2593 株式会社伊藤園 半期報告書－第61期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月12日
【中間会計期間】	第61期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク事業＞

2025年５月１日付で、当社の連結子会社であった㈱伊藤園関西茶業は、同じく当社の連結子会社である、伊藤園産業㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、吸収合併存続会社である伊藤園産業㈱は、同日付で伊藤園ティーファクトリー㈱に商号変更しております。

この結果、2025年10月31日現在では、当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社８社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いた一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,624億78百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益139億34百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益149億47百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益95億42百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（リーフ・ドリンク関連事業）

国内では盛夏期の記録的な高温や、北・東日本で例年に比べて降水量が少なかった影響により、主力の「お～いお茶」、「健康ミネラルむぎ茶」ブランドの飲料製品を中心に売上高は堅調に推移しました。また、海外では現在50の国と地域で販売をしており、中でも米国や東南アジアでは健康志向の高まりを背景に緑茶・抹茶の需要が拡大し、売上高は好調に推移しました。一方、営業利益は米国コーヒー豆事業の採算性改善があったものの、主原料である緑茶をはじめとする各種コストの上昇を受けて減益となりました。

近年の世界的な抹茶需要の拡大に対しては、抹茶調達の専門部署を立ち上げ、原料となるてん茶の確保に努めるとともに、生産能力を増強するための設備投資を行い、旺盛な需要に対応できる体制構築に取り組んでおります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,353億７百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は115億99百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

（飲食関連事業）

タリーズコーヒージャパン㈱では、新規出店が順調に進んだことに加え、楽天ポイントの導入や価格改定効果により、売上高は好調に推移しました。一方、営業利益はコーヒー豆を中心とした原材料や人件費、出店コストの上昇により減益となりました。

新規出店については、新たなチャレンジとして空間や提供演出で魅力を伝える新業態「Link Cafe TOKYO」をニュウマン高輪にオープンし、メディアやインフルエンサーを中心に話題を集めました。また、地方銀行とのコラボレーションである「八十二銀行伊那北店（長野県）」や、山形県初の「＆TEA」業態である「＆TEAエスパル山形店」をオープンするなど、都心部以外の多様なロケーションへの出店が進み、2025年10月末時点の総店舗数は829店舗になりました。

この結果、飲食関連事業の売上高は232億65百万円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は19億75百万円（前年同期4.3％減）となりました。

（その他）

売上高は39億５百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業利益は３億74百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は3,621億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億46百万円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が27億７百万円減少、「売掛金」が74億43百万円増加、「商品及び製品」が58億31百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が44億97百万円増加、有形固定資産の「その他」が12億43百万円増加、投資その他の資産の「その他」が12億90百万円増加したことによるものです。

負債は1,772億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億44百万円増加いたしました。これは主に、「買掛金」が19億25百万円増加、「未払費用」が44億54百万円増加、「未払法人税等」が18億69百万円増加したことによるものです。

純資産は1,848億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億１百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する中間純利益」により「利益剰余金」が95億42百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が27億18百万円減少、「為替換算調整勘定」が15億30百万円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は834億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億28百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、65億８百万円の収入（前年同期は75億９百万円の収入）となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前中間純利益が143億42百万円、減価償却費が44億98百万円、仕入債務の増加額が15億56百万円、その他の流動負債の増加額が44億72百万円であったことに対し、減少要因として売上債権の増加額が68億53百万円、棚卸資産の増加額が89億89百万円、法人税等の支払額が28億60百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、51億17百万円の支出（前年同期は59億45百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が57億29百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、46億75百万円の支出（前年同期は86億54百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が139億84百万円、長期借入金の返済による支出が147億93百万円、配当金の支払額が27億13百万円あったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は11億98百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	85,212,380	85,212,380	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に制限の ない標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	32,246,962	32,246,962	東京証券取引所 プライム市場	（注）２ （注）３
計	117,459,342	117,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年５月１日～ 2025年10月31日	－	117,459,342	－	19,912	－	5,000

（５）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）上記のほか、当社所有の自己株式2,227千株（1.90％）があります。

所有議決権数別

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１  【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,908	87,201
受取手形	65	110
売掛金	66,839	74,282
商品及び製品	46,255	52,086
原材料及び貯蔵品	13,014	17,511
その他	16,334	15,846
貸倒引当金	△423	△407
流動資産合計	231,995	246,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,764	25,876
土地	23,223	23,501
リース資産（純額）	4,522	4,378
その他（純額）	23,846	25,090
有形固定資産合計	77,356	78,846
無形固定資産
のれん	762	628
その他	5,759	6,026
無形固定資産合計	6,521	6,655
投資その他の資産
その他	28,850	30,141
貸倒引当金	△125	△130
投資その他の資産合計	28,724	30,010
固定資産合計	112,603	115,512
資産合計	344,598	362,144
負債の部
流動負債
買掛金	35,292	37,217
短期借入金	24,177	10,543
リース債務	1,448	1,312
未払費用	32,418	36,873
未払法人税等	2,749	4,618
賞与引当金	4,292	4,737
その他	7,741	7,695
流動負債合計	108,120	102,998
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	35,001	49,071
リース債務	2,445	2,524
退職給付に係る負債	6,824	7,052
その他	6,233	5,624
固定負債合計	60,505	74,272
負債合計	168,626	177,271

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	4,788	4,788
利益剰余金	153,367	160,189
自己株式	△5,930	△5,761
株主資本合計	172,137	179,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,059	2,823
土地再評価差額金	△6,074	△6,074
為替換算調整勘定	5,400	6,931
退職給付に係る調整累計額	755	564
その他の包括利益累計額合計	2,141	4,243
新株予約権	82	47
非支配株主持分	1,610	1,453
純資産合計	175,971	184,873
負債純資産合計	344,598	362,144

