東北放送株式会社 半期報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年12月23日
【中間会計期間】	第98期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	東北放送株式会社
【英訳名】	TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 一力 敦彦
【本店の所在の場所】	仙台市太白区八木山香澄町26番１号
【電話番号】	022-229-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務局長 本郷 浩尚
【最寄りの連絡場所】	仙台市太白区八木山香澄町26番１号
【電話番号】	022-229-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務局長 本郷 浩尚
【縦覧に供する場所】	該当事項はない。

（注）　この半期報告書は、紙媒体による中間監査済みの半期報告書及び中間監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による中間監査済みの半期報告書の原本及び中間監査報告書の原本を当社で保管している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第96期中	第97期中	第98期中	第96期	第97期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	(千円)	3,358,103	3,305,904	3,460,788	6,849,087	6,864,843
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△104,733	△88,671	35,431	92,317	135,565
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	△108,480	△92,532	23,960	136,612	133,908
中間包括利益又は包括利益	(千円)	36,584	△170,759	263,679	625,912	117,483
純資産額	(千円)	10,564,236	10,938,633	11,443,090	11,151,798	11,227,419
総資産額	(千円)	14,780,810	15,051,131	15,726,150	15,453,064	15,385,607
１株当たり純資産額	(円)	70,269.55	72,736.66	76,115.20	74,178.64	74,682.98
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	(円)	△723.20	△616.88	159.73	910.75	892.72
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.31	72.48	72.60	72.00	72.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	224,499	196,831	368,080	829,507	691,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	19,009	△221,473	△42,943	△31,372	△512,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△120,034	△118,448	△121,163	△194,760	△195,039
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	2,947,828	3,284,638	3,615,889	3,427,728	3,411,915
従業員数	(人)	171	169	164	170	167
［外、平均臨時雇用者数］		[101]	[124]	[88]	[95]	[86]

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第96期中	第97期中	第98期中	第96期	第97期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	(千円)	3,266,097	3,206,020	3,362,777	6,657,523	6,677,180
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△100,757	△100,749	24,965	115,390	153,577
当期純利益又は中間純損失（△）	(千円)	△103,069	△103,174	△9,497	128,370	151,682
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000
純資産額	(千円)	10,230,434	10,570,659	11,088,899	10,814,959	10,887,390
総資産額	(千円)	14,357,302	14,604,770	15,303,458	15,044,011	14,972,239
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	300	300
自己資本比率	(％)	71.25	72.37	72.46	71.88	72.71
従業員数	(人)	141	138	133	139	136
［外、平均臨時雇用者数］		[62]	[93]	[57]	[61]	[57]

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
放送事業	133	[57]
その他の事業	31	[31]
合計	164	[88]

　（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の社員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（人） 133 [57]

　（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の社員を含み、派遣社員を除いている。

２. 当社は、放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営環境

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営環境に重要な変更はない。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりである。

　①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が 続いた。ただし、米国の通商政策の影響による下振れリスクに留意が必要であり、加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況にあった。

当社グループは、このような経済環境下であっても安定的な利益を確保するため、ラジオ・テレビの放送収入の収益確保に一層注力し、需要が広がるデジタル事業を強化する社内体制を継続した。自社の全メディアを活用して地域の祭りを応援する「わっしょい！みやぎ」キャンペーンを継続し、地域振興活動を更に取り組んだ。また、自社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」を全社員が実践して業務を行い、地域で最も支持を得られるように努めた。

グループ全体としては、「ｔｂｃ Ａｚ株式会社」他、グループ各社で業績回復を達成するために業務の相乗効果を生み出す施策に継続的に取り組み、経営の強化に努めた。

　このような状況のもと、連結売上高は3,460,788千円（前年同期比4.6％増）、連結経常利益は35,431千円（前年同期は88,671千円の連結経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は23,960千円（前年同期は92,532千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となった。

　セグメントの経営成績は、次の通りである。

(放送事業)

