441A ＮＥ株式会社 半期報告書－第4期(2025/05/01－2026/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第４期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
| 【会社名】 | ＮＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | NE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 比護 則良 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4540-6512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 冨山 幸弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4540-6512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 冨山 幸弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期中間会計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2025年５月１日至 2025年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2025年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,987,978 | 3,925,256 |
| 経常利益 | (千円) | 714,659 | 1,524,630 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 489,989 | 940,109 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,001,001 | 4,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,072,695 | 3,517,705 |
| 総資産額 | (千円) | 5,038,190 | 4,224,399 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.62 | 58.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.8 | 83.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 190,299 | 1,025,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,727 | △420,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 59,768 | △310,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,779,847 | 2,596,507 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移 については、記載しておりません。
２．当社は第3期中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、第3期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2025年11月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．2025年９月１日付で株式１株につき4.00025025株の分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または2025年９月30日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ885,936千円増加し、4,444,530千円(前年度比24.9％増)となりました。これは主に、現金及び預金が183,339千円、売掛金が151,954千円、立替金が422,535千円、前払費用が116,397千円増加したこと等の結果によるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ72,146千円減少し、593,659千円(同10.8％減)となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が15,721千円減少したこと、encer mall（エンサーモール）のサービス停止に伴う無形固定資産除却等の影響により繰延税金資産が55,847千円減少したこと等の結果によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ258,378千円増加し、927,186千円(同38.6％増)となりました。これは主に、未払金が350,157千円増加した一方で、未払法人税等が56,183千円、未払消費税等が30,872千円減少したこと等の結果によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ421千円増加し、38,308千円(同1.1％増)となりました。これは資産除去債務の増加によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ554,989千円増加し、4,072,695千円(同15.8％増)となりました。これは、剰余金の配当280,000千円があった一方で、新株式申込証拠金345,000千円の計上及び中間純利益489,989千円を計上したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善のもと、個人消費の持ち直しの動きがみられた一方で、海外情勢に起因する世界的な物価上昇や為替相場の大幅な変動、また米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性の高まり等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で消費者の慎重な姿勢や、人手不足に伴う人件費の上昇などが国内企業の運営における課題として認識されております。
当社が属するＥＣ市場環境については、2025年８月26日に経済産業省が公表した「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2024年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は26.1兆円と、前年の24.8兆円から5.1%増に拡大するなど、引き続き成長が続いており、当中間会計期間における当社のセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
① ネクストエンジン事業
地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたことから、９月、10月についてはネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPU（注）の伸びは想定を下回ったものの、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の取扱いが拡大したことに伴い、第２四半期のARPUは前年同期比2.8％増（特殊要因除く）と、着実に成長いたしました。
契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、５月、６月と一時的に解約が増加したものの、契約獲得ペース自体は好調に推移したこともあり、総契約社数は6,700社（前事業年度末比130社増）となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は1,542,314千円、セグメント利益は986,107千円となりました。
（注） ARPU（Average Revenue Per User）とは、１ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。
② コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力して収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用し売上拡大を目指す方針としております。外部リソースに起因する課題等から新規契約獲得については苦戦しているものの、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策に取り組んだことと、新商材であるAIリスキリング講座の販売が計画を上回って推移したことにより、セグメントとして期初計画を上回ることができました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は236,649千円、セグメント利益は34,818千円となりました。
③ ロカルコ事業
前期において契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースは減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上することで、各種の施策（WEB広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等）の効果が顕在化し、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。また、10月の制度変更に伴う各種ふるさと納税ポータルサイトのポイント廃止を前に、９月に駆け込み需要が発生いたしました。
伝統工芸品のＥＣ販売事業については、ＥＣモールでの認知拡大施策や神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は208,983千円と増収したものの、伝統工芸品のＥＣ販売事業への人員増強と販促費の投下により、セグメント利益は9,434千円となりました。
④ その他
その他には、新規事業開発の一環として2024年４月期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall（エンサーモール）」が含まれております。第１四半期においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。
その他の売上高は31千円、セグメント利益は16,728千円の損失となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,987,978千円、営業利益は723,350千円、経常利益は714,659千円、中間純利益は489,989千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ183,339千円増加し、2,779,847千円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は190,299千円でありました。これは主に、税引前中間純利益714,659千円、減価償却費85,042千円、未払金の増加344,184千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い241,381千円、売掛金の増加151,954千円、立替金の増加422,535千円、前払費用の増加116,645千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66,727千円でありました。これは主に、ネクストエンジンの機能開発に係るソフトウエアの取得等、無形固定資産の取得63,555千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は59,768千円でありました。これは、配当金の支払い280,000千円等の支出要因があった一方で、新株式申込証拠金の受入345,000千円の収入があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、ロカルコ事業において返礼品調達に伴って発生する地方自治体に対する立替金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、ネクストエンジン事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、その他、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要については、手元流動性資金を充当しており、現状においては金融機関からの調達は一切ありません。しかしながら、今後多額の投資資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,004,004 |
| 計 | 64,004,004 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,001,001 | 16,501,001 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,001,001 | 16,501,001 | ― | ― |
（注）１．2025年11月４日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2025年11月１日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、発行済株式総数が500,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日（注）１ | 12,001,001 | 16,001,001 | ― | 100,000 | ― | 1,378,763 |
(注) １．株式分割（１：4.00025025）によるものであります。
２．2025年11月１日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ172,500千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Ｈａｍｅｅ株式会社 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 | 16,001,001 | 100.00 |
| 計 | ― | 16,001,001 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 160,010 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 16,001,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式1 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,001,001 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,010 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当中間会計期間(2025年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,596,507 | 2,779,847 | |||||||||
| 売掛金 | 622,432 | 774,387 | |||||||||
| 商品 | 17,710 | 27,931 | |||||||||
| 仕掛品 | 147 | 300 | |||||||||
| 貯蔵品 | 804 | 788 | |||||||||
| 立替金 | 197,729 | 620,265 | |||||||||
| 前払費用 | 93,652 | 210,049 | |||||||||