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
売上高	252,321	262,478
売上原価	157,475	167,433
売上総利益	94,845	95,044
販売費及び一般管理費	※ 80,456	※ 81,110
営業利益	14,389	13,934
営業外収益
受取利息	307	230
受取配当金	54	61
持分法による投資利益	93	349
為替差益	－	592
その他	291	456
営業外収益合計	747	1,689
営業外費用
支払利息	254	413
為替差損	47	－
リース解約損	111	80
その他	104	181
営業外費用合計	518	676
経常利益	14,617	14,947
特別利益
固定資産売却益	2	7
固定資産受贈益	4	－
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	7	10
特別損失
固定資産廃棄損	119	144
投資有価証券評価損	9	39
減損損失	189	430
特別損失合計	318	615
税金等調整前中間純利益	14,306	14,342
法人税等	4,900	4,639
中間純利益	9,405	9,702
非支配株主に帰属する中間純利益	214	160
親会社株主に帰属する中間純利益	9,191	9,542

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
中間純利益	9,405	9,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	734
為替換算調整勘定	△301	1,567
退職給付に係る調整額	△7	△191
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	3
その他の包括利益合計	△295	2,114
中間包括利益	9,110	11,817
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,910	11,644
非支配株主に係る中間包括利益	200	172

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,306	14,342
減価償却費	4,248	4,498
減損損失	189	430
のれん償却額	461	133
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△107	△52
受取利息及び受取配当金	△361	△291
支払利息	254	413
為替差損益（△は益）	3	△443
固定資産廃棄損	119	144
固定資産売却損益（△は益）	△2	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	9	39
売上債権の増減額（△は増加）	△6,831	△6,853
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,285	△8,989
その他の流動資産の増減額（△は増加）	127	249
その他の固定資産の増減額（△は増加）	106	△57
仕入債務の増減額（△は減少）	1,069	1,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	△707	406
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,177	4,472
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△770	△679
その他	36	△330
小計	12,043	9,426
利息及び配当金の受取額	297	367
利息の支払額	△265	△424
法人税等の支払額	△4,566	△2,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,509	6,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	423	620
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,370	△5,729
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	21	3
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△18	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,945	△5,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	△80
長期借入れによる収入	－	13,984
長期借入金の返済による支出	△511	△14,793
自己株式の取得による支出	△4,588	△2
自己株式の処分による収入	0	0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△804	△725
配当金の支払額	△2,694	△2,713
非支配株主への配当金の支払額	△347	△334
その他の支出	△8	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,654	△4,675
現金及び現金同等物に係る換算差額	△71	1,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,162	△2,128
現金及び現金同等物の期首残高	105,397	85,565
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 98,235	※ 83,437

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2025年５月１日付で、当社の連結子会社であった㈱伊藤園関西茶業は、同じく当社の連結子会社である、伊藤園産業㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、吸収合併存続会社である伊藤園産業㈱は、同日付で伊藤園ティーファクトリー㈱に商号変更しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年４月30日）	当中間連結会計期間 （2025年10月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合	139百万円	127百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
自販機販売手数料	8,412百万円	7,933百万円
給与手当	23,125百万円	24,043百万円
広告宣伝費	6,833百万円	6,172百万円
運送費	7,742百万円	8,107百万円
減価償却費	3,136百万円	3,278百万円
賞与引当金繰入額	4,117百万円	4,147百万円
退職給付費用	663百万円	671百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	101,672百万円 △3,437百万円	87,201百万円 △3,763百万円
現金及び現金同等物	98,235百万円	83,437百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	1,853	21	2024年４月30日	2024年７月29日	利益剰余金
2024年７月26日 定時株主総会	第１種 優先株式	845	27	2024年４月30日	2024年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月28日 取締役会	普通株式	1,920	22	2024年10月31日	2025年１月15日	利益剰余金
2024年11月28日 取締役会	第１種 優先株式	863	28	2024年10月31日	2025年１月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月４日から2024年６月13日の間に普通株式1,000,000株を取得しました。また、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月29日に第１種優先株式500,000株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が45億88百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2024年５月30日及び2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日に普通株式1,000,000株、第１種優先株式2,000,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式が76億96百万円それぞれ減少しております。

当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月25日 定時株主総会	普通株式	1,854	22	2025年４月30日	2025年７月28日	利益剰余金
2025年７月25日 定時株主総会	第１種 優先株式	863	28	2025年４月30日	2025年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月27日 取締役会	普通株式	2,023	24	2025年10月31日	2026年１月15日	利益剰余金
2025年11月27日 取締役会	第１種 優先株式	927	30	2025年10月31日	2026年１月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△454百万円、セグメント間取引176百万円であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△133百万円、セグメント間取引118百万円であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
（普通株式） １株当たり中間純利益	75円97銭	81円24銭
（第１種優先株式） １株当たり中間純利益	81円93銭	87円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,191	9,542
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	6,648	6,849
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,543	2,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,509	84,314
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	31,045	30,854
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	75円81銭	81円08銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	81円78銭	87円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	243	235
（うち新株予約権（千株））	(243)	(235)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	6,652	6,855
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,538	2,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第61期（2025年５月１日から2026年４月30日まで）中間配当については、2025年11月27日開催の取締役会において、2025年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　2,023百万円　第１種優先株式　927百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 24円00銭　第１種優先株式　 30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　　2026年１月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月12日
株式会社伊藤園
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 根 洋 人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 川 千 佳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。