トヨタ モーター クレジット コーポレーション 半期報告書
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月22日 |
| 【中間会計期間】 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
| 【会社名】 | トヨタ モーター クレジット コーポレーション |
| (Toyota Motor Credit Corporation) | |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長兼主席業務執行役員 (President and Chief Executive Officer) スコット・クック (Scott Cooke) |
| 【本店の所在の場所】 | アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ Ｗ2-5Ａ ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565番地 |
| (6565 Headquarters Drive, W2-5A, Plano, Texas 75024-5965, United States) | |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 廣 瀬 卓 生 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 黒 田 康 之 同 井 上 貴美子 同 和田林 熙 同 島 崚 |
| 【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1399 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部 【企業情報】
（注１）本書中の「TMCC」とは、トヨタ モーター クレジット コーポレーションを、「グループ会社」とはTMCC及びその子会社を指す。しかし、TMCCの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統計及び財務情報は、本書中に明示的に別段の記載がある場合又は文脈上必要な場合を除き、TMCC単体ではなくグループ会社の連結ベースの事業及び経営成績を示している。
（注２）本書中に別段の表示がある場合を除き、「米ドル」、「ドル」、「U.S.＄」又は「＄」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、「日本円」、「円」又は「￥」はすべて日本国の法定通貨を指す。括弧内の円金額は、2025年11月21日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝157.49円で換算されている。
（注３）本書中の諸表の計数が四捨五入されている場合、これら表中の合計は必ずしも計数の算術的総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
| 会計期間 | 2024年３月31日 現在又は同日 終了事業年度 | 2025年３月31日 現在又は同日 終了事業年度 | 2023年９月30日 現在又は同日に 終了した６ヶ月間 | 2024年９月30日 現在又は同日に 終了した６ヶ月間 | 2025年９月30日 現在又は同日に 終了した６ヶ月間 | |
| 金融収益合計 | 百万米ドル | 12,144 | 13,232 | 5,890 | 6,506 | 6,751 |
| 百万円 | 1,912,559 | 2,083,908 | 927,616 | 1,024,630 | 1,063,215 | |
| 純金融収益 | 百万米ドル | 3,260 | 3,273 | 1,646 | 1,430 | 1,945 |
| 百万円 | 513,417 | 515,465 | 259,229 | 225,211 | 306,318 | |
| 当期利益 | 百万米ドル | 1,460 | 1,712 | 570 | 786 | 1,417 |
| 百万円 | 229,935 | 269,623 | 89,769 | 123,787 | 223,163 | |
| 資本金 | 百万米ドル | 915 | 915 | 915 | 915 | 915 |
| 百万円 | 144,103 | 144,103 | 144,103 | 144,103 | 144,103 | |
| 発行済株式総数 | 株 | 91,500 | 91,500 | 91,500 | 91,500 | 91,500 |
| 純資産額 | 百万米ドル | 16,982 | 17,243 | 17,049 | 17,787 | 18,669 |
| 百万円 | 2,674,495 | 2,715,600 | 2,685,047 | 2,801,275 | 2,940,181 | |
| 総資産額 | 百万米ドル | 149,381 | 155,294 | 139,715 | 153,551 | 152,728 |
| 百万円 | 23,526,014 | 24,457,252 | 22,003,715 | 24,182,747 | 24,053,133 | |
| １株当たり純資産額 | 千米ドル | 185.60 | 188.45 | 186.33 | 194.39 | 204.03 |
| 千円 | 29,230 | 29,679 | 29,345 | 30,614 | 32,133 | |
| １株当たり当期利益 | 千米ドル | 15.96 | 18.71 | 6.23 | 8.59 | 15.49 |
| 千円 | 2,514 | 2,947 | 981 | 1,353 | 2,440 | |
| 自己資本比率 | ％ | 11.4 | 11.1 | 12.2 | 11.6 | 12.2 |
| 自己資本利益率 | ％ | 8.7 | 10.0 | 3.4 | 4.5 | 7.9 |
| 営業活動から得た キャッシュ－純額 | 百万米ドル | 6,815 | 6,303 | 3,199 | 3,121 | 4,534 |
| 百万円 | 1,073,294 | 992,659 | 503,811 | 491,526 | 714,060 | |
| 投資活動（に使用した） キャッシュ－純額 | 百万米ドル | (14,053) | (7,691) | (7,519) | (4,660) | (1,057) |
| 百万円 | (2,213,207) | (1,211,256) | (1,184,167) | (733,903) | (166,467) | |
| 財務活動から得た（に使用した）キャッシュ－純額 | 百万米ドル | 9,571 | 3,826 | 1,464 | 3,110 | (5,448) |
| 百万円 | 1,507,337 | 602,557 | 230,565 | 489,794 | (858,006) | |
| 期首現金及び現金同等物 並びに拘束性現金及び 拘束性現金同等物 | 百万米ドル | 8,488 | 10,821 | 8,488 | 10,821 | 13,259 |
| 百万円 | 1,336,775 | 1,704,199 | 1,336,775 | 1,704,199 | 2,088,160 | |
| 期末現金及び現金同等物 並びに拘束性現金及び 拘束性現金同等物 | 百万米ドル | 10,821 | 13,259 | 5,632 | 12,392 | 11,288 |
| 百万円 | 1,704,199 | 2,088,160 | 886,984 | 1,951,616 | 1,777,747 | |
（注１）2023年９月30日、2024年９月30日及び2025年９月30日に終了した各６ヶ月間の数値は未監査である。
（注２）特定の過年度の金額は、当６ヶ月間の表示に合わせて組替再表示されている。
TMCCの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統計及び財務情報は、本書中に明示的に別段の記載がある場合又は文脈上必要な場合を除き、TMCC単体ではなくグループ会社の連結ベースの事業及び経営成績を示している。
２ 【事業の内容】
当該半期中において、グループ会社又はTMCCの事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、TMCCの関係会社に重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2025年９月30日現在、グループ会社は3,852人の正規従業員を雇用しており、TMCCは3,596人の正規従業員を雇用していた。
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 対処すべき課題
(a) 残価リスク
リース車両の残価リスクの課題及びこの課題に対処するためのTMCCの方針については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (c) 残価リスク」を参照のこと。
(b) 信用リスク
貸倒損失及び支払遅滞の増加の問題については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (d) オリジネーション、貸倒損失及び支払遅滞の実績」を参照のこと。
(c) 金利リスク
金利リスクの問題及びこの問題に対処するためのTMCCの方針については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 (a) 経営成績 (ⅳ) 支払利息」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 (c) デリバティブ商品」を参照のこと。
２ 【事業等のリスク】
TMCCの2025年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の提出日以後、本書提出日までの間において、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
(a) 経営成績
次の表は、グループ会社の報告事業セグメントごとの当期利益合計の概要である。
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | |||
| （単位：百万米ドル） | 2024年 | 2025年 | |
| 当期利益： | |||
| 金融事業（注） | $517 | $1,073 | |
| 任意補償事業（注） | 269 | 344 | |
| 当期利益合計 | $786 | $1,417 | |
（注）グループ会社の金融事業及び任意補償事業の資産残高合計については、連結財務書類注記の「注記13 セグメント情報」を参照のこと。
グループ会社の連結当期利益は、2026年３月31日に終了する事業年度（以下「2026年３月期」という。）の上半期において、2025年３月31日に終了した事業年度（以下「2025年３月期」という。）の同時期において786百万米ドルであったのに対し、1.4十億米ドルであった。
2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期における当期利益の増加は、主として支払利息の304百万米ドルの減少、金融収益合計の245百万米ドルの増加、貸倒損失引当金繰入額の219百万米ドルの減少、投資及びその他収益（純額）の101百万米ドルの増加並びに任意補償契約収益及び保険料収入の53百万米ドルの増加によるものであるが、法人税等の201百万米ドルの増加、オペレーティング・リース減価償却費の34百万米ドルの増加並びに任意補償契約費用及び保険損失の33百万米ドルの増加により部分的に相殺された。
グループ会社全体としての資本ポジションは1.5十億米ドル増加し、株主資本総額は2025年３月31日現在の17.2十億米ドルと比較して2025年９月30日現在で18.7十億米ドルとなった。グループ会社の負債は、2025年３月31日現在の127.7十億米ドルから2025年９月30日現在において123.0十億米ドルに減少した。グループ会社の負債資本比率は、2025年３月31日現在の7.4から2025年９月30日現在では6.6に低下した。
*(*ⅰ) 金融事業
次の表は、グループ会社の金融事業の主要な業績の概要である。
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | ||||||
| （単位：百万米ドル） | 2024年 | 2025年 | 増減率 | |||
| 金融収益： | ||||||
| オペレーティング・リース | $3,060 | $3,245 | 6% | |||
| 個人向け | 2,907 | 3,003 | 3% | |||
| ディーラー向け | 539 | 503 | (7)% | |||
| 金融収益合計 | 6,506 | 6,751 | 4% | |||
| オペレーティング・リース減価償却費 | 2,049 | 2,083 | 2% | |||
| 支払利息 | 3,027 | 2,740 | (9)% | |||
| 純金融収益 | 1,430 | 1,928 | 35% | |||
| 投資及びその他収益－純額 | 302 | 342 | 13% | |||
| 純金融収益及びその他の収益 | 1,732 | 2,270 | 31% | |||
| 費用： | ||||||
| 貸倒損失引当金繰入額 | 395 | 176 | (55)% | |||
| 営業費及び管理費 | 659 | 682 | 3% | |||
| 費用合計 | 1,054 | 858 | (19)% | |||
| 税引前利益 | 678 | 1,412 | 108% | |||
| 法人税等 | 161 | 339 | 111% | |||
| 金融事業の当期利益 | $517 | $1,073 | 108% | |||
グループ会社の金融事業では、2025年３月期の上半期に517百万米ドルの当期利益を計上したのに対して、2026年３月期の同時期には1.1十億米ドルを計上した。
2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期における金融事業の当期利益の増加は、主として支払利息の287百万米ドルの減少、金融収益合計の245百万米ドルの増加、貸倒損失引当金繰入額の219百万米ドルの減少並びに投資及びその他収益（純額）の40百万米ドルの増加によるものであるが、法人税等の178百万米ドルの増加及びオペレーティング・リース減価償却費の34百万米ドルの増加により部分的に相殺された。
*(*ⅱ) 金融収益
