4431 株式会社スマレジ 半期報告書－第21期(2025/05/01－2026/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマレジ |
| 【英訳名】 | Smaregi,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮﨑 龍平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-1772 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 式地 めぐみ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-1772 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 式地 めぐみ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2025年５月１日至 2025年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2025年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,152,287 | 6,264,831 | 11,066,132 |
| 経常利益 | (千円) | 1,184,828 | 1,335,303 | 2,362,807 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 792,795 | 887,990 | 1,645,184 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 887,990 | 1,645,184 |
| 純資産額 | (千円) | 6,820,090 | 8,271,869 | 7,672,794 |
| 総資産額 | (千円) | 9,216,259 | 12,287,634 | 10,917,591 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.20 | 46.10 | 85.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.14 | 46.04 | 85.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 67.3 | 70.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,281,680 | 1,390,712 | 2,465,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △534,110 | △207,984 | △1,919,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,660 | △288,517 | 82,215 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,033,790 | 6,806,826 | 5,912,615 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、第20期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期中間連結会計期間に代えて、第20期中間会計期間について記載しております。
３ 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
なお、2024年12月27日に行われた株式会社ネットショップ支援室との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)における、当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、物価高や人手不足の影響が見られるものの、インバウンド需要による外需の取り込み等により、緩やかながら回復基調にあります。
当社グループでは、中期経営計画の最重要指標であるARR増大に向けた施策を積極的に展開しております。当期においては、子会社である株式会社ネットショップ支援室が提供するプロダクトと当社POSシステム、決済システムとの機能連携を開始いたしました。
このような取り組みに加え、売上高においては、POSを核とした自社サービスとのクロスセル施策の奏功、機器サブスクリプション売上の伸長が要因となり、月額利用料等が売上高全体の成長を牽引いたしました。
また、認知拡大とリード獲得に主眼を置いた広告宣伝活動に加え、エンジニア、フロントオフィス部門を中心とした積極的な採用活動を展開し、中長期的な企業価値および組織力の向上を図ってまいりました。
その結果、ARRは99.4億円を突破し、第２次中期経営計画で掲げた2025年度の目標である94.6億円を半期前倒しで達成いたしました。
なお、営業利益につきましても、業績計画に対して堅調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は6,264百万円、営業利益は1,321百万円、経常利益は1,335百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は887百万円となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
| 販売内訳 | 前中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 月額利用料等 | 3,465,208 | 4,793,555 | ＋38.3 |
| 機器販売等 | 1,526,509 | 1,266,484 | △17.0 |
| その他 | 160,570 | 204,791 | ＋27.5 |
| 合計 | 5,152,287 | 6,264,831 | ＋21.6 |
※１ 前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間会計期間は個別財務諸表における販売高を記載しております。
※２ 当中間連結会計期間より、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、前中間会計期間の販売高も組替えて表示しております。
ARR推移
(単位：百万円)
| 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月 | 2025年10月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| スマレジ利用料関連 | 2,230 | 3,243 | 4,209 | 5,534 | 6,297 |
| キャッシュレス決済 | 381 | 624 | 1,175 | 1,794 | 2,200 |
| タイムカード | 309 | 436 | 548 | 676 | 739 |
| EC関連(ネットショップ支援室) | － | － | － | 675 | 709 |
| ARR合計 | 2,920 | 4,303 | 5,932 | 8,679 | 9,945 |
※１ ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）を12倍して算出しております。
※２ 2025年４月以降のARRには、連結子会社の数値も含まれております。
※３ 当中間連結会計期間より「機器販売等」に含めておりました「スマレジ保守サービス料」の販売高を、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、ARRにおいては「スマレジ利用料関連」に含めております。
有料プラン登録店舗数の推移
| 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月 | 2025年10月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| プレミアム | 4,345 | 5,647 | 7,081 | 7,723 | 8,326 |
| プレミアムプラス | 8,196 | 9,793 | 12,562 | 15,533 | 16,934 |
| フードビジネス | 3,865 | 4,711 | 5,665 | 6,611 | 6,964 |
| リテールビジネス | 7,782 | 8,885 | 10,204 | 11,551 | 12,192 |
| フード&リテール | 260 | 374 | 494 | 598 | 620 |
| 有料プラン合計 | 24,448 | 29,410 | 36,006 | 42,016 | 45,036 |
※１ 上記はすべて有料プランであり、プラン毎にサービス内容が異なります。店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
※２ 無料プラン（スタンダードプラン）にオプション追加で有料化されている場合がありますが、有料プランには含んでおりません。
累積取扱高の推移
(単位：百万円)
| 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月 | 2025年10月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 累積取扱高 | 4,605,960 | 6,243,138 | 8,457,026 | 11,225,482 | 12,785,241 |
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
（2）財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、9,251百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が894百万円、未収入金が432百万円増加したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、3,035百万円となりました。この主な要因は、のれんが33百万円、投資その他の資産が102百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,370百万円増加し、12,287百万円となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて793百万円増加し、3,599百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が50百万円減少したものの、賞与引当金が182百万円、未払金が404百万円増加したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、416百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて770百万円増加し、4,015百万円となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、8,271百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が288百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を887百万円計上したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて894百万円増加し、6,806百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,390百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,335百万円の計上、未払金の増加額404百万円及び預り金の増加額379百万円等の一方で、法人税等の支払額527百万円及び未収入金の増加額432百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は207百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出160百万円、敷金の回収による収入116百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は288百万円となりました。これは、配当金の支払額288百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15,325千円であります。
（8）従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
（9）主要な設備
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,000,000 |
| 計 | 62,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,692,400 | 19,692,400 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,692,400 | 19,692,400 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月１日～2025年10月31日 | － | 19,692,400 | － | 1,156,068 | － | 1,126,398 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社山本博士事務所 | 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６－２ | 3,291,200 | 17.09 |
| 徳田 誠 | 兵庫県芦屋市 | 2,933,200 | 15.23 |
| 株式会社徳田 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目５－８ | 2,000,000 | 10.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,708,800 | 8.87 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 1,600,000 | 8.31 |
| 株式会社MINATO | 大阪府大阪市中央区南船場３丁目２－28 | 1,160,000 | 6.02 |
| 株式会社MOCCI | 大阪府和泉市のぞみ野３丁目１－36ヴィラ和泉中央 | 1,110,000 | 5.76 |
| CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA,94104 USA東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 841,500 | 4.37 |
| 山本 博士 | 大阪府大阪市天王寺区 | 560,600 | 2.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 485,600 | 2.52 |
| 計 | － | 15,690,900 | 81.46 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式431,479株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 431,400 | 普通株式 | 431,400 | － | － |
| 普通株式 | 431,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 192,483 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 19,248,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 12,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 19,692,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 192,483 | － |
