株式会社秋田放送 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	令和７年12月25日
【中間会計期間】	第73期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	株式会社秋田放送
【英訳名】	AKITA BROADCASTING SYSTEM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 栁沼 秀光
【本店の所在の場所】	秋田市中通七丁目１番１-２号
【電話番号】	秋田（０１８）８２６－８５８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 奈良 文浩
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区一番町四丁目６番１号（仙台第一生命タワービル15階）
【電話番号】	仙台（０２２）２２２－５３７４
【事務連絡者氏名】	仙台支社長 小笠原 義知
【縦覧に供する場所】	株式会社秋田放送 東京支社 （東京都中央区銀座七丁目16番７号花蝶ビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期中	第72期中	第73期中	第71期	第72期
会計期間		自令和５年 　４月１日 至令和５年 　９月30日	自令和６年 　４月１日 至令和６年 　９月30日	自令和７年 　４月１日 至令和７年 　９月30日	自令和５年 　４月１日 至令和６年 　３月31日	自令和６年 　４月１日 至令和７年 　３月31日
売上高	（千円）	1,878,445	1,929,858	1,966,922	3,963,275	4,210,366
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△218,090	△132,269	△112,968	△221,180	26,431
当期純利益又は中間（当期）純損失（△）	（千円）	△212,818	△131,441	△114,575	△102,375	58,045
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	230,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	46,000	46,000	46,000	46,000	46,000
純資産額	（千円）	1,391,834	1,421,978	1,624,600	1,563,423	1,669,679
総資産額	（千円）	7,925,556	7,506,059	7,438,863	7,732,313	7,478,116
１株当たり純資産額	（円）	30,257	30,912	35,317	33,987	36,297
１株当たり当期純利益金額又は中間（当期）純損失（△）金額	（円）	△4,626	△2,857	△2,490	△2,225	1,261
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額※３	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	100	100
自己資本比率	（％）	17.6	18.9	21.8	20.2	22.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	196,233	39,504	219,533	351,632	448,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△39,974	△34,496	△233,577	△102,318	△86,751
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,226	△166,894	△119,560	△190,186	△282,854
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,006,564	1,821,773	1,929,102	1,983,659	2,062,706
従業員数	（人）	119	120	114	117	117
（外、平均臨時雇用人員）		[44]	[45]	[43]	[45]	[44]

（注）　１．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の表の数値は、それぞれ表示単位未満の数値を四捨五入してあります。

※３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第72期事業年度は潜在株式が存在しないため、また、第71期中間会計期間、第72期中間会計期間、第73期中間会計期間および第71期事業年度については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．臨時雇用人員数には直庸のほか派遣社員を含んでおります。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当社には関係会社がないため該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

従業員数（人） 114 [43]

（注）　１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（　）内に中間会計期間の平均人数を記載しています。

　　　　２．当社は、放送事業単一のセグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。

３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。

(2）労働組合の状況

　当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数42人）が組織されています。

　なお、労使関係について特に記載するべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものです。

（１）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　経営成績等の状況の概要

　 （１）経営成績の状況

　この期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、国際エネルギー・穀物市場は不安定なまま推移しています。また、米国では、いわゆるトランプ関税の影響で自動車や鉄鋼などの輸出に不確実性が生まれています。こうした動きは、輸出企業の生産や在庫調整、国内製造業のコストや雇用環境にも影響を及ぼしています。雇用、所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しの動きがみられましたが、未だ食品や光熱費など生活必需品の値上がりが家計に重くのしかかっています。

　こうした中、広告市況は全国でエリアごとの格差が見受けられました。秋田エリアのテレビスポット収入は、上期は前年比95.5％と低調でしたが、当社は、テレビ視聴率で３冠を獲得し、テレビスポットでトップシェアを維持したことで、タイム収入も含めたテレビ放送収入は前年同期比100.7％とわずかに増加しました。ラジオ放送収入は、「ABSまつり」の開催日が９月から10月に移動したことが大きく影響し、前年比91.0％と低調でした。その他の事業収入は、上期に開催した自主事業が前年よりも多かったことで前年比142.4％となりましたが事業費もかかり増しとなり大きな利益にはつながりませんでした。一方で、旧本社跡地の賃貸料が、賃貸先の施設開業に伴ない、満額になったことや、働き方改革が定着したことにより経費が削減され、増収増益を確保しました。

