コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    3180 株式会社ビューティガレージ 半期報告書-第24期(2025/05/01-2026/04/30)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年12月12日
    【中間会計期間】 第24期中(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
    【会社名】 株式会社ビューティガレージ
    【英訳名】 BEAUTY GARAGE Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 野村 秀輝
    【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
    【電話番号】 03-6805-9785
    【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広
    【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
    【電話番号】 03-6805-9785
    【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第23期中間連結会計期間 第24期中間連結会計期間 第23期
    会計期間 自  2024年5月1日至  2024年10月31日 自  2025年5月1日至  2025年10月31日 自  2024年5月1日至  2025年4月30日
    売上高 (百万円) 16,183 18,407 33,721
    経常利益 (百万円) 652 544 1,584
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 442 358 1,019
    中間包括利益又は包括利益 (百万円) 451 401 1,041
    純資産額 (百万円) 7,473 8,177 7,865
    総資産額 (百万円) 14,306 17,089 16,257
    1株当たり中間(当期)純利益金額 (円) 34.95 28.61 80.87
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 50.8 46.3 46.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 582 571 1,420
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △189 △1,807 △640
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △386 426 171
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (百万円) 3,513 3,646 4,441

    (注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    該当事項はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 業績の状況

    当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が継続しました。一方で国際情勢が不安定な中、各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行、猛暑・自然災害等を背景とした物価高が続き、先行きが不透明な状況が続いております。

    美容サロン業界におきましては、業界内での競争が激化し倒産・廃業するサロンの増加と共に、フリーランスの増加等、業界構造と働き方の変化に伴う開業件数の減少傾向も続いております。

    そのような状況下、当社グループでは中期経営計画2025-2029にもとづいて、提供商品・サービスのレベルアップや新物流拠点(柏FC)の本格稼働に向けて注力する等、各種成長戦略の実現に向けて積極的に取り組んでまいりました。

    この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,407,089千円(前年同期比13.7%増)、売上総利益は4,417,652千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は539,387千円(前年同期比16.7%減)、経常利益は544,252千円(前年同期比16.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は358,747千円(前年同期比18.8%減)となりました。

    セグメント別の業績は次のとおりであります。

    ①物販事業

    物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム&ストア+法人営業チーム、および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステティックサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン、鍼灸院、フィットネスジム等向けに提供しております。

    当中間連結会計期間におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善に努めるとともに、「セット椅子買い替え応援キャンペーン」の実施など、新サービスへの挑戦も行ってまいったことにより、受注件数は順調に拡大してまいりました。一方で、東日本エリア向けの化粧品・材料出荷を、既存の柏DCより新物流拠点である柏FCに完全移行(柏FCの本格稼働)するべく鋭意努力してまいりましたが、想定外のマシントラブルに見舞われる等によって柏FCへの移管作業が遅れており、未だ新旧拠点の並行稼働となっていることから、原価率の悪化と物流費の増大という現象が継続しております。

    この結果、物販事業全体としての売上高は15,081,434千円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は446,127千円(前年同期比20.5%減)となりました。

    ②店舗設計事業

    店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の五拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、クリニック案件を中心に高単価の案件を獲得することが出来、案件数を伸ばせた一方で、一部不採算案件が生じる結果があったことや材料費の高騰もあって、粗利益率がやや低下いたしました。なお、2025年12月には、株式会社タフデザインプロダクトの札幌オフィス、仙台オフィスを開設し、北海道および東北エリアへの営業を本格的に開始する計画です。

    この結果、当事業の売上高は1,885,786千円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益は45,967千円(前年同期比14.9%減)となりました。

    ③ソリューション事業(当中間連結会計期間から事業呼称がその他周辺ソリューション事業より変更となりました。)

    ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。

    当中間連結会計期間におきましては、各種サービスのうち、店舗リース、講習・アカデミー、提携ビジネスカード、損害保険等を大きく伸ばすことが出来ました。この結果、当事業の売上高は1,439,868千円(前年同期比26.5%増)、セグメント利益は154,321千円(前年同期比13.7%増)となっております。

    (2) 財政状態の分析

     (流動資産)

    当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し、12,112,342千円となりました。これは、主に現金及び預金、売上債権の減少があったことによるものであります。

     (固定資産)

    当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて57.3%増加し、4,977,029千円となりました。これは、主に新物流拠点の開設に係る有形固定資産の増加があったことによるものであります。

     (流動負債)

    当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、6,254,488千円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。

     (固定負債)

    当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.9%増加し、2,657,253千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

     (純資産)

