7762 シチズン時計株式会社 訂正半期報告書－第141期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書（2025年12月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第141期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	シチズン時計株式会社
【英訳名】	Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大治 良高
【本店の所在の場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当 小林 啓一
【最寄りの連絡場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当 小林 啓一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における国内経済は、物価高などにより一部で足踏みがみられましたが、米国関税政策の日米合意や賃上げなどの影響を受け、個人消費は緩やかに回復しました。北米経済は、関税コストの価格転嫁などによるインフレ圧力が高まりながらも、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、安定した所得環境に支えられている一方で、米国関税政策影響の本格化による製造業の減速などで、個人消費は低調に推移しました。また、アジア経済は、中国の補助金政策などによる消費の押上げ効果が鈍化したほか、その他のアジア地域も内外の政治や経済情勢の不透明感などにより、個人消費の回復は力強さを欠くものとなりました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の連結経営成績は、主に時計事業と工作機械事業が堅調に推移し、売上高は1,592億円(前年同期比1.7％増)と増収となりました。営業利益は129億円(前年同期比5.3％増)と増益となりました。また、為替差益の増加などにより経常利益は161億円(前年同期比32.0％増)、過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額の計上により親会社株主に帰属する中間純利益については118億円(前年同期比3.3％減)となりました。

なお、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。この変更に伴い、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、その他の事業は、「時計事業」へ含めることといたしました。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

①　時計事業

ウオッチ販売のうち、“シチズン”ブランドの国内市場は、レディスブランドの『クロスシー』や『ザ・シチズン』などのプレミアムブランドが堅調に推移したものの、『アテッサ』の高価格帯モデルの販売が伸び悩んだほか、インバウンド需要が想定を下回り、減収となりました。

海外市場のうち北米は、『プロマスター』や『アテッサ』などのグローバルサブブランドの販売拡大などにより、主要流通である百貨店流通と宝飾チェーン流通に加え、トラベル流通も好調に推移したほか、自社ECも大きく伸長し、増収となりました。欧州は、機械式時計の新製品が牽引し好調を維持したほか、グローバルサブブランドである『プロマスター』が販売を伸ばし、増収となりました。アジアは、タイやインドなどの一部市場は堅調に推移したものの、その他アジア地域及び中国の市況低迷が継続し、減収となりました。

“ブローバ”ブランドは、主力の北米において、ブランド創業150周年をフックとしたマーケティング施策が奏功し、主要流通である百貨店流通と宝飾チェーンに流通に加え、自社ECも好調に推移し、大幅に増収となりました。

ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが堅調さを保ったほか、機械式ムーブメントが各地域で好調に推移し、増収となりました。

以上の結果、時計事業全体では、先行きの不透明感から消費者マインドの回復が限定的となる中、ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は893億円(前年同期比4.2％増)と増収となりました。営業利益は主に北米の売上高の増加に加え、自社EC比率の向上と販売単価上昇などにより、117億円(前年同期比21.9％増)と増益となりました。

②　工作機械事業

設備投資への慎重姿勢が長期化する中、国内市場は、市況に底打ち感は見られるものの、主に自動車関連が低迷したほか、半導体関連や建機関連も足踏みし、減収となりました。海外市場のうち米州は、米国の関税政策による様子見姿勢が和らいだことに加え、医療関連の販売が好調に推移し、増収となりました。欧州は、医療関連の販売が堅調さを保ったほか、“ミヤノ”ブランドが販売を伸ばし、増収となりました。アジアは、中国向けの販売が伸長したほか、インド向けも堅調に推移し、増収となりました。

　以上の結果、工作機械事業全体では売上高は385億円(前年同期比3.0％増)と増収となりましたが、営業利益は地域ミックスの影響により、26億円(前年同期比12.0％減)と減益となりました。