金融収益合計は、下記により、2025年３月期の上半期と比較して2026年３月期の同時期において４％増加した。
・オペレーティング・リース収益は、2026年３月期の上半期において2025年３月期の同時期と比較して６％増加した。これは主として残存収益資産平均残高の増加によるものである。
・個人向け金融収益は、2026年３月期の上半期において2025年３月期の同時期と比較して３％増加した。これは利回りの上昇によるものであるが、残存収益資産平均残高の減少により部分的に相殺された。
・ディーラー向け金融収益は、2026年３月期の上半期において2025年３月期の同時期と比較して７％減少した。これは利回りの低下によるものであるが、残存収益資産平均残高の増加により部分的に相殺された。
上記の結果として、オペレーティング・リース、個人向け金融収益及びディーラー向け金融収益を含むグループ会社のポートフォリオ利回りの合計は、2025年３月期の上半期の6.7％と比較して、2026年３月期の同時期は7.0％となった。
*(*ⅲ) オペレーティング・リース減価償却費
グループ会社は、2025年３月期の上半期において2.0十億米ドルのオペレーティング・リース減価償却費を計上したのに対し、2026年３月期の同時期には2.1十億米ドルを計上した。2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期におけるオペレーティング・リース減価償却費の増加は、平均車両価値の上昇によるものである。
新車供給台数の増加及び新車販売奨励策の増加に起因する中古車価値の低下は、将来的に返却率、残価及び減価償却費に悪影響を及ぼす可能性がある。
*(*ⅳ) 支払利息
グループ会社の負債は、主にグループ会社が国際資本市場において発行した米ドル及びその他様々な通貨建ての固定利付債及び変動利付債により構成されているが、グループ会社の資産は主に米ドル建ての固定利付債により構成されている。グループ会社は、グループ会社の資産及び負債の様々な特徴から生じる金利リスク及び外貨リスクを経済的にヘッジするために、金利スワップ及び外貨スワップを締結している。次の表は、支払利息の構成要素の概要である。
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | |||
| （単位：百万米ドル） | 2024年 | 2025年 | |
| 債務に係る支払利息 | $2,829 | $2,782 | |
| デリバティブに係る支払（受取）利息 | (97) | 114 | |
| 債務及びデリバティブに係る支払利息 | 2,732 | 2,896 | |
| 外貨建債務に係る（利益）損失 | 394 | 624 | |
| 外貨スワップに係る損失（利益） | (599) | (723) | |
| 外貨建債務及び外貨スワップに係る損失（利益） | (205) | (99) | |
| 米ドル建金利スワップに係る（利益）損失 | 500 | (57) | |
| 支払利息合計 | $3,027 | $2,740 | |
2026年３月期の上半期の支払利息合計は、米ドル建金利スワップに係る純利益により、2025年３月期の同時期の3.0十億米ドルから2.7十億米ドルに減少したが、債務及びデリバティブに係る支払利息の増加並びに外貨建債務及び外貨スワップに係る利益の減少により部分的に相殺された。外貨建債務及び外貨スワップ並びに米ドル建金利スワップに係る利益又は損失は、主としてスワップの評価の変更によるものである。2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期における債務及びデリバティブに係る支払利息の増加は、主として金利の変動によるものである。
金利及び外国為替レートの将来の変動は、グループ会社の支払利息に重大な変動をもたらし続ける可能性があり、グループ会社の経営成績に影響を与えることがある。
*(*ⅴ) 投資及びその他収益（純額）
グループ会社は、2025年３月期の上半期において302百万米ドルの投資及びその他収益（純額）を計上したのに対し、2026年３月期の同時期には342百万米ドルを計上した。2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期における投資及びその他収益（純額）の増加は、主としてグループ会社の現金及び現金同等物における平均残高の増加によるものである。
*(*ⅵ) 貸倒損失引当金繰入額
グループ会社は、2025年３月期の上半期において395百万米ドルの貸倒損失引当金繰入額を計上したのに対し、2026年３月期の同時期には176百万米ドルを計上した。2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期の貸倒損失引当金繰入額の減少は、グループ会社の個人向けローン・ポートフォリオの規模の縮小並びに支払遅滞の改善及び貸倒償却の減少によるものである。
*(*ⅶ) 営業費及び管理費
グループ会社は、2025年３月期の上半期において659百万米ドルの営業費及び管理費を計上したのに対し、2026年３月期の同時期には682百万米ドルを計上した。2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期の営業費及び管理費の増加は、人件費及び技術費の増加によるものであるが、一般営業費の減少により部分的に相殺された。
*(*ⅷ) 任意補償事業
次の表は、グループ会社の任意補償事業の主要な業績の概要である。
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | |||||
| 2024年 | 2025年 | 増減率 | |||
| 契約数（単位：千件） | |||||
| 新規契約 | 1,651 | 1,790 | 8% | ||
| 平均保有契約 | 11,177 | 11,939 | 7% | ||
| （単位：百万米ドル） | |||||
| 任意補償契約収益及び保険料収入 | $595 | $648 | 9% | ||
| 投資及びその他収益－純額 | 309 | 387 | 25% | ||
| 任意補償事業からの収益 | 904 | 1,035 | 14% | ||
| 費用： | |||||
| 任意補償契約費用及び保険損失 | 320 | 353 | 10% | ||
| 営業費及び管理費 | 234 | 234 | 0% | ||
| 費用合計 | 554 | 587 | 6% | ||
| 税引前利益 | 350 | 448 | 28% | ||
| 法人税等 | 81 | 104 | 28% | ||
| 任意補償事業からの当期利益 | $269 | $344 | 28% | ||
グループ会社の任意補償事業は、2025年３月期の上半期に269百万米ドルの当期利益を計上したのに対し、2026年３月期の同時期には344百万米ドルの当期利益を計上した。
2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期における任意補償事業の当期利益の増加は、主として投資及びその他収益（純額）の78百万米ドルの増加並びに任意補償契約収益及び保険料収入の53百万米ドルの増加に起因するが、任意補償契約費用及び保険損失の33百万米ドルの増加並びに法人税等の23百万米ドルの増加により部分的に相殺された。
2026年３月期の上半期の新規契約は、2025年３月期の同時期と比較して８％増加したが、これはすべてのグループ会社の任意補償商品において新規契約が増加したことによるものである。2026年３月期の上半期の平均保有契約件数は、任意補償ポートフォリオ（特にプリペイド・メンテナンス契約、認定中古車に対する限定的保証及び自動車サービス契約）の成長（純額）により、2025年３月期の同時期と比較して７％増加した。
任意補償事業からの収益
グループ会社の任意補償事業は、2025年３月期の上半期に595百万米ドルの任意補償契約収益及び保険料収入を計上したのに対し、2026年３月期の同時期には648百万米ドルを計上した。任意補償契約収益及び保険料収入は保有契約からの収益を表しており、保有契約の件数並びに補償水準、期間及び構成による影響を受ける。任意補償契約収益及び保険料収入は、予想される保険金請求の時期及び程度に関連して契約期間にわたり計上される。2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期における任意補償契約収益及び保険料収入の増加は、主として任意補償ポートフォリオの成長（純額）によってグループ会社の平均保有契約が増加したことによるものであった。
投資及びその他収益（純額）
グループ会社の任意補償事業は、2025年３月期の上半期において309百万米ドルの投資及びその他収益（純額）を計上したのに対し、2026年３月期の同時期には387百万米ドルの投資及びその他収益（純額）を計上した。投資及びその他収益（純額）は、主として配当及び受取利息、有価証券に係る実現損益、持分及び公正価値オプションが選択された売却可能負債証券による公正価値の変動並びに売却可能負債証券の貸倒損失に係る費用（もしあれば）で構成される。2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期における投資及びその他収益（純額）の増加は、主として市場のボラティリティに起因するグループ会社の持分投資の公正価値の変動による収益によるものである。
任意補償契約費用及び保険損失
グループ会社の任意補償事業は、2025年３月期の上半期において320百万米ドルの任意補償契約費用及び保険損失を計上したのに対し、2026年３月期の同時期には353百万米ドルを計上した。発生する任意補償契約費用及び保険損失は、保険の対象となるリスクの数、保有契約に関連する保険金請求の頻度及び重大性並びにグループ会社の任意補償事業が有するリスク水準の関数である。任意補償契約費用及び保険損失には、既報告損害についての支払額及び発生額、既発生未報告損害の見積額並びに関連する保険金請求調整費用が含まれる。2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期における任意補償契約費用及び保険損失の増加は、主としてグループ会社のプリペイド・メンテナンス契約に係る保険金請求の頻度及び重大性の増加並びにグループ会社の自動車サービス契約に係る保険金請求の重大性の増加によるものである。
営業費及び管理費
グループ会社の任意補償事業は、2025年３月期の上半期において234百万米ドルの営業費及び管理費を計上したのに対し、2026年３月期の同時期には234百万米ドルを計上した。
*(*ⅸ) 法人税等
グループ会社の法人税等は、2025年３月期の上半期において242百万米ドルであったのに対し、2026年３月期の同時期には443百万米ドルとなった。2026年３月期の上半期及び2025年３月期の同時期におけるグループ会社の実効税率は、24％であった。2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期における法人税等の変動は、主として税引前利益の増加によるものである。
(b) 財政状態
車両融資件数及び純収益資産
グループ会社の車両契約件数及び市場占有率の構成の概要は以下のとおりである。
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | |||||
| （単位：千件） | 2024年 | 2025年 | 増減率 | ||
| 車両融資件数（注１）： | |||||
| 新車個人向け契約 | 418 | 337 | (19)% | ||
| 中古車個人向け契約 | 164 | 116 | (29)% | ||
| リース契約 | 229 | 165 | (28)% | ||
| 合計 | 811 | 618 | (24)% | ||
| TMNAが販売支援する車両融資件数（注２）： | |||||
| 新車個人向け契約 | 231 | 243 | 5% | ||
| 中古車個人向け契約 | 31 | 25 | (19)% | ||
| リース契約 | 140 | 142 | 1% | ||
| 合計 | 402 | 410 | 2% | ||
| TMNAによる販売の市場占有率（注３）： | 56.9% | 50.4% | |||
（注１）2025年３月期の上半期における融資件数の合計のうち、トヨタ車／レクサス車がおよそ77％を、プライベートブランド車／トヨタ車以外／レクサス車以外の車がおよそ23％を占めていた。2026年３月期の上半期における融資件数の合計のうち、トヨタ車／レクサス車がおよそ97％を、プライベートブランド車／トヨタ車以外／レクサス車以外の車がおよそ３％を占めていた。
（注２）トヨタ・モーター・ノース・アメリカ・インク（以下「TMNA」という。）が販売支援する件数は、車両融資件数の合計に含まれる。当該件数から、第三者が販売支援する件数は除かれる。
（注３）TMNAにより合衆国内で販売されたトヨタ車及びレクサス車の新車のうち、グループ会社が融資した車両の合計（ディーラーによるレンタカー・プログラム及び商業用フリート・プログラムによる販売、トヨタの独立販売会社による販売並びにプライベートブランド車への融資を除く。）の割合を示す。
車両融資件数
グループ会社の個人向け契約及びリース契約件数は、主にトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車のディーラーから取得しており、TMNA及びプライベートブランドによる販売件数、TMNA、プライベートブランド及び第三者が出資している販売支援及びその他のインセンティブ・プログラムの水準並びにTMCCの競争力のある利率及びその他のインセンティブ・プログラムに左右される。
2026年３月期の上半期のグループ会社の融資件数は、2025年３月期の同時期と比較して24％減少した。これは、マツダ・ファイナンシャル・サービス（以下「MFS」という。）契約に基づく新たな自動車金融及びリース契約の組成及び融資の、TMCCの非連結関連会社であるトヨタ ファイナンシャル セービングズ バンク（以下「TFSB」という。）への移行（以下「MFS移行」という。）、他の金融機関との競争の激化並びに引受け業務の継続的な評価及び改良によるものであった。
2026年３月期の上半期のグループ会社のTMNAによる販売の市場占有率は、2025年３月期の同時期と比較して約７パーセント・ポイント減少した。これは主として他の金融機関との競争の激化によるものであった。
グループ会社の純収益資産の構成の概要は以下のとおりである。
| （単位：百万米ドル) | 2025年３月31日 現在 | 2025年９月30日 現在 | 増減率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 純収益資産 | |||||