　当中間連結会計期間において、ラジオは前年同期に比べてタイム収入が減少したものの、スポット収入は協賛スポットの積み上げなどで増加し、ラジオ全体では増加となった。テレビは広告費の地区投下増加などによりタイム収入・スポット収入共に前年同期に比べて増加となった。また、事業収入は博物館での展覧催事が盛況となるなどで前年同期に比べて増加となった。その結果、放送事業における売上高は3,338,793千円（前年同期比5.0％増）となった。一方、営業費用は新社屋の償却進行による減価償却費の減少やイベント実施にかかる事業費は減少したものの、放送収入に連動した代理店手数料の増加や企画実施にかかる販売費が増加し、9,059千円の営業損失（前年同期は124,605千円の営業損失）となった。

(その他の事業)

　当中間連結会計期間において、イベント企画運営や保険代理店業務、映像制作など、その他の事業における売上高は121,944千円（前年同期比4.3％減）、営業利益は688千円（前年同期は533千円の営業損失）となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,615,889千円（前年同期比10.0％増）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果による資金の増加は、368,080千円（前年同期比87.0％増）となった。これは、税金等調整前中間純利益の計上によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動の結果による資金の減少は、42,943千円（前年同期は221,473千円の資金の減少）となった。これは、主に放送事業における投資有価証券の取得と有形固定資産の取得による支出などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動の結果による資金の減少は、121,163千円（前年同期は118,448千円の資金の減少）となった。これは、主に放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払いなどによるものである。

　③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

　④販売の実績

a.販売実績

　　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
放送事業（千円）	3,338,793	105.0
その他の事業（千円）	121,994	95.6
合計（千円）	3,460,788	104.6

（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

b.主要顧客に対する販売実績

相手先	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ	598,958	18.1	651,464	18.8
㈱電通	573,760	17.3	611,362	17.6
㈱博報堂	390,303	11.8	388,516	11.2

　⑤資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

b.契約債務

　2025年９月30日現在の契約債務は以下のとおりである。

	年度別要支払額（千円）
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	2,102,500	145,000	290,000	290,000	1,377,500
リース債務	36,260	7,326	14,652	14,282	－

上記の表において、中間連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

c.財務政策

　当社グループの運転資金は、内部資金で対応し、設備資金は新社屋に関するものはその一部を固定金利の長期借入金で調達しており、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。

　なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。

　当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①財政状態の分析

a.流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は、5,712,776千円（前連結会計年度末比3.6％増）となった。これは主に放送事業において、売上債権の減少があったものの、イベント実施にかかる事業費の棚卸資産の増加などによるものである。

b.固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産は、10,013,374千円（前連結会計年度末比1.4％増）となった。これは主に放送事業において、固定資産の減価償却が進んだものの、保有している投資有価証券の時価上昇による増加などによるものである。

c.流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債は、893,354千円（前連結会計年度末比2.4％増）となった。これは主に放送事業において、売上と連動する未払代理店手数料の減少があったものの、未払消費税等の増加などによるものである。

d.固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債は、3,389,706千円（前連結会計年度末比3.1％増）となった。これは主に放送事業において、借入金の約定返済で長期借入金が減少したものの、保有している有価証券の時価上昇による繰延税金負債の増加などによるものである。

e.純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は、11,443,090千円（前連結会計年度末比1.9％増）となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したほか、保有している投資有価証券の時価上昇などによるものである。

　②経営成績の分析

a.売上高

　当中間連結会計期間における売上高は、3,460,788千円（前年同期比4.6％増）となった。

　放送事業において、ラジオは前年同期に比べてタイム収入が減少したものの、スポット収入は協賛スポットの積み上げなどで増加し、ラジオ全体では増加となった。テレビは広告費の地区投下増加などによりタイム収入・スポット収入共に前年同期に比べて増加となった。事業収入は博物館での展覧催事が盛況となるなどで前年同期に比べて増加となった。その結果、放送事業の売上高は3,338,793千円（前年同期比5.0％増）となった。

　また、その他の事業の売上高は121,944千円（前年同期比4.3％減）となった。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