　この結果、当中間会計期間の売上高は、1,966,922千円で前中間会計期間に比べ37,064千円（＋1.9％）の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ12,318千円（＋0.7％）増収の1,709,230千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ12,941千円（△9.0％）減収の131,066千円、その他の事業収入が前中間会計期間に比べ37,687千円（＋42.4％）増収の126,626千円となりました。

　売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ31,545千円（＋1.5％）増加の2,095,088千円となりました。内訳は、売上原価は販促事業費や番組購入費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ39,806千円（＋3.5％）増加の1,185,832千円となり、販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、新社屋建設に伴う減価償却費や販売企画費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ8,261千円（△0.9％）減少の909,256千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ5,519千円減って128,166千円となりました。営業外収益に36,862千円、営業外費用に21,665千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ19,300千円少ない112,968千円、税引前中間純損失が113,566千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ16,866千円減少し、114,575千円となり、増収増益となりました。

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。

①テレビ放送部門

　テレビ放送部門は、タイム・スポット収入ともに増加したことにより、売上高は前中間会計期間に比べ12,318千円（＋0.7％）増収の1,709,230千円となりました。また、番組購入費に加えて番組制作費が増加したことなどにより、売上原価は、前中間会計期間に比べ12,956千円（＋1.4％）増加の931,151千円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や代理店手数料が増加したものの、販促費や減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ2,954千円（△0.3％）減少の856,655千円となった結果、テレビ放送の営業損失は、前中間会計期間に比べ2,316千円減少の78,576千円となりました。

②ラジオ放送部門

　ラジオ放送部門は、タイム・スポット収入ともに減少したことなどから、売上高は前中間会計期間に比べ12,941千円（△9.0％）減収の131,066千円となりました。

　売上原価は、減価償却費に加え人件費や番組制作費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ13,741千円（△9.6％）減少の128,865千円となり、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ5,307千円（△9.2％）減少の52,601千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ6,106千円損失が減り50,400千円となりました。

③その他部門

　その他部門は、美術展やグルメイベント等の自主事業が好調だったことから、売上高は前中間会計期間に比べ37,687千円（＋42.4％）増収の126,626千円となり、事業費用および人件費に125,816千円を計上したことから、その他部門の営業利益は前中間会計期間に比べ2,903千円利益が減り、810千円となりました。

　 （２）財政状態の状況

　当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は67,196千円減少の7,438,863千円、負債合計は269,818千円減少の5,814,263千円、純資産合計は202,622千円増加の1,624,600千円となりました。資産の減少は、投資その他の資産が増加したものの、新社屋関連設備の減価償却が進んだことに伴ない、有形固定資産が減少したことによるもので、負債の減少は、長期借入金の返済が進んだことによるものです。純資産の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因です。

　 （３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前中間純損失が113,566千円（前年同期は132,269千円）となった一方、減価償却費が266,614千円（前年同期比8,631千円減）であったことに加えて、その他の資産の増加額が9,154千円（前年同期比114,008千円の減少）だったこと、前中間会計期間にはなかった投資有価証券の取得による支出が180,000千円だったことなどにより、当中間会計期間末は1,929,102千円（前年同期比107,328千円増）となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、219,533千円（前年同期比180,028千円増）となりました。これは、税引前中間純損失113,566千円（前年同期は132,269千円）を計上したものの、前中間会計期間はなかった投資有価証券評価損598千円を当中間会計期間は計上したことに加え、前中間会計期間は下半期開催事業の事業経費負担金の一部を支払いましたが当中間会計期間はなかったことによりその他の資産の増加額が9,154千円（前年同期は123,162千円）だったことなどが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、233,577千円（前年同期は34,496千円)となりました。これは、前中間会計期間にはなかった投資有価証券の取得による支出180,000千円を計上したこと、有形固定資産の取得による支出が53,011千円（前年同期比18,891千円増）だったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動によって使用した資金の使用は、119,560千円（前年同期は166,894千円）となりました。これは、前中間会計期間は短期借入金の純増減額が30,000千円の減少でしたが当中間会計期間はなかったこと、前事業年度末日が金融機関の休日だったことにより前中間会計期間は長期借入金の返済による支出が115,338千円でしたが、当中間会計期間は98,004千円だったことなどが主な要因です。