| 金融債権－純額 | |||||
| 個人向け金融債権－純額 | $85,328 | $82,604 | (3)% | ||
| ディーラー向け融資－純額（注） | 16,421 | 17,224 | 5% | ||
| 金融債権合計－純額 | 101,749 | 99,828 | (2)% | ||
| オペレーティング・リース投資－純額 | 30,090 | 30,569 | 2% | ||
| 純収益資産 | $131,839 | $130,397 | (1)% | ||
| ディーラー向け融資 （融資を受けたディーラーの数） | |||||
| トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車のディーラー（注） | 1,197 | 1,176 | (2)% | ||
| トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車のディーラーのネットワーク外のディーラー | 383 | 389 | 2% | ||
| 法人向け融資を受けているディーラーの総数 | 1,580 | 1,565 | (1)% |
（注）グループ会社がシンジケート団の一員である法人向けクレジット契約及びその他のクレジット契約を含む。
個人向け契約件数及び収益資産
2026年３月期の上半期において、グループ会社の新車個人向け契約件数は、2025年３月期の同時期と比較して19％減少した。かかる減少は、主としてMFS移行によるものであるが、販売支援及びその他のインセンティブ・プログラムの水準の上昇に起因する新車個人向け契約件数の増加により部分的に相殺された。
2026年３月期の上半期において、グループ会社の中古車個人向け契約は、2025年３月期の同時期と比較して29％減少した。これは主として、販売支援及びその他のインセンティブ・プログラムの水準の低下、中古車市場における競争の激化並びに引受け業務の継続的な評価及び改良によるものである。
2025年９月30日現在、グループ会社の個人向け金融債権（純額）は、主として残存する個人向け契約の減少により、2025年３月31日現在と比較して３％減少した。
リース契約件数及び収益資産
2026年３月期の上半期において、2025年３月期の同時期と比較して、グループ会社のリース契約件数は28％減少したが、これは主としてMFS移行によるものである。2025年９月30日現在におけるグループ会社のオペレーティング・リース投資（純額）は、2025年３月31日現在と比較して２％増加したが、これは主として平均車両価値の上昇によるものである。
ディーラー向け**融資及び収益資産
2025年９月30日現在におけるディーラー向け融資（純額）は、2025年３月31日現在と比較して５％増加したが、これは主として不動産及び運転資金融資の増加によるものである。
(c) デリバティブ商品
グループ会社の負債は、主としてグループ会社が国際資本市場において発行した、米ドル建て及びその他様々な通貨建ての固定利付債及び変動利付債により構成されているが、グループ会社の資産は主に米ドル建ての固定利付債により構成されている。グループ会社は、資産及び負債の様々な特徴から生じる金利リスク及び外貨リスクを経済的にヘッジするために、金利スワップ及び外貨スワップを締結している。グループ会社によるデリバティブ取引の利用は、市場変動により生じる資産及び負債に係る公正価値の長期的な変動の軽減を目的としている。グループ会社のデリバティブはすべてヘッジ会計に指定されないものであり、グループ会社のデリバティブ事業はすべて、財務統制及び市場リスクの管理統治のための枠組みを提供するグループ会社の経営陣及び資産負債委員会によって承認され、監視される。
デリバティブ商品のさらなる詳細及び開示については、連結財務書類注記の「注記６ デリバティブ取引、ヘッジ活動及び支払利息」を参照のこと。
(2) 生産、受注及び販売の状況
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(a) 将来に関する事項
本項には、将来の事象、事業計画、目的、予想される経営成績に係る見積り、予想及びTMCCの考えに関する記述並びにこれらの記載の基礎となっている前提を含む将来の見通しに関する記載が含まれている。将来に関する見通しは、将来の業績、実績又は成果を予測、予想、表示又は暗示するあらゆる記載を含んでおり（ただし、これらに限定されない。）、本書の提出日現在のTMCCによる判断に基づくものである。TMCCは、将来の見通しに関する記載が、そこに記述されている結果と著しく異なる結果を引き起こす可能性がある既知及び未知のリスク、不安定要素並びに他の重要な要因により影響を受けることを警告する。投資家はこれらのリスク及び不安定要素を考慮し、実際の結果の予測として将来の見通しに関する記載を過剰に信頼するべきではない。TMCCは、実際の結果を反映させるため、又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因に変更が生じた場合に、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。
(b) 概要
*(*ⅰ) 主要業績指標及びグループ会社の事業に影響を及ぼす要因
グループ会社は金融事業において、ディーラー及びその顧客に対する個人向け融資、リース及びディーラー向け融資を提供することにより、収益、利益及びキャッシュ・フローを得ている。グループ会社は、金融事業の業績を、融資件数、市場占有率、純金融収益、営業費及び管理費、残価並びに貸倒損失測定の基準を用いて評価している。
グループ会社は任意補償事業において、主として顧客の一定のリスクを補償する商品の引受け及び保険金請求の管理の提供を通じて収益を得ている。グループ会社は、任意補償事業の業績を、発行済契約高、平均保有契約件数、損失測定及び投資収益の基準を用いて評価している。
グループ会社の業績は、様々な経済的要因及び産業に関する要因の影響を受ける。かかる要因は新車及び中古車市場、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の新車生産台数、車両在庫水準、車両販売台数及びインセンティブ・プログラム、消費者行動、雇用水準、契約条件の設定及び資金調達の双方についてのインフレ及び金利の変化に対応するグループ会社の能力、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の実際の又は認知されている品質、安全性又は信頼性、グループ会社が融資するディーラーの財務的健全性、並びに競争による圧力を含むが、これらに限定されない。またグループ会社の業績は、新法又は規制の改正の結果及びコンプライアンス費用又はグループ会社に求められる可能性があるグループ会社の業務慣行の変更を含む、グループ会社が業務を行う規制環境によって影響を受けることがある。かかる要因はすべて、消費者向け契約及びディーラー向け融資件数、債務不履行に陥る消費者向け契約及びディーラー向け契約の数及び１件当たりの損失、グループ会社のリース車両の当初見積もられた契約上の残価の実現不能性、グループ会社の任意補償事業の契約件数及び実績並びに消費者向け融資件数及びディーラー向け融資件数におけるグループ会社の純金融収益に影響を及ぼしうる。車両販売台数、グループ会社の任意補償商品の販売、又は任意補償に係る費用及び保険損失の水準の変化により、グループ会社の任意補償事業は重大な悪影響を受ける可能性がある。さらに、グループ会社の資金調達プログラム及びそれに関連する費用は、国際資本市場、実勢金利並びにグループ会社及びその親会社の信用格付の変動の影響を受け、かかる変動は収益資産の増加を支える費用効率の高い資金調達を行うグループ会社の能力に影響を及ぼしうる。
*(*ⅱ) 2026年３月期上半期における事業の環境
2026年３月期の上半期において、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の経済は、将来の経済成長の見通しに影響を及ぼす、地政学的な事象、国際的な通商政策、租税政策及び金融政策の将来の方向性を取り巻く不確実性に引き続き直面した。様々な国における関税の賦課又は賦課の可能性、及び輸入手数料の拡大は、サプライチェーンの混乱、コストの上昇、及び市場へのアクセスの制限を継続させ、経済見通しをさらに複雑化する可能性がある。自動車業界における特定の関税は、自動車サプライヤー及び自動車メーカーのコストに影響を及ぼし続ける可能性があり、これにより、新車の生産及び供給水準が変化し、消費者コストの上昇及び消費者需要の低下を招く可能性がある。合衆国におけるトヨタ車及びレクサス車の生産量又は販売量に悪影響を及ぼす経済の変化は、グループ会社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
合衆国内における2026年３月期の上半期の業界全体の車両販売台数及び販売奨励策は、2025年３月期の同時期と比較して増加した。しかしながら、2026年３月期の上半期におけるTMNAによる販売の市場占有率は、主として他の金融機関との競争の激化により、2025年３月期の同時期と比較して約７パーセント・ポイント減少した。
2026年３月期の上半期における平均中古車価値は、相対的に変動がなく、過去の水準と比較して高い水準を維持した。
2026年３月期の上半期において、通商政策の変更案並びに合衆国及び世界経済の成長の見通しに関する懸念を受けて、国際資本市場はいくらかのボラティリティを経験したが、グループ会社は、合衆国及び海外市場の双方に対する広範なグローバル・アクセスを引き続き維持している。今後、合衆国及び海外市場に混乱が生じ、金利が変動した場合にグループ会社の支払利息が変動する可能性があり、その結果、グループ会社の経営成績に影響が及ぶ可能性がある。
(ⅲ) マツダ・ファイナンシャル・サービス移行
2025年３月期において、TMCCの取締役会は、MFS移行がグループ会社及びその単独株主であるトヨタ ファイナンシャル サービシズ インターナショナル コーポレーションの最善の利益になると判断し、これを承認した。MFS移行は、2025年３月期の第４四半期中に開始され、当該期間中に実質的に完了した。詳細については、TMCCの2025年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （b）概要－マツダ・ファイナンシャル・サービス移行」を参照のこと。
(c) 残価リスク
グループ会社の残価リスクへのエクスポージャーに影響を及ぼす主要な要因は、リース開始時において設定された残価の水準、現在の経済状況及び将来の見通し、リース期間終了時の予想市場価値並びに減価償却費及びリース返却率に結果的に生じる影響である。平均残存オペレーティング・リース件数の増加及びそれによる将来的な満期の増加、中古車供給の増加並びにトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の中古車価値の実績値及び推定値の将来的な低下は、車両返却率、残価及び減価償却費に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ会社は、帳簿価額の適切性を査定するため、リース期間終了時におけるリース車両の市場価値の見積額の検討を四半期ごとに行う。リース車両のリース期間終了時における市場価値の見積額がリース開始時に設定された残価を下回っている場合、リース終了時の帳簿価額がリース期間終了時における市場価値の見積額に近似するようリース車両の帳簿上の残価は下方修正される。オペレーティング・リース投資については、調整はリース契約の残存期間中にわたり定額法によって行われ、かかる調整はグループ会社の連結損益計算書におけるオペレーティング・リース減価償却費に会計上の見積りの変更として含まれる。
オペレーティング・リース減価償却費
オペレーティング・リース減価償却費及び平均残存オペレーティング・リース件数は以下のとおりである。
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | |||||
| 2024年 | 2025年 | 増減率 | |||
| オペレーティング・リース減価償却費（百万米ドル） | $2,049 | $2,083 | 2% | ||
| 平均残存オペレーティング・リース件数（千件） | 893 | 889 | 0% | ||
2026年３月期の上半期のオペレーティング・リース減価償却費は、2025年３月期の同時期と比較して２％増加した。2025年３月期の上半期と比較した2026年３月期の同時期のオペレーティング・リース減価償却費の増加は、平均車両価値の上昇によるものである。
新車供給台数の増加及び新車販売奨励策の増加に起因する中古車価値の低下は、将来的に返却率、残価及び減価償却費に悪影響を及ぼす可能性がある。
(d) オリジネーション、貸倒損失及び支払遅滞の実績
グループ会社の貸倒損失の実績は、経済環境、グループ会社の引受け業務、債権管理業務及び回収業務、中古車市場の状況並びに販売支援を含む複数の要因により影響を受けることがある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び債務残高の増加といった消費者に影響を与える経済の変化により、グループ会社の貸倒損失が増加する可能性がある。また、グループ会社の回収業務の有効性の低下によっても、グループ会社の貸倒損失が増加する可能性がある。グループ会社は、リスク最小化のためにグループ会社の引受け業務及び回収活動を継続的に評価し改良している。さらに、販売支援プログラムによる契約は一般的に、販売支援プログラムによらない契約よりも信用度が高いため、販売支援プログラムはグループ会社のポートフォリオ全体の質に寄与している。
次の表は、グループ会社のオリジネーションの実績に関する情報を示すものである。
| 2024年９月30日 | 2025年３月31日 | 2025年９月30日 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者ポートフォリオのオリジネーションに関するFICOスコアの平均 | 758 | 759 | 754 | ||
| 個人向け消費者融資オリジネーションの平均期間（月単位）（注） | 69 | 69 | 69 |
（注）78ヶ月以上の個人向け融資オリジネーションは、2024年９月30日現在、2025年３月31日現在及び2025年９月30日現在において11％であった。
グループ会社は、オリジネーションの傾向を示すためにオリジネーションに関するFICOスコアの平均を含めている一方で、申込者のリスク状況を評価するために独自の信用度採点システムも用いている。グループ会社がリスクを評価する独自の方法の詳細については、TMCCの2025年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容 （２）金融事業」を参照のこと。