　当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,468,544千円（前年同期比1.1％増）となった。これは主に放送事業において、新社屋の償却進行による減価償却費の減少やイベント実施にかかる事業費は減少したものの、放送収入に連動した代理店手数料の増加や企画実施にかかる販売費の増加などによるものである。

c.営業損失

　当中間連結会計期間における営業損失は7,756千円（前年同期は124,513千円の営業損失）となった。これは主に放送事業において、売上高が前年同期比で増加したものの、bに記載した科目の費用増加があったことによるものである。

d.経常利益

　営業外収益に放送事業における受取配当金、持分法による投資利益を計上し、営業外費用に借入金の支払利息等を計上した結果、当中間連結会計期間における経常利益は、35,431千円（前年同期は88,671千円の経常損失）となった。

e.親会社株主に帰属する中間純利益

　特別利益として投資有価証券売却益、特別損失として貸倒引当金繰入額等を計上した結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は23,960千円（前年同期は92,532千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となった。

４【重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等についての重要な変更はない。新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000
計	400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	150,000	150,000	非上場	当社は単元株制度を採用していない
計	150,000	150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	150,000	－	100,000	－	550

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社河北新報社	仙台市青葉区五橋一丁目２番28号	15,000	10.00
有限会社明窓社	神栖市土合本町五丁目9809番地443	11,200	7.46
株式会社河北仙販	仙台市宮城野区榴岡三丁目５番26号	7,680	5.12
株式会社七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目３番20号	7,500	5.00
東北電力株式会社	仙台市青葉区本町一丁目７番１号	7,500	5.00
株式会社河北アド・センター	仙台市青葉区五橋一丁目２番28号	6,045	4.03
株式会社河北折込センター	仙台市若林区卸町東三丁目４番１号	4,080	2.72
公益財団法人東北放送文化事業団	仙台市太白区八木山香澄町26番１号	3,900	2.60
宮城県	仙台市青葉区本町三丁目８番１号	3,750	2.50
株式会社藤崎	仙台市青葉区一番町三丁目２番17号	3,375	2.25
計	－	70,030	46.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 150,000	150,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	150,000	－	－
総株主の議決権	－	150,000	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第 １編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士竹田正幸氏により中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,961,915	4,165,889
電子記録債権	353,702	344,098
売掛金	1,145,234	1,024,039
番組勘定	12,232	56,007
貯蔵品	10,105	11,677
未収還付法人税等	437	248
その他	29,883	111,062
貸倒引当金	△185	△248
流動資産合計	5,513,327	5,712,776
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 5,113,157	※２ 4,965,337
構築物（純額）	※２ 538,260	※２ 514,015
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 550,045	※２ 464,519
工具、器具及び備品（純額）	93,540	87,408
土地	592,253	591,913
建設仮勘定	11,124	16,124
有形固定資産合計	※１ 6,898,381	※１ 6,639,320
無形固定資産	52,548	46,504
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,692,286	※３ 3,090,620
長期性預金	150,000	150,000
その他	79,563	90,328
貸倒引当金	△500	△3,398
投資その他の資産合計	2,921,350	3,327,549
固定資産合計	9,872,280	10,013,374
資産合計	15,385,607	15,726,150

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	205,842	208,453
未払金	17	6,833
未払代理店手数料	214,548	188,958
１年内返済予定の長期借入金	145,000	145,000
リース債務	7,326	7,326
未払法人税等	15,545	30,508
未払消費税等	41,530	58,920
未払事業所税	11,849	5,841
賞与引当金	93,810	101,542
レコード使用料引当金	－	11,250
その他	136,159	128,720
流動負債合計	871,628	893,354
固定負債
リース債務	32,597	28,934
長期借入金	2,030,000	1,957,500
役員退職慰労引当金	138,140	148,770
退職給付に係る負債	626,373	676,655
長期未払金	11,047	10,264
預り保証金	70,514	70,014
繰延税金負債	374,194	494,674
その他	3,691	2,893
固定負債合計	3,286,559	3,389,706
負債合計	4,158,187	4,283,060
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	650,000	650,000
利益剰余金	9,740,574	9,719,534
株主資本合計	10,490,574	10,469,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	711,873	947,746
その他の包括利益累計額合計	711,873	947,746
非支配株主持分	24,971	25,809
純資産合計	11,227,419	11,443,090
負債純資産合計	15,385,607	15,726,150

