていくことが重要と認識しております。こうした認識のもと、以下に該当する事業については投融資等を行いません。・ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業・ユネスコ指定の世界遺産に負の影響を与える事業（注１）・ワシントン条約（国内法では種の保存法）に違反する事業（注２）（注１）当該国政府及びＵＮＥＳＣＯからの事前同意ある場合を除く（注２）各国の留保事項は配慮する なお、環境・社会に対し負の影響度がある「石炭火力発電事業」「森林伐採事業」「パーム油農園開発事業」については、事業内容について十分な確認と対話や働きかけを行い、その結果をもとに、対応を検討してまいります。

「人財の確保・育成」については、労働市場の動きや働き手の価値観の変化等、企業と従業員を取り巻く環境を適切に認識しながら、人的資本の一層の充実を図るための施策を講じてまいります。

なお、従前より、従業員を対象に年１回実施する「コンプライアンス意識に係るアンケート調査」において、「人財の確保・育成」に一部関連したリスクの定量把握を行ってまいりましたが、2022年度より、PURPOSEを起点としたプリンシプルベースの価値観醸成、人財の育成を推進すべく、「エンゲージメント調査」に改訂し、より人財にフォーカスしたリスクの定量把握を行うことといたしました。こうした取組みを活かしたリスク管理の更なる高度化も進めてまいります。

（4）指標及び目標

トップリスクである「気候変動リスクへの対応」について、指標及び目標を設定し、取組みを進めております。当金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2024年度のＣＯ2排出量は7,456トン、当該ＣＯ2排出量の削減目標として2050年度までのカーボンニュートラルを目指しております。今後は、ＧＨＧプロトコルに基づく温室効果ガス排出量の測定を進めるとともに、ＧＨＧサプライチェーン排出量（Scope３）の算定と把握についても、取組みを進めてまいります。

国内事業所におけるＣＯ2排出量の削減実績・目標（Scope１,２が対象）
2024年度の実績	7,456トン（2013年度比51％削減）（※）
2030年度の目標	2013年度比50％削減
2050年度までの目標	カーボンニュートラル

※「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）の定期報告における商工中金のScope１（直接）、Scope２（間接）のＣＯ2排出量

２ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当金庫グループが認識しているものは、当半期報告書提出日現在においてありません。

今後も、トップリスクの決定を含めて、適切にリスク事象の選定と評価を行いながら実効性のある対応策を講じていくとともに、リスクマネジメントの更なる強化に取り組んでまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

貸出金は、危機対応融資の返済が進んだ一方で、プロパー融資によってお取引先の設備資金や必要運転資金ニーズに対応した結果、期末残高は前連結会計年度末比194億円増加し、９兆6,399億円となりました。

有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は同839億円増加し、１兆4,027億円となりました。

預金は、期末残高が同7,140億円増加し、６兆9,308億円となりました。また、債券は、期末残高が同636億円減少し、３兆1,459億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は同１兆441億円増加し、13兆3,095億円となりました。連結総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、11.42％となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

セグメント資産は13兆2,287億円（前連結会計年度末比１兆410億円増加）、セグメント負債は12兆3,297億円（同１兆1,641億円増加）となりました。

（リース業）

セグメント資産は1,021億円（前連結会計年度末比18億円増加）、セグメント負債は882億円（同17億円増加）となりました。

（その他）

セグメント資産は109億円（前連結会計年度末比０億円減少）、セグメント負債は40億円（同０億円減少）となりました。

(2)　経営成績

当中間連結会計期間の連結粗利益は、事業者への円滑な資金供給や国内金利の上昇によって資金運用収支が前年同期比51億円増加した一方、為替変動に伴う事業者の為替ヘッジニーズが一服したことにより特定取引収支が同13億円減少したことなどから、同52億円増加し727億円となりました。

与信費用は、倒産やデフォルトに伴う不良債権処理額は減少している一方、お取引先の業績回復に伴う区分上方遷移による抑制効果が減少したことなどによって、同53億円増加し153億円となりました。

以上により、経常利益は同27億円増加し225億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同20億円増加し161億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

経常収益は1,042億円（前年同期比235億円増加）、セグメント利益は223億円（同26億円増加）となりました。

（リース業）

経常収益は112億円（前年同期比０億円増加）、セグメント利益は０億円（同０億円減少）となりました。

（その他）

経常収益は31億円（前年同期比15億円減少）、セグメント利益は０億円（同０億円増加）となりました。

○損益の概要

		前中間連結会計期間(億円)(Ａ)	当中間連結会計期間(億円)(Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		675	727	52
資金運用収支		583	634	51
役務取引等収支		63	61	△2
特定取引収支		43	30	△13
その他業務収支		△15	0	16
営業経費	(△)	387	434	47
与信費用（注）	(△)	100	153	53
その他		10	86	75
経常利益		198	225	27
特別損益		7	6	△0
税金等調整前中間純利益		205	232	26
法人税等合計	(△)	64	71	6
中間純利益		140	161	20
非支配株主に帰属する中間純利益		－	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益		140	161	20

(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比8,600億円増加し、１兆7,866億円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により１兆784億円（前年同期比１兆3,521億円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△773億円（前年同期比413億円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により△1,411億円（前年同期比1,346億円減少）となりました。

① 国内・海外別収支

当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は631億57百万円、役務取引等収支は61億34百万円、特定取引収支は30億77百万円、その他業務収支は44百万円となりました。

海外の資金運用収支は３億３百万円、役務取引等収支は△６百万円、その他業務収支は△０百万円となりました。

以上により、合計の資金運用収支は前年同期比51億30百万円増加して634億60百万円、役務取引等収支は同２億64百万円減少して61億28百万円、特定取引収支は同13億６百万円減少して30億77百万円、その他業務収支は同16億44百万円増加して44百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	58,097	232	－	58,329
	当中間連結会計期間	63,157	303	－	63,460
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	66,416	1,875	△1,636	66,655
	当中間連結会計期間	84,312	1,752	△1,428	84,636
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	8,318	1,643	△1,636	8,326
	当中間連結会計期間	21,155	1,449	△1,428	21,175
役務取引等収支	前中間連結会計期間	6,401	△8	－	6,392
	当中間連結会計期間	6,134	△6	－	6,128
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,833	0	－	7,834
	当中間連結会計期間	7,376	0	－	7,376
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,432	8	－	1,441
	当中間連結会計期間	1,242	6	－	1,248
特定取引収支	前中間連結会計期間	4,384	－	－	4,384
	当中間連結会計期間	3,077	－	－	3,077
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	4,406	－	－	4,406
	当中間連結会計期間	3,077	－	－	3,077
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	22	－	－	22
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,677	78	－	△1,599
	当中間連結会計期間	44	△0	－	44
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	12,006	78	－	12,085
	当中間連結会計期間	12,081	－	－	12,081
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	13,684	0	－	13,684
	当中間連結会計期間	12,036	0	－	12,036