次の表は、グループ会社の金融債権及びオペレーティング・リース投資に関する情報を示すものである。
| 2024年９月30日 | 2025年３月31日 | 2025年９月30日 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 純貸倒損失の金融債権の平均に対する割合（注１、５） | 0.69% | 0.72% | 0.63% | ||
| 残存消費者金融債権契約に対する債務不履行発生頻度の割合（注１） | 1.48% | 1.59% | 1.70% | ||
| 消費者金融債権に係る１件当たりの損失の重大性の平均（注２） | $13,871 | $13,989 | $13,055 | ||
| 60日以上遅滞している支払残高総額の収益資産に対する割合（注３、４、５） | |||||
| 金融債権 | 0.78% | 0.58% | 0.65% | ||
| オペレーティング・リース | 0.54% | 0.37% | 0.36% |
（注１）純貸倒損失の割合及び債務不履行発生頻度の割合は、2024年９月30日及び2025年９月30日に終了した３ヶ月間の結果を用いて年換算されている。純貸倒損失には、回収不能とみなされた勘定及び120日超遅滞している勘定が含まれる。
（注２）回収された車両の処分又は回収前の貸倒償却による１件当たりの損失の平均。
（注３）実質的にすべての個人向け債権は、顧客の債務不履行が発生した場合のディーラーに対する遡求権を含まない。
（注４）破産勘定を含むが、回収された車両に係る勘定は含まない。
（注５）金融債権の平均に係る未収利息は含まない。
経営陣は、貸倒損失引当金を評価する際、過去の貸倒損失の情報を考慮する。過去の貸倒損失は、主に債務不履行発生頻度及び損失の重大性という２つの要因に基づいている。2026年３月期の上半期におけるグループ会社の純貸倒損失の金融債権の平均に対する割合は、2025年３月期の同時期の0.69％から0.63％に低下した。2026年３月期の上半期におけるグループ会社の金融債権に係る１件当たりの損失の重大性の平均は、2025年３月期の同時期における13,871米ドルから13,055米ドルに減少した。純貸倒損失及び１件当たりの損失の重大性の減少は、主として引受け業務及び回収活動の改良並びに全期間の貸倒償却の減少によるものである。
グループ会社の残存金融債権契約に対する債務不履行発生頻度の割合は、2025年３月期の上半期における1.48％と比較して、2026年３月期の同時期は1.70％に上昇した。債務不履行発生頻度の増加は、回収活動の改良に起因して回収された車両の台数が増加したことによるものである。
グループ会社の60日以上遅滞している支払残高総額の金融債権に対する割合は、2024年９月30日現在の0.78％及び2025年３月31日現在の0.58％と比較して2025年９月30日現在は0.65％であった。グループ会社の60日以上遅滞している支払残高総額のオペレーティング・リースに対する割合は、2024年９月30日現在の0.54％及び2025年３月31日現在の0.37％と比較して2025年９月30日現在は0.36％であった。2024年９月30日現在と比較した2025年９月30日現在のグループ会社の60日以上遅滞している支払残高総額の金融債権及びオペレーティング・リースに対する割合の減少は、主にグループ会社の引受け業務及び回収活動の継続的な評価及び改良によるものである。
(e) 貸倒損失引当金
グループ会社は、残存期間の予想損失を反映する減損モデルによって測定される貸倒損失引当金を維持している。
グループ会社の個人向けローン・ポートフォリオの貸倒損失引当金は、融資比率、所得に対する返済比率、オリジネーション時のFICOスコア、担保の種類（新車又は中古車の、レクサス車、トヨタ車又はプライベートブランド車）、契約期間及びその他関連する要素等、類似のリスク特性を有する融資の場合には、集合ベースで測定される。グループ会社は、グループ会社の個人向けローン・ポートフォリオのセグメントに係る残存期間の予想信用損失を測定するために、債務不履行発生率及び債務不履行時の損失を融資水準ベースで債務不履行時エクスポージャーに適用することにより、統計的モデルを使用している。債務不履行発生率モデルは、支払遅滞の状況、過去の債務不履行発生頻度及びその他の信用度指標等の変数を考慮する内部のリスク採点モデルから開発されている。その他の信用度指標には、融資比率、所得に対する返済比率、オリジネーション時のFICOスコア、担保の種類及び契約期間が含まれる。債務不履行時損失モデルは、債務不履行発生時に生じる損失の程度を予測し、担保、回収の傾向、過去の損失の重大性及びその他の契約構造に係る変数等の変数を考慮する。債務不履行時エクスポージャーは、該当する場合に予想される期限前返済の影響を含む予想元本残高を表す。残存期間の予想信用損失は、基本シナリオ、有利なシナリオ及び不利なシナリオについて、確率で加重した将来のマクロ経済予測を織り込んでいる。経営陣は、融資の残存期間を合理的かつ支援可能な期間とみなしている。グループ会社は、第三者によるマクロ経済予測を使用し、四半期ごとにかかる予測を更新している。グループ会社は、マクロ経済要因、マクロ経済シナリオの選択及びそれらの加重を含むグループ会社のモデルが、ポートフォリオのリスクを確実に反映するように継続的に見直している。
グループ会社のディーラー・ポートフォリオの貸倒損失引当金については、ディーラー向け金融債権残高及び一定の未実行のオフバランスの貸付コミットメントの双方について貸倒損失引当金を設定している。貸倒損失引当金は、ディーラー・グループの内部のリスク格付及び融資比率等、類似のリスク特性を有する融資の場合には、集合ベースで測定される。グループ会社は、グループ会社のディーラー向け商品ポートフォリオのセグメントにおける残存期間の予想信用損失を債務不履行発生率及び債務不履行時の損失を融資水準ベースで債務不履行時エクスポージャーに適用することにより測定している。債務不履行発生率は、主として内部のリスク評価に基づいて設定されている。債務不履行発生率モデルはまた、マクロ経済の見通しに関連する定性的要因も考慮する。債務不履行時の損失は、担保の性質及び市場価値、融資比率並びにその他の信用度指標に基づいて設定されている。債務不履行時エクスポージャーは、予想元本残高を表す。経営陣は、融資又は貸付コミットメントの残存期間を合理的かつ支援可能な期間とみなしている。グループ会社は、これらがポートフォリオのリスクを確実に反映するようにグループ会社のモデル及びマクロ経済の見通しを継続的に見直している。
モデルが適切に残存期間の予想信用損失を反映していると経営陣が考えない場合には、最近の又は予想される経済動向及び経済状況の観察可能な変化、ポートフォリオの構成並びにその他の関連要因に関する経営判断を反映するように定性的な調整が行われる。
次の表は、金融債権及び一定のオフバランスの貸付コミットメントに関するグループ会社の貸倒損失引当金に関する情報を示すものである。
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | |||
| （単位：百万米ドル） | 2024年 | 2025年 | |
| 期首貸倒損失引当金 | $1,684 | $1,704 | |
| 貸倒償却 | (435) | (393) | |
| 回収額 | 65 | 85 | |
| 貸倒損失引当金繰入額 | 395 | 176 | |
| 期末貸倒損失引当金（注） | $1,709 | $1,572 | |
（注）2024年９月30日及び2025年９月30日の期末残高には、オフバランスの貸付コミットメントに関連する連結貸借対照表のその他負債に計上される53百万米ドル及び56百万米ドルの貸倒損失引当金がそれぞれ含まれている。
グループ会社の貸倒損失引当金は、2024年９月30日から2025年９月30日までに137百万米ドル減少した。これは、主としてグループ会社の個人向けローン・ポートフォリオの規模の縮小並びに支払遅滞の改善及び貸倒償却の減少によるものである。
中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び債務残高の増加といった消費者及び消費者信頼感に影響を与える経済の将来の変化により、グループ会社の貸倒損失引当金がさらに増加する可能性がある。また、グループ会社の回収業務の有効性の低下によっても、グループ会社の貸倒損失引当金が増加する可能性がある。
(f) 流動性及び資金源
*(*ⅰ) 現金需要
グループ会社の主な現金需要には、ディーラーからの金融債権の取得及びオペレーティング・リースへの投資、ディーラーへの様々な融資の提供、債務及びスワップ、営業費用、任意補償契約費用、法人税等に関する支払並びに配当支払が含まれる。
*(*ⅱ) 保証
TMCCは、特定のTMCC関連会社の製造工場における公害防止設備の建設資金を調達するためウェストバージニア州パットナム郡及びインディアナ州ギブソン郡により発行された債券に関して、元本及び利息の支払の保証を行っている。詳細については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
*(*ⅲ) 契約債務
グループ会社の貸付コミットメントについては、TMCCの2025年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （e）流動性及び資金源」及び連結財務書類注記の「注記12 関連当事者との取引」並びに連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務」に記載がある。
*(*ⅳ) 補償
補償条項を含む契約の説明については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
*(*ⅴ) 流動性
流動性リスクとは、支払期日を迎えた際のグループ会社の金融債務の履行能力に関連するリスクである。グループ会社は流動性に関して、不利な市場環境の下であっても適時に費用効率の高い方法で資金を調達し、債務を返済する能力を確実に維持することを戦略としている。グループ会社の戦略は、国際資本市場を通じての資金調達、また貸付金、信用供与枠及びその他取引による資金調達並びに収益資産における流動性の創出を含む。かかる戦略によりグループ会社は、市場、地理、投資家及び融資構造を多様化することを通じて、多岐にわたる資金調達基盤を整備した。
流動性の管理には、予期せぬ事態を含む、グループ会社の現金需要に対応するための十分な能力の予測及び維持が含まれる。広範囲にわたる潜在的な事業環境及び市場環境において適切な流動性を確保するために、グループ会社は、資金調達の安定性、柔軟性及び多様性が維持され強化される方法によって、流動性管理及び事業活動を行っている。この事業戦略における重要な要素には、コマーシャル・ペーパーの投資家及び法人向け融資提供者と直接的な関係を構築し、維持し、状況に応じて適時に一定の資産を売却する能力を維持することに重点を置くことが含まれている。
グループ会社は、経済状況の悪化により通常の資金源の利用が制約される期間においてどのようにして業務を行うことができるかを判断するために、非常事態資金調達計画の開発及び維持並びに様々な事業環境におけるグループ会社の流動性ポジションの評価を定期的に行っている。同計画は、経済が悪化すると予測される期間における資金調達要件を提示し、流動性の源泉を特定し及び定量化し、並びに問題の期間中に効率的に業務を行うための行動及び手順の概要を定めている。さらに、かかる非常事態が発生した場合に起こりうる与信枠からの資金の引き出しによって生じるあらゆる問題点を認識するために、グループ会社は、グループ会社と与信枠を設定している貸手の格付及び信用リスクを監視している。
グループ会社は、様々な国内市場及び国際市場に対する広範なアクセスを維持しており、資金調達活動を市場環境、相対的なコスト及び他の要素に応じて再調整することができる。グループ会社は、その資金源が、営業及び投資活動と一体となって、今後の資金需要を満たし事業発展を実現するのに十分な流動性を提供すると考えている。グループ会社は、流動性の確保を目的として当面の資金需要を超える余剰の現金を保持している。かかる余剰の資金は、流動性の高い投資適格の短期金融市場商品に投資されているが、これによりグループ会社の短期の資金需要に流動性がもたらされ、その他の資金源を利用する柔軟性がもたらされる。グループ会社は、2025年９月30日に終了した四半期において7.1十億米ドルから12.5十億米ドルの範囲で余剰資金を維持しており、その平均残高は9.5十億米ドルであった。グループ会社が保有する余剰資金の額には、任意補償事業に関する金額は含まれておらず、市場状況及びその他の要因によって変動する可能性がある。また、グループ会社はトヨタ モーター セールス ＵＳＡ インク（以下「TMS」という。）との間の5.0十億米ドルの与信枠に基づき流動性へのアクセスを有しているが、2025年９月30日現在、引き出された金額はなく、また残高はなかった。詳細については、連結財務書類注記の「注記７ 債務及び与信枠」に記載されている。グループ会社は、配当の支払を含むグループ会社の短期資金需要の充足及びグループ会社の流動性の管理に関し、十分な能力を有していると考えている。
クレジット・サポートは、グループ会社の間接的な親会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス株式会社（以下「TFS」という。）からグループ会社に対して提供され、またトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）からTFSに対し提供される。これらを合わせて、クレジット・サポート・アグリーメントは、グループ会社にとって追加の流動性源となる。ただし、グループ会社は、グループ会社の流動性計画並びに資本及びリスク管理に関し、かかるクレジット・サポートに依存していない。クレジット・サポート・アグリーメントはそれぞれ、TFS又はTMCCの証券又は債務に対するトヨタ自動車又はTFSの保証ではない。これらの契約に基づき支払われた費用については、連結財務書類注記の「注記11 関連当事者との取引」に開示されている。
TFSとのクレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、トヨタ自動車の無担保優先債務と同順位である。詳細については、TMCCの2025年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （ｅ）流動性及び資金源」を参照のこと。