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,305,904	3,460,788
売上原価	1,815,220	1,772,322
売上総利益	1,490,684	1,688,466
販売費及び一般管理費
販売費	※１ 1,052,013	※１ 1,117,236
一般管理費	※２ 563,185	※２ 578,985
販売費及び一般管理費合計	1,615,198	1,696,222
営業損失（△）	△124,513	△7,756
営業外収益
受取利息	2,977	7,202
受取配当金	15,635	22,237
受取家賃	6,782	5,536
持分法による投資利益	7,446	8,126
その他	9,818	6,500
営業外収益合計	42,661	49,604
営業外費用
支払利息	6,787	6,238
雑損失	31	177
営業外費用合計	6,819	6,416
経常利益又は経常損失（△）	△88,671	35,431
特別利益
投資有価証券売却益	－	※３ 30,536
特別利益合計	－	30,536
特別損失
減損損失	※４ 2,364	※４ 909
固定資産除却損	※５ 20	※５ 23
貸倒引当金繰入額	－	2,898
特別損失合計	2,384	3,831
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△91,056	62,136
法人税、住民税及び事業税	938	34,330
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	938	34,330
中間純利益又は中間純損失（△）	△91,994	27,806
非支配株主に帰属する中間純利益	538	3,846
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△92,532	23,960

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△91,994	27,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,765	235,872
その他の包括利益合計	△78,765	235,872
中間包括利益	△170,759	263,679
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△171,297	259,833
非支配株主に係る中間包括利益	538	3,846

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	650,000	9,651,665	10,401,665
当中間期変動額
剰余金の配当			△45,000	△45,000
親会社株主に属する中間純損失(△)			△92,532	△92,532
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△137,532	△137,532
当中間期末残高	100,000	650,000	9,514,133	10,264,133

	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	725,131	25,001	11,151,798
当中間期変動額
剰余金の配当			△45,000
親会社株主に属する中間純損失(△)			△92,532
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△78,765	3,132	△75,632
当中間期変動額合計	△78,765	3,132	△213,165
当中間期末残高	646,366	28,133	10,938,633

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	650,000	9,740,574	10,490,574
当中間期変動額
剰余金の配当			△45,000	△45,000
親会社株主に帰属する中間純利益			23,960	23,960
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△21,039	△21,039
当中間期末残高	100,000	650,000	9,719,534	10,469,534

	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	711,873	24,971	11,227,419
当中間期変動額
剰余金の配当			△45,000
親会社株主に帰属する中間純利益			23,960
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	235,872	837	236,710
当中間期変動額合計	235,872	837	215,670
当中間期末残高	947,746	25,809	11,443,090

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△91,056	62,136
減価償却費	311,486	298,391
減損損失	2,364	909
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△71	2,961
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,605	7,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,234	50,281
レコード放送使用料引当金の増減額(△は減少)	11,381	11,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,050	11,270
受取利息及び受取配当金	△18,613	△29,440
持分法による投資損益（△は益）	△7,038	△7,718
支払利息	6,787	6,238
固定資産除却損	20	23
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△30,536
売上債権等の増減額(△は増加)	98,548	63,789
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,468	△45,347
仕入債務等の増減額(△は減少)	△57,735	△58,222
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,405	17,938
その他の資産の増減額（△は増加）	△17,774	1,020
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,753	2,020
小計	202,560	364,698
利息及び配当金の受取額	18,613	29,440
利息の支払額	△6,821	△6,239
役員退職慰労金の支払額	△20,550	△640
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,029	△19,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	196,831	368,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△350,000	△250,000
定期預金の払戻による収入	350,000	250,000
有形固定資産の取得による支出	△42,802	△25,559
投資有価証券の取得による支出	△175,782	△53,274
投資有価証券の売却による収入	－	46,541
無形固定資産の取得による支出	△2,898	－
その他の支出	－	△10,650
その他の収入	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△221,473	△42,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△72,500	△72,500
リース債務の返済による支出	△948	△3,663
配当金の支払額	△45,000	△45,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,448	△121,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,090	203,973
現金及び現金同等物の期首残高	3,427,728	3,411,915
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,284,638	※ 3,615,889

