3843 フリービット株式会社 半期報告書－第26期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月15日
【中間会計期間】	第26期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石田 宏樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説 明
web３	web３	巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念
Trusted Web	Trusted Web	内閣官房デジタル市場競争本部が発表している「Trusted Webホワイトペーパー」の中で提唱される「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念 特定のサービスに過度に依存せずに、データの検証及びそのデータのやり取りを検証できる領域を拡大し、Trust（信頼）を向上する仕組み
非中央集権型ID（DID）	Decentralized Identity	「分散型ID」とも呼ばれ、ブロックチェーンなどの技術を用いて個人が自身のIDを自分自身でコントロールし、必要な情報だけを必要な範囲で共有することができるIDの仕組み
Web2.0	Web2.0	ユーザーがインターネット上で生成したコンテンツを、SNSなど中央集権型のプラットフォームを通じて共有・配信できるインターネットの形態
AI	Artificial Intelligence	計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術
DX	Digital Transformation	データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること
５G	５th Generation	第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
クラウド	Cloud Computing	ソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称

各報告セグメントの事業内容は、下記のとおりです。

報告セグメント名	主なサービス
５Gインフラ支援事業	・ISP向け事業支援サービス ・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス ・法人向けクラウドサービス
５G生活様式支援事業	・個人向けモバイル通信関連サービス ・個人向けインターネット接続関連サービス ・集合住宅向けインターネット接続関連サービス ・不動産関連サービス ・web３関連プラットフォーム
企業・クリエイター５G DX支援事業	・インターネットマーケティング関連サービス ・アドテクノロジー関連サービス ・クリエイター向け支援プラットフォーム

経営成績の状況

当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を2025年４月期よりスタートしております。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしております。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用のおける状態を作っていくことが重要であると考え、当社が有するweb３や特許技術等を活用し、その実現に取り組むものです。当社グループは、「Trusted Web」構想のもと、非中央集権型ID（DID）や当社が独自開発したレイヤ１ブロックチェーン技術と、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウを組み合わせ、Web2.0とweb３をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」してまいります。そして、通信事業にとどまらない、web３／AI事業へとカテゴリーチェンジし、「通信生まれのweb３実装企業」として、社会課題の解決を目指すとともに、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年４月期の連結業績においては、売上高630億円～700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大と中期経営計画の達成を推し進めてまいります。

当中間連結会計期間においては、米国の通商政策や関税の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、業種・業態を問わず加速するDX化を背景に、国内のIT市場環境は堅調な成長を続けております。さらに、５Gの普及に伴い、インターネットサービスにおいてはWeb2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）への移行という新たな概念が台頭し、非中央集権型インフラやサービスを活用した新しいビジネス創出が国内外で活発化しております。

このような環境の中、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の２年目となる当連結会計年度では、『SiLK VISION 2027』で掲げた売上高の年平均成長率（CAGR）７％～10％という指標に基づき、前年比8.9％増を目標に持続的な成長を図り、最終年度の目標達成に向け、成長投資と事業リファクタリングを積極的に推進してまいります。

また、ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）の100％子会社化（議決権）を契機として、グループ一体での経営体制、共同調達、共同セールス、共同技術／サービス開発体制といった事業構造の抜本的な改革を徹底的に行い、シナジー効果を発揮してまいります。

さらに、web３領域における事業強化として、非中央集権型ID（DID）をはじめ、医療データ管理、クリエイター支援など、web３技術を応用した多様なユースケースの創出と社会実装を一層加速させることを目指しております。

これまで通信事業を中核としてきた当社グループは、完全web３実装型基盤技術「Portfolia」を活用した非中央集権型プラットフォームを創出し、独自のブロックチェーンやAI、DID（分散型ID）ウォレットといった最先端テクノロジーを社会に実装することで、社会課題の解決に貢献するとともに、「Platformers Maker」として高収益かつ持続可能な事業体への変革を目指してまいります。