生産、受注及び販売の実績

（１）販売実績

　当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

事業部門別	金額（千円）	前年同期比（％）
テレビ放送	1,709,230	0.7
ラジオ放送	131,066	△9.0
その他	126,626	42.4
合計	1,966,922	1.9

（注）1．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
日本テレビ放送網（株）	512,330	26.5	506,292	25.7
（株）電通	260,813	13.5	282,939	14.4

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討結果は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものです。

１．当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　当中間会計期間は雇用、所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しの動きがみられました。一方で食品や光熱費など生活必需品の値上がりが未だ家計に重くのしかかっています。

　こうした中、広告市況は全国でエリアごとの格差が見受けられ、秋田エリアのテレビスポット収入は、上期は前年比95.5％と低調でした。テレビ放送収入は前年同期比100.7％とわずかに増加しましたが、ラジオ放送収入は前年比91.0％と低調で、その他の事業収入は前年比142.4％となったものの事業費も増加し大きな利益を確保するには至りませんでした。

　テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は15,551千円（＋1.9％）の増収、スポット収入は4,283千円（＋0.5％）の増収となりました。

　ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は8,410千円（△10.2％）の減収、スポット収入は3,350千円（△8.8％）の減収となりました。

　その他の収入は前年同期比で37,687千円（＋42.4％）の増収となりました。

２．財政状態に関する認識および分析・検討内容

（１）資産・負債・純資産の状況

	前事業年度末 （令和７年３月31日）	当中間会計期間末 （令和７年９月30日）	増減
流動資産（千円）	3,416,472	3,316,990	△99,482
固定資産（千円）	4,061,644	4,121,872	60,228
資産合計（千円）	7,478,116	7,438,863	△39,254
流動負債（千円）	865,979	940,764	74,785
固定負債（千円）	4,942,458	4,873,499	△68,959
負債合計（千円）	5,808,437	5,814,263	5,826
純資産（千円）	1,669,679	1,624,600	△45,080
負債純資産合計（千円）	7,478,116	7,438,863	△39,254

①資産

　当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末に比べ39,254千円（△0.5％）減少し、7,438,863千円となりました。内訳は流動資産が前事業年度末に比べ99,482千円（△2.9％）減少したほか、有形固定資産が前事業年度末に比べ231,974千円（△6.7％）減少したものの、投資その他の資産が前事業年度末に比べ291,161千円（51.3％）増加しています。流動資産の減少は当中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上しているものの、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産の増加は減価償却費の計上により有形固定資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。

②負債

　当中間会計期間末の負債残高は、前事業年度末に比べ5,826千円（0.1％）増加し、5,814,263千円となりました。流動負債の増加は未払金が増加したほか、前事業年度末においては未払消費税等を計上していましたが中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮受消費税等を計上したことによるものです。固定負債の減少は繰延税金負債が増加したものの、長期借入金およびリース債務が減少したことによるものです。

③純資産

　当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末に比べ45,080千円（△2.7％）減少し、1,624,600千円となりました。当中間会計期間において中間純損失114,575千円を計上したことが主たる要因です。

（２）キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　詳細については経営成績等の状況の概要（3）キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。

　当社の事業資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。

　なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,147,211千円、現金及び現金同等物の残高は1,929,102千円となっています。

（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　2．財政状態に関する認識および分析・検討内容（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当中間会計期間において、研究開発活動において特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間における主要な設備の異動は以下のとおりです。

（１）新設および改修

事業所名 （主な所在地）	事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物	機械及び装置	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社 （秋田県秋田市）	テレビ放送 ラジオ放送	ノートパソコン46台	－	－	－   　　　（－）	6,845	6,845	97
森吉合川デジタル中継局他８ （秋田県北秋田市他６）	テレビ放送	デジタル中継放送装置	－	19,800	－   　　　（－）	－	19,800	－

（注）　帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、施設利用権およびソフトウエアの合計です。

（２）売却

　　該当事項はありません。

（３）除却

　　該当事項はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の完了は以下のとおりです。

①　新設

　該当事項はありません。

②　改修

　１〔主要な設備の状況〕に記載のとおり、テレビ放送部門およびラジオ放送部門におけるノートパソコン90台更新のうち46台については、令和７年８月に、また、テレビ放送部門におけるデジタル中継放送装置更新については、令和７年６月にそれぞれ完了しました。

