2294 株式会社柿安本店 半期報告書－第58期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年12月11日
【中間会計期間】	第58期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
【会社名】	株式会社柿安本店
【英訳名】	Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	(0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 正木 崇彦
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	(0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 正木 崇彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び子会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかな
回復基調にあるなかで個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大が見られたほか、株高による
家計マインドの改善が期待される一方で、長引く物価上昇や米国の通商政策の影響など先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料価格の高止まりや労働力不足の深刻化に伴う
人件費の上昇が大きな影響を及ぼしております。また、家計の節約志向が依然として根強いなど、
引き続き厳しい経営環境となっております。

このような環境の中、当社グループはお客様にお喜びいただける高付加価値・高品質な商品やサービスの
提供に努めました。また、既存店の収益改善を進めるとともに、人気商品の『牛すき』や『海老マヨネーズ』をおむすび具材とした監修商品を大手コンビニエンスストアより販売したほか、様々な人気アニメーション
デザインを施した商品を展開する等、積極的に販路拡大に取り組みました。

出退店につきましては、１店の出店、３店の退店を行いました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,047百万円(前年同期比1.4％増)、
営業利益は324百万円(同5.3％減)、経常利益は344百万円(同4.7％減)、
親会社株主に帰属する中間純利益は176百万円(同0.2％減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、８月29日の「やきにくの日」には牛肉に加え、牛タンや豚バラ肉等
様々な種類のお肉をお得に楽しめる『夏福袋』をご用意しました。また、年末年始に向け予約サイト
「ニクヨヤク」での予約に加え、店頭限定で松阪牛や銘柄黒毛和牛等がお買い得となる予約限定商品を
ご用意する等の商品展開や販売促進に努めました。

出退店につきましては、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は6,312百万円(前年同期比0.1％増)、
セグメント利益は335百万円(同50.7％増)となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、低カロリーでありながら20種類を超える食材を使った彩り豊かなお弁当
『10品目の美彩御膳』や黒毛和牛を使用しトマトで彩った『黒毛和牛そぼろのトマトチャプチェ』等、
魅力ある商品を多数取り揃えました。また、明太子のかねふくとのコラボ商品や人気アニメーション
デザインのお弁当をご用意する等、販路拡大に積極的に取り組みました。

この結果、当事業の売上高は6,180百万円(前年同期比0.2％減)、
セグメント利益は382百万円(同22.4％減)となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、お盆やお月見、ハロウィン等の歳時限定商品や天津甘栗、さつま芋のほかピオーネやマスカットを用いた秋ならではの魅力ある商品を多数ご用意しました。また、歳時以外での
来店増加に向けた独自の商品展開も引き続き行っております。

出退店につきましては、「口福堂イオンモール須坂店」を出店、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は3,090百万円(前年同期比5.3％増)、
セグメント利益は28百万円(同18.1％増)となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、グリル業態ではさつま芋や南瓜等の秋野菜をメインとした
サラダバーをご用意する等、季節感にあふれる商品展開を図りました。

出退店につきましては、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は700百万円(前年同期比4.3％増)、
セグメント利益は4百万円(同71.2％減)となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、柿安プレミアムカレーシリーズから高品質な沖縄のブランド豚肉あぐー豚を使用した『沖縄県産豚 あぐ～カレー』を新発売しました。また、人気商品の『牛すき』や
『海老マヨネーズ』をおむすび具材とした監修商品を大手コンビニエンスストアより販売する等、
積極的な販売戦略にも注力いたしました。

この結果、当事業の売上高は763百万円(前年同期比9.2％増)、
セグメント利益は43百万円(同23.8％減)となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ939百万円減少し、
18,257百万円となりました。

流動資産は844百万円減少し、10,685百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少880百万円
及び商品及び製品の増加30百万円等であります。

固定資産は94百万円減少し、7,571百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少69百万円、
繰延税金資産の減少57百万円、工具、器具及び備品の減少50百万円及び投資有価証券の増加84百万円等で
あります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、
3,810百万円となりました。

流動負債は317百万円減少し、3,311百万円となりました。主な要因は、未払金の減少180百万円、
未払法人税等の減少110百万円及び支払手形及び買掛金の減少29百万円等であります。

固定負債は23百万円減少し、498百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の減少17百万円等で
あります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、
14,446百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少814百万円及び親会社株主に帰属する
中間純利益176百万円の計上による増加等であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ880百万円減少(前連結会計年度比11.0%減)し、7,114百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は458百万円（前年同期は482百万円の獲得）となりました。収入の主な
内訳は、税金等調整前中間純利益338百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による
収入675百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額227百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は520百万円（前年同期は2,329百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入２百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による
支出457百万円、差入保証金の差入による支出21百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は818百万円（前年同期は895百万円の使用）となりました。支出の主な
内訳は、配当金の支払額811百万円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,300,800
計	46,300,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年10月31日)	提出日現在発行数（株） (2025年12月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,446,700	12,446,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,446,700	12,446,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年５月１日～ 2025年10月31日	－	12,446,700	－	1,269	－	1,074