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、ｔｂｃＡｚ株式会社の1社である。

(2）非連結子会社はない。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社（3社）である、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーに対する投資について、持分法を適用している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は、一致している。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

親会社

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額の100％を計上している。

④　レコード使用料引当金

　レコード放送使用料の支払いに備えるため、前連結会計年度の支払実績額を基準とした支払見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上している。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。

(ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点又は充足するに応じて売上収益を認識する。

当社グループでの主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件に基づき売上を計上している。

なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて売上収益を認識している。

(へ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（会計方針の変更）

該当事項はない。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
9,531,422千円	9,713,072千円

※２  国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物	46,998千円	46,998千円
構築物	53,903	53,903
機械装置及び運搬具	32,600	32,600
計	133,502	133,502

※３  投資有価証券のうち、関連会社に対するものは次の通りである。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
411,407千円	419,125千円

　４  親会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は、次の通りである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費の内訳は、次の通りである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	264,641千円	275,656千円
代理店手数料	527,457	562,906
賞与引当金繰入額	30,294	32,704
退職給付費用	27,603	29,862
減価償却費	19,300	18,446
その他	182,716	197,660
計	1,052,013	1,117,236

※２　一般管理費の内訳は、次の通りである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	167,426千円	171,834千円
賞与引当金繰入額	13,295	14,351
退職給付費用	12,442	13,464
役員退職慰労引当金繰入額	11,050	11,270
減価償却費	87,115	85,943
その他	271,855	282,121
計	563,185	578,985

※３　投資有価証券売却益の内訳は次の通りである。

前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
－	アフラック株式の売却益である。

※４　減損損失の内訳は次の通りである。

前中間連結会計期間において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

事業区分／場所	用途	種類	金額（千円）
放送事業東北放送株式会社栃木県那須町	遊休資産	土地	1,698
その他事業ｔｂｃＡｚ株式会社宮城県仙台市青葉区	事業用資産	工具器具及び備品	665

資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

減損損失を認識するに至った経緯

当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

減損損失の内訳

ｔｂｃＡｚ㈱のその内訳は、すべて工具器具及び備品である。

回収可能価額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価している。土地については回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却額は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額を斟酌した金額による。

当中間連結会計期間において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

事業区分／場所	用途	種類	金額（千円）
放送事業東北放送株式会社宮城県蔵王町、栃木県那須町	遊休資産	土地	339
その他事業ｔｂｃＡｚ株式会社宮城県仙台市青葉区	事業用資産	工具器具及び備品	569

資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

減損損失を認識するに至った経緯

当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

減損損失の内訳

ｔｂｃＡｚ㈱のその内訳は、すべて工具器具及び備品である。

回収可能価額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価している。土地については回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却額は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額を斟酌した金額による。

※５　固定資産除却損の内訳は次の通りである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物	20千円	23千円
構築物	0	－
機械装置及び運搬具	0	0
計	20	23

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	150,000	－	－	150,000
合計	150,000	－	－	150,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	45,000	300	2024年３月31日	2024年６月19日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	150,000	－	－	150,000
合計	150,000	－	－	150,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月17日 定時株主総会	普通株式	45,000	300	2025年３月31日	2025年６月18日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,784,638千円	4,165,889千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△550,000
現金及び現金同等物	3,284,638	3,615,889

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

　主として、放送事業における気象速報システムである。

無形固定資産

　該当事項はない。

２．リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りである。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 (注)３ 満期保有目的の債券 その他有価証券	191,612 1,915,515	189,594 1,915,515	△2,017 －
(2) 長期性預金	150,000	148,671	△1,328
(1) １年以内返済予定長期借入金及び長期借入金	(2,175,000)	(1,967,568)	207,431

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 (注)３ 満期保有目的の債券 その他有価証券	240,561 2,257,181	238,532 2,257,181	△2,028 －
(2) 長期性預金	150,000	148,287	△1,712
(1) １年以内返済予定長期借入金及び長期借入金	(2,102,500)	(1,914,036)	188,463

(注)１.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、買掛

金、未払金、未払代理店手数料、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。

(注)２.負債に計上されるものについては、(　)で表示している。

(注)３.市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めていない。当該金融商品

の前連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間計上額は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
非上場株式	585,159	592,877