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は12兆4,201億37百万円、利息は843億12百万円、利回りは1.35％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆4,730億９百万円、利息は211億55百万円、利回りは0.36％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は655億32百万円、利息は17億52百万円、利回りは5.33％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は662億75百万円、利息は14億49百万円、利回りは4.36％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比3,352億99百万円減少して12兆4,208億37百万円、利息は同179億80百万円増加して846億36百万円、利回りは同0.31％上昇して1.35％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同2,579億95百万円減少して11兆4,744億53百万円、利息は同128億49百万円増加して211億75百万円、利回りは同0.22％上昇して0.36％となりました。

○　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	12,755,637	66,416	1.03
	当中間連結会計期間	12,420,137	84,312	1.35
うち貸出金	前中間連結会計期間	9,484,697	57,192	1.20
	当中間連結会計期間	9,509,300	71,166	1.49
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,289,940	3,981	0.61
	当中間連結会計期間	1,401,930	7,115	1.01
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	410,211	527	0.25
	当中間連結会計期間	164,188	584	0.71
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち預け金	前中間連結会計期間	1,368,202	1,018	0.14
	当中間連結会計期間	1,165,329	2,937	0.50
資金調達勘定	前中間連結会計期間	11,731,625	8,318	0.14
	当中間連結会計期間	11,473,009	21,155	0.36
うち預金	前中間連結会計期間	6,209,800	2,522	0.08
	当中間連結会計期間	6,408,971	9,909	0.30
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	396,355	79	0.04
	当中間連結会計期間	138,922	499	0.71
うち債券	前中間連結会計期間	3,287,297	2,706	0.16
	当中間連結会計期間	3,191,830	7,543	0.47
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	8,496	6	0.16
	当中間連結会計期間	67,379	229	0.67
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	336,947	605	0.35
	当中間連結会計期間	435,812	1,426	0.65
うち借用金	前中間連結会計期間	1,387,169	1,704	0.24
	当中間連結会計期間	1,127,405	832	0.14

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間2,399百万円、当中間連結会計期間2,709百万円）を控除して表示しております。

○　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	61,011	1,875	6.13
	当中間連結会計期間	65,532	1,752	5.33
うち貸出金	前中間連結会計期間	56,559	1,759	6.20
	当中間連結会計期間	59,729	1,627	5.43
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,421	32	4.62
	当中間連結会計期間	1,697	34	4.02
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち預け金	前中間連結会計期間	3,030	82	5.42
	当中間連結会計期間	4,104	91	4.42
資金調達勘定	前中間連結会計期間	61,334	1,643	5.34
	当中間連結会計期間	66,275	1,449	4.36
うち預金	前中間連結会計期間	823	7	1.73
	当中間連結会計期間	1,386	18	2.72
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち債券	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	57	1	4.53
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち借用金	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間321百万円、当中間連結会計期間534百万円）を控除して表示しております。

○　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	12,816,648	△60,511	12,756,137	68,291	△1,636	66,655	1.04
	当中間連結会計期間	12,485,669	△64,831	12,420,837	86,065	△1,428	84,636	1.35
うち貸出金	前中間連結会計期間	9,541,256	－	9,541,256	58,952	－	58,952	1.23
	当中間連結会計期間	9,569,030	－	9,569,030	72,793	－	72,793	1.51
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,291,361	－	1,291,361	4,014	－	4,014	0.62
	当中間連結会計期間	1,403,628	－	1,403,628	7,150	－	7,150	1.01
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	410,211	－	410,211	527	－	527	0.25
	当中間連結会計期間	164,188	－	164,188	584	－	584	0.71
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	－	－	－	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前中間連結会計期間	1,371,232	－	1,371,232	1,101	－	1,101	0.16
	当中間連結会計期間	1,169,434	－	1,169,434	3,028	－	3,028	0.51
資金調達勘定	前中間連結会計期間	11,792,960	△60,511	11,732,449	9,962	△1,636	8,326	0.14
	当中間連結会計期間	11,539,285	△64,831	11,474,453	22,604	△1,428	21,175	0.36
うち預金	前中間連結会計期間	6,210,623	－	6,210,623	2,529	－	2,529	0.08
	当中間連結会計期間	6,410,357	－	6,410,357	9,928	－	9,928	0.30
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	396,355	－	396,355	79	－	79	0.04
	当中間連結会計期間	138,922	－	138,922	499	－	499	0.71
うち債券	前中間連結会計期間	3,287,297	－	3,287,297	2,706	－	2,706	0.16
	当中間連結会計期間	3,191,830	－	3,191,830	7,543	－	7,543	0.47
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	8,496	－	8,496	6	－	6	0.16
	当中間連結会計期間	67,379	－	67,379	229	－	229	0.67
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	－	－	－	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	57	－	57	1	－	1	4.53
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	336,947	－	336,947	605	－	605	0.35
	当中間連結会計期間	435,812	－	435,812	1,426	－	1,426	0.65
うち借用金	前中間連結会計期間	1,387,169	－	1,387,169	1,704	－	1,704	0.24
	当中間連結会計期間	1,127,405	－	1,127,405	832	－	832	0.14

(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間2,721百万円、当中間連結会計期間3,243百万円）を控除して表示しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は73億76百万円、役務取引等費用は12億42百万円となりました。

海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は６百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比４億57百万円減少して73億76百万円、役務取引等費用は同１億92百万円減少して12億48百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,833	0	－	7,834
	当中間連結会計期間	7,376	0	－	7,376
うち預金・債券・貸出業務	前中間連結会計期間	6,077	－	－	6,077
	当中間連結会計期間	5,631	－	－	5,631
うち為替業務	前中間連結会計期間	559	0	－	560
	当中間連結会計期間	614	0	－	614
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	12	－	－	12
	当中間連結会計期間	31	－	－	31
うち代理業務	前中間連結会計期間	508	－	－	508
	当中間連結会計期間	581	－	－	581
うち保証業務	前中間連結会計期間	488	－	－	488
	当中間連結会計期間	334	－	－	334
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,432	8	－	1,441
	当中間連結会計期間	1,242	6	－	1,248
うち為替業務	前中間連結会計期間	151	8	－	159
	当中間連結会計期間	136	6	－	143

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

④ 国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は前年同期比13億28百万円減少して30億77百万円となりました。また、特定取引費用は同22百万円減少し、計上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	4,406	－	－	4,406
	当中間連結会計期間	3,077	－	－	3,077
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	16	－	－	16
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	4,406	－	－	4,406
	当中間連結会計期間	3,061	－	－	3,061
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前中間連結会計期間	22	－	－	22
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	22	－	－	22
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内の特定取引資産は前年同期比10億47百万円増加して264億60百万円となりました。また、特定取引負債は同３億53百万円減少して158億75百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	25,412	－	－	25,412
	当中間連結会計期間	26,460	－	－	26,460
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	25,412	－	－	25,412
	当中間連結会計期間	26,460	－	－	26,460
うちその他の特定取引資産	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
特定取引負債	前中間連結会計期間	16,229	－	－	16,229
	当中間連結会計期間	15,875	－	－	15,875
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引売付債券	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	16,229	－	－	16,229
	当中間連結会計期間	15,875	－	－	15,875
うちその他の特定取引負債	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	6,341,823	558	－	6,342,382
	当中間連結会計期間	6,927,365	3,475	－	6,930,840
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,523,552	130	－	2,523,683
	当中間連結会計期間	2,634,234	110	－	2,634,345
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,723,843	428	－	3,724,271
	当中間連結会計期間	4,175,791	3,364	－	4,179,155
うちその他	前中間連結会計期間	94,427	－	－	94,427
	当中間連結会計期間	117,339	－	－	117,339
譲渡性預金	前中間連結会計期間	185,280	－	－	185,280
	当中間連結会計期間	339,800	－	－	339,800
総合計	前中間連結会計期間	6,527,103	558	－	6,527,662
	当中間連結会計期間	7,267,165	3,475	－	7,270,640