（５）【大株主の状況】

（注）当社所有の自己株式2,868千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,995	7,114
売掛金	2,502	2,530
商品及び製品	382	413
仕掛品	429	398
原材料及び貯蔵品	163	180
その他	57	49
流動資産合計	11,530	10,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,750	2,681
土地	2,119	2,119
その他（純額）	965	933
有形固定資産合計	5,835	5,733
無形固定資産	182	167
投資その他の資産
投資有価証券	219	303
繰延税金資産	236	179
差入保証金	671	662
退職給付に係る資産	312	297
その他	207	227
投資その他の資産合計	1,647	1,670
固定資産合計	7,665	7,571
資産合計	19,196	18,257
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,278	1,249
未払金	503	322
未払法人税等	315	204
契約負債	10	13
未払費用	913	908
賞与引当金	346	346
役員賞与引当金	10	10
株主優待引当金	46	25
その他	204	230
流動負債合計	3,629	3,311
固定負債
資産除去債務	424	407
その他	97	91
固定負債合計	522	498
負債合計	4,152	3,810
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,086	1,086
利益剰余金	18,438	17,800
自己株式	△5,900	△5,900
株主資本合計	14,893	14,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	113
退職給付に係る調整累計額	94	77
その他の包括利益累計額合計	150	190
純資産合計	15,044	14,446
負債純資産合計	19,196	18,257

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
売上高	16,808	17,047
売上原価	7,659	7,976
売上総利益	9,148	9,070
販売費及び一般管理費	※ 8,805	※ 8,745
営業利益	343	324
営業外収益
受取利息	1	8
受取配当金	2	3
その他	15	8
営業外収益合計	19	20
営業外費用
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	361	344
特別損失
固定資産除売却損	10	1
その他	－	4
特別損失合計	10	5
税金等調整前中間純利益	350	338
法人税、住民税及び事業税	161	123
法人税等調整額	12	38
法人税等合計	173	162
中間純利益	177	176
親会社株主に帰属する中間純利益	177	176

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
中間純利益	177	176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	57
退職給付に係る調整額	△22	△17
その他の包括利益合計	△40	39
中間包括利益	136	216
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	136	216

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	350	338
減価償却費	301	301
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△21
受取利息及び受取配当金	△3	△11
固定資産除売却損益（△は益）	10	1
売上債権の増減額（△は増加）	30	△27
棚卸資産の増減額（△は増加）	15	△16
仕入債務の増減額（△は減少）	△34	△29
未払金の増減額（△は減少）	△36	118
未払消費税等の増減額（△は減少）	△86	20
その他	14	1
小計	555	675
利息及び配当金の受取額	2	10
法人税等の支払額	△75	△227
営業活動によるキャッシュ・フロー	482	458
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	600	－
投資有価証券の取得による支出	－	△2
有形固定資産の取得による支出	△486	△457
差入保証金の差入による支出	△25	△21
差入保証金の回収による収入	8	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,381	－
その他	△43	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,329	△520
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7	△7
配当金の支払額	△887	△811
財務活動によるキャッシュ・フロー	△895	△818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,741	△880
現金及び現金同等物の期首残高	10,108	7,995
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,366	※ 7,114

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
店舗家賃	1,575百万円	1,563百万円
給料及び手当	4,142	4,129
賞与引当金繰入額	308	319
役員賞与引当金繰入額	9	10
退職給付費用	12	20

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
現金及び預金勘定	7,366百万円	7,114百万円
現金及び現金同等物	7,366	7,114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月19日 定時株主総会	普通株式	890	85	2024年４月30日	2024年７月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得(子会社の保有する親会社株式)）

当社は、2024年７月31日付で株式会社赤塚興産の発行済株式の全株式（自己株式を除く）を取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより株式会社赤塚興産の保有しておりました当社株式は、子会社の保有する親会社株式に該当いたします。

この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,381百万円増加いたしました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月25日 定時株主総会	普通株式	814	85	2025年４月30日	2025年７月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間　（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等で
あります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△468百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円及びその他調整額10百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間　（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等で
あります。

２．セグメント利益の調整額△469百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△492百万円及びその他調整額23百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１株当たり中間純利益金額	17円65銭	18円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	177	176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	177	176
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,024	9,578

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月11日
株式会社柿安本店
取締役会 御中

東陽監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南泉 充秀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。