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1)時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,719,849	－	－	1,719,849
その他	－	195,665	－	195,665
資産計	1,719,849	195,665	－	1,915,515

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,062,514	－	－	2,062,514
その他	－	194,666	－	194,666
資産計	2,062,514	194,666	－	2,257,181

(2)時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	19,537	－	19,537
社債	－	170,057	－	170,057
長期性預金	－	148,671	－	148,671
資産計	－	338,265	－	338,265
1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金	－	1,967,568	－	1,967,568
負債計	－	1,967,568	－	1,967,568

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	19,565	－	19,565
社債	－	218,966	－	218,966
長期性預金	－	148,287	－	148,287
資産計	－	386,819	－	386,819
1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金	－	1,914,036	－	1,914,036
負債計	－	1,914,036	－	1,914,036

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

　一方で当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類している。

　　長期性預金

　長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル2の時価に分類している。

　　１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金

　上記借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	20,000	19,537	△462
	(2）社債	171,612	170,057	△1,554
	小計	191,612	189,594	△2,017
合計		191,612	189,594	△2,017

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	100,096	96
	小計	100,000	100,096	96
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	20,000	19,565	△434
	(2）社債	120,561	118,870	△1,690
	小計	140,561	138,435	△2,124
合計		240,561	238,532	△2,028

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,618,686	506,859	1,111,826
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,618,686	506,859	1,111,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	101,163	106,904	△5,740
	(2）債券	195,665	205,489	△9,823
	(3）その他	－	－	－
	小計	296,829	312,393	△15,564
合計		1,915,515	819,252	1,096,262

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額585,159千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,961,179	495,180	1,465,998
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,961,179	495,180	1,465,998
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	101,335	106,904	△5,569
	(2）債券	194,666	205,489	△10,822
	(3）その他	－	－	－
	小計	296,001	312,393	△16,391
合計		2,257,181	807,573	1,449,607

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額592,877千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　有価証券について、前連結会計年度末日において著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、前連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　有価証券について、当中間連結会計期間末日において著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はない。

（ストック・オプション等関係）

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

  該当事項はない。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　当社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、当社の営業事業所及び東京支社、連結子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、当社の営業事業所及び東京支社、連結子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されており、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している、これらの売上高とセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ケ月以内に支払いを受けている。

前中間連結会計期間（自2024年４月1日　至2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	放送事業	その他の事業
ラジオ放送	468,305	－	468,305
テレビ放送	2,495,222	－	2,495,222
その他	214,854	127,522	342,376
顧客との契約から生じる収益	3,178,382	127,522	3,305,904
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,178,382	127,522	3,305,904

当中間連結会計期間（自2025年４月1日　至2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	放送事業	その他の事業
ラジオ放送	473,522	－	473,522
テレビ放送	2,643,556	－	2,643,556
その他	221,713	121,994	343,708
顧客との契約から生じる収益	3,338,793	121,994	3,460,788
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,338,793	121,994	3,460,788

２.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下の通りである。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,450,375	1,498,936
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）	1,498,936	1,368,137
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（中間期末（期末）残高）	－	－
契約負債（期首残高）	49,901	83,333
契約負債（中間期末（期末）残高）	83,333	69,263

　契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払

いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として３ケ月以内に対価を受領している。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はない。

　契約負債は主に、サービスの提供前に当社グループが受け取った対価である。

　前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は35,877千円である。

　当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は33,899千円である。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はない。

　なお、当中間連結会計期間において、顧客との契約から生じた債権や契約資産について認識した減損損失はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。

　「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結財務諸表計上額
	放送事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,178,382	127,522	3,305,904	－	3,305,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,638	134,664	162,302	△162,302	－
計	3,206,020	262,186	3,468,207	△162,302	3,305,904
セグメント利益又は損失（△）	△124,605	△533	△125,138	625	△124,513
セグメント資産	14,744,833	306,298	15,051,131	－	15,051,131
その他の項目
減価償却費 （注２）	311,486	－	311,486	－	311,486
持分法適用会社への投資額	415,026	－	415,026	－	415,026
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注３）	30,010	665	30,676	－	30,676