    当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、8,177,629千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少100,285千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が358,747千円増加したことによるものであります。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ795,252千円減少し、3,646,582千円となりました。
     当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー) 

    営業活動の結果増加した資金は、571,275千円(前年同期は582,309千円の資金増加)となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益の計上があったことによるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー) 

    投資活動の結果使用した資金は、1,807,532千円(前年同期は189,575千円の資金減少)となりました。これは、主に新物流拠点の開設に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

     (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

    財務活動の結果増加した資金は、426,831千円(前年同期は386,331千円の資金減少)となりました。これは主に長期借入による収入があったことによるものであります。

    (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5) 生産、受注及び販売の実績

    ① 生産実績

    当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
    店舗設計事業 1,885,786 +48.3

    (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2.金額は製造原価によっております。

    ② 仕入実績

    当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
    物販事業 12,154,078 +9.0
    ソリューション事業 988,430 +31.3
    合計 13,142,509 +10.4

    (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2.金額は仕入価格によっております。

    ③ 受注実績

    当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
    店舗設計事業 1,227,467 △25.9 266,514 △59.5

    (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ④ 販売実績

    当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
    区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    物販事業 13,570,513 15,081,434 +11.1
    理美容機器 4,912,634 5,044,848 +2.7
    化粧品等 8,434,789 9,823,123 +16.5
    金属スチール家具 223,090 213,462 △4.3
    店舗設計事業 1,474,915 1,885,786 +27.9
    ソリューション事業 1,137,898 1,439,868 +26.5
    合計 16,183,327 18,407,089 +13.7

    (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

    3 【重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 42,320,000
    42,320,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年12月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 12,752,000 12,752,000 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数は100株であります。
    12,752,000 12,752,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2025年5月1日~2025年10月31日 12,752,000 768,385 719,652

    (5) 【大株主の状況】

    2025年10月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    野村 秀輝 東京都世田谷区 2,927,462 23.34
    供田 修一 東京都世田谷区 1,029,602 8.21
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 823,500 6.56
    LICHFIELD LP(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) NEW STREET 26 JE -JE2 3RA ST. HELIER, JERSEY(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 598,700 4.77
    野村 貴久 東京都世田谷区 519,690 4.14
    TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP(常任代理人 香港上海銀行東京支店) DE (CAYMAN) LIMITED, LANDMARK SQUARE, WEST BAY ROAD, GRAND CAYMAN, KY1-9006, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 513,900 4.10
    GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) 441,837 3.52
    樺島 義明 東京都港区 431,004 3.44
    BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD - AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人 株式会社三井住友銀行) 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号) 298,400 2.38
    高橋 慧 東京都渋谷区 281,100 2.24
    7,865,195 62.69

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年10月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
    206,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 125,320 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
    12,532,000
    単元未満株式 普通株式
    13,300
    発行済株式総数 12,752,000
    総株主の議決権 125,320
    ② 【自己株式等】

    2025年10月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社ビューティガレージ 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 206,700 206,700 1.6
    206,700 206,700 1.6

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年5月1日から2025年10月31日まで)の中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年4月30日) 当中間連結会計期間(2025年10月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,448,634 3,662,382
    受取手形及び売掛金 3,616,206 3,174,350
    リース投資資産 293,177 503,373
    営業投資有価証券 172,158 165,110
    商品及び製品 3,375,530 3,247,197
    仕掛品 154,017 304,946
    前渡金 263,060 228,951
    その他 792,336 847,800
    貸倒引当金 △21,935 △21,770
    流動資産合計 13,093,186 12,112,342
    固定資産
    有形固定資産 479,954 2,020,277
    無形固定資産
    ソフトウエア 244,565 274,797
    のれん 137,961 105,503
    その他 50,559 11,600
    無形固定資産合計 433,086 391,902
    投資その他の資産 2,251,559 2,564,849
    固定資産合計 3,164,600 4,977,029
    資産合計 16,257,786 17,089,371
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,590,925 2,498,017
    短期借入金 25,000 5,000
    1年内返済予定の長期借入金 679,016 665,276
    未払金 410,768 585,059
    未払法人税等 426,417 288,924
    前受金 867,130 838,504
    契約負債 311,073 352,384
    賞与引当金 90,517 318,118
    その他 1,006,736 703,203
    流動負債合計 6,407,584 6,254,488
    固定負債
    長期借入金 1,440,461 2,029,827
    退職給付に係る負債 35,172 35,991
    資産除去債務 78,721 159,103
    その他 430,168 432,331
    固定負債合計 1,984,523 2,657,253
    負債合計 8,392,107 8,911,742
    純資産の部
    株主資本
    資本金 768,385 768,385
    資本剰余金 818,498 823,948
    利益剰余金 6,311,272 6,569,734
    自己株式 △243,856 △233,078
    株主資本合計 7,654,299 7,928,989
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △20,009 △8,740
    為替換算調整勘定 △5,915 △6,544
    その他の包括利益累計額合計 △25,925 △15,285
    非支配株主持分 237,304 263,924
    純資産合計 7,865,679 8,177,629
    負債純資産合計 16,257,786 17,089,371