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥ 国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付商工債	前中間連結会計期間	3,245,270	－	－	3,245,270
	当中間連結会計期間	3,145,920	－	－	3,145,920
合計	前中間連結会計期間	3,245,270	－	－	3,245,270
	当中間連結会計期間	3,145,920	－	－	3,145,920

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,506,468	100.00	9,582,344	100.00
製造業	2,827,014	29.74	2,782,873	29.04
農業，林業	33,069	0.35	34,750	0.36
漁業	6,565	0.07	6,631	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	11,703	0.12	10,672	0.11
建設業	286,777	3.02	291,741	3.05
電気・ガス・熱供給・水道業	49,200	0.52	54,172	0.57
情報通信業，運輸業，郵便業	1,262,454	13.28	1,281,294	13.37
卸売業，小売業	2,630,019	27.67	2,578,083	26.90
金融業，保険業	64,882	0.68	86,179	0.90
不動産業，物品賃貸業	825,275	8.68	899,219	9.38
各種サービス業	1,501,273	15.79	1,549,270	16.17
地方公共団体	210	0.00	180	0.00
その他	8,020	0.08	7,276	0.08
海外及び特別国際金融取引勘定分	57,722	100.00	57,636	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	57,722	100.00	57,636	100.00
合計	9,564,191	－	9,639,981	－

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

⑧ 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	673,153	－	－	673,153
	当中間連結会計期間	874,479	－	－	874,479
地方債	前中間連結会計期間	404,147	－	－	404,147
	当中間連結会計期間	301,266	－	－	301,266
短期社債	前中間連結会計期間	41,992	－	－	41,992
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
社債	前中間連結会計期間	68,268	－	－	68,268
	当中間連結会計期間	54,321	－	－	54,321
株式	前中間連結会計期間	53,472	－	－	53,472
	当中間連結会計期間	65,101	－	－	65,101
その他の証券	前中間連結会計期間	82,052	1,427	－	83,480
	当中間連結会計期間	106,053	1,497	－	107,551
合計	前中間連結会計期間	1,323,087	1,427	－	1,324,514
	当中間連結会計期間	1,401,222	1,497	－	1,402,720

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。なお、マーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	（単位：億円、％）
	2025年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	11.42
２．連結Tier１比率（５／７）	10.11
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	9.46
４．連結における総自己資本の額	10,452
５．連結におけるTier１資本の額	9,256
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	8,656
７．リスク・アセットの額	91,487
８．連結総所要自己資本額	7,318

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2025年９月30日
連結レバレッジ比率	7.97

単体自己資本比率(国際統一基準)

	（単位：億円、％）
	2025年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７）	11.38
２．単体Tier１比率（５／７）	10.06
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）	9.40
４．単体における総自己資本の額	10,318
５．単体におけるTier１資本の額	9,127
６．単体における普通株式等Tier１資本の額	8,527
７．リスク・アセットの額	90,658
８．単体総所要自己資本額	7,252

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2025年９月30日
単体レバレッジ比率	7.91

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年９月30日	2025年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,310	1,410
危険債権	1,675	1,593
要管理債権	726	944
正常債権	93,787	94,372

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当中間連結会計期間においては、原材料・エネルギー価格の高騰や金利上昇、人手不足等、外部環境の変化に伴う中小企業における経営課題に対し、適切かつ迅速にソリューションを提供した結果、業務粗利益727億円、経常利益225億円、中間純利益161億円となりました。

当金庫のお取引先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、産業構造の変化に伴うビジネスモデルや商流の変革、業界再編等への適応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しています。伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切なアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至ったお取引先中小企業に対しては、地域金融機関と連携・協業し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。

長期戦略に基づき、中小企業経済圏の拡大・活性化に向けて「Ｉndustry・Ｉnnovation・Ｉnvestment・Ｔraditional Banking・Ｔurn Around」という５つの分野に注力していくことで、企業理念の実現を目指してまいります。

３　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
危機対応準備金株式	10
計	4,000,000,010

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,186,531,448	2,186,531,448	－	単元株式数は、1,000株であります。
計	2,186,531,448	2,186,531,448	－	－

(注)　危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３の規定に基づき、当金庫定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、中間会計期間末現在及びこの半期報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。

(１）議決権

危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。

(２）配当金

危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。

(３）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３第３項の規定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。

上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。

(４）取得条項

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。

(５）単元株式数

単元株式数は、１株とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年９月30日	－	2,186,531	－	218,653	－	－

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
全日本火災共済協同組合連合会	東京都中央区日本橋浜町二丁目11番２号	11,030	0.86
中部交通共済協同組合	愛知県名古屋市中区伊勢山二丁目５番21号	8,085	0.63
関東交通共済協同組合	東京都新宿区西新宿七丁目21番20号	6,639	0.51
鹿児島県火災共済協同組合	鹿児島県鹿児島市城山町一番24号	6,039	0.47
株式会社珈栄舎	愛知県名古屋市瑞穂区上山町三丁目14番地１	5,936	0.46
東銀リース株式会社	東京都中央区新川二丁目27番１号	5,300	0.41
大阪船場繊維卸商団地協同組合	大阪府箕面市船場東二丁目５番47号	5,080	0.39
東京木材問屋協同組合	東京都江東区新木場一丁目18番８号	5,011	0.39
協同組合小山教育産業グループ	東京都渋谷区神泉町11番１号	4,823	0.37
北央信用組合	北海道札幌市中央区南一条西八丁目７番地の１	4,662	0.36
計	－	62,605	4.88

(注) １．上記のほか当金庫所有の自己株式905,795千株があります。

２．前事業年度末現在主要株主であった財務大臣は、当中間期末では主要株主ではなくなりました。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	－	－
	905,795,000
完全議決権株式(その他)	1,278,126,000	1,272,303	－
単元未満株式	2,610,448	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	2,186,531,448	－	－
総株主の議決権	－	1,272,303	－

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第６条第３項の規定により、議決権を行使することができない株主名義の株式5,823,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数5,823個は含まれておりません。

２.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式910株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	905,795,000	－	905,795,000	41.43
計	－	905,795,000	－	905,795,000	41.43