（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　　　２．「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　　　３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結財務諸表計上額
	放送事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,338,793	121,994	3,460,788	－	3,460,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,984	150,029	174,014	△174,014	－
計	3,362,777	272,024	3,634,802	△174,014	3,460,788
セグメント利益又は損失（△）	△9,059	688	△8,371	615	△7,756
セグメント資産	15,450,251	275,899	15,726,150	－	15,726,150
その他の項目
減価償却費 （注２）	298,391	－	298,391	－	298,391
持分法適用会社への投資額	419,125	－	419,125	－	419,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注３）	41,709	569	42,279	－	42,279

（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　　　２．「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　　　３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ	598,958	放送事業
㈱電通	573,760	放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	390,303	放送事業

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ	651,464	放送事業
㈱電通	611,362	放送事業
㈱博報堂	388,516	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	放送事業	その他の事業	中間連結財務諸表計上額
減損損失	1,698	665	2,364

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	放送事業	その他の事業	中間連結財務諸表計上額
減損損失	339	569	909

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）又は当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下の通りである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
1株当たり純資産額	74,682円98銭	76,115円20銭

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	△616円88銭	159円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）	△92,532	23,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）	△92,532	23,960
普通株式の期中平均株式数（株）	150,000	150,000

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,895,419	4,055,892
売掛金	1,131,752	1,005,290
電子記録債権	353,702	344,098
番組勘定	12,232	56,007
貯蔵品	9,985	11,551
前払費用	20,713	43,236
その他	6,786	65,883
流動資産合計	5,430,593	5,581,958
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 5,113,157	※２ 4,965,337
構築物（純額）	※２ 538,260	※２ 514,015
機械及び装置（純額）	※２ 549,313	※２ 463,970
車両運搬具（純額）	732	548
工具、器具及び備品（純額）	93,540	87,408
土地	592,253	591,913
建設仮勘定	11,124	16,124
有形固定資産合計	6,898,381	6,639,320
無形固定資産
ソフトウエア	43,597	37,655
電話加入権	3,876	3,876
電力等施設利用権	390	377
商標権	934	845
ソフトウエア仮勘定	3,750	3,750
無形固定資産合計	52,548	46,504
投資その他の資産
投資有価証券	2,110,480	2,547,573
関係会社株式	263,105	263,105
差入保証金	52,904	52,710
長期前払費用	6,958	15,018
長期性預金	150,000	150,000
その他	7,766	7,766
貸倒引当金	△500	△500
投資その他の資産合計	2,590,715	3,035,675
固定資産合計	9,541,645	9,721,500
資産合計	14,972,239	15,303,458

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	207,040	203,717
未払金	17	6,050
未払代理店手数料	216,230	190,585
１年内返済予定の長期借入金	145,000	145,000
未払費用	29,801	32,300
契約負債	80,269	68,242
リース債務	7,326	7,326
預り金	14,421	13,143
仮受金	1,487	6,302
賞与引当金	86,300	94,066
レコード使用料引当金	－	11,250
未払法人税等	15,082	30,277
未払消費税等	37,709	51,755
未払事業所税	11,849	5,841
流動負債合計	852,535	865,858
固定負債
リース債務	32,597	28,934
長期借入金	2,030,000	1,957,500
預り保証金	70,514	70,014
退職給付引当金	626,373	676,655
役員退職慰労引当金	138,140	148,770
繰延税金負債	334,688	466,826
固定負債合計	3,232,313	3,348,700
負債合計	4,084,848	4,214,559
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	550	550
その他資本剰余金	650,000	650,000
資本剰余金合計	650,550	650,550
利益剰余金
利益準備金	187,500	187,500
その他利益剰余金
配当準備積立金	60,000	60,000
設備修繕積立金	70,000	70,000
別途積立金	6,295,000	6,295,000
繰越利益剰余金	2,880,693	2,826,196
利益剰余金合計	9,493,193	9,438,696
株主資本合計	10,243,744	10,189,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	643,646	899,652
評価・換算差額等合計	643,646	899,652
純資産合計	10,887,390	11,088,899
負債純資産合計	14,972,239	15,303,458

