3329 東和フードサービス株式会社 半期報告書－第27期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月12日
【中間会計期間】	第27期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
【会社名】	東和フードサービス株式会社
【英訳名】	TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03-5843-7666
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 長谷川 研二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03-5843-7666
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 長谷川 研二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

⑥　財政状態に係るリスク

　当社は資金運用の一環として外貨建て預金を保有しております。外貨建て資産については、為替相場の変動により円換算額が変動するリスクが存在します。特に、急激な為替変動が発生した場合には、評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、預金を行う金融機関の所在国・地域における政治・経済情勢の変化、金融規制、流動性の低下等により、当該預金の引き出しや運用に制約を受けるリスクもあります。当社はこれらのリスクを踏まえつつ適切な管理を行っておりますが、今後も為替市場や海外金融情勢の変動が当社の業績に影響を与える可能性を完全に排除することはできません。

　また、当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間会計期間の業績は、売上高65億26百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は３億83百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は４億53百万円（前年同期比3.3％減）、中間純利益につきましては２億75百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

　コストプッシュ型インフレの状況下では、客単価の上昇を抑え来店客数増を図る価格政策を実施しており、既存店ベースでは来店客数前期比103.8％、客単価102.1％で進んでおります。利益面ではフードコストの上昇と人件費の増加に加え、募集強化や人材育成等の人的投資ならびに新規創店や店舗修繕に係る諸経費の増加により前期を下回る結果となりました。投資効果も表れており、在籍数が前期比較で正社員101.5％、キャスト107.5％と増加したこともあり、時間外勤務は前期比62.4％の月平均13.4時間に減少しております。

　各ショッピングセンター主催の接客コンテストでは過去最多となる16名が入賞を果たし、うち９名は都道府県大会へ、１名は全国大会への出場が決定しました。サービス接遇の有資格者もキャストを含め増加しており、今後もサービスでの差異化が出来るよう取組みを継続してまいります。

　椿屋珈琲グループでは、2026年４月に30周年を迎える椿屋珈琲銀座本館のリニューアル実施や研修センターを活用し接客技術・抽出技術教育の推進、ジャパンサイフォニストチャンピオンシップ・ワールドサイフォニストチャンピオンシップへの挑戦、抽出技術指導にあたるトレーナーの国際資格Ｑグレーダー取得、大宮地区へ初の新規出店など、経営資源を活用し体験価値向上に繋げるための積極投資を行いました。ジャパンサイフォニストチャンピオンシップで日本一に輝いた椿屋珈琲焙煎所の千田サイフォニスト、ワールドサイフォニストチャンピオンシップで世界第５位となった塚本サイフォニストは、10月に出店した椿屋茶房大宮店にてその抽出技術を披露いたしました。今期末に向けて産地での珈琲豆の買い付けを複数回行う予定であり、お客様に特別な体験をしていただくことを検討しております。

　ダッキーダックでは、中心に据えているケーキ事業にて、国内主要産地との連携を強化したメニュー展開を進めております。茨城県旭村のクインシーメロン、福岡・山梨・福島県の旬のタイミングで収穫された桃、沖縄県産完熟マンゴー、茨城県の笠間栗、福岡県産高級柿の秋王ほか、こだわりぬいた食材にて旬のスイーツを提供いたしました。また地元食材を使用した産学連携メニュー企画では、聖徳大学・聖徳大学短期大学部とチーズエッグガーデン松戸店が第３弾、女子栄養大学とダッキーダックキッチン川越店では初の実施となりました。定期イベント「夢のパティシエ体験」では、将来パティシエを夢見る子供たちがそれぞれの思いを形にし、ケーキ事業の付加価値を知っていただく機会となっております。

　イタリアンダイニングＤＯＮＡでは、神奈川県海老名市の施設にて当社ソムリエからワインのテイスティングや料理とのペアリングについて第２回目となるセミナーを行いました。約30名の参加者の方と交流を通じて、イタリアンダイニングＤＯＮＡのコンセプトを知っていただく機会を引き続き創出していきます。

　こてがえし・ぱすたかんグループでは、当社規模最大級となる池袋ぱすたかんの新規創店を行いました。これまでも同施設内にて31年間営業しておりましたが、規模を約1.5倍に拡大し、レストランフロアでのオープンとなりました。接客サービスに注力するための設備投資やＤＸ化を進めております。池袋サンシャインシティという土地柄もあり、インバウンド需要も非常に高い店舗です。もんじゃ焼き・お好み焼きといった日本の食文化を発信するとともに、多言語対応などを進める上で重要なモデル店舗となっています。