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当金庫の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号。以下、「商工組合中央金庫法施行規則」という。）に準拠しております。

また、当金庫は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

２．当金庫の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規則に準拠しております。

また、当金庫は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

３．当金庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金									942,360	1,809,247
	コールローン及び買入手形									15,532	85,970
	買入金銭債権									23,577	24,633
	特定取引資産									25,522	26,460
	有価証券									※1,※2,※4,※9 1,318,802	※1,※2,※4,※9 1,402,720
	貸出金									※2,※3,※5 9,620,557	※2,※3,※5 9,639,981
	外国為替									※2,※3 20,966	※2,※3 19,169
	その他資産									※2,※4 191,338	※2,※4 207,130
	有形固定資産									※6 35,989	※6 34,845
	無形固定資産									36,065	32,596
	退職給付に係る資産									37,312	38,713
	繰延税金資産									46,204	40,444
	支払承諾見返									※2 147,483	※2 149,679
	貸倒引当金									△196,246	△202,023
	資産の部合計									12,265,465	13,309,569
負債の部
	預金									※4 6,216,758	※4 6,930,840
	譲渡性預金									101,800	339,800
	債券									3,209,590	3,145,920
	コールマネー及び売渡手形									-	173,932
	債券貸借取引受入担保金									※4 169,705	※4 390,975
	特定取引負債									15,578	15,875
	借用金									※4,※7 1,135,662	※4,※7 1,021,241
	外国為替									801	572
	社債									※8 100,000	※8 100,000
	その他負債									85,783	90,941
	賞与引当金									4,695	5,004
	退職給付に係る負債									691	705
	役員退職慰労引当金									228	204
	睡眠債券払戻損失引当金									38,140	28,270
	その他の引当金									90	90
	繰延税金負債									46	42
	支払承諾									147,483	149,679
	負債の部合計									11,227,055	12,394,095

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	資本金									218,653	218,653
	危機対応準備金									129,500	129,500
	特別準備金									400,811	400,811
	資本剰余金									1	1
	利益剰余金									275,685	285,275
	自己株式									△1,169	△140,789
	株主資本合計									1,023,481	893,451
	その他有価証券評価差額金									10,553	14,551
	繰延ヘッジ損益									401	3,352
	退職給付に係る調整累計額									177	325
	その他の包括利益累計額合計									11,131	18,229
	非支配株主持分									3,796	3,793
	純資産の部合計									1,038,410	915,474
負債及び純資産の部合計										12,265,465	13,309,569

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益										92,280	115,875
	資金運用収益									66,655	84,636
		（うち貸出金利息）								58,952	72,793
		（うち有価証券利息配当金）								4,014	7,150
	役務取引等収益									7,834	7,376
	特定取引収益									4,406	3,077
	その他業務収益									12,085	12,081
	その他経常収益									※1 1,298	※1 8,702
経常費用										72,444	93,335
	資金調達費用									8,326	21,175
		（うち預金利息）								2,529	9,928
		（うち債券利息）								2,706	7,543
	役務取引等費用									1,441	1,248
	特定取引費用									22	-
	その他業務費用									13,684	12,036
	営業経費									※2 38,728	※2 43,445
	その他経常費用									※3 10,241	※3 15,428
経常利益										19,835	22,540
特別利益										723	877
	固定資産処分益									723	877
特別損失										21	197
	固定資産処分損									21	77
	減損損失									-	120
税金等調整前中間純利益										20,537	23,219
法人税、住民税及び事業税										6,275	4,593
法人税等調整額										223	2,509
法人税等合計										6,498	7,102
中間純利益										14,039	16,116
非支配株主に帰属する中間純利益										-	-
親会社株主に帰属する中間純利益										14,039	16,116

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										14,039	16,116
その他の包括利益										△1,256	7,098
	その他有価証券評価差額金									△1,040	3,998
	繰延ヘッジ損益									△263	2,951
	退職給付に係る調整額									47	148
中間包括利益										12,782	23,215
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									12,782	23,215
	非支配株主に係る中間包括利益									-	-

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	危機対応準備金	特別準備金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	218,653	129,500	400,811	0	256,462	△1,159	1,004,267
当中間期変動額
剰余金の配当					△6,527		△6,527
親会社株主に帰属する中間純利益					14,039		14,039
自己株式の取得						△4	△4
自己株式の処分				0		0	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	0	7,511	△4	7,507
当中間期末残高	218,653	129,500	400,811	1	263,974	△1,164	1,011,774

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,666	111	4,423	32,201	3,796	1,040,266
当中間期変動額
剰余金の配当						△6,527
親会社株主に帰属する中間純利益						14,039
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,040	△263	47	△1,256	△3	△1,260
当中間期変動額合計	△1,040	△263	47	△1,256	△3	6,247
当中間期末残高	26,626	△152	4,471	30,945	3,793	1,046,513

  当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	危機対応準備金	特別準備金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	218,653	129,500	400,811	1	275,685	△1,169	1,023,481
当中間期変動額
剰余金の配当					△6,527		△6,527
親会社株主に帰属する中間純利益					16,116		16,116
自己株式の取得						△139,620	△139,620
自己株式の処分				0		0	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	0	9,589	△139,620	△130,030
当中間期末残高	218,653	129,500	400,811	1	285,275	△140,789	893,451

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,553	401	177	11,131	3,796	1,038,410
当中間期変動額
剰余金の配当						△6,527
親会社株主に帰属する中間純利益						16,116
自己株式の取得						△139,620
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,998	2,951	148	7,098	△3	7,094
当中間期変動額合計	3,998	2,951	148	7,098	△3	△122,936
当中間期末残高	14,551	3,352	325	18,229	3,793	915,474

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									20,537	23,219
	減価償却費									3,007	5,351
	減損損失									-	120
	貸倒引当金の増減（△）									△2,409	5,776
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△34	309
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△1,083	△1,400
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									43	14
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△18	△23
	睡眠債券払戻損失引当金の増減(△)									△1,723	△9,870
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△66	-
	その他の引当金の増減額（△は減少）									4	△0
	資金運用収益									△66,655	△84,636
	資金調達費用									8,326	21,175
	有価証券関係損益（△）									1,246	△684
	為替差損益（△は益）									1,192	88
	固定資産処分損益（△は益）									△702	△799
	特定取引資産の純増（△）減									△4,490	△937
	特定取引負債の純増減（△）									4,578	297
	貸出金の純増（△）減									47,883	△19,424
	預金の純増減（△）									113,013	714,081
	譲渡性預金の純増減（△）									△323,500	238,000
	債券の純増減（△）									△50,730	△63,670
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△181,765	△119,421
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									3,195	△6,882
	コールローン等の純増（△）減									177,584	△71,489
	コールマネー等の純増減（△）									△102,271	173,932
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									51,872	221,270
	外国為替（資産）の純増（△）減									1,956	1,796
	外国為替（負債）の純増減（△）									△1,122	△229
	資金運用による収入									68,574	85,729
	資金調達による支出									△6,166	△15,686
	その他									△29,259	△11,560
	小計									△268,983	1,084,445
	法人税等の支払額									△4,645	△5,962
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△273,628	1,078,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△396,265	△381,797
	有価証券の売却による収入									108,088	50,825
	有価証券の償還による収入									175,128	253,703
	有形固定資産の取得による支出									△702	△584
	無形固定資産の取得による支出									△5,714	△929
	有形固定資産の売却による収入									783	1,454
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△118,682	△77,327

