5079 株式会社ノバック 半期報告書－第62期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年12月12日
【中間会計期間】	第62期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
【会社名】	株式会社ノバック
【英訳名】	ＮＯＶＡＣ ＣＯ．, ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大谷 敏博
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】	079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長 中末 浩一
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】	079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長 中末 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社ノバック 東京本店（東京都港区西新橋三丁目２番１号）株式会社ノバック 大阪支店（大阪市北区梅田一丁目１番３－3100号）株式会社ノバック 名古屋支店（名古屋市中区錦三丁目５番27号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第61期中間連結会計期間に代えて、第61期中間会計期間について記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策の影響による一時的な投資意欲の低迷が見られたものの、雇用・所得環境の改善の動きが見られる中、個人消費や設備投資の持ち直しが見込まれております。その一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や地政学的リスクの影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても底堅く推移しました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、受注選別や利益向上に注力した結果、当中間連結会計期間の受注高は10,025,863千円となりました。売上高は、17,549,960千円、営業利益は618,119千円、経常利益は609,183千円、親会社株主に帰属する中間純利益は404,102千円となりました。なお、営業利益率は3.5％となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（土木工事事業）

受注高は5,186,654千円、売上高は4,851,880千円、セグメント利益（営業利益）は391,148千円となりました。なお、営業利益率は8.1％となりました。

（建築工事事業）

受注高は4,839,209千円、売上高は12,690,866千円、セグメント利益（営業利益）は223,339千円となりました。なお、営業利益率は1.8％となりました。

（その他）

売上高は7,213千円、セグメント利益（営業利益）は3,631千円となりました。なお、営業利益率は50.3％となりました。

② 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、32,122,497千円と前連結会計年度末と比べ6,166,105千円（23.8％）の増加となりました。主な要因は、電子記録債権が1,153,986千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が8,368,290千円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、13,825,489千円と前連結会計年度末と比べ6,059,038千円（78.0％）の増加となりました。主な要因は、短期借入金が5,530,000千円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、18,297,008千円と前連結会計年度末と比べ107,066千円（0.6％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上404,102千円、剰余金の配当309,031千円などによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比751,037千円減少し、6,729,126千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,782,139千円の支出となりました。主な要因は、売上債権の増加が7,214,304千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、142,697千円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が139,562千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,173,799千円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払額が309,031千円、短期借入金の増加が5,530,000千円あったことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

（財務上の特約が付された借入金契約）

当中間連結会計期間において、以下の特約が付された既存のコミットメントライン契約に基づく借入（以下「本借入」という。）を実施しました。

１．契約形態

シンジケーション方式コミットメントライン契約（総額8,000,000千円）

２．本借入の相手方の属性

　都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫

３．本借入実施年月日

　2025年10月31日

４．借入金額

　5,500,000千円

５．弁済期限

　2025年11月28日

６．担保等の有無

　なし

７．財務制限条項

　・各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2023年4月期末日における純資産の部の合計金額の75％以上に相当する金額、または直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・各事業年度末日における単体の損益計算書において経常損益を損失としないこと。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,600,000
計	18,600,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,202,800	5,202,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,202,800	5,202,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年10月31日	－	5,202,800	－	1,227,864	－	762,864

(5) 【大株主の状況】

2025年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ノバック従業員持株会	兵庫県姫路市北条一丁目９２番地	872,800	16.93
立花 充	兵庫県姫路市	302,500	5.87
大谷 敏博	兵庫県姫路市	211,597	4.11
東山 正人	兵庫県たつの市	155,900	3.02
山本 博和	兵庫県たつの市	150,000	2.91
大谷 博三	奈良県生駒市	130,116	2.52
大谷 敏彦	大阪府高槻市	123,117	2.39
牧野 久	兵庫県姫路市	120,000	2.33
中末 浩一	兵庫県姫路市	105,800	2.05
齋木 純一郎	兵庫県姫路市	90,000	1.75
計	―	2,261,830	43.88

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式63株があります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

　下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。

　債務保証の極度額は以下のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2025年５月１日  至 2025年10月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月30日定時株主総会	普通株式	309,031	60.00	2025年4月30日	2025年7月31日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月12日取締役会	普通株式	309,266	60.00	2025年10月31日	2026年1月13日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2025年５月１日  至 2025年10月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	614,488
「その他」の区分の利益	3,631
中間連結損益計算書の営業利益	618,119

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2025年５月１日　至 2025年10月31日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行

義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)
１株当たり中間純利益	78円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	404,102
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	404,102
普通株式の期中平均株式数(株)	5,151,580

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第62期（2025年５月１日から2026年４月30日まで）中間配当について、2025年12月12日開催の取締役会において、2025年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   309百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2026年１月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

　　2025年12月12日

株式会社ノバック

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

神戸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	東 浦 隆 晴

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杏 井 康 真

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバックの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノバック及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。