当社グループは、「One freebit～Giga-speed for freedom～」をスローガンに掲げ、非中央集権型の自由な社会の実現と、よりオープンで自由な世界を全ての人が体験できる未来を目指し、常識を超えるスピードで前進し続けます。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツ利用、SNS利用の拡大に加え、オンライン形式の会議や学習の一般化など、インターネットを介したサービスが増加し続けております。これにより、回線利用量の増加が進み、ネットワーク原価は高止まりの状態で推移しております。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランやサブブランドの強化が独自型MVNOに影響を与える状況が続いております。一方で、IoT分野やインバウンド向けの利用が増加するなど、モバイル市場全体としての成長は堅調に推移し、５Gの活用シーンの広がりも期待されており、中期的にも拡大が見込めると捉えております。

このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は5,850,251千円（前年同中間期比13.2％増）、セグメント利益は1,001,532千円（前年同中間期比45.3％増）となりました。

②　５G生活様式支援事業

上述の「５Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準設備として定着しつつあり、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴などの利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は引き続き着実な成長が見込まれると捉えております。このような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けインターネットサービスをベースに、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスを拡充し、提供範囲のさらなる拡大を進めることで収益基盤の強化を図ってまいりました。

５G Homestyleを提供するギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末の134.2万戸から6.4万戸増加し、140.7万戸となりました。

また、５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信・インターネット接続関連サービス）においては、当社グループ独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術とサービスを、他社のスマートフォンや多様な機器でも利用可能とし、IoTをはじめとする他分野への展開を目指す「TONE IN」戦略の実現に向けて取り組んでおり、対応スマートフォン機種の拡大を進め、より幅広い利用者層の獲得を図っております。

このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は13,977,228千円（前年同中間期比10.8％増）、セグメント利益は1,995,993千円（前年同中間期比21.9％増）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが中心となり展開しているインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス領域では、広告市場全体が回復基調となる中、生成AIの活用拡大やデジタル施策の高度化を背景に、企業のデジタルマーケティング投資は引き続き増加いたしました。こうした市場環境の中、アドテクノロジーサービスにおけるアフィリエイト事業は需要の高まりに対応して取引を拡大し同事業も堅調に推移いたしました。

また、５G／web３時代を見据えたファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指し、「StandAlone」プラットフォームの提供を進めております。個人クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに情報発信し、自らの価値を最大化できる新たな収益モデルとして、その可能性を広げており、引き続き提供件数の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、成長を企図したアフィリエイト事業の拡販に伴う費用や貸倒引当金の発生等により、売上高は12,137,398千円（前年同中間期比20.5％増）、セグメント利益は469,411千円（前年同中間期比33.8％減）となりました。

以上の結果、売上高は30,799,356千円（前年同中間期比15.7％増）、営業利益は3,463,694千円（前年同中間期比14.5％増）、経常利益は3,308,492千円（前年同中間期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,269,940千円（前年同中間期比28.4％増）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
５Gインフラ支援事業	5,850,251	1,001,532
５G生活様式支援事業	13,977,228	1,995,993
企業・クリエイター５G DX支援事業	12,137,398	469,411
その他	－	△10,778
調整額	△1,165,521	7,535
合計	30,799,356	3,463,694

連結財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は39,096,499千円となり、前連結会計年度末と比べて1,462,396千円減少しました。これは主として、のれんが478,343千円増加したものの、現金及び預金が2,001,315千円減少したことによるものです。

負債合計は28,995,641千円となり、前連結会計年度末と比べて3,026,718千円減少しました。これは主として、未払法人税等が548,164千円増加したものの、未払金が1,230,550千円及び長期借入金が2,516,152千円減少したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,564,321千円増加の10,100,858千円となり、この結果、自己資本比率は20.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は18,676,221千円となり、前連結会計年度末と比較して2,001,315千円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金は3,206,427千円の増加（前年同中間期は2,016,498千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が478,750千円あったものの、税金等調整前中間純利益が3,472,908千円及び減価償却費が328,007千円あったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金は678,984千円の減少（前年同中間期は674,833千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が484,726千円及び資産除去債務の履行による支出が134,730千円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金は4,534,643千円の減少（前年同中間期は3,398,548千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,376,202千円、配当金の支払額が651,651千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,287,117千円あったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,166千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年５月１日～ 2025年10月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	500,000

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．上記自己株式には、単元未満株式85株は含まれておりません。