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入									-	5,000
	自己株式の取得による支出									△4	△139,620
	自己株式の売却による収入									0	0
	配当金の支払額									△6,527	△6,527
	非支配株主への配当金の支払額									△3	△3
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,535	△141,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△398,845	860,004
現金及び現金同等物の期首残高										1,633,160	926,658
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,234,314	※1 1,786,663

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     10社

会社名

八重洲商工株式会社株式会社商工中金情報システム商工サービス株式会社八重洲興産株式会社株式会社商工中金MIRAIハーベスト	株式会社商工中金経済研究所商工中金リース株式会社商工中金カード株式会社商工中金キャピタル株式会社株式会社商工中金ヒューマンデザイン

（連結の範囲の変更）

株式会社商工中金MIRAIハーベストは新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社   ２社

会社名

八重洲緑関連事業協同組合

つながる未来ファンド（匿名組合）

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　１社

投資事業等を営む連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

　２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社      ２社

会社名

八重洲緑関連事業協同組合

つながる未来ファンド（匿名組合）

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　　１社

会社名

サザンカパートナーズ株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　２社

当金庫及び投資事業等を営む連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

　３.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日        10社

　４.開示対象特別目的会社に関する事項

(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当ありません。

(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等

該当ありません。

　５.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当金庫の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：２年～60年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準

睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) その他の引当金の計上基準

その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(追加情報)

(特別準備金)

2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。

なお、特別準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付するものとされています。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(危機対応準備金)

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。

なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の４の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の５及び第２条の６第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(貸倒引当金)

貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。

「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、中間連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、前連結会計年度末日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、中間連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、前々連結会計年度は、新型コロナ制度融資返済開始等に伴う貸倒実績率の高まりに着目し、今後３年間の予想損失率の見積りにあたって、当該１年間の実績を基礎として予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しておりました。当中間連結会計期間は、前々連結会計年度において採用した推計方法に、前連結会計年度の実績を反映して予想損失額を推計しております。

また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当中間連結会計期間は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。

なお、前連結会計年度より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

(睡眠債券払戻損失引当金)

負債計上を中止した債券等のうち、現物債および登録債形式の商工債券について、すべての元金と利子の支払いを2027年９月30日（以下、「払戻終了日」という。）までとすることを決定しております。

主要な仮定として払戻終了日までの期間の払戻が増加することを見込むため、過去の特定の基準以上の払戻実績を参照し睡眠債券払戻損失引当金を算定しております。

なお、複数の代替的な見積りを比較検討した上で最も合理的と判断した方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
株　式	24	百万円	24	百万円
出資金	2,710	百万円	2,711	百万円

※２．株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	135,245	百万円	141,915	百万円
危険債権額	161,794	百万円	159,759	百万円
要管理債権額	81,067	百万円	94,450	百万円
三月以上延滞債権額	3,698	百万円	2,037	百万円
貸出条件緩和債権額	77,369	百万円	92,412	百万円
小計額	378,107	百万円	396,125	百万円
正常債権額	9,510,001	百万円	9,517,076	百万円
合計額	9,888,108	百万円	9,913,201	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	65,250	百万円	47,345	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	456,626	百万円	639,921	百万円
計	456,626	百万円	639,921	百万円
担保資産に対応する債務
預金	1,316	百万円	1,253	百万円
債券貸借取引受入担保金	169,705	百万円	390,975	百万円
借用金	105,831	百万円	100,000	百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
有価証券	70,212	百万円	88,705	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
金融商品等差入担保金	67,110	百万円	71,440	百万円
保証金・敷金等	1,757	百万円	1,740	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	1,986,831	百万円	2,017,295	百万円
うち原契約期間が１年以内の　もの又は任意の時期に無条件　で取消可能なもの	1,734,791	百万円	1,768,864	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
減価償却累計額	73,328	百万円	71,911	百万円

※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付借入金	15,000	百万円	20,000	百万円

※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付社債	100,000	百万円	100,000	百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	5,424	百万円	5,210	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
償却債権取立益	23	百万円	43	百万円
株式等売却益	697	百万円	373	百万円
睡眠債券払戻損失引当金戻入益	－	百万円	7,760	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
給与・手当	19,626	百万円	20,705	百万円
減価償却費	3,007	百万円	5,351	百万円
業務委託費	5,080	百万円	5,868	百万円
租税公課	3,876	百万円	3,340	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
貸出金償却	10	百万円		０	百万円
貸倒引当金繰入額	9,822	百万円		15,318	百万円
株式等償却	159	百万円		30	百万円
債権売却損	181	百万円		68	百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額	29	百万円		－	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,186,531	－	－	2,186,531
合 計	2,186,531	－	－	2,186,531
自己株式
普通株式	10,743	27	0	10,769	(注)
合 計	10,743	27	0	10,769

(注)  自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式(政府分)	3,048	3.0(注)	2024年３月31日	2024年６月24日
	普通株式(政府以外分)	3,479	3.0

(注)　配当時の株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされておりました。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は10分の10とされていました。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,186,531	－	－	2,186,531
合 計	2,186,531	－	－	2,186,531
自己株式
普通株式	10,797	895,000	1	905,795	(注)
合 計	10,797	895,000	1	905,795

(注)  自己株式のうち普通株式の増加は、株主総会決議に基づく政府保有株式の取得によるもの及び単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月19日定時株主総会	普通株式(政府分)	2,702	3.0(注)	2025年３月31日	2025年６月23日
	普通株式(政府以外分)	3,824	3.0

(注)　配当時の株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされておりました。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は10分の10とされていました。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
現金預け金勘定	1,258,497	百万円	1,809,247	百万円
日本銀行預け金を除く預け金	△24,183	百万円	△22,583	百万円
現金及び現金同等物	1,234,314	百万円	1,786,663	百万円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	1,160	1,221
１年超	4,265	3,742
合 計	5,426	4,964

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 

前連結会計年度(2025年３月31日）

(単位:百万円)

		連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 有価証券
	満期保有目的の債券	435,645	398,179	△37,465
	その他有価証券	857,009	857,009	－
(2) 貸出金		9,620,557
	貸倒引当金（＊１）	△193,291
		9,427,265	9,409,242	△18,022
資産計		10,719,920	10,664,432	△55,487
(1) 預金		6,216,758	6,217,426	667
(2) 譲渡性預金		101,800	101,853	53
(3) 債券		3,209,590	3,184,824	△24,765
(4) 借用金		1,135,662	1,086,575	△49,087
負債計		10,663,811	10,590,680	△73,131
デリバティブ取引（＊２）
	ヘッジ会計が適用されていないもの	6,501	6,501	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	584	584	－
デリバティブ取引計		7,086	7,086	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(単位:百万円)