(注) 単元未満株式の中には自己株式79株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社スマレジ | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 | 431,400 | － | － | 2.19 |
| 計 | － | 431,400 | － | － | 2.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,912,615 | 6,806,826 | |||||||||
| 売掛金 | 846,672 | 835,298 | |||||||||
| 商品 | 650,131 | 840,553 | |||||||||
| その他 | 416,734 | 775,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △909 | △6,533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,825,243 | 9,251,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 756,000 | 778,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 432,537 | 399,369 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 786,683 | 755,332 | |||||||||
| その他 | 408,606 | 496,532 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,627,826 | 1,651,234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 708,520 | 605,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,092,347 | 3,035,730 | |||||||||
| 資産合計 | 10,917,591 | 12,287,634 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 225,243 | 213,744 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 100,000 | ※ 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 575,262 | 524,760 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,700 | 202,064 | |||||||||
| その他 | 1,885,608 | 2,559,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,805,814 | 3,599,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 198,289 | 182,836 | |||||||||
| その他 | 240,692 | 233,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 438,981 | 416,127 | |||||||||
| 負債合計 | 3,244,796 | 4,015,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,156,068 | 1,156,068 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,184,717 | 1,184,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,929,747 | 6,528,823 | |||||||||
| 自己株式 | △597,739 | △597,739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,672,794 | 8,271,869 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,672,794 | 8,271,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,917,591 | 12,287,634 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,264,831 | |||||||||
| 売上原価 | 2,163,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,101,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,779,696 | |||||||||
| 営業利益 | 1,321,716 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5,763 | |||||||||
| その他 | 8,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,471 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 429 | |||||||||
| その他 | 455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 884 | |||||||||
| 経常利益 | 1,335,303 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,335,303 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 481,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,828 | |||||||||
| 法人税等合計 | 447,313 | |||||||||
| 中間純利益 | 887,990 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 887,990 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 887,990 | |||||||||
| 中間包括利益 | 887,990 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 887,990 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,335,303 | |||||||||
| 減価償却費 | 196,676 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,090 | |||||||||
| のれん償却額 | 33,167 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 31,350 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,623 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 182,364 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,783 | |||||||||
| 支払利息 | 429 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,275 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △190,422 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,498 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △432,031 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 404,263 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 379,514 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △53,206 | |||||||||
| その他 | 82,754 | |||||||||
| 小計 | 1,913,321 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,783 | |||||||||
| 利息の支払額 | △429 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △527,963 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,390,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △161,798 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △160,817 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 116,715 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,084 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,984 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △288,517 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △288,517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 894,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,912,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,806,826 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年４月30日） | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
| 差引額 | 1,900,000 | 千円 | 1,900,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||
| 給料及び手当 | 650,657 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 841,980 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,623 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 127,738 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 9,072 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,467 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||
| 現金及び預金 | 6,806,826 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,806,826 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日取締役会 | 普通株式 | 288 | 15.00 | 2025年４月30日 | 2025年７月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年12月27日に行われた株式会社ネットショップ支援室との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額965,069千円は、会計処理の確定により526,295千円減少し、438,774千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が759,247千円、無形固定資産その他が29,671千円、繰延税金負債が262,623千円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が739,779千円、無形固定資産その他が28,857千円、繰延税金負債が240,692千円、利益剰余金が5,790千円増加し、のれんが501,233千円、繰延税金資産が20,920千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
| クラウドサービス事業（千円） | |
|---|---|
| サービス別 | |
| 月額利用料等 | 4,578,451 |
| 機器販売等 | 1,266,484 |
| その他 | 204,791 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,049,727 |
| その他の収益 | 215,104 |
| 外部顧客への売上高 | 6,264,831 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 46円10銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 887,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 887,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,260,971 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 46円04銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 26,761 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月19日開催の取締役会において、2025年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 288,914千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年７月14日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１２月１２日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 智 英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 本 真 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの２０２５年５月１日から２０２６年４月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年５月１日から２０２５年１０月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマレジ及び連結子会社の２０２５年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。