２．2025年８月21日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年９月19日に自己株式41,300株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,677,536	18,676,221
売掛金及び契約資産	8,714,738	9,183,595
商品	137,180	216,781
仕掛品	290,854	272,796
原材料及び貯蔵品	1,800,705	1,661,675
その他	2,572,445	2,571,073
貸倒引当金	△89,061	△112,164
流動資産合計	34,104,399	32,469,979
固定資産
有形固定資産	2,776,010	2,452,888
無形固定資産
のれん	90,912	569,256
ソフトウエア	668,759	602,984
その他	44,408	41,872
無形固定資産合計	804,079	1,214,113
投資その他の資産
投資有価証券	1,076,831	1,257,517
長期貸付金	1,496,914	1,496,914
差入保証金	515,300	543,535
その他	1,520,053	1,397,567
貸倒引当金	△1,734,693	△1,736,016
投資その他の資産合計	2,874,405	2,959,518
固定資産合計	6,454,496	6,626,520
資産合計	40,558,896	39,096,499
負債の部
流動負債
買掛金	104,665	310,361
短期借入金	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	5,465,475	5,605,425
未払金	7,324,160	6,093,610
未払法人税等	511,559	1,059,724
引当金	246,115	244,953
その他	1,894,432	1,762,674
流動負債合計	15,846,408	15,376,749
固定負債
長期借入金	15,158,208	12,642,056
リース債務	456,369	351,954
役員退職慰労引当金	60,527	60,527
その他の引当金	36,382	67,363
退職給付に係る負債	73,290	75,500
その他	391,173	421,490
固定負債合計	16,175,950	13,618,891
負債合計	32,022,359	28,995,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	－	18,324
利益剰余金	3,361,628	4,978,125
自己株式	△1,536,820	△1,501,108
株主資本合計	6,338,993	8,009,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,839	△54,919
為替換算調整勘定	△15,772	△9,888
その他の包括利益累計額合計	140,067	△64,807
株式引受権	21,733	33,580
非支配株主持分	2,035,742	2,122,558
純資産合計	8,536,536	10,100,858
負債純資産合計	40,558,896	39,096,499

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
売上高	26,622,919	30,799,356
売上原価	18,818,074	22,453,680
売上総利益	7,804,845	8,345,676
販売費及び一般管理費	※１ 4,779,948	※１ 4,881,982
営業利益	3,024,896	3,463,694
営業外収益
受取利息及び配当金	2,307	17,834
持分法による投資利益	122	117
為替差益	9,246	34,627
投資有価証券売却益	108,860	－
その他	16,886	27,398
営業外収益合計	137,424	79,978
営業外費用
支払利息	45,319	112,841
投資有価証券評価損	13,445	－
支払手数料	13,704	84,859
その他	13,270	37,479
営業外費用合計	85,739	235,180
経常利益	3,076,581	3,308,492
特別利益
投資事業組合清算益	－	※２ 467,227
特別利益合計	－	467,227
特別損失
減損損失	－	※３ 298,730
固定資産除売却損	3,388	4,081
関係会社清算損	2,854	－
特別損失合計	6,242	302,811
税金等調整前中間純利益	3,070,338	3,472,908
法人税、住民税及び事業税	767,268	965,255
法人税等調整額	57,464	140,621
法人税等合計	824,732	1,105,876
中間純利益	2,245,605	2,367,031
非支配株主に帰属する中間純利益	477,430	97,090
親会社株主に帰属する中間純利益	1,768,175	2,269,940

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
中間純利益	2,245,605	2,367,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,935	△210,758
為替換算調整勘定	△1,268	5,884
その他の包括利益合計	△35,203	△204,874
中間包括利益	2,210,402	2,162,157
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,732,971	2,065,066
非支配株主に係る中間包括利益	477,430	97,090