グループ会社は、世界の金融状況及び海外の取引先への金融エクスポージャーを定期的にモニタリングしており、特に、重大な経済的、財政的又は政治的な困難に直面しており、それによる不履行の危険性を有する国をモニタリングしている。2025年９月30日現在、グループ会社の海外のソブリンの取引先及び非ソブリンの取引先に対するエクスポージャーに重要性はなかった。詳細については、「(ⅸ) 与信枠及び信用状」及びTMCCの2025年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （２）金融市場及び経済的リスク （ｉ）グループ会社の取引先及びその他の金融機関の破綻又は商業上の健全性が、グループ会社の流動性、経営成績又は財政状態に影響を与える可能性がある。」を参照のこと。
*(*ⅵ) 資金調達
次の表は、グループ会社の債務残高の構成要素の概要であり、未償却のプレミアム、ディスカウント、社債発行費及び為替換算調整の影響を含んでいる。
| 2025年３月31日現在 | 2025年９月30日現在 | |||||||||||
| （単位：百万米ドル） | 額面価額 | 帳簿価額 | 加重平均約定金利 | 額面価額 | 帳簿価額 | 加重平均約定金利 | ||||||
| 無担保社債及び借入金 | ||||||||||||
| コマーシャル・ペーパー | $17,494 | $17,283 | 4.56% | $17,469 | $17,251 | 4.36% | ||||||
| 合衆国ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という。)・プログラム | 54,371 | 54,210 | 4.17% | 49,730 | 49,576 | 4.17% | ||||||
| ユーロ・ミディアム・ターム・ノート(以下「EMTN」という。)・プログラム | 15,449 | 15,354 | 3.05% | 16,685 | 16,594 | 3.11% | ||||||
| その他の債務 | 3,182 | 3,181 | 4.95% | 3,180 | 3,179 | 4.77% | ||||||
| 無担保社債及び借入金合計 | 90,496 | 90,028 | 4.08% | 87,064 | 86,600 | 4.03% | ||||||
| 担保付社債及び借入金 | 37,765 | 37,717 | 4.53% | 36,406 | 36,352 | 4.52% | ||||||
| 債務合計 | $128,261 | $127,745 | 4.21% | $123,470 | $122,952 | 4.17% | ||||||
*(*ⅶ) 無担保社債及び借入金
次の表は、グループ会社の無担保社債及び借入金のプログラムによる主要な活動の概要である。
| （単位：百万米ドル） | コマーシャル・ペーパー(注) | MTN | EMTN | その他 (注) | 無担保社債及び借入金合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月31日現在の残高 | $17,494 | $54,371 | $15,449 | $3,182 | $90,496 | |||||
| 発行高 | - | 6,630 | 832 | 250 | 7,712 | |||||
| 満期を迎えた及び解約された額 | (25) | (11,271) | (230) | (252) | (11,778) | |||||
| 外国為替レートの非現金変動 | - | - | 634 | - | 634 | |||||
| 2025年９月30日現在の残高 | $17,469 | $49,730 | $16,685 | $3,180 | $87,064 | |||||
（注）短い満期であるため、コマーシャル・ペーパー及び一定のその他の無担保社債における変動は純額で表示される。
コマーシャル・ペーパー
短期の資金需要は、合衆国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて充足される。2025年９月30日に終了した四半期のグループ会社のコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づくコマーシャル・ペーパーの発行残高は、約17.1十億米ドルから17.8十億米ドルであり、平均発行残高は17.5十億米ドルであった。グループ会社のコマーシャル・ペーパー・プログラムは、「(ⅸ) 与信枠及び信用状」の項目で後述される与信枠による裏付けがなされている。グループ会社は短期資金需要の充足及びグループ会社の流動性の管理に関し、十分な能力を有していると考えている。
MTN**プログラム
合衆国の資本市場において個人投資家及び機関投資家を対象とした社債の発行を行うために、グループ会社は、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）に対して発行登録書を提出している。グループ会社は現在、SEC規則の下で実績のある適格発行者としての資格を得ており、これにより2027年１月に終了する３年間において発行登録書に基づき金額の制限なく社債を発行することができる。合衆国の発行登録書に基づいて発行される社債は、TMCCが従うべき特定の取決め（ネガティブ・プレッジ及びクロス・デフォルト条項を含む。）を定めた契約の条件に従って発行される。現在、グループ会社は、これらの取決めを遵守している。
EMTN**プログラム
グループ会社の関連会社であるトヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ、トヨタ クレジット カナダ インク及びトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（TMCC及びかかる関連会社と併せて、以下「EMTN発行者」と総称する。）により共有されているEMTNプログラムは、国際資本市場における社債の発行について規定している。EMTN発行者は2025年９月、EMTNプログラムを１年間更新した。EMTNプロブラムに基づき適宜発行可能な元本総額の上限は60.0十億ユーロ（又はこれに相当する外貨）であった。この発行可能額は、すべてのEMTN発行者の間で共有される。EMTNプログラムに基づく発行可能な元本総額は、随時増額することができる。EMTNプログラムに基づいて発行される債券は代理契約の条件に従って発行される。EMTNプログラムに基づき発行される特定の債券には、ネガティブ・プレッジ条項が適用される。現在、グループ会社は、これらの取決めを遵守している。
その他の債務
TMCCは、複数の銀行とターム・ローン契約を締結している。かかるターム・ローン契約には、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）が含まれる。現在、グループ会社は、これらの取決め及び条件を遵守している。
グループ会社は、資金調達の可能性、キャッシュ・フローのタイミング、関連する資金コスト及び市場参入の可能性といった多数の事業要因に基づく条件で、関連会社から資金の借入を行うことがある。関連会社からの借入額は、グループ会社の連結貸借対照表におけるその他負債に計上されるため、債務の額から除外される。
*(*ⅷ) 担保付社債及び借入金
グループ会社の収益資産ポートフォリオの資産担保証券化によって、グループ会社は代替的な資金調達が可能となる。グループ会社は、日常的に、公募又は私募による証券化取引を実行する。
次の表は、グループ会社の担保付社債及び借入金の主要な活動の概要である。
| （単位：百万米ドル） | 担保付社債及び借入金 | |
|---|---|---|
| 2025年３月31日現在の残高 | $37,765 | |
| 発行高 | 9,940 | |
| 満期を迎えた及び解約された額 | (11,299) | |
| 2025年９月30日現在の残高 | $36,406 | |
グループ会社は、金融債権及びオペレーティング・リース投資の受益持分（以下「証券化資産」という。）の証券化を、様々なストラクチャーを用いて行っている。グループ会社の証券化取引は、証券化資産の倒産隔離特別目的事業体に対する譲渡を含む。これらの倒産隔離事業体は、証券化資産がTMCCの債権者の請求から分離されていること、及びこれらの資産からのキャッシュ・フローがこれらの資産担保証券に投資する投資家の利益のためにのみ利用可能であることを保証するために利用される。資産担保証券の投資家は、グループ会社のその他の資産に対し遡求する権利を有しておらず、またTMCC又はグループ会社の関連会社のいずれも、これらの債務の保証は行わない。グループ会社は、証券化された後に支払遅滞又は債務不履行に陥った証券化資産を買い戻す義務又はかかる証券化資産に関して再割当てされた支払を行う義務を負わない。証券化資産の売主及びサービサーとして、グループ会社は、特定の適格要件を満たしていないことがその後判明した原資産を買い戻す義務又は原資産に関して再割当てされた支払を行う義務を負う。かかる買戻義務は、証券化取引において一般的である。グループ会社のリボルビング資産担保証券化プログラムを除き、グループ会社の証券化取引により得られた資金は、原証券化資産の償却時に返済される。
グループ会社は、グループ会社の通常のサービシング慣行及び手続に従って、証券化資産の管理を行う。グループ会社のサービシング義務は、証券化資産に関する支払の回収並びに証券の所持人及びその他の受益者に対する配当のためのかかる支払の受託者への引渡しを含む。グループ会社は、回収、投資家に対する配当、支払遅滞及び貸倒損失を含む証券化資産の実績につき月次サービサー証明書を作成する。グループ会社はまた、特別目的事業体のための管理業務も行う。
グループ会社が証券化に際して特別目的事業体を利用することは、証券化市場における実務慣行に沿うものである。グループ会社の役員、取締役、又は従業員のいずれも、グループ会社の特別目的事業体に対する持分を保有しておらず、またグループ会社の特別目的事業体から直接又は間接に報酬を受領していない。これらの事業体はグループ会社の株式又はグループ会社のいかなる関連会社の株式をも所有していない。各特別目的事業体の目的は限定されており、通常、資産の買取り、資産担保証券の発行、並びに取引条件に基づき義務付けられた証券の所持人、その他の受益者及び特定のサービス提供者に対する支払を行うことだけが許されている。
グループ会社の証券化は、資産担保証券における証券の所持人及びその他の受益者の損失リスクを削減するための信用補完を目的として構築されている。信用補完は下記の一部又は全部を含んでいる。
・超過担保：関連する担保付債務の元本を超過する証券化資産の元本。
・超過スプレッド：スワップ決済額控除後の債務の未払利息（もしあれば）を含む特別目的事業体の予想される手数料及び費用を超過する証券化資産の利息回収予想額。
・資金積立ファンド：資産担保証券の発行による利益の一部は証券化信託により、分離積立ファンドとして保有される可能性があり、また原受取債権の回収が不十分な場合、証券の所持人及びその他の受益者に対する元本及び利息の支払に用いられる可能性がある。
・利回り補填措置：約定金利が比較的低い証券化された債権による将来の約定利息の支払を補填するために、追加の超過担保が提供される可能性がある。
・劣後債：劣後債に係る元本及び利息の支払の劣後は、優先債の所持人に対するさらなる信用補完となる可能性がある。
上記の信用補完に加え、グループ会社は変動利付債を発行するグループ会社の特別目的事業体と金利スワップを締結する可能性がある。これらのスワップ条件に基づき、特別目的事業体は、担保付社債及び借入金の残高と同額の想定元本の変動金利を受領するのと引換えに、TMCCに支払日に固定金利を支払う義務を負う。この手続により特別目的事業体は、固定利付証券化資産を担保とする変動利付債を発行することに内在する金利リスクを軽減することが可能となる。
証券化資産及び関連債務はグループ会社の連結貸借対照表に依然として表示されている。グループ会社は、証券化資産に関する金融収益を計上している。グループ会社はまた、特別目的事業体により発行された担保付社債及び借入金の支払利息を計上し、証券化されていない資産ポートフォリオに用いられるものと同様の手法を用いて算出される残存期間の予想信用損失を補填するために、証券化資産に係る貸倒損失引当金を維持している。TMCCと特別目的事業体との間の金利スワップは、内部取引とみなされるため、グループ会社の連結財務書類では消去されている。
グループ会社の担保付社債には、金融債権のリボルビング・プール及び現金担保を裏付けとするリボルビング資産担保証券化プログラムも含まれる。リボルビング期間における当該債権からのキャッシュ・フローが証券化信託に係る特定の費用の支払及び関連する担保付社債に係る約定利息の支払に必要な金額を超過する分については、購入後に特定の条件を満たすことを条件に、債権の追加購入に使用できる。担保付社債はリボルビング期間が設定されており、その後償却期間が開始するが、全額償還することも可能である。一部の分離口座残高が要求水準を下回る、当該担保付社債の裏付けとなっている資産プールの信用損失若しくは支払遅滞が特定の水準を上回る、調整後プール残高が担保付社債の当初元本の50％を下回る、又は担保付社債の利息が支払われないといった特定の事象の発生によりリボルビング期間が終了し償却期間が開始する可能性もある。
公募による証券化
グループ会社は、2027年12月に終了する３年間、合衆国の資本市場において証券化資産により担保された有価証券の発行を行うため、SECに提出する発行登録書を維持している。グループ会社は、個人向け金融債権により担保された証券（グループ会社が保有している登録証券を含む。）を発行する公募証券化信託に定期的に出資している。これらの証券はいずれも債務不履行がなく、債務不履行事由に陥っておらず、又は満期における元本の全額の支払を怠っていない。2025年３月31日現在及び2025年９月30日現在、グループ会社によるSECに登録された未償還のリース証券化取引は存在しない。
*(*ⅸ) 与信枠及び信用状
グループ会社は、流動性を増加させるために、以下に記載のとおり一般業務に利用することのできる与信枠を設定している。
364**日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
TMCC、トヨタ クレジット デ プエルトリコ コープ（以下「TCPR」という。）及びトヨタのその他の関連会社は、それぞれ2026年３月31日に終了する事業年度、2028年３月31日に終了する事業年度及び2030年３月31日に終了する事業年度に満了する、5.0十億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信枠、5.0十億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠及び5.0十億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠の契約当事者となっている。