③　売却

　該当事項はありません。

④　除却

　該当事項はありません。

（２）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修、拡充、売却、除却等の計画はありません。

（３）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000
計	100,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,000	46,000	該当事項なし	（注）
計	46,000	46,000	－	－

（注）　当会社は単元株制度を採用しておらず、当会社の株式の譲渡および取得については、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	46,000	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱秋田魁新報社	秋田市山王臨海町１番１号	4,600	10.00
立田　聡	秋田市大町五丁目６番12号	3,400	7.39
栁沼　秀光	秋田市御所野地蔵田五丁目24番６号	3,000	6.52
工藤　正直	秋田市飯島字飯島水尻180番３号	1,890	4.11
小畑　剛	秋田市仁井田字新中島1052番６号	1,890	4.11
秋田市	秋田市山王一丁目１番１号	1,545	3.36
㈱秋田銀行	秋田市山王三丁目２番１号	1,500	3.26
夏井　剛	秋田市楢山登町12番１-22号	1,455	3.16
㈱北都銀行	秋田市中通三丁目１番41号	1,126	2.45
中冨　一榮	東京都渋谷区松濤一丁目10番22号	1,000	2.17
計		21,406	46.54

（注）　上記の表の「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,000	46,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	46,000	－	－
総株主の議決権	－	46,000	－

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士吉岡順子氏により、中間監査を受けています。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しています。

　前事業年度　　　公認会計士　吉岡順子　公認会計士　鳴戸崇裕

　当中間会計期間　公認会計士　吉岡順子

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,241,706	2,108,102
受取手形、売掛金及び契約資産	1,095,356	1,005,196
棚卸資産	6,060	2,511
仮払消費税等	－	116,357
未収還付法人税等	1,441	1,155
その他	73,514	85,028
貸倒引当金	△1,605	△1,358
流動資産合計	3,416,472	3,316,990
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,312,485	2,244,845
構築物（純額）	274,190	261,275
機械及び装置（純額）	434,585	303,742
土地	302,796	302,796
その他（純額）	145,162	124,587
有形固定資産合計	※１,※２ 3,469,219	※１,※２ 3,237,246
無形固定資産	25,256	26,296
投資その他の資産
投資有価証券	522,260	815,547
その他	63,349	61,224
貸倒引当金	△18,440	△18,440
投資その他の資産合計	567,169	858,330
固定資産合計	4,061,644	4,121,872
資産合計	7,478,116	7,438,863
負債の部
流動負債
買掛金	114,602	122,154
短期借入金	※３,※２ 90,000	※３,※２ 90,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 196,008	※２ 196,008
リース債務	33,912	22,070
未払法人税等	2,017	1,009
未払消費税等	49,691	－
仮受消費税等	－	136,272
未払代理店手数料	209,575	187,492
賞与引当金	39,536	35,839
その他	130,638	149,920
流動負債合計	865,979	940,764
固定負債
長期借入金	※２ 3,919,960	※２ 3,821,956
リース債務	22,291	17,177
退職給付引当金	874,349	868,719
繰延税金負債	101,013	140,802
その他	24,846	24,846
固定負債合計	4,942,458	4,873,499
負債合計	5,808,437	5,814,263

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	131,632	131,632
資本剰余金合計	131,632	131,632
利益剰余金
利益準備金	57,500	57,500
その他利益剰余金
放送設備積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	892,439	773,264
利益剰余金合計	1,249,939	1,130,764
株主資本合計	1,481,571	1,362,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	188,108	262,204
評価・換算差額等合計	188,108	262,204
純資産合計	1,669,679	1,624,600
負債純資産合計	7,478,116	7,438,863

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	1,929,858	1,966,922
売上原価	1,146,026	1,185,832
売上総利益	783,832	781,090
販売費及び一般管理費	917,517	909,256
営業損失（△）	△133,685	△128,166
営業外収益	※１ 20,328	※１ 36,862
営業外費用	※２ 18,912	※２ 21,665
経常損失（△）	△132,269	△112,968
特別損失	※３ 0	※３ 598
税引前中間純損失（△）	△132,269	△113,566
法人税、住民税及び事業税	1,009	1,009
法人税等調整額	△1,836	－
法人税等合計	△828	1,009
中間純損失（△）	△131,441	△114,575