		中間連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 有価証券
	満期保有目的の債券	504,917	464,366	△40,550
	その他有価証券	869,237	869,237	－
(2) 貸出金		9,639,981
	貸倒引当金（＊１）	△199,097
		9,440,883	9,399,029	△41,853
資産計		10,815,038	10,732,634	△82,403
(1) 預金		6,930,840	6,934,892	4,052
(2) 譲渡性預金		339,800	339,905	105
(3) 債券		3,145,920	3,125,228	△20,691
(4) 借用金		1,021,241	973,635	△47,605
負債計		11,437,801	11,373,661	△64,139
デリバティブ取引（＊２）
	ヘッジ会計が適用されていないもの	5,834	5,834	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	4,885	4,885	－
デリバティブ取引計		10,720	10,720	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
非上場株式(＊１) (＊２)	17,782	19,154
組合出資金(＊３)	8,364	9,411

(＊１)	非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)	前連結会計年度において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式について30百万円減損処理を行っております。
(＊３)	組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	390,767	－	－	390,767
地方債	－	285,397	－	285,397
社債	－	50,886	5,380	56,267
株式	39,984	1,572	－	41,557
その他	63,512	19,507	0	83,019
資産計	494,264	357,364	5,381	857,009
負債計	－	－	－	－
デリバティブ取引（＊）
金利関連	－	10,529	－	10,529
通貨関連	－	(3,443)	－	(3,443)
デリバティブ取引計	－	7,086	－	7,086

(＊)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	427,484	－	－	427,484
地方債	－	243,343	－	243,343
社債	－	48,508	5,812	54,321
株式	44,241	1,706	－	45,947
その他	64,738	33,401	0	98,140
資産計	536,464	326,959	5,813	869,237
負債計	－	－	－	－
デリバティブ取引（＊）
金利関連	－	15,292	－	15,292
通貨関連	－	(4,571)	－	(4,571)
デリバティブ取引計	－	10,720	－	10,720

(＊)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	337,043	－	－	337,043
地方債	－	61,136	－	61,136
貸出金	－	－	9,409,242	9,409,242
資産計	337,043	61,136	9,409,242	9,807,422
預金	－	6,217,426	－	6,217,426
譲渡性預金	－	101,853	－	101,853
債券	－	3,184,824	－	3,184,824
借用金	－	1,086,575	－	1,086,575
負債計	－	10,590,680	－	10,590,680

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	406,790	－	－	406,790
地方債	－	57,576	－	57,576
貸出金	－	－	9,399,029	9,399,029
資産計	406,790	57,576	9,399,029	9,863,396
預金	－	6,934,892	－	6,934,892
譲渡性預金	－	339,905	－	339,905
債券	－	3,125,228	－	3,125,228
借用金	－	973,635	－	973,635
負債計	－	11,373,661	－	11,373,661

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出金を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

債券

当金庫の発行する債券の時価は、市場価格によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、当該金利スワップの時価を反映しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２） 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に分類される金融商品の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	373,927	337,043	△36,883
	地方債	61,717	61,136	△581
	小計	435,645	398,179	△37,465
合計		435,645	398,179	△37,465

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	446,994	406,790	△40,204
	地方債	57,922	57,576	△345
	小計	504,917	464,366	△40,550
合計		504,917	464,366	△40,550

  ２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,348	8,823	31,525
	債券	－	－	－
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	55,766	40,848	14,918
	小計	96,115	49,671	46,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,208	1,384	△176
	債券	732,432	761,197	△28,765
	国債	390,767	412,911	△22,144
	地方債	285,397	290,615	△5,217
	社債	56,267	57,670	△1,403
	その他	31,163	33,285	△2,122
	小計	764,804	795,868	△31,064
合計		860,919	845,540	15,379

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,234	9,543	35,691
	債券	1,300	1,280	20
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	1,300	1,280	20
	その他	80,418	57,740	22,677
	小計	126,952	68,563	58,389
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	712	802	△89
	債券	723,850	760,143	△36,293
	国債	427,484	458,001	△30,516
	地方債	243,343	247,754	△4,410
	社債	53,021	54,387	△1,366
	その他	22,014	22,814	△799
	小計	746,577	783,760	△37,183
合計		873,529	852,323	21,206

　３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、212百万円（うち、株式210百万円、社債２百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、０百万円（うち、その他の証券０百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

        破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　時価が取得原価に比べて下落

        要注意先　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

        正常先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	15,379
その他有価証券	15,379
(＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△4,826
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	10,553
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	10,553

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	金額(百万円)
評価差額	21,206
その他有価証券	21,206
(＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△6,654
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	14,551
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	14,551

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	763,298	670,657	△17,592	△17,592
	受取変動・支払固定	759,995	638,835	27,537	27,537
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		－	－	9,944	9,944

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	725,571	663,259	△21,079	△21,079
	受取変動・支払固定	719,757	629,757	31,485	31,485
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　　計		－	－	10,406	10,406

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	2,315,200	2,250,486	△3,730	△3,730
	為替予約
	売建	93,722	2,305	△100	△100
	買建	37,660	1,734	388	388
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		－	－	△3,443	△3,443

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	2,406,651	2,351,556	△3,399	△3,399
	為替予約
	売建	122,827	568	△2,903	△2,903
	買建	66,277	253	1,731	1,731
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　　計		－	－	△4,571	△4,571

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券、債券、借用金、社債
	受取固定・支払変動		474,120	474,120	△3,586
	受取変動・支払固定		100,000	100,000	4,171
金利スワップの特例処理	金利スワップ	債券、借用金
	受取固定・支払変動		2,258,150	2,037,050	(注２)
	受取変動・支払固定		－	－
合　計		－	－	－	584

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券、債券、借用金、社債
	受取固定・支払変動		508,580	508,580	△4,326
	受取変動・支払固定		105,000	105,000	9,211
金利スワップの特例処理	金利スワップ	債券、借用金
	受取固定・支払変動		2,484,260	2,152,260	(注２)
	受取変動・支払固定		－	－
合　　計		－	－	－	4,885

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　  前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
期首残高	2,512	百万円	2,509	百万円
賃借契約締結に伴う増加額	－	百万円	336	百万円
時の経過による調整額	４	百万円	１	百万円
有形固定資産の売却による減少額	△７	百万円	－	百万円
期末残高	2,509	百万円	2,847	百万円

(注)　賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間（連結会計年度）の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

