184A 株式会社学びエイド 半期報告書－第12期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月15日
【中間会計期間】	第12期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
【会社名】	株式会社学びエイド
【英訳名】	Manabi-aid Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣政 愁一
【本店の所在の場所】	東京都文京区向丘二丁目３番10号
【電話番号】	03-6801-8521 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長兼総務課長 杉浦 久恵
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区向丘二丁目３番10号
【電話番号】	03-6801-8521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長兼総務課長 杉浦 久恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年５月30日付で適時開示した「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社はその他の関係会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。本項目に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において、現金及び現金同等物を29,956千円保有しておりますが、前事業年度における営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となり、当中間会計期間においても営業損失は122,488千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△83,550千円であることから引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

当社は、当該事象を解消すべく、2025年５月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及びICPの子会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下「NOVAホールディングス」といいます。）との間で2025年５月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。

なお、これらの払込及び割当の払込が2025年６月16日に完了したことにより、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は494,778千円であり、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

① NOVAホールディングス株式会社との業務提携による販路拡大、売上成長

当社は主に学習塾等教育関連事業者向けにサービスを提供しており、NOVAホールディングス及びその子会社（以下「以下「NOVAグループ」といいます。）は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層（学習塾、語学教室、企業研修等）への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。

NOVAホールディングス株式会社との資本業務提携施策第１弾として、2025年10月に「学びエイドマスター」をNOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院チェーン全校舎約1,200校舎に導入をいたしました。

② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性

当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待されます。

③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化

本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。

上記のシナジー効果等による対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより回復傾向にあります。一方、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰によるインフレや円相場の下落などの要因により、先行きには引き続き不確実な要因もあります。

当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増し、横ばいに推移しておりますが、一方で大学入試改革等の教育制度改革が進み、昨今の教育市場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展と、リアルとオンラインの学習ニーズの融合により、教育コンテンツの高品質化及び多様な提供形態への対応に対するニーズは急激に変化しております。

 また、特に地方を中心に教育業界における人材確保の難しさが顕在化しており、その補完手段として映像授業を活用した教育サービスの需要は一層高まっていくものと見込まれます。

 教育デジタル事業につきましては、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進んでおります。こうした背景から、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、個別最適化された映像授業をはじめとするICT教材の需要は引き続き高まっていくことが見込まれます。

　このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向けた事業活動を進めております。

　その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行い、人材不足や個別最適化・デジタル化の進展に対応してまいりました。さらに、NOVAホールディングス株式会社との資本業務提携施策第１弾として、2025年10月に「学びエイドマスター」をNOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院チェーン全校舎約1,200校舎に導入し、技術・ノウハウ・販路の早期シナジー効果の発揮に向け、取り組んでおります。

　これらの結果、当中間会計期間における主な売上高は、「学びエイドマスター」が38,573千円（前年同期比13.3％減）、「学びエイドマスターforSchool」が63,318千円（前年同期比57.4％増）、「学びエイドforEnterprise」が32,618千円（前年同期比4.5％減）、全体で138,940千円（前年同期比12.0％増）となりました。他方、営業人員をはじめとする採用活動の強化、新サービスの販売に係るWEBやSNSを中心とした広告宣伝活動を強化したことにより、営業損失は122,488千円（前年同期は営業損失157,799千円）、経常損失は129,981千円（前年同期は経常損失168,535千円）、中間純損失は130,023千円（前年同期は中間純損失117,541千円）となりました。

また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当中間会計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

サービス区分	売上高（千円）	割合（％）	前期比（％）
学びエイドマスター	38,573	27.8	86.7
学びエイドマスターforSchool	63,318	45.6	157.4
学びエイドforEnterprise	32,618	23.5	95.5
その他	4,429	3.2	84.4
合計	138,940	100.0	112.0

② 財政状態

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は586,302千円となり、前事業年度末に比べ434,927千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が464,821千円増加、その他（流動資産）が34,997千円減少したことによるものであります。

固定資産は74,422千円となり、前事業年度末に比べ6,125千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が9,577千円増加、有形固定資産が2,694千円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は、660,725千円となり、前事業年度末に比べ441,052千円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は51,124千円となり、前事業年度末に比べ2,256千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が4,333千円減少、未払法人税等が2,521千円増加したことによるものであります。

固定負債は24,023千円となり、前事業年度末に比べ6,850千円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,665千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、75,148千円となり、前事業年度末に比べ9,106千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は585,577千円となり、前事業年度末に比べ450,159千円増加いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が130,023千円減少した一方で、第三者割当増資による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ288,559千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べて288,579千円増加し、494,778千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動により使用した資金は83,550千円（前年同期は63,677千円の使用）となりました。これは主として、税引前中間純損失129,986千円（前年同期は税引前中間純損失168,535千円）、未収消費税等の減少21,663千円（前年同期は11,164千円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動により使用した資金は10,556千円（前年同期は8,240千円の使用）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出9,650千円（前年同期はなし）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は558,927千円（前年同期は136,509千円の獲得）となりました。これは主として株式の発行による収入569,925千円（前年同期は156,717千円の収入）によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