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,206,020	3,362,777
売上原価	1,721,379	1,674,928
売上総利益	1,484,641	1,687,849
販売費及び一般管理費	1,609,246	1,696,908
営業損失（△）	△124,605	△9,059
営業外収益	※１ 30,643	※１ 40,262
営業外費用	※２ 6,787	※２ 6,238
経常利益又は経常損失（△）	△100,749	24,965
特別損失	※３ 1,718	※３ 363
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△102,468	24,601
法人税、住民税及び事業税	706	34,098
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	706	34,098
中間純損失（△）	△103,174	△9,497

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	設備修繕積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	550	650,000	187,500	60,000	70,000	6,295,000	2,774,011	9,386,511
当中間期変動額
剰余金の配当								△45,000	△45,000
中間純損失（△）								△103,174	△103,174
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									－
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△148,174	△148,174
当中間期末残高	100,000	550	650,000	187,500	60,000	70,000	6,295,000	2,625,836	9,238,336

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	10,137,062	677,897	10,814,959
当中間期変動額
剰余金の配当	△45,000		△45,000
中間純損失（△）	△103,174		△103,174
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	△96,124	△96,124
当中間期変動額合計	△148,174	△96,124	△244,299
当中間期末残高	9,988,887	581,772	10,570,659

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	設備修繕積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	550	650,000	187,500	60,000	70,000	6,295,000	2,880,693	9,493,193
当中間期変動額
剰余金の配当								△45,000	△45,000
中間純損失（△）								△9,497	△9,497
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									－
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△54,497	△54,497
当中間期末残高	100,000	550	650,000	187,500	60,000	70,000	6,295,000	2,826,196	9,438,696

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	10,243,744	643,646	10,887,390
当中間期変動額
剰余金の配当	△45,000		△45,000
中間純損失（△）	△9,497		△9,497
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	256,005	256,005
当中間期変動額合計	△54,497	256,005	201,508
当中間期末残高	10,189,247	899,652	11,088,899

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

(3)少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

(4)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額の100％を計上している。

(5)レコード使用料引当金

　レコード放送使用料の支払いに備えるため、前事業年度の支払実績額を基準とした支払見込額のうち当中間会計期間負担額を計上している。

４. 収益及び費用の計上基準

　当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点又は充足するに応じて売上収益を認識する。

　当社での主要なサービスは、ラジオ・テレビでの広告の放送などである。主な履行義務は、顧客との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件に基づき売上収益を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて売上収益を計上している。

（会計方針の変更）

該当事項はない。

（中間貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当中間会計期間末及び前事業年度末の借入未実行残高は、次の通りである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

※２　国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物	46,998千円	46,998千円
構築物	53,903	53,903
機械及び装置	32,600	32,600
計	133,502	133,502

３　保証債務

　関係会社等の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。

前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
ｔｂｃＡｚ㈱の㈱河北アド・センターの取引に伴う債務に対する連帯保証額	95千円	ｔｂｃＡｚ㈱の㈱河北アド・センターの取引に伴う債務に対する連帯保証額	1,130千円
計	95	計	1,130

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	2,971千円	7,144千円
受取配当金	14,562	20,899
受取家賃	6,782	5,536

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	6,787千円	6,238千円

※３　特別損失のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産除却損	20千円	23千円
減損損失	1,698	339

４　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	301,017千円	289,758千円
無形固定資産	8,115	6,043

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株式35,005千円、関係会社株式228,100千円である。

当中間会計期間（2025年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、中間貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株式35,005千円、関係会社株式228,100千円である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及び その添付書類	事業年度 （第97期）	（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	2025年６月17日 東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

	2025年12月16日
東北放送株式会社
取締役会　御中
	竹田公認会計士事務所
	宮城県仙台市
	公認会計士	竹田　正幸

中間監査意見 私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北放送株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。 私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北放送株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

	2025年12月16日
東北放送株式会社
取締役会　御中
	竹田公認会計士事務所
	宮城県仙台市
	公認会計士	竹田　正幸

中間監査意見 私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北放送株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第98期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。 私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東北放送株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。