　業界をとりまく厳しい環境下、コストアップに対応しながら、付加価値・体験価値向上、生産性向上と労働環境整備を進めてまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて１億16百万円増加し、53億88百万円となりました。これは、現金及び預金が99百万円増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて１億65百万円増加し、40億63百万円となりました。これは、建物が78百万円増加したことなどによります。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べて２億81百万円増加し、94億51百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて95百万円増加し、13億77百万円となりました。これは、賞与引当金が１億38百万円増加、未払賞与が１億６百万円減少、未払金が35百万円増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて13百万円減少し、７億２百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて81百万円増加し、20億79百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて１億99百万円増加し、73億71百万円となりました。これは、利益剰余金が１億94百万円増加したことなどによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14億22百万円で前事業年度末に比べて４億36百万円減少いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億86百万円（前年同期は２億79百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額１億45百万円があった一方で、税引前中間純利益が４億47百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７億40百万円（前年同期は２億60百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入25億円があった一方で、定期預金の預入による支出30億円があったことと、有形固定資産の取得による支出２億44百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期は83百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。株主還元は経営上の重要な課題と認識しており、持続的な成長や事業リスクの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮のうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針としております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,728,000
計	25,728,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年10月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年12月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,186,400	8,186,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株 であります。
計	8,186,400	8,186,400	－	－

（注）　発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年５月１日～ 2025年10月31日	－	8,186,400	－	50,000	－	683,009

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式114,801株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査を受けている東光監査法人は、2025年７月２日付で、東光有限責任監査法人に名称変更いたしました。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年４月30日）	当中間会計期間 （2025年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,358,423	4,457,860
売掛金	223,018	236,090
ＳＣ預け金	※ 311,302	※ 297,754
商品及び製品	53,128	52,822
原材料及び貯蔵品	145,827	155,513
前払費用	121,251	127,855
その他	59,214	60,662
貸倒引当金	△559	△522
流動資産合計	5,271,607	5,388,036
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	820,130	898,301
構築物（純額）	86	65
機械及び装置（純額）	63,824	58,399
工具、器具及び備品（純額）	242,069	299,638
土地	530,000	530,000
リース資産（純額）	11,928	15,040
建設仮勘定	－	4,710
有形固定資産合計	1,668,039	1,806,154
無形固定資産	45,483	40,276
投資その他の資産
投資有価証券	62,272	63,797
出資金	330	330
従業員に対する長期貸付金	285	145
長期前払費用	17,030	15,969
繰延税金資産	304,010	303,290
差入保証金	404,508	404,508
敷金	1,395,950	1,428,542
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,184,386	2,216,583
固定資産合計	3,897,909	4,063,014
資産合計	9,169,516	9,451,051

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年４月30日）	当中間会計期間 （2025年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	284,087	286,670
リース債務	3,999	5,121
未払金	535,644	571,572
未払賞与	106,990	－
未払費用	78,237	92,282
未払法人税等	144,154	171,206
未払消費税等	105,793	86,104
契約負債	6,322	8,453
預り金	10,618	11,198
前受収益	3,105	3,107
賞与引当金	－	138,000
ポイント引当金	3,024	3,511
その他	135	133
流動負債合計	1,282,114	1,377,363
固定負債
リース債務	9,249	11,551
退職給付引当金	392,781	375,010
資産除去債務	292,489	294,562
その他	20,984	20,984
固定負債合計	715,505	702,108
負債合計	1,997,619	2,079,472
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,306,350	1,308,877
利益剰余金	5,891,018	6,086,009
自己株式	△100,735	△98,968
株主資本合計	7,146,632	7,345,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,264	25,659
評価・換算差額等合計	25,264	25,659
純資産合計	7,171,897	7,371,578
負債純資産合計	9,169,516	9,451,051