(資本業務提携)

当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社との間で、2025年５月30日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）の締結を行うこと及びICPに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年６月16日に払込が完了しました。

　その結果、ICPは当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を保有しております。

　本資本業務提携の概要は以下のとおりであります。

（１）契約の概要

契約締結日	2025年５月30日
相手先の名称	いなよしキャピタルパートナーズ株式会社NOVAホールディングス株式会社
契約期間	2025年５月30日から2026年５月29日まで。※契約期間満了の３か月前までに三社いずれかから相手方に対し、格別の通知がなされない場合には、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
契約内容	ICPに対し、当社の普通株式1,138,300株を発行するとともに、NOVAホールディングス株式会社と以下の業務提携を行います。① 拡大による売上成長NOVAホールディングス及びその子会社（以下「以下「NOVAグループ」といいます。）は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層（学習塾、語学教室、企業研修等）への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待されます。③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。
企業・株主間のガバナンスに関する合意	NOVAグループより２名の社外取締役として無報酬で選任することを合意しております。
企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意	ICPは上場維持及び事業拡大を目的に、当社より新株引受の要請があった場合、原則、株式引受に同意していることを合意しております。

（２）募集の概要

① 払込期日	2025年６月16日
② 発行新株式数	普通株式 1,138,300株
③ 発行価額	１株につき507円
④ 調達資金の額	577,118,100円
⑤ 資本組入額	１株につき253.5円
⑥ 資本組入額の総額	288,559,050円
⑦ 募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、その全てをICPに割り当てます。
⑥ その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,200,000
計	8,200,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,413,500	3,413,500	東京証券取引所（グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,413,500	3,413,500	―	―

（注）提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年５月26日（注）１	6,500	2,271,400	487	202,606	487	192,606
2025年６月16日（注）２	1,138,300	3,409,700	288,559	491,165	288,559	481,165
2025年７月７日～2025年10月31日（注）１	3,800	3,413,500	1,045	492,210	1,045	482,210

（注）１．当社従業員に対して付与されたストックオプションの権利行使による増加であります。

２．2025年６月16日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,138,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ288,559千円増加しております。

発行価格　　　　507.00円

資本組入金　　　253.50円

割当先　　　　　いなよしキャピタルパートナーズ株式会社

(5) 【大株主の状況】

2025年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
いなよしキャピタルパートナーズ株式会社	東京都品川区東品川二丁目３番12号	1,138,300	33.35
廣政 愁一	埼玉県さいたま市緑区	809,200	23.71
Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田一丁目２番１号	411,400	12.05
Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田一丁目２番１号	136,900	4.01
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	102,500	3.00
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川四丁目14番12号	70,000	2.05
ABN AMRO CLEARING BANK N.V., SINGAPORE BRANCH(常任代理人 エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社)	182 CECIL STREET #23-01 FRASERS TOWER SINGAPORE 069547（東京都港区愛宕二丁目５番１号）	61,700	1.81
J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）	LONDON, 25 BANK STREET, CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号)	59,539	1.74
星野 惠美子	東京都小金井市	46,500	1.36
鈴木 健一	東京都多摩市	37,500	1.10
計	－	2,873,539	84.18

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年10月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．売上高の季節的変動

　前中間会計期間（自 2024年５月１日　至 2024年10月31日）

　　当社の学びエイドforEnterpriseサービスに係る売上高は、サービスの性質上、下半期に売上高が偏る傾向にあることから、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

　当中間会計期間（自 2025年５月１日　至 2025年10月31日）

　　当社の学びエイドforEnterpriseサービスに係る売上高は、サービスの性質上、下半期に売上高が偏る傾向にあることから、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年５月１日　至 2024年10月31日)

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,316千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が200,438千円、資本剰余金が190,438千円となっております。

当中間会計期間(自 2025年５月１日　至 2025年10月31日)

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社との間で、2025年５月30日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）の締結を行うこと及びICPに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年６月16日に払込を受け資本金及び資本準備金がそれぞれ288,559千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,532千円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において資本金が492,210千円、資本剰余金が482,210千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2024年５月１日　至2024年10月31日）

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自2025年５月１日　至2025年10月31日）

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自2024年５月１日 至2024年10月31日）	当中間会計期間（自2025年５月１日 至2025年10月31日）
学びエイドマスター学びエイドマスターforSchool学びエイドforEnterpriseその他	44,46640,22034,1585,247	38,57363,31832,6184,429
顧客との契約から生じる収益	124,093	138,940
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	124,093	138,940

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日)	当中間会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)
１株当たり中間純損失（△）	△52円88銭	△41円60銭
(算定上の基礎)
中間純損失（△）(千円)	△117,541	△130,023
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）(千円)	△117,541	△130,023
普通株式の期中平均株式数(株)	2,222,665	3,125,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月15日

株式会社学びエイド

取締役会　御中

三優監査法人

福岡事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	吉川 秀嗣

指定社員業務執行社員		公認会計士	植木 貴宣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学びエイドの2025年５月１日から2026年４月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学びエイドの2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。