| その他 | 35,982 | 39,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,373 | △8,224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,558,593 | 4,444,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 177,879 | 177,879 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,059 | △7,585 | |||||||||
| 建物附属設備(純額) | 174,819 | 170,294 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 106,238 | 108,963 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,628 | △40,549 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 79,610 | 68,414 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 254,430 | 238,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 203,474 | 189,347 | |||||||||
| その他 | - | 13,926 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 203,474 | 203,273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 17 | 266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,388 | 91,540 | |||||||||
| その他 | 60,495 | 59,869 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,901 | 151,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 665,806 | 593,659 | |||||||||
| 資産合計 | 4,224,399 | 5,038,190 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当中間会計期間(2025年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,233 | 5,288 | |||||||||
| 未払金 | 233,759 | 583,916 | |||||||||
| 未払費用 | 95,852 | 93,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 240,986 | 184,802 | |||||||||
| 前受金 | 3,039 | 2,583 | |||||||||
| 預り金 | 11,945 | 9,914 | |||||||||
| その他 | 77,991 | 47,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 668,808 | 927,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 37,886 | 38,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,886 | 38,308 | |||||||||
| 負債合計 | 706,694 | 965,494 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | - | 345,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,378,763 | 1,378,763 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,038,941 | 2,248,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,517,705 | 4,072,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,517,705 | 4,072,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,224,399 | 5,038,190 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,987,978 | |||||||||
| 売上原価 | 570,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,417,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 694,344 | |||||||||
| 営業利益 | 723,350 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,576 | |||||||||
| その他 | 543 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,120 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 11,392 | |||||||||
| その他 | 418 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,811 | |||||||||
| 経常利益 | 714,659 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 714,659 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55,847 | |||||||||
| 法人税等合計 | 224,669 | |||||||||
| 中間純利益 | 489,989 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 714,659 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,042 | |||||||||
| 受取利息 | △2,576 | |||||||||
| 上場関連費用 | 11,392 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,850 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △151,954 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 55 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,872 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 16,375 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △422,535 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △116,645 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 344,184 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,869 | |||||||||
| その他 | △4,642 | |||||||||
| 小計 | 429,103 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,576 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △241,381 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,299 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,172 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,555 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 新株式申込証拠金の払込による収入 | 345,000 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △5,231 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △280,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 183,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,596,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,779,847 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | ||
| 給料手当 | 234,795 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,583 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,779,847千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,779,847千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 280,000 | 70.00 | 2025年４月30日 | 2025年７月29日 |
（注）2025年９月１日付で普通株式１株につき4.00025025株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2025年９月30日開催の取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う募集株式の発行が決議されたことに伴い、新株式申込証拠金が345,000千円増加いたしました。
その結果、当中間会計期間末において新株式申込証拠金が345,000千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 調整額 | 合計 | ||||
| ネクストエンジン事業 | コンサルティング事業 | ロカルコ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,542,314 | 236,649 | 208,983 | 1,987,947 | 31 | － | 1,987,978 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | - |
| 計 | 1,542,314 | 236,649 | 208,983 | 1,987,947 | 31 | － | 1,987,978 |
| セグメント利益又は損失（△） | 986,107 | 34,818 | 9,434 | 1,030,360 | △16,728 | △290,280 | 723,350 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発の一環として前々期にβリリースをした「encer mall（エンサーモール）」を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ネクストエンジン事業 | コンサルティング事業 | ロカルコ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財またはサービス | ― | 57,602 | 44,807 | 102,409 | ― | 102,409 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 1,542,314 | 179,047 | 164,175 | 1,885,538 | 31 | 1,885,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,542,314 | 236,649 | 208,983 | 1,987,947 | 31 | 1,987,978 |
| 外部顧客への売上高 | 1,542,314 | 236,649 | 208,983 | 1,987,947 | 31 | 1,987,978 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発の一環として
前々期にβリリースをした「encer mall（エンサーモール）」を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 30円62銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益(千円) | 489,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 489,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,001,001 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １．当社は、2025年11月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき4.00025025株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2025年11月４日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、 2025年９月30日及び2025年10月15日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年11月１日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 500,000株
③ 発行価格 ：１株につき 750.00円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 690.00円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 620.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2025年10月15日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 345円
⑦ 発行価格の総額 ： 375,000千円
⑧ 払込金額の総額 ： 345,000千円
⑨ 資本組入額の総額 ： 172,500千円
⑩ 払込期日 ：2025年11月１日
⑪ 資金の使途 ：オフィスの増床に付随する敷金、内装工事費等の設備投資資金、優秀な人材を確保するための採用費及び人件費、当社の主要なサービスであるネクストエンジンの顧客獲得と定着促進のためのマーケティング費用等運転資金に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年12月15日
Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 康 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 洋 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNE株式会社の２０２５年５月１日から２０２６年４月３０日までの第４期事業年度の中間会計期間（２０２５年５月１日から２０２５年１０月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NE株式会社の２０２５年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。