    前連結会計年度（2025年３月31日）

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。

したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
				（注２）		（注３）	（注４）
経常収益（注１）
外部顧客に対する	80,495	11,194	91,689	590	92,280	－	92,280
経常収益
セグメント間の内部	194	1	195	4,150	4,346	△4,346	－
経常収益
計	80,689	11,195	91,885	4,741	96,626	△4,346	92,280
セグメント利益	19,643	185	19,828	24	19,853	△17	19,835
セグメント資産	12,744,363	98,245	12,842,609	10,111	12,852,720	△30,986	12,821,733
セグメント負債	11,714,213	84,392	11,798,606	3,355	11,801,961	△26,741	11,775,220
その他の項目
減価償却費	3,013	10	3,024	11	3,036	△28	3,007
資金運用収益	66,681	2	66,684	12	66,696	△40	66,655
資金調達費用	8,210	151	8,362	1	8,363	△37	8,326
特別利益	723	－	723	－	723	－	723
（固定資産処分益）	723	－	723	－	723	－	723
特別損失	21	0	21	－	21	－	21
（固定資産処分損）	21	0	21	－	21	－	21
（減損損失）	－	－	－	－	－	－	－
税金費用	6,405	60	6,466	37	6,503	△5	6,498
有形固定資産及び無形	6,456	5	6,461	2	6,464	△46	6,417
固定資産の増加額

(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業、クレジットカード業及び投資業等を含んでおります。

 ３．調整額は、次のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△17百万円であります。

　(2)セグメント資産の調整額△30,986百万円は、セグメント間取引消去△30,986百万円であります。

　(3)セグメント負債の調整額△26,741百万円は、セグメント間取引消去△26,741百万円であります。

  (4)減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△28百万円であります。

　(5)資金運用収益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去△40百万円であります。

　(6)資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去△37百万円であります。

　(7)税金費用の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去△５百万円であります。

　(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去△46百万円であり
 ます。

 ４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
				（注２）		（注３）	（注４）
経常収益（注１）
外部顧客に対する	103,987	11,237	115,225	650	115,875	－	115,875
経常収益
セグメント間の内部	252	1	253	2,505	2,758	△2,758	－
経常収益
計	104,239	11,239	115,479	3,155	118,634	△2,758	115,875
セグメント利益	22,329	95	22,425	74	22,499	40	22,540
セグメント資産	13,228,701	102,177	13,330,878	10,998	13,341,876	△32,307	13,309,569
セグメント負債	12,329,769	88,271	12,418,040	4,069	12,422,110	△28,014	12,394,095
その他の項目
減価償却費	5,387	11	5,399	11	5,410	△58	5,351
資金運用収益	84,711	2	84,714	20	84,734	△97	84,636
資金調達費用	20,953	310	21,264	6	21,270	△94	21,175
特別利益	877	－	877	－	877	－	877
（固定資産処分益）	877	－	877	－	877	－	877
特別損失	197	－	197	－	197	－	197
（固定資産処分損）	77	－	77	－	77	－	77
（減損損失）	120	－	120	－	120	－	120
税金費用	7,028	32	7,060	28	7,088	14	7,102
有形固定資産及び無形	1,512	22	1,535	1	1,537	△23	1,513
固定資産の増加額

(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業、クレジットカード業、投資業及び人材サービス業等を含んでおります。また、2025年４月１日付で新規設立した株式会社商工中金MIRAIハーベストは、「その他」に含めております。

 ３．調整額は、次のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去40百万円であります。

　(2)セグメント資産の調整額△32,307百万円は、セグメント間取引消去△32,307百万円であります。

　(3)セグメント負債の調整額△28,014百万円は、セグメント間取引消去△28,014百万円であります。

  (4)減価償却費の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去△58百万円であります。

　(5)資金運用収益の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去△97百万円であります。

　(6)資金調達費用の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去△94百万円であります。

　(7)税金費用の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。

　(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去△23百万円であり
 ます。

 ４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する	58,952	11,164	22,164	92,280
経常収益

(注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

 当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の　　
 経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定　
 資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する	72,793	11,212	31,869	115,875
経常収益

(注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」には、睡眠債券払戻損失引当金戻入益7,760百万円を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

 当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の　　
 経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定　
 資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	120	－	120	－	120

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額		231円78銭	297円77銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	1,038,410	915,474
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	534,107	534,104
(うち危機対応準備金)	百万円	129,500	129,500
(うち特別準備金)	百万円	400,811	400,811
(うち非支配株主持分)	百万円	3,796	3,793
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	504,302	381,369
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	2,175,734	1,280,735

（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益		６円45銭	９円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	14,039	16,116
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	14,039	16,116
普通株式の期中平均株式数	千株	2,175,775	1,632,870

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金									941,638	1,808,561
	コールローン									15,532	85,970
	買入金銭債権									23,577	24,633
	特定取引資産									25,522	26,460
	有価証券									※1,※2,※4,※8 1,320,904	※1,※2,※4,※8 1,404,567
	貸出金									※2,※3,※5 9,642,020	※2,※3,※5 9,661,696
	外国為替									※2,※3 20,966	※2,※3 19,169
	その他資産									※2,※4 90,872	※2,※4 103,456
	有形固定資産									35,065	33,932
	無形固定資産									36,437	32,919
	前払年金費用									37,053	38,238
	繰延税金資産									45,352	39,694
	支払承諾見返									※2 147,483	※2 149,679
	貸倒引当金									△194,935	△200,605
	資産の部合計									12,187,490	13,228,375
負債の部
	預金									※4 6,223,473	※4 6,936,233
	譲渡性預金									101,800	339,800
	債券									3,209,990	3,146,320
	コールマネー									-	173,932
	債券貸借取引受入担保金									※4 169,705	※4 390,975
	特定取引負債									15,578	15,875
	借用金									※4,※6 1,073,752	※4,※6 957,281
	外国為替									801	572
	社債									※7 100,000	※7 100,000
	その他負債									80,323	85,938
		未払法人税等								7,002	5,579
		資産除去債務								1,474	1,476
		その他の負債								71,846	78,882
	賞与引当金									4,410	4,720
	役員退職慰労引当金									185	171
	睡眠債券払戻損失引当金									38,140	28,270
	支払承諾									147,483	149,679
	負債の部合計									11,165,643	12,329,769

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	資本金									218,653	218,653
	危機対応準備金									129,500	129,500
	特別準備金									400,811	400,811
	資本剰余金									1	1
		その他資本剰余金								1	1
	利益剰余金									263,100	272,553
		利益準備金								28,212	29,518
		その他利益剰余金								234,887	243,035
			固定資産圧縮積立金							291	282
			特別積立金							49,570	49,570
			繰越利益剰余金							185,025	193,181
	自己株式									△1,169	△140,789
	株主資本合計									1,010,896	880,729
	その他有価証券評価差額金									10,549	14,524
	繰延ヘッジ損益									401	3,352
	評価・換算差額等合計									10,950	17,876
	純資産の部合計									1,021,847	898,606
負債及び純資産の部合計										12,187,490	13,228,375