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
    売上高 16,183,327 18,407,089
    売上原価 12,125,703 13,989,436
    売上総利益 4,057,624 4,417,652
    販売費及び一般管理費 ※1 3,409,811 ※1 3,878,264
    営業利益 647,813 539,387
    営業外収益
    受取利息及び配当金 4,490 7,455
    為替差益 13,975
    受取手数料 4,502 3,337
    その他 3,404 2,326
    営業外収益合計 12,397 27,093
    営業外費用
    支払利息 4,999 11,644
    持分法による投資損失 7,563
    為替差損 209
    チャージバック損失 130
    その他 2,167 3,021
    営業外費用合計 7,506 22,228
    経常利益 652,703 544,252
    特別利益
    固定資産売却益 16,894
    段階取得に係る差益 900
    特別利益合計 17,794
    税金等調整前中間純利益 652,703 562,046
    法人税、住民税及び事業税 303,060 241,052
    法人税等調整額 △106,224 △70,102
    法人税等合計 196,835 170,949
    中間純利益 455,868 391,096
    非支配株主に帰属する中間純利益 13,835 32,349
    親会社株主に帰属する中間純利益 442,032 358,747
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
    中間純利益 455,868 391,096
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △3,449 11,269
    為替換算調整勘定 △1,053 △1,228
    中間包括利益 451,365 401,137
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 437,729 369,386
    非支配株主に係る中間包括利益 13,635 31,750
    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 652,703 562,046
    減価償却費 94,608 174,111
    のれん償却額 34,937 37,417
    引当金の増減額(△は減少) 248,623 276,095
    受取利息及び受取配当金 △4,490 △7,455
    支払利息 4,999 11,644
    持分法による投資損益(△は益) 7,563
    段階取得に係る差損益(△は益) △900
    助成金収入 △222
    有形固定資産売却損益(△は益) △363 △16,894
    売上債権の増減額(△は増加) 19,325 441,855
    棚卸資産の増減額(△は増加) △460,975 △271,757
    仕入債務の増減額(△は減少) 58,662 △92,908
    前渡金の増減額(△は増加) 69,941 34,109
    未払金の増減額(△は減少) 23,078 173,837
    前受金の増減額(△は減少) 120,909 △28,625
    その他 11,263 △238,100
    小計 873,224 1,061,816
    利息及び配当金の受取額 4,490 7,455
    利息及び保証料の支払額 △4,687 △12,307
    助成金の受取額 222
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △290,718 △485,912
    営業活動によるキャッシュ・フロー 582,309 571,275
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △10,200 △10,200
    定期預金の払戻による収入 17,700 1,200
    有形固定資産の取得による支出 △41,280 △1,573,035
    有形固定資産の売却による収入 363 20,598
    無形固定資産の取得による支出 △34,522 △55,341
    投資有価証券の取得による支出 △73,790 △70,000
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 13,817
    敷金保証金の差入による支出 △65,110 △139,638
    敷金保証金の回収による収入 15,615 5,330
    その他 1,649 △263
    投資活動によるキャッシュ・フロー △189,575 △1,807,532
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の増減額(△は減少) △5,000 △20,000
    長期借入れによる収入 200,000 1,061,515
    長期借入金の返済による支出 △308,321 △499,389
    リース債務の返済による支出 △4,225 △3,616
    配当金の支払額 △88,492 △100,214
    非支配株主への配当金の支払額 △11,014 △12,104
    非支配株主からの払込みによる収入 30,680 640
    自己株式の取得による支出 △57,288
    自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) △142,669
    財務活動によるキャッシュ・フロー △386,331 426,831
    現金及び現金同等物に係る換算差額 392 14,174
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,794 △795,252
    現金及び現金同等物の期首残高 3,506,468 4,441,834
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,513,263 ※1 3,646,582
    【注記事項】
    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    (1)連結の範囲の重要な変更

    当中間連結会計期間より、株式会社スパガレージの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

    (2)持分法適用の範囲の重要な変更

    当中間連結会計期間より、株式会社リビアスの株式を追加取得したため、持分法の適用の範囲に含めております。

    (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

       (有形固定資産の減価償却方法の変更)