③　デバイス事業

自動車部品は、国内の自動車メーカーの生産の正常化が進んだほか、米国と中国が堅調に推移し、増収となりました。小型モーターは、市況の先行き不透明感から販売が足踏みし、減収となりました。セラミックスは、光通信向けのサブマウント製品などが販売を伸ばし、増収となりました。プリンターは、国内と欧州を中心にPOSプリンターとバーコードプリンターが堅調に推移しましたが、前年同期に獲得したフォトプリンターの大口受注の反動を受け、減収となりました。

　以上の結果、デバイス事業全体では売上高は313億円(前年同期比6.0％減)と減収、営業利益は16億円(前年同期比41.8％減)と減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156億円増加し、4,312億円となりました。資産の内、流動資産は、受取手形及び売掛金が48億円、棚卸資産が80億円増加したこと等により、128億円の増加となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が34億円減少した一方、有形固定資産が47億円増加したこと等により、28億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ82億円増加し、1,596億円となりました。これは、過年度関税等引当金が36億円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が63億円増加したこと等により74億円増加し、2,716億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ116億円増加し、949億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前中間連結会計期間より23億円収入が増加し157億円のキャッシュを得ております。これは主に投資有価証券売却益56億円、法人税の支払額28億円等がありました一方、税金等調整前中間純利益が155億円、減価償却費69億円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前中間連結会計期間より５億円支出が増加し、30億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入71億円等がありました一方、有形固定資産の取得による支出101億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前中間連結会計期間より57億円支出が増加し、116億円の支出となりました。これは主に長期借入による収入100億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出150億円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

(8) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(9) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,944百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

(1)　シンジケートローン契約

当社は、2025年７月22日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。

① 相手方属性

都市銀行３行

② 借入金額

総額8,000百万円

③ 借入実行日

2025年７月25日

④ 返済方法

期限一括弁済（2030年７月25日）

⑤ 主な借入人の義務

（a）契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

（b）財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結貸借対照表関係）※財務制限条項」に記載しております。

(2)　シンジケートローン契約

当社は、2025年９月30日付で、運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団と以下のコミットメントライン契約を締結し、財務制限条項に合意しております。なおこの契約は、2024年９月30日付で締結したコミットメントライン契約を、契約期限内で更新したものです。

① 相手方属性

都市銀行３行

② 借入金額

総額20,000百万円

③ 資金引出（借入）累計額

なし（2025年９月30日）

④ コミットメント期間

自　2025年９月30日　至　2028年９月30日

⑤ 返済方法

各貸付毎に期限一括弁済

⑥ 主な借入人の義務

（a）契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

（b）財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結貸借対照表関係）※財務制限条項」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	959,752,000
計	959,752,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	246,000,000	246,000,000	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	246,000,000	246,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	246,000,000	―	32,648	―	36,029

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	46,116,720	18.88
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	20,559,118	8.42
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）	11,948,346	4.89
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491－100	10,000,000	4.09
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	4,698,500	1.92
シチズングループ従業員持株会	東京都西東京市田無町６丁目１－12	4,611,875	1.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）	4,568,982	1.87
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	4,309,200	1.76
清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都中央区京橋２丁目16番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）	4,128,000	1.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	3,164,461	1.30
計	－	114,105,202	46.71

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	46,116千株
株式会社日本カストディ銀行	20,559千株
野村信託銀行株式会社	4,698千株

２．三井住友信託銀行株式会社より2025年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社

保有株券等の数　　　　7,528,600株

株券等保有割合　　　　3.06％

３．野村證券株式会社より2025年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当中間会計期間末時点現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　野村證券株式会社他２社

保有株券等の数　　　　12,889,830株

株券等保有割合　　　　5.24％

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2025年10月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社

保有株券等の数　　　　17,050,744株

株券等保有割合　　　　6.93％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が272,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数2,720個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式272,000株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間におきましては、新設分割により設立したManufacture Arnold & Son-Angelus SAを、連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数