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
売上高	6,285,529	6,526,773
売上原価	1,691,374	1,786,500
売上総利益	4,594,154	4,740,272
販売費及び一般管理費	※ 4,132,960	※ 4,356,757
営業利益	461,194	383,514
営業外収益
受取利息	264	11,438
受取配当金	1,186	1,131
受取家賃	16,673	16,838
助成金等収入	1,950	4,703
為替差益	－	35,618
その他	3,178	2,128
営業外収益合計	23,253	71,858
営業外費用
不動産賃貸原価	1,315	1,393
助成金返還損	14,114	－
その他	70	359
営業外費用合計	15,499	1,753
経常利益	468,948	453,619
特別損失
固定資産除却損	2,593	1,615
減損損失	17,774	4,047
その他	3,680	－
特別損失合計	24,048	5,663
税引前中間純利益	444,900	447,956
法人税等	168,597	172,269
中間純利益	276,303	275,687

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	444,900	447,956
減価償却費	159,330	148,244
減損損失	17,774	4,047
助成金等収入	△1,950	△4,703
助成金返還損	14,114	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△13,200	△17,770
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△88	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	132,000	138,000
受取利息及び受取配当金	△1,451	△12,569
為替差損益（△は益）	－	△35,618
固定資産除却損	2,593	1,615
売上債権の増減額（△は増加）	△1,607	475
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,794	△9,379
前払費用の増減額（△は増加）	△6,746	△2,309
その他の流動資産の増減額（△は増加）	6,088	△16,971
長期前払費用の増減額（△は増加）	2,591	767
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,826	2,583
未払金の増減額（△は減少）	△35,758	△15,311
未払賞与の増減額（△は減少）	△106,101	△106,990
未払費用の増減額（△は減少）	13,304	14,044
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,426	△19,688
預り金の増減額（△は減少）	91	580
その他	3,739	2,604
小計	552,579	519,569
利息及び配当金の受取額	1,316	6,944
法人税等の支払額	△263,945	△145,216
助成金の受取額	3,858	4,953
助成金の返還額	△14,114	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	279,694	386,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,200,000	2,500,000
定期預金の預入による支出	△2,200,000	△3,000,000
有形固定資産の取得による支出	△303,721	△244,439
有形固定資産の除却による支出	△1,540	△80
無形固定資産の取得による支出	△2,580	△472
敷金の差入による支出	△3,949	△32,651
敷金の回収による収入	51,995	20,958
その他	△333	16,625
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260,129	△740,059

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,560	△1,676
配当金の支払額	△80,695	△80,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,256	△82,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63,691	△436,181
現金及び現金同等物の期首残高	1,817,113	1,858,423
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,753,421	※ 1,422,242

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※　ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
給与手当	1,557,222千円	1,702,126千円
賞与引当金繰入額	123,630千円	128,340千円
退職給付費用	15,374千円	15,190千円
減価償却費	132,044千円	121,575千円
支払家賃	808,614千円	834,758千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
現金及び預金勘定	3,953,421千円	4,457,860千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,200,000千円	△3,035,618千円
現金及び現金同等物	1,753,421千円	1,422,242千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 取締役会	普通株式	80,695	10.00	2024年４月30日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月29日 取締役会	普通株式	80,695	10.00	2024年10月31日	2025年１月７日	利益剰余金

当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月30日 取締役会	普通株式	80,695	10.00	2025年４月30日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月28日 取締役会	普通株式	80,715	10.00	2025年10月31日	2026年１月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

椿屋珈琲	2,774,290
ダッキーダック	1,226,711
イタリアンダイニング ドナ	1,079,093
ぱすたかん・こてがえし	671,741
プロント	261,743
生産部門/物販・ＥＣ	271,948
顧客との契約から生じる収益	6,285,529
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,285,529

　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

椿屋珈琲	2,962,502
ダッキーダック	1,260,061
イタリアンダイニング ドナ	1,176,986
ぱすたかん・こてがえし	599,044
プロント	283,081
生産部門/物販・ＥＣ	245,096
顧客との契約から生じる収益	6,526,773
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,526,773

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１株当たり中間純利益	34円24銭	34円16銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	276,303	275,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	276,303	275,687
普通株式の期中平均株式数（株）	8,069,549	8,070,496

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第26期（2024年５月１日から2025年４月30日まで）期末配当については、2025年５月30日開催の取締役会において、2025年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80,695千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年６月25日

　第27期（2025年５月１日から2026年４月30日まで）中間配当については、2025年11月28日開催の取締役会において、2025年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80,715千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年１月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月12日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中

東光有限責任監査法人 東京都新宿区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前川 裕之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中矢 浩司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第27期事業年度の中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。