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本						評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
				放送設備積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	131,632	57,500	300,000	838,993	1,428,126	135,298	1,563,423
当中間期変動額
剰余金の配当					△4,600	△4,600		△4,600
中間純損失（△）					△131,441	△131,441		△131,441
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）							△5,404	△5,404
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△136,041	△136,041	△5,404	△141,445
当中間期末残高	100,000	131,632	57,500	300,000	702,952	1,292,085	129,893	1,421,978

当中間会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本						評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
				放送設備積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	131,632	57,500	300,000	892,439	1,481,571	188,108	1,669,679
当中間期変動額
剰余金の配当					△4,600	△4,600		△4,600
中間純損失（△）					△114,575	△114,575		△114,575
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）							74,096	74,096
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△119,175	△119,175	74,096	△45,080
当中間期末残高	100,000	131,632	57,500	300,000	773,264	1,362,396	262,204	1,624,600

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△132,269	△113,566
減価償却費	275,245	266,614
有形固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△248
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,415	△3,696
退職給付引当金の増減額（△は減少）	35,678	△5,630
受取利息及び受取配当金	△5,834	△8,228
支払利息	18,844	18,259
売上債権の増減額（△は増加）	37,059	90,161
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,195	3,549
その他の資産の増減額（△は増加）	△123,162	△9,154
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,302	7,552
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,331	△29,776
その他の負債の増減額（△は減少）	△41,527	15,979
小計	52,002	232,414
利息及び配当金の受取額	5,702	7,139
利息の支払額	△21,923	△18,288
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,723	△1,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,504	219,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△109,000	△109,000
定期預金の払戻による収入	109,000	109,000
投資有価証券の取得による支出	－	△180,000
有形固定資産の取得による支出	△34,120	△53,011
無形固定資産の取得による支出	△1,970	△1,451
貸付金の回収による収入	1,462	735
差入保証金の回収による収入	132	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,496	△233,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
長期借入金の返済による支出	△115,338	△98,004
リース債務の返済による支出	△16,956	△16,956
配当金の支払額	△4,600	△4,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166,894	△119,560
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△161,885	△133,604
現金及び現金同等物の期首残高	1,983,659	2,062,706
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,821,773	※１ 1,929,102

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（１）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法

　個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	15～50年
構築物	10～40年
機械及び装置	６～８年
その他	２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４）長期前払費用

　契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に退職給付支給対象の従業員の平均残存勤務期間（15年）に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本給（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基づき費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　なお、平成21年３月期および平成22年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費用処理し、平成22年３月期では過去勤務債務224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞれ損益処理し、令和２年３月期では過去勤務費用191,368千円を収益処理しています。

５．収益および費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

放送事業

　放送事業においては、放送法によりテレビ・ラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行うことに加えて、これに付帯・関連する、音楽、美術、スポーツその他の各種事業を実施しています。

　放送時間および番組の販売については、放送した時点で、各種事業の実施については、事業が終了した時点で、それぞれ収益を認識しています。

　なお、事業の実施のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等についての会計処理の方法

　売上にかかる消費税等は仮受消費税等に、また、仕入にかかる消費税等は仮払消費税等に、それぞれ計上したうえ、事業年度末において確定税額を未払消費税等に計上する方法を採用しています。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額	5,870,081千円	6,135,154千円

※２　担保資産及び担保付債務

　債務の担保に提供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
建物	2,178,512千円	2,115,644千円
土地	7,835千円	7,835千円
計	2,186,347千円	2,123,479千円

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
短期借入金	90,000千円	90,000千円
長期借入金	3,947,936千円	3,853,928千円
計	4,037,936千円	3,943,928千円

（注）　長期借入金の中間（期末）残高には、流動負債に計上した１年以内に返済する長期借入金の中間（期末）残高が含まれています。

※３　当座貸越極度額

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	90,000千円	90,000千円
差引額	1,910,000千円	1,910,000千円

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
不動産賃貸料	13,141千円	24,603千円
受取利息	261千円	2,698千円
受取配当金	5,573千円	5,530千円
受取分配金	647千円	2,817千円
受取保険金	127千円	－千円
還付加算金	31千円	－千円
受取補助金	342千円	982千円
貸倒引当金戻入額	10千円	－千円

※２　営業外費用のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
支払利息	18,844千円	18,259千円

※３　特別損失のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
固定資産除却損	0千円	0千円
投資有価証券評価損	－千円	598千円

　４　減価償却実施額は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	273,544千円	265,112千円
無形固定資産	1,701千円	1,502千円
合計	275,245千円	266,614千円