②【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益										80,689	104,239
	資金運用収益									66,681	84,711
		（うち貸出金利息）								58,986	72,879
		（うち有価証券利息配当金）								4,006	7,139
	役務取引等収益									7,648	7,194
	特定取引収益									4,406	3,077
	その他業務収益									534	420
	その他経常収益									※1 1,419	※1 8,835
経常費用										61,046	81,910
	資金調達費用									8,210	20,953
		（うち預金利息）								2,530	9,934
		（うち債券利息）								2,707	7,544
	役務取引等費用									1,482	1,291
	特定取引費用									22	-
	その他業務費用									3,400	1,703
	営業経費									※2 37,712	※2 42,644
	その他経常費用									※3 10,219	※3 15,318
経常利益										19,643	22,329
特別利益										※4 723	※4 877
特別損失										※5 21	※5 197
税引前中間純利益										20,345	23,008
法人税、住民税及び事業税										6,195	4,538
法人税等調整額										210	2,490
法人税等合計										6,405	7,028
中間純利益										13,940	15,980

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	危機対応準備金	特別準備金	資本剰余金
				その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	218,653	129,500	400,811	0	0
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	0	0
当中間期末残高	218,653	129,500	400,811	1	1

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	特別積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,907	313	49,570	167,200	243,992
当中間期変動額
剰余金の配当	1,305			△7,832	△6,527
固定資産圧縮積立金の取崩		△9		9	-
中間純利益				13,940	13,940
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	1,305	△9	-	6,116	7,412
当中間期末残高	28,212	304	49,570	173,317	251,405

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,159	991,797	27,664	111	27,775	1,019,572
当中間期変動額
剰余金の配当		△6,527				△6,527
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
中間純利益		13,940				13,940
自己株式の取得	△4	△4				△4
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△1,038	△263	△1,302	△1,302
当中間期変動額合計	△4	7,408	△1,038	△263	△1,302	6,105
当中間期末残高	△1,164	999,206	26,625	△152	26,472	1,025,678

  当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	危機対応準備金	特別準備金	資本剰余金
				その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	218,653	129,500	400,811	1	1
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	0	0
当中間期末残高	218,653	129,500	400,811	1	1

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	特別積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,212	291	49,570	185,025	263,100
当中間期変動額
剰余金の配当	1,305			△7,832	△6,527
固定資産圧縮積立金の取崩		△8		8	-
中間純利益				15,980	15,980
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	1,305	△8	-	8,156	9,453
当中間期末残高	29,518	282	49,570	193,181	272,553

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,169	1,010,896	10,549	401	10,950	1,021,847
当中間期変動額
剰余金の配当		△6,527				△6,527
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
中間純利益		15,980				15,980
自己株式の取得	△139,620	△139,620				△139,620
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			3,974	2,951	6,926	6,926
当中間期変動額合計	△139,620	△130,166	3,974	2,951	6,926	△123,240
当中間期末残高	△140,789	880,729	14,524	3,352	17,876	898,606

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：２年～60年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 睡眠債券払戻損失引当金

睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(3) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

(特別準備金)

2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。

なお、特別準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付するものとされています。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(危機対応準備金)

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。

なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の４の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の５及び第２条の６第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(貸倒引当金)

貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。

「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、中間決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、前事業年度末日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、中間決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、前々事業年度は、新型コロナ制度融資返済開始等に伴う貸倒実績率の高まりに着目し、今後３年間の予想損失率の見積りにあたって、当該１年間の実績を基礎として予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しておりました。当中間会計期間は、前々事業年度において採用した推計方法に、前事業年度の実績を反映して予想損失額を推計しております。

また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当中間会計期間は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。

なお、前事業年度より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

(睡眠債券払戻損失引当金)

負債計上を中止した債券等のうち、現物債および登録債形式の商工債券について、すべての元金と利子の支払いを2027年９月30日（以下、「払戻終了日」という。）までとすることを決定しております。

主要な仮定として払戻終了日までの期間の払戻が増加することを見込むため、過去の特定の基準以上の払戻実績を参照し睡眠債券払戻損失引当金を算定しております。

なお、複数の代替的な見積りを比較検討した上で最も合理的と判断した方法を採用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
株　式	3,741	百万円	3,771	百万円
出資金	2,710	百万円	2,711	百万円

※２．株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	134,472	百万円	141,026	百万円
危険債権額	161,352	百万円	159,360	百万円
要管理債権額	81,067	百万円	94,450	百万円
三月以上延滞債権額	3,698	百万円	2,037	百万円
貸出条件緩和債権額	77,369	百万円	92,412	百万円
小計額	376,892	百万円	394,837	百万円
正常債権額	9,432,960	百万円	9,437,212	百万円
合計額	9,809,852	百万円	9,832,049	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
	65,250	百万円	47,345	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	456,341	百万円	639,921	百万円
計	456,341	百万円	639,921	百万円
担保資産に対応する債務
預金	1,316	百万円	1,253	百万円
債券貸借取引受入担保金	169,705	百万円	390,975	百万円
借用金	105,831	百万円	100,000	百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
有価証券	70,212	百万円	88,420	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
金融商品等差入担保金	67,110	百万円	71,440	百万円
保証金・敷金等	1,815	百万円	1,799	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	2,001,987	百万円	2,032,285	百万円
うち原契約期間が１年以内の　もの又は任意の時期に無条件　で取消可能なもの	1,749,947	百万円	1,783,854	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付借入金	15,000	百万円	20,000	百万円

※７．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付社債	100,000	百万円	100,000	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
	5,424	百万円	5,210	百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
償却債権取立益	23	百万円	43	百万円
株式等売却益	697	百万円	373	百万円
睡眠債券払戻損失引当金戻入益	－	百万円	7,760	百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
有形固定資産	1,334	百万円	942	百万円
無形固定資産	1,679	百万円	4,445	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)			当中間会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
貸出金償却	９	百万円		－	百万円
貸倒引当金繰入額	9,801	百万円		15,207	百万円
株式等償却	159	百万円		30	百万円
債権売却損	180	百万円		68	百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額	29	百万円		－	百万円

※４．特別利益は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)			当中間会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
固定資産処分益	723	百万円		877	百万円

※５．特別損失は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)			当中間会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
固定資産処分損	21	百万円		77	百万円
減損損失	－	百万円		120	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2025年９月30日）

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
子会社株式	6,451	6,482
関連会社株式	－	－

上記の株式には、出資金を含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月12日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第96期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

2025年６月18日　関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度 第96期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

2025年７月11日　関東財務局長に提出。

(4) 発行登録書及びその添付書類

2025年８月４日　関東財務局長に提出。

(5) 訂正発行登録書及びその添付書類

2025年８月４日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

2025年10月７日　関東財務局長に提出。

(6) 発行登録追補書類及びその添付書類

2025年８月４日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書（追補書類番号　７－関東１－１）

2025年10月10日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月８日

株式会社商工組合中央金庫

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	遠 藤 英 昭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	本 間 正 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原 澤 哲 史

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社商工組合中央金庫の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社商工組合中央金庫及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記の中間監査報告書の原本は当金庫(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月８日

株式会社商工組合中央金庫

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	遠 藤 英 昭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	本 間 正 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原 澤 哲 史

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社商工組合中央金庫の2025年４月１日から2026年３月31日までの第97期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社商工組合中央金庫の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係　

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記の中間監査報告書の原本は当金庫(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。