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,070,338	3,472,908
減価償却費	331,751	328,007
減損損失	－	298,730
のれん償却額	854	10,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,077	24,426
受取利息及び受取配当金	△2,307	△17,834
支払利息	45,319	112,841
為替差損益（△は益）	△43	△60
持分法による投資損益（△は益）	△122	△117
投資有価証券売却損益（△は益）	△108,860	－
投資事業組合清算損益（△は益）	－	△467,227
売上債権の増減額（△は増加）	65,960	△465,413
棚卸資産の増減額（△は増加）	△236,774	77,487
仕入債務の増減額（△は減少）	△178,024	205,696
その他	149,018	96,149
小計	3,139,185	3,676,198
利息及び配当金の受取額	2,296	18,020
利息の支払額	△45,256	△111,438
法人税等の支払額	△1,087,177	△478,750
法人税等の還付額	7,449	102,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,016,498	3,206,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△156,128	△11,241
無形固定資産の取得による支出	△285,484	△40,110
投資有価証券の取得による支出	△199,920	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△38,834	△484,726
資産除去債務の履行による支出	－	△134,730
その他	5,534	△8,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△674,833	△678,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,393,378	△2,376,202
配当金の支払額	△537,003	△651,651
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△82	△1,287,117
リース債務の返済による支出	△301,079	△217,349
その他	△167,005	△2,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,398,548	△4,534,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,268	5,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,058,152	△2,001,315
現金及び現金同等物の期首残高	18,722,373	20,677,536
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,664,221	※ 18,676,221

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当中間連結会計期間より、株式会社CountUpは株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（財務制限条項）

(1）当社の１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降、当社の連結純資産額は2025年４月期若しくは直前期（2026年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。

②　当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。

③　連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。

④　当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。

（計算式）

返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）

÷（経常利益＋減価償却費）

※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形

(2）当社の１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。

②　当社の、2026年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。

(3）株式会社LERZの１年内返済予定の長期借入金1,780,000千円及び長期借入金7,120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年４月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

②　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、２期連続で０円未満としないこと。

(4）株式会社LERZのＡ種優先株式2,000,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、メザニン投資家の要求に基づき、一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年４月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

②　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、２期連続で０円未満としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
給与手当	1,631,649千円	1,669,385千円
賞与引当金繰入額	109,380	106,801
役員賞与引当金繰入額	12,044	21,816
退職給付費用	18,329	18,599
株式報酬引当金繰入額	20,761	10,000
貸倒引当金繰入額	10,321	32,534

※２　投資事業組合清算益

当社は投資事業有限責任組合の解散に伴い、組合持分の分配として株式を受領しました。その結果、分配額と持分簿価との差額を特別利益に計上しております。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都渋谷区	クラウド事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産（有形）	フリービット株式会社	146,586
東京都台東区	データセンター設備	建物及び構築物	株式会社ベッコアメ・インターネット	152,144
			合計	298,730

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物704千円、工具、器具及び備品3,455千円及びリース資産（有形）142,426千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産4,722千円含む）であります。

株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、浅草データセンターの撤退による原状回復費用の増加額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物152,144千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
現金及び預金勘定	16,664,221千円	18,676,221千円
現金及び現金同等物	16,664,221	18,676,221

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月14日 取締役会	普通株式	539,245	27	2024年４月30日	2024年７月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月13日 取締役会	普通株式	653,443	30	2025年４月30日	2025年７月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△614千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,535千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

Ⅰ　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年９月３日に行われたYOYO Holdings Pte.Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

Ⅱ　取得による企業結合

当社は、web３コア技術の開発を行っている株式会社CountUpが発行する全ての株式を2025年９月30日付で取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社CountUp

事業の内容　　　　　　　web３コア技術の開発

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、従前よりweb３コア技術会社である株式会社CountUpと密に連携して技術開発に取り組んできましたが、両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web３実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレットの活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出がさらに拡大し、グループ全体としてweb３事業を力強く推進していくことが可能となるため、今回の株式取得に至りました。

(3）企業結合日

2025年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社CountUp

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　　　　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日である2025年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	493百万円
取得原価	493

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の2030年９月期までの業績の達成度合いに応じて被取得企業の現株式所有者に対して支払う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　 69百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

488百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
(1）１株当たり中間純利益	88円18銭	104円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,768,175	2,269,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,768,175	2,269,940
普通株式の期中平均株式数（株）	20,051,722	21,791,914
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	87円71銭	103円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	106,683	238,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年６月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………	653,443千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………	30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2025年７月10日

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月12日

フリービット株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 山 朋 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	片 山 行 央

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。