73社

(中間連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとして2025年７月22日に同行を含む都市銀行３行からなるシンジケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金8,000百万円について下記の財務制限条項が付されています。

① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2026年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

また、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとして2025年９月30日に同行を含む都市銀行３行からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されています。

① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2026年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額

当社の連結子会社であるシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（以下「CWUS」といいます。）は、腕時計の輸入に関して、米国国土安全保障省税関・国境取締局（以下「米国当局」といいます。）より関税の計算にかかる考え方の相違から関税が過少となっている旨の指摘を受け、これに対して反論書の提出等を行っておりました。このたび米国当局によりCWUSの主張を受け入れないとの判断が示され、2025年９月にシチズンブランドの腕時計について、10月にそれ以外のブランドの腕時計について、それぞれ2018年から2021年までの期間にかかる関税等の請求を受けたため、これらの合計額2,678百万円を過年度関税等として特別損失に計上するとともに分割払いによりその一部について納付を行いました。なお、当該請求について提訴するかどうかにつきましては検討中であります。

また、上記期間と同様の考え方に基づき支払っていた2015年から2018年までの期間にかかる関税について、2021年８月に米国当局より関税が過少であるとの通知を受け取っており、これに対して反論書の提出等を行っておりますが、この通知に関して今後請求される可能性がある関税等の額3,532百万円を過年度関税等引当金繰入額として特別損失に計上しております。

なお、2021年以降の期間についても損失発生の可能性がありますが、現時点では損失額を合理的に見積もることが困難であり、引当金を計上しておりません。

※３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	4,885	20.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(注)　2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日取締役会	普通株式	5,496	22.50	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

(注)　2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	5,496	22.50	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

(注)　2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日取締役会	普通株式	5,740	23.50	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

(注)　2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△3,120百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,159百万円が含まれております。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△3,052百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,083百万円が含まれております。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」を報告セグメントとしておりましたが、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当中間連結会計期間より、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。

この変更により、従来の電子機器他事業のうち、主要な事業をデバイス事業に集約し、その他の事業につきましては時計事業へ含めることといたしました。工作機械事業につきましては従来から変更はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

各報告セグメント（事業区分）に属する主要な製品は、以下のとおりであります。

事業区分	主要な製品
時計事業	ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業	CNC自動旋盤
デバイス事業	自動車部品、水晶デバイス、セラミックス、小型モーター、プリンター、健康機器、LED

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、当中間連結会計期間よりセグメントを従来の「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の４セグメントから、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の３セグメントに変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。また、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	時計事業	工作機械事業	デバイス事業	合計
日本	15,175	6,808	18,555	40,540
アジア	17,542	13,413	7,820	38,777
アメリカ	36,402	3,380	2,364	42,147
欧州	15,357	13,331	4,604	33,293
その他	1,248	460	17	1,727
顧客との契約から生じる収益	85,726	37,396	33,363	156,486
その他の収益（注）	30	－	－	30
外部顧客への売上高	85,757	37,396	33,363	156,516

（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	時計事業	工作機械事業	デバイス事業	合計
日本	14,636	5,826	17,202	37,666
アジア	17,700	14,915	7,205	39,822
アメリカ	39,366	3,210	2,188	44,765
欧州	16,550	14,466	4,672	35,689
その他	1,095	102	79	1,276
顧客との契約から生じる収益	89,348	38,521	31,348	159,219
その他の収益（注）	30	－	－	30
外部顧客への売上高	89,379	38,521	31,348	159,250

（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	50円36銭	48円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	12,279	11,880
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	12,279	11,880
普通株式の期中平均株式数(千株)	243,843	243,925

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………5,740百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………23円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

シチズン時計株式会社

取締役会  御中

監査法人日本橋事務所

東京都中央区

指定社員業務執行社員		公認会計士	折 登 谷 達 也

指定社員業務執行社員		公認会計士	山 科 周 一

指定社員業務執行社員		公認会計士	千 葉 茂 寛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。