      従来、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は定率法を採用して
      おりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。
       当社グループは新たに策定された中期経営計画2025-2029の実現に向けて、新物流センターの開設準備を進めて参
      りました。これを契機に当社グループの減価償却方法について再検討した結果、当社グループの物販事業において
      今後、取引高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、
      有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適
      切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
       この変更により従来の償却方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利 

     益はそれぞれ63,367千円増加しております。

    (中間連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年5月1日  至 2024年10月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年5月1日  至 2025年10月31日)
    給料手当 783,307 千円 851,819 千円
    賞与引当金繰入額 192,152 199,148
    貸倒引当金繰入額 △25 △164
    製品保証引当金繰入額 2,224 △1,891
    株主優待引当金繰入額 1,950 1,950
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年5月1日  至 2024年10月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年5月1日  至 2025年10月31日)
    現金及び預金 3,523,063 千円 3,662,382 千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △9,800 △15,800
    現金及び現金同等物 3,513,263 千円 3,646,582 千円
    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年6月10日取締役会決議 普通株式 88,553 7.00 2024年4月30日 2024年7月26日 利益剰余金

    2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年12月9日取締役会決議 普通株式 88,350 7.00 2024年10月31日 2025年1月20日 利益剰余金

    当中間連結会計期間(自  2025年5月1日  至  2025年10月31日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2025年6月9日取締役会決議 普通株式 100,285 8.00 2025年4月30日 2025年7月25日 利益剰余金

    2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2025年12月9日取締役会決議 普通株式 100,361 8.00 2025年10月31日 2026年1月19日 利益剰余金
    (セグメント情報等)
    【セグメント情報】

        前中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
    物販事業 店舗設計事業 ソリューション事業
    売上高
    理美容機器・用品 4,912,634 4,912,634 4,912,634
    化粧品等 8,434,789 8,434,789 8,434,789
    金属スチール家具 223,090 223,090 223,090
    その他 1,474,915 311,661 1,786,577 1,786,577
    顧客との契約から生じる収益 13,570,513 1,474,915 311,661 15,357,091 15,357,091
    その他の収益 826,236 826,236 826,236
    外部顧客への売上高 13,570,513 1,474,915 1,137,898 16,183,327 16,183,327
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 14,419 174 5,729 20,324 △20,324
    13,584,933 1,475,090 1,143,628 16,203,652 △20,324 16,183,327
    セグメント利益 561,187 54,031 135,724 750,943 △103,130 647,813

    (注) 1.セグメント利益の調整額△103,130千円には、セグメント間取引消去18,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3. その他の収益は、企業会計基準第13号[リース取引に関する会計基準]に基づく賃貸収入等であります。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

        当中間連結会計期間(自  2025年5月1日  至  2025年10月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
    物販事業 店舗設計事業 ソリューション事業
    売上高
    理美容機器・用品 5,044,848 5,044,848 5,044,848
    化粧品等 9,823,123 9,823,123 9,823,123
    金属スチール家具 213,462 213,462 213,462
    その他 1,885,786 368,631 2,254,417 2,254,417
    顧客との契約から生じる収益 15,081,434 1,885,786 368,631 17,335,852 17,335,852
    その他の収益 1,071,237 1,071,237 1,071,237
    外部顧客への売上高 15,081,434 1,885,786 1,439,868 18,407,089 18,407,089
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 13,443 50 5,861 19,354 △19,354
    15,094,878 1,885,836 1,445,729 18,426,444 △19,354 18,407,089
    セグメント利益 446,127 45,967 154,321 646,416 △107,029 539,387

    (注) 1.セグメント利益の調整額△107,029千円には、セグメント間取引消去27,058千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.その他の収益は、企業会計基準第13号[リース取引に関する会計基準]に基づく賃貸収入等であります。

    4.当中間連結会計期間より「その他周辺ソリューション事業」としていたセグメント名称を「ソリュー
    ション事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、
    前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自 2024年5月1日至 2024年10月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年5月1日至 2025年10月31日)
    1株当たり中間純利益金額 34.95円 28.61円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 442,032 358,747
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) 442,032 358,747
    普通株式の期中平均株式数(株) 12,647,661 12,539,702

    (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 【その他】

    2025年12月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

    配当金の総額 100,361千円
    1株当たりの金額 8円00銭
    支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年1月19日

     (注) 2025年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2025年12月11日

    株式会社  ビューティガレージ

    取    締    役    会  御中

    有限責任監査法人 トーマツ東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 映
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 貴 士

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2025年5月1日から2026年4月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年5月1日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。