3161 アゼアス株式会社 半期報告書－第85期(2025/05/01－2026/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
| 【会社名】 | アゼアス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZEARTH Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 文 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部部長 多 田 和 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部部長 多 田 和 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2025年５月１日至 2025年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2025年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,720,312 | 3,777,315 | 8,027,705 |
| 経常利益 | (千円) | 66,587 | 21,182 | 217,430 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 65,587 | 4,935 | 199,093 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,809 | 14,023 | 162,241 |
| 純資産額 | (千円) | 6,649,058 | 6,654,338 | 6,768,319 |
| 総資産額 | (千円) | 8,274,304 | 8,249,072 | 8,452,213 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.52 | 0.86 | 34.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 80.7 | 80.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,041 | △239,563 | 465,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,406 | △242,307 | △165,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △189,770 | △189,776 | △245,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,232,055 | 1,975,779 | 2,652,037 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社であった丸幸株式会社は、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかな回復を続け、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しています。一方で、わが国経済の先行きを展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは伸び悩み、企業収益も減少するとみられます。各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い状況が続いており、経済の見通しについては、下振れリスクが大きくなっています。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの個人用保護具の販売や、新規事業領域として注力する新規防護服事業が概ね堅調に推移しているほか、暑熱対策商品の販売が伸びた一方で、予想を上回る酷暑の影響を受けた一般産業向けの防護服需要や、化学物質規制の改正法令施行による個人用保護具の需要は落ち着いた推移となって、売上高、売上総利益は、前中間連結会計期間並みの推移となりました。一方、販売費及び一般管理費については、５月より稼働した新基幹システムの償却費の計上や優秀な人材確保のための投資を行った結果、前中間連結会計期間比で32,341千円（4.4%）増加しました。その結果、売上高は3,777,315千円（前中間連結会計期間比1.5%増）、営業利益は12,190千円（前中間連結会計期間比78.5%減）、経常利益は21,182千円（前中間連結会計期間比68.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,935千円（前中間連結会計期間比92.5%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの個人用保護具の販売や、難燃・高視認防護服など、新規事業領域として注力する新規防護服事業が概ね堅調に推移しているほか、商品を刷新して販促強化を図った暑熱対策商品の販売が伸びた一方で、予想を上回る酷暑の影響を受けた一般産業向けの防護服需要や、化学物質規制の改正法令施行による個人用保護具の需要は落ち着いた推移となりました。その結果、売上高は2,029,123千円（前中間連結会計期間比1.2%増）、セグメント利益（営業利益）は183,644千円（前中間連結会計期間比4.9%増）となり、増収増益となりました。中期経営計画のとおり、引き続き、新たな事業領域の開拓を進めるほか、法令改正を踏まえた化学物質の自律的管理による需要の増加に備え、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」等を通じて、事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守ることを通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、今期は、期初よりドラッグストア等一般消費者向けの売上が順調に推移しました。あわせて、製薬会社や半導体製造工場など、BtoB向けの商品についても販路の開拓が進捗しつつありますが、業績への貢献がまだ大きくない状況です。その結果、売上高は153,721千円（前中間連結会計期間比66.5%増）、セグメント損失（営業損失）は23,933千円（前中間連結会計期間はセグメント損失12,204千円）となり、増収で、セグメント損失の計上となりました。引き続き、順調に回復している一般消費者向けの受注に対応していくほか、一層の生産効率化と併せて、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの販売にも注力していくことで、採算改善を目指していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材分野におきましては、同分野の主力商品となった、利益率の高い「ReFace®」が概ね堅調に推移しましたが、畳表など従来からの商品は、予想以上に市場減退の影響を受けて販売が減少しました。また、アパレル資材分野におきましては、作業服・ワーキング分野向け副資材の売上が好調に推移しました。その結果、売上高は1,481,859千円（前中間連結会計期間比1.9%増）、セグメント利益（営業利益）は87,794千円（前中間連結会計期間比9.4%減）となり、増収減益となりました。引き続き利益率が高く、安定した収益を計上できる商材の販売に経営資源を集中するとともに、アパレル副資材については、ベトナムでの事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は112,611千円（前中間連結会計期間比33.7%減）、セグメント損失（営業損失）は10,917千円（前中間連結会計期間はセグメント損失18,713千円）となりました。中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化を通じて収益力改善に注力してまいります。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は223,736千円であります