与信枠からの引き出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受ける。2025年３月31日現在及び2025年９月30日現在、これらの契約から引き出された金額はなく、未返済の残高はなかった。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
2025年11月、TMCC、TCPR及びトヨタのその他の関連会社は、それぞれ2027年３月31日に終了する事業年度、2029年３月31日に終了する事業年度及び2031年３月31日に終了する事業年度に満了する、新たな5.0十億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信枠、新たな5.0十億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠及び新たな5.0十億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠を、各既存契約と置き換えるために設定した。
コミット型リボルビング資産担保与信枠
グループ会社は、一部の銀行が提供する資産担保コンデュイット及びその他の金融機関との間で、2026年３月31日に終了する事業年度中に満了する、364日間のリボルビング証券化与信枠の契約当事者となっている。この与信枠の条項及び条件に従い、与信枠に基づくコミット貸手は、借手としての役割を有する特別目的事業体にグループ会社が譲渡した適格な個人向け金融債権を担保として、与信枠の限度額である9.0十億米ドルを上限として貸付を行うことを確約している。グループ会社は、2025年３月31日現在及び2025年９月30日現在、この与信枠のうちそれぞれ5.8十億米ドル及び4.3十億米ドルを利用した。
その他の無担保与信契約
TMCCは、様々な銀行とのその他の無担保与信枠の契約当事者となっている。2025年９月30日現在、TMCCは、合計4.1十億米ドルのコミット済みの銀行与信枠を有しており、うち2.0十億米ドルは2026年３月31日に終了する事業年度に、1.7十億米ドルは2028年３月31日に終了する事業年度に、200百万米ドルは2029年３月31日に終了する事業年度に、及び200百万米ドルは2031年３月31日に終了する事業年度にそれぞれ満期となる。
これらの与信契約はいずれも、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含んでいる。2025年３月31日現在及び2025年９月30日現在、いずれの与信枠も引き出されておらず、未返済の残高はなかった。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
TMCCは、TMSとの間で2028年３月31日に終了する事業年度に満了する5.0十億米ドルの３年間のリボルビング与信枠を設定している。2025年３月31日現在及び2025年９月30日現在、この与信枠から引き出されておらず、未返済の残高はなかった。
グループ会社は、随時、資金の利用可能性、キャッシュ・フローのタイミング、関連する資金コスト及び市場参入の可能性といった多数の事業要因に基づき、関連会社から借入を行うことがある。
*(*ⅹ) 信用格付
無担保借入の費用及び利用可能性は、特定の会社、証券又は債務の信用度の指標として使用されている信用格付の影響を受ける。格付が低い場合には、一般的に借入費用が上昇し、資本市場からの資金調達が制限される。信用格付は、証券の買入れ、売却又は保有を奨励するものではなく、格付を付与した格付機関により随時見直し又は取消しがなされる可能性がある。各格付機関は異なるリスク評価基準を使用している可能性があり、したがって、格付は格付機関ごとに別々に評価されなければならない。グループ会社の信用格付は、TFS及びトヨタ自動車のクレジット・サポート・アグリーメントの存在に部分的に依拠している。TMCCの2025年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （２）金融市場及び経済的リスク （ａ）グループ会社の借入費用及び無担保社債資本市場の利用可能性は、TMCC及びその親会社の信用格付並びにグループ会社のクレジット・サポート取引に大きく依存している。」を参照のこと。
(ｇ) 重要な会計上の見積り
TMCCの2025年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」について、当該半期中において重要な変更はなかった。
４ 【重要な契約等】
TMCCの与信枠並びにグループ会社の社債及び借入金に関する詳細については、上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (f) 流動性及び資金源」及び連結財務書類注記の「注記７ 債務及び与信枠」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、グループ会社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、グループ会社の設備の新設又は除去の計画に重要な変更はなかった。
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 授権株数（株） | 発行済株式総数（株） | 未発行株式数（株） |
|---|---|---|
| 100,000 | 91,500 | 8,500 |
② 【発行済株式】
| 記名・無記名の別及び 額面・無額面の別 | 種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 記名式無額面株式 | 普通株式 | 91,500 | なし | 普通株式 |
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中において、発行済株式数並びに資本金及び資本準備金の額に変更はなかった。
(4) 【大株主の状況】
（2025年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| トヨタ ファイナンシャル サービシズ インターナショナル コーポレーション | アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ Ｗ2-5Ａ ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565番地 | 91,500 | 100 |
２ 【役員の状況】
(1) 取締役
2025年７月17日から本半期報告書の提出日まで、取締役に変更はなかった。
(2) 役員
① 退任役員
アレック・ヘイギー氏は、2025年９月30日付でTMCCのシニアバイスプレジデント兼最高業務責任者としての役職を退任した。
ジェームズ・スコフィールド氏は、2025年９月30日付でTMCCのグループバイスプレジデント兼最高財務責任者としての役職を退任した。
② 新任役員
テリス・ベセル氏は、2025年９月30日付でグループバイスプレジデント兼最高財務責任者に選任された。
ブリアナ・ネルソン氏は、2025年９月30日付でグループバイスプレジデント兼販売及びマーケティング最高責任者に選任された。
（半期報告書提出日現在）
| 氏 名 | 役 職 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 |
|---|---|---|---|---|
| テリス・ベセル | グループバイスプレジデント兼最高財務責任者 | 1976年５月５日 | べセル氏は、2010年８月にグループ会社に入社。ベセル氏は、2019年９月から2021年１月まで、TMCCの財務及びビジネス・アナリティックスのゼネラル・マネジャーを務め、2021年１月から2022年６月までは、TMCCの任意補償商品のバイスプレジデントを務めた。同氏は、2022年６月から2024年８月まで、TMNAのグループバイスプレジデント兼最高ソーシャル・イノベーション責任者を務めた。べセル氏はTMCCの最高財務責任者に指名される前、2024年８月から2025年９月までTFSBの社長を務めた。ベセル氏は、2025年９月にTMCCのグループバイスプレジデント兼最高財務責任者に指名された。同氏はまた、2024年８月からTFSBの主席業務執行役員を務めている。 | １年 |
| ブリアナ・ネルソン | グループバイスプレジデント兼販売及びマーケティング最高責任者 | 1974年２月４日 | 1996年７月にTMCCに入社。ネルソン氏は、2021年７月から2022年６月までレクサスの東部地域のゼネラル・マネジャーを務め、それ以前には、2017年１月から2021年７月までトヨタのデンバー地域及びトヨタのニューヨーク地域のゼネラル・マネジャーを務めた。同氏は、2022年６月から2024年４月までマーケティングのバイスプレジデントを務め、2024年４月から販売のグループバイスプレジデントを務めた。ネルソン氏は、2025年９月にTMCCのグループバイスプレジデント兼販売及びマーケティング最高責任者に指名された。 | １年 |
テリス・ベセル氏及びブリアナ・ネルソン氏は、TMCCの株式を保有していない。
③ 役職の変更
エレン・Ｌ・ファレル氏の役職は、2025年９月30日付でグループバイスプレジデント、法務部長、最高法務、コンプライアンス及び総務責任者兼秘書役からグループバイスプレジデント、最高法務、コンプライアンス及び総務責任者兼秘書役に変わった。
④ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性３名 女性４名（役員のうち女性の比率57％）
第６ 【経理の状況】
(イ) 本書記載のグループ会社の2026年３月期上半期（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続、並びにSECのレギュレーションS－Xに規定された用語、様式及び作成方法に準拠して作成されたものである。
グループ会社の採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
グループ会社の中間財務書類は、1934年制定の米国証券取引法に基づいてSECへ提出した2025年９月30日に終了した第２四半期に係る様式10－Qに掲載されている中間連結財務書類（未監査）をもとにして作成されたものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定の適用を受けている。
(ロ) 様式10－Qに含まれている中間連結財務書類（原文、未監査）は米ドルで表示されている。以下の中間財務書類に掲記されている円金額は、2025年11月21日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝157.49円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、米ドル額が上記のレート又は他のレートで円と交換できる、あるいは交換できたということを意味するものではない。
(ハ) 本書記載の中間財務書類については、独立登録会計事務所又は日本の公認会計士による監査を受けていない。
１ 【中間財務書類】
（１） 連結損益計算書（非監査）
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | |||
| 百万米ドル | 百万円 | 百万米ドル | 百万円 | |
| 金融収益： | ||||
| オペレーティング・リース | $ 3,060 | ￥ 481,919 | $ 3,245 | ￥ 511,055 |
| 個人向け | 2,907 | 457,823 | 3,003 | 472,942 |
| ディーラー向け | 539 | 84,887 | 503 | 79,217 |
| 金融収益合計 | 6,506 | 1,024,630 | 6,751 | 1,063,215 |
| オペレーティング・リース減価償却費 | 2,049 | 322,697 | 2,083 | 328,052 |
| 支払利息 | 3,027 | 476,722 | 2,723 | 428,845 |
| 純金融収益 | 1,430 | 225,211 | 1,945 | 306,318 |
| 任意補償契約収益及び保険料収入 | 595 | 93,707 | 648 | 102,054 |
| 投資及びその他収益－純額 | 611 | 96,226 | 712 | 112,133 |
| 純金融収益及びその他収益 | 2,636 | 415,144 | 3,305 | 520,504 |
| 費用： | ||||
| 貸倒損失引当金繰入額 | 395 | 62,209 | 176 | 27,718 |
| 営業費及び管理費 | 893 | 140,639 | 916 | 144,261 |
| 任意補償契約費用及び保険損失 | 320 | 50,397 | 353 | 55,594 |
| 費用合計 | 1,608 | 253,244 | 1,445 | 227,573 |
| 税引前利益 | 1,028 | 161,900 | 1,860 | 292,931 |
| 法人税等 | 242 | 38,113 | 443 | 69,768 |
| 当期利益 | $ 786 | ￥ 123,787 | $ 1,417 | ￥ 223,163 |
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
（２） 連結包括利益計算書（非監査）
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | |||
| 百万米ドル | 百万円 | 百万米ドル | 百万円 | |
| 当期利益 | $ 786 | ￥ 123,787 | $ 1,417 | ￥ 223,163 |
| その他の包括利益（税効果考慮後） | ||||
| 売却可能負債証券に係る純未実現利益 ［以下の税効果考慮後： 2024年９月30日に終了した６ヶ月間(５)百万米ドル（(787)百万米ドル） 2025年９月30日に終了した６ヶ月間(２)百万米ドル（(315)百万米ドル）］ | 16 | 2,520 | 8 | 1,260 |
| 投資及びその他収益－純額に計上された売却可能負債証券に係る純実現損失に対する組替調整 ［以下の税効果考慮後： 2024年９月30日に終了した６ヶ月間０百万米ドル 2025年９月30日に終了した６ヶ月間０百万米ドル］ | 3 | 472 | 1 | 157 |
| その他の包括利益 | 19 | 2,992 | 9 | 1,417 |