（中間株主資本等変動計算書）

前中間会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	46,000	－	－	46,000
合計	46,000	－	－	46,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,600	100	令和６年３月31日	令和６年６月26日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	46,000	－	－	46,000
合計	46,000	－	－	46,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,600	100	令和７年３月31日	令和７年６月26日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	2,000,773千円	2,108,102千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△179,000千円	△179,000千円
現金及び現金同等物	1,821,773千円	1,929,102千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　気象情報送信装置（「機械及び装置」）、ニュース情報システム（「工具、器具及び備品」）、およびSNG中継車設備一式（「機械及び装置」）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」および「未払代理店手数料」については、現金であること、および預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前事業年度（令和７年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券 その他有価証券（*1）	410,041	410,041	－
資産計	410,041	410,041	－
（2）長期借入金	3,919,960	3,559,889	360,071
（3）リース債務（固定負債）	22,291	21,695	595
負債計	3,942,251	3,581,585	360,666

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券 その他有価証券（*1）	703,926	703,926	－
資産計	703,926	703,926	－
（2）長期借入金	3,821,956	3,477,833	344,123
（3）リース債務（固定負債）	17,177	16,728	449
負債計	3,839,133	3,494,561	344,572

（注）１．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
非上場株式	112,219	111,621

（注）２．　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	410,041	－	－	410,041
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
資産計	410,041	－	－	410,041

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	524,166	－	－	524,166
国債・地方債等	－	29,850	－	29,850
社債	－	149,910	－	149,910
資産計	524,166	179,760	－	703,926

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　当社の保有している地方債および社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,559,889	－	3,559,889
リース債務（固定負債）	－	21,695	－	21,695
負債計	－	3,581,585	－	3,581,585

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,477,833	－	3,477,833
リース債務（固定負債）	－	16,728	－	16,728
負債計	－	3,494,561	－	3,494,561

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金およびリース債務（固定負債）

　これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項ありません。

２．子会社株式および関連会社株式

　該当事項ありません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和７年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	404,098	114,165	289,933
	(2）債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	404,098	114,165	289,933
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,944	6,756	△812
	(2）債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,944	6,756	△812
合計		410,041	120,920	289,121

（注）前事業年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	種類	中間貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	522,409	118,852	403,557
	(2）債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	100,070	100,000	70
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	622,479	218,852	403,627
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,757	2,068	△312
	(2）債券
	①　国債・地方債	29,850	30,000	△150
	②　社債	49,840	50,000	△160
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81,447	82,068	△621
合計		703,926	300,920	403,006

（注）当中間会計期間において、以下のとおり減損処理を行っております。

　　　その他有価証券の株式　598千円

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務）

　該当事項ありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

	放送事業
タイム・スポット	1,779,970
番組制作・販売	60,949
事業	88,939
顧客との契約から生じる収益	1,929,858

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）

	放送事業
タイム・スポット	1,785,095
番組制作・販売	55,201
事業	126,626
顧客との契約から生じる収益	1,966,922

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに前事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期（これらに関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。）に重要な変動が認められないため、記載を省略しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに前事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期（これらに関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。）に重要な変動が認められないため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【 セグメント情報 】

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【 関連情報 】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）	関連するセグメント名
日本テレビ放送網（株）	512,330	放送事業
（株）電通	260,813

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）	関連するセグメント名
日本テレビ放送網（株）	506,292	放送事業
（株）電通	282,939

【 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 】

　該当事項ありません。

【 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 】

　該当事項ありません。

【 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 】

　該当事項ありません。

（１株当たり情報）

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
1株当たり中間純損失（△）金額	△2,857円	△2,490円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）金額（千円）	△131,441	△114,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）金額（千円）	△131,441	△114,575
普通株式の期中平均株式数（株）	46,000	46,000

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
1株当たり純資産額	36,297円	35,317円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	1,669,679	1,624,600
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	1,669,679	1,624,600
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	46,000	46,000

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

（２）【その他】

　該当事項ありません。

第６【提出会社の参考情報】

　中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第72期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月26日東北財務局長に提出。

(2)臨時報告書

令和７年８月８日東北財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年12月25日

株式会社　秋田放送
	取締役会　御中

公認会計士 吉岡順子事務所 秋田県秋田市 公認会計士 吉岡 順子

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田放送の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第73期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田放送の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。