| 包括利益 | $ 805 | ￥ 126,779 | $ 1,426 | ￥ 224,581 |
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
（３） 連結貸借対照表（非監査）
| 2025年３月31日現在 | 2025年９月30日現在 | |||
| 百万米ドル | 百万円 | 百万米ドル | 百万円 | |
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | $ 10,769 | ￥ 1,696,010 | $ 8,904 | ￥ 1,402,291 |
| 拘束性現金及び拘束性現金同等物 | 2,490 | 392,150 | 2,384 | 375,456 |
| 有価証券 | 4,581 | 721,462 | 4,966 | 782,095 |
| 金融債権－純額 ［以下の貸倒損失引当金考慮後： 2025年３月31日現在 1,644百万米ドル（258,914百万円） 2025年９月30日現在 1,516百万米ドル（238,755百万円）］ | 101,749 | 16,024,450 | 99,828 | 15,721,912 |
| オペレーティング・リース投資－純額 | 30,090 | 4,738,874 | 30,569 | 4,814,312 |
| その他資産 | 5,615 | 884,306 | 6,077 | 957,067 |
| 資産合計 | $ 155,294 | ￥24,457,252 | $ 152,728 | ￥24,053,133 |
| 負債及び株主資本 | ||||
| 債務 | $ 127,745 | ￥20,118,560 | $ 122,952 | ￥19,363,710 |
| 繰延税金負債 | 2,973 | 468,218 | 3,407 | 536,568 |
| その他負債 | 7,333 | 1,154,874 | 7,700 | 1,212,673 |
| 負債合計 | 138,051 | 21,741,652 | 134,059 | 21,112,952 |
| 契約債務及び偶発債務（注記９参照） | ||||
| 株主資本： | ||||
| 資本金－2025年３月31日及び2025年９月30日現在において無額面（授権株式数100,000株、発行済株式数91,500株） | 915 | 144,103 | 915 | 144,103 |
| 資本剰余金 | 2 | 315 | 2 | 315 |
| その他の包括損失累計額 | (56) | (8,819) | (47) | (7,402) |
| 利益剰余金 | 16,382 | 2,580,001 | 17,799 | 2,803,165 |
| 株主資本合計 | 17,243 | 2,715,600 | 18,669 | 2,940,181 |
| 負債及び株主資本合計 | $ 155,294 | ￥24,457,252 | $ 152,728 | ￥24,053,133 |
以下の表は、グループ会社の連結された変動持分事業体における資産及び負債を表している（注記８参照）。
| 2025年３月31日現在 | 2025年９月30日現在 | |||
| 百万米ドル | 百万円 | 百万米ドル | 百万円 | |
| 資産 | ||||
| 金融債権－純額 | $ 33,958 | ￥ 5,348,045 | $ 32,933 | ￥ 5,186,618 |
| オペレーティング・リース投資－純額 | 10,722 | 1,688,608 | 10,359 | 1,631,439 |
| その他資産 | 167 | 26,301 | 157 | 24,726 |
| 資産合計 | $ 44,847 | ￥ 7,062,954 | $ 43,449 | ￥ 6,842,783 |
| 負債 | ||||
| 債務 | $ 37,717 | ￥ 5,940,050 | $ 36,352 | ￥ 5,725,076 |
| その他負債 | 72 | 11,339 | 59 | 9,292 |
| 負債合計 | $ 37,789 | ￥ 5,951,390 | $ 36,411 | ￥ 5,734,368 |
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
（４） 連結株主資本計算書（非監査）
| 2024年９月30日に終了した６ヶ月間 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | その他の包括（損失）利益累計額 | 利益剰余金 | 合計 | |
| 百万米ドル | 百万米ドル | 百万米ドル | 百万米ドル | 百万米ドル | |
| 2024年３月31日現在残高 | $ 915 | $ 2 | $ (65) | $ 16,130 | $ 16,982 |
| 当期利益 | ― | ― | ― | 786 | 786 |
| その他の包括利益（税効果考慮後） | ― | ― | 19 | ― | 19 |
| 2024年９月30日現在残高 | $ 915 | $ 2 | $ (46) | $ 16,916 | $ 17,787 |
| 2025年９月30日に終了した６ヶ月間 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | その他の包括（損失）利益累計額 | 利益剰余金 | 合計 | |
| 百万米ドル | 百万米ドル | 百万米ドル | 百万米ドル | 百万米ドル | |
| 2025年３月31日現在残高 | $ 915 | $ 2 | $ (56) | $ 16,382 | $ 17,243 |
| 当期利益 | ― | ― | ― | 1,417 | 1,417 |
| その他の包括利益（税効果考慮後） | ― | ― | 9 | ― | 9 |
| 2025年９月30日現在残高 | $ 915 | $ 2 | $ (47) | $ 17,799 | $ 18,669 |
| 2024年９月30日に終了した６ヶ月間 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | その他の包括（損失）利益累計額 | 利益剰余金 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2024年３月31日現在残高 | ￥ 144,103 | ￥ 315 | ￥ (10,237) | ￥ 2,540,314 | ￥ 2,674,495 |
| 当期利益 | ― | ― | ― | 123,787 | 123,787 |
| その他の包括利益（税効果考慮後） | ― | ― | 2,992 | ― | 2,992 |
| 2024年９月30日現在残高 | ￥ 144,103 | ￥ 315 | ￥ (7,245) | ￥ 2,664,101 | ￥ 2,801,275 |
| 2025年９月30日に終了した６ヶ月間 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | その他の包括（損失）利益累計額 | 利益剰余金 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2025年３月31日現在残高 | ￥ 144,103 | ￥ 315 | ￥ (8,819) | ￥ 2,580,001 | ￥ 2,715,600 |
| 当期利益 | ― | ― | ― | 223,163 | 223,163 |
| その他の包括利益（税効果考慮後） | ― | ― | 1,417 | ― | 1,417 |
| 2025年９月30日現在残高 | ￥ 144,103 | ￥ 315 | ￥ (7,402) | ￥ 2,803,165 | ￥ 2,940,181 |
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
（５） 連結キャッシュ・フロー計算書（非監査）
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | |||
| 百万米ドル | 百万円 | 百万米ドル | 百万円 | |
| 営業活動からのキャッシュ・フロー： | ||||
| 当期利益 | $ 786 | ￥ 123,787 | $ 1,417 | ￥ 223,163 |
| 営業活動から得たキャッシュ－純額への当期利益の調整： | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 2,087 | 328,682 | 2,126 | 334,824 |
| 繰延収益及び手数料の認識 | (738) | (116,228) | (893) | (140,639) |
| 貸倒損失引当金繰入額 | 395 | 62,209 | 176 | 27,718 |
| 繰延費用の償却 | 526 | 82,840 | 510 | 80,320 |
| 金融商品の帳簿価額に対する為替及びその他の調整－純額 | 406 | 63,941 | 683 | 107,566 |
| 有価証券に係る純（利益）損失 | (191) | (30,081) | (257) | (40,475) |
| 純増減： | ||||
| デリバティブ資産 | (13) | (2,047) | (2) | (315) |
| その他資産及び未収利息 | (220) | (34,648) | 30 | 4,725 |
| 繰延税金 | (607) | (95,596) | 432 | 68,036 |
| デリバティブ負債 | (14) | (2,205) | (19) | (2,992) |
| その他負債 | 704 | 110,873 | 331 | 52,129 |
| 営業活動から得たキャッシュ－純額 | 3,121 | 491,526 | 4,534 | 714,060 |
| 投資活動からのキャッシュ・フロー： | ||||
| 有価証券の購入 | (359) | (56,539) | (396) | (62,366) |
| 有価証券の売却による収入 | 225 | 35,435 | 206 | 32,443 |
| 有価証券の満期到来による収入 | 74 | 11,654 | 78 | 12,284 |
| 金融債権の取得 | (27,224) | (4,287,508) | (24,858) | (3,914,886) |
| 金融債権の回収 | 24,841 | 3,912,209 | 26,839 | 4,226,874 |
| 一部の法人向け債権の純増減 | 422 | 66,461 | (44) | (6,930) |
| オペレーティング・リース投資の取得 | (9,251) | (1,456,940) | (7,272) | (1,145,267) |
| オペレーティング・リース投資の処分による収入 | 6,397 | 1,007,464 | 4,926 | 775,796 |
| 関連会社への長期貸付金 | ― | ― | (1,180) | (185,838) |
| 関連会社からの長期貸付金の返済 | 190 | 29,923 | 670 | 105,518 |
| 関連会社に対して提供した金融支援の純増減 | 52 | 8,189 | ― | ― |
| その他－純額 | (27) | (4,252) | (26) | (4,095) |
| 投資活動に使用したキャッシュ－純額 | (4,660) | (733,903) | (1,057) | (166,467) |
| ９月30日に終了した６ヶ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | |||
| 百万米ドル | 百万円 | 百万米ドル | 百万円 | |
| 財務活動からのキャッシュ・フロー： | ||||
| 債務の発行による収入 | 22,922 | 3,609,986 | 17,595 | 2,771,037 |
| 債務の返済 | (19,636) | (3,092,474) | (23,050) | (3,630,145) |
| コマーシャル・ペーパー及びその他短期資金調達の純増減 | (168) | (26,458) | (51) | (8,032) |
| 関連会社により提供された金融支援の純増減 | (8) | (1,260) | 58 | 9,134 |
| 財務活動（に使用した）から得たキャッシュ－純額 | 3,110 | 489,794 | (5,448) | (858,006) |
| 現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物の純（減少）増加額 | 1,571 | 247,417 | (1,971) | (310,413) |
| 現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物期首残高 | 10,821 | 1,704,199 | 13,259 | 2,088,160 |
| 現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物期末残高 | $ 12,392 | ￥1,951,616 | $ 11,288 | ￥1,777,747 |
| 補足的情報： | ||||
| 利息支払額－純額 | $ 2,479 | ￥ 390,418 | $ 2,627 | ￥ 413,726 |
| 法人税等（還付）支払額－純額 | $ 343 | ￥ 54,019 | $ (117) | ￥ (18,426) |
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
２ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟手続
訴訟
訴訟手続については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務－訴訟及び行政手続」を参照のこと。
３ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に準拠して作成されている。したがって、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に基づいて作成される場合とは相違する部分がある。グループ会社に関する主要な相違点の要約は以下のとおりである。
(1) 退職年金及び年金以外の退職後給付
米国では、会計基準成文化（以下「ASC」という。）トピック第715号「報酬－退職給付」において、年金費用は勤務費用、利息費用、制度資産の期待収益及び過去勤務費用や数理計算上の差異の償却等により構成される旨が規定されている。数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として、貸借対照表上のその他の包括利益累計額に計上される。その後、期首時点において、純損益に認識されていない金額が、予測給付債務と制度資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超えた場合に、当該超過分を償却し、年金費用に計上することが要求されている。当該超過分は過去勤務費用とともに、確定給付年金制度の加入者の平均残存勤務期間にわたり償却され、年金費用の構成要素として認識される。
日本では、確定給付型退職給付制度について、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に認識される。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上され、その後の期間にわたって、毎期一定の方法で償却が行われ、利益又は費用として計上される。
(2) 法人所得税の不確実性に関する会計処理
米国では、ASCトピック第740号「法人税」が、法人所得税法における不確実性に関する会計処理及び報告を明確にしている。ASCトピック第740号は、法人所得税申告書で申告されている、又は申告される予定の不確実な税務ポジションの財務書類上での認識、測定、表示及び開示に関する包括的モデルについて規定している。
日本では、不確実な税務ポジションに関する会計基準は制定されていない。
(3) 持分投資
米国では、連結子会社への投資及び持分法が適用される投資以外の持分投資は、公正価値で測定され、公正価値の変動は純損益に認識される。
日本では、子会社株式及び関連会社株式以外の持分投資は、保有目的に応じて、売買目的有価証券、又はその他有価証券に分類される。売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動は損益計算書で認識される。その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動は、その他の包括利益に計上（貸借対照表にその他の包括利益累計額の構成要素として反映）され、減損又は売却時に損益計算書へ計上される。また、市場価格のない株式は、取得原価で測定され、株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したときに、減損損失が認識される。
(4) 金融商品－信用損失（現在予想信用損失モデル)
米国では、ASCトピック第326号「金融商品－信用損失」により全期間の予想信用損失を反映する減損モデルを適用している。また、不良債権のリストラクチャリング（Troubled debt restructuring, TDR）の認識及び測定に関する債権者のガイダンスを廃止し新たな開示が要求されている。
日本では、貸出金及び債権について、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積額を算定する。貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積額とする。破産更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積額とする。
(5) 変動持分事業体の連結
米国では、ASCトピック第810号「連結」が企業による変動持分事業体（以下「VIE」という。）の連結について規定している。VIEは、その構造により、(1)第三者からの追加の劣後財務支援なしでは、その事業活動を財務的に支えられる十分な資本がない事業体、若しくは(2)議決権を通じて事業体の営業に関する重要な意思決定を行う能力のない投資家、又は予想損失を引き受ける義務、若しくは事業体の残余利益を受け取る権利のない投資家を有する事業体のいずれかをいう。ASCトピック第810号は、変動持分の保有者（VIEの取引相手等）が(1)VIEの業績に最も重大な影響を与える事業体の活動を指図する権限、並びに(2)VIEにおける持分を通じ、VIEにとって重大な影響を与えうる損失を引き受ける義務、若しくは、利益を受け取る権利を有する場合、当該当事者がVIEを連結するよう要求している。
日本では、ASCトピック第810号に類似するVIEの連結に関する会計基準はなく、連結範囲は実質支配力基準により判断される。この基準の下では、親会社により有効に支配されている会社は子会社とされ、親会社により連結される。
(6) 社債発行費
米国では、社債発行に直接関連し、社債発行に伴い生ずる費用は繰り延べられ、社債の契約期間にわたり実効利回りが一定になるよう支払利息として償却される。当該費用は関連する債券の帳簿価額からの直接控除として表示され、債務に計上される。社債発行に伴うその他の費用はすべて発生時に費用計上される。
日本では、社債発行費は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、社債発行費を繰延資産に計上することができる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却をしなければならない。
(7) リース
米国では、ASCトピック第842号「リース」が適用される。
ファイナンス・リースについて、借手は以下を行う必要がある。
1. 使用権資産及びリース負債を支払リース料の現在価値で当初測定し、財政状態計算書において認識する。
2. 使用権資産の償却とは別に、リース負債に係る利息を損益計算書において認識する。
3. キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払を財務活動として、リース負債の利息部分及び変動リース料の支払を営業活動に分類する。
オペレーティング・リースについて、借手は以下を行う必要がある。
1. 使用権資産及びリース負債を支払リース料の現在価値で当初測定し、財政状態計算書において認識する。
2. リース期間にわたりリース費用が定額で計上されるように使用権資産の償却費を算出して損益計算書において認識する。
3. キャッシュ・フロー計算書において、すべての現金支払額を営業活動に分類する。
日本でも、借手のリース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類される。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものである。
日本では、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上、のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。
なお、日本では、2024年９月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表された。当該基準では、借手のリース取引をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類するのではなく、借手のすべてのリース取引は使用権資産及びリース負債が計上されることになる。また、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則におけるファイナンス・リースと同様に、使用権資産から減価償却費が、リース負債から利息費用が計上されることになる。当該基準は、2027年４月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。
第７ 【外国為替相場の推移】
TMCCの財務書類の表示に用いられた通貨である米ドルと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当該事業年度の開始から本半期報告書の提出までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおりである。
| １. 発行登録書（売出し）及び添付書類 | 提出日：2025年６月13日 |
|---|---|
| ２. 有価証券報告書及び添付書類 | 提出日：2025年７月17日 |
| ３. 訂正発行登録書及び添付書類 （2025年６月13日提出の発行登録書（売出し）の訂正） | 提出日：2025年７月28日 |
| ４. 訂正発行登録書及び添付書類 （2025年６月13日提出の発行登録書（売出し）の訂正） | 提出日：2025年８月14日 |
| ５. 発行登録追補書類（売出し）及び添付書類 | 提出日：2025年８月26日 |
| ６. 訂正発行登録書及び添付書類 （2025年６月13日提出の発行登録書（売出し）の訂正） | 提出日：2025年10月24日 |
| ７． 訂正発行登録書 （2025年６月13日提出の発行登録書（売出し）の訂正） | 提出日：2025年11月13日 |
| ８. 発行登録追補書類（売出し）及び添付書類 | 提出日：2025年11月14日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
TMCCが発行する債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年10月１日付のTFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する債券の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を請求書に添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った所持人は、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2025年３月期) 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
2025年６月18日関東財務局長に提出。
ロ．半期報告書
2025年９月中間期 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日
2025年11月13日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、2025年８月７日に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当なし
(2) 上記書類の写しを閲覧に供している場所
| 名称 | 所在地 | |
|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 本社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | |
| 株式会社東京証券取引所 | 東京都中央区日本橋兜町２番１号 | |
| 株式会社名古屋証券取引所 | 名古屋市中区栄三丁目８番20号 |
(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の内容
トヨタ自動車は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいている。トヨタ自動車の2025年９月中間期に係る半期報告書の「第２ 事業の状況」においても同様である。
トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
当該中間連結会計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。
ロ．主要な経営指標等の推移
| 会計期間 | 2024年９月 前中間連結会計期間 | 2025年９月 当中間連結会計期間 | 2025年３月期 | |
| 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | ||
| 営業収益 | (百万円) | 23,282,450 | 24,630,753 | 48,036,704 |
| 税引前中間（当期）利益 | (百万円) | 2,732,069 | 2,478,127 | 6,414,590 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (百万円) | 1,907,113 | 1,773,426 | 4,765,086 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | (百万円) | 1,653,798 | 2,258,145 | 4,011,822 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 34,368,513 | 37,492,119 | 35,924,826 |
| 総資産 | (百万円) | 89,169,296 | 97,574,878 | 93,601,350 |
| 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (円) | 142.15 | 136.07 | 359.56 |
| 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (円) | 142.15 | 136.07 | 359.56 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 38.5 | 38.4 | 38.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,817,177 | 2,944,609 | 3,696,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,085,752 | △3,517,528 | △4,189,736 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △289,752 | △362,065 | 197,236 |
| 現金及び現金同等物中間期末（期末）残高 | (百万円) | 7,631,457 | 8,112,922 | 8,982,404 |
| （注）１ | トヨタ自動車の要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成している。 |
|---|---|
| ２ | トヨタ自動車は要約中間連結財務諸表を作成しているので、トヨタ自動車の主要な経営指標等の推移については記載していない。 |
| ３ | 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益と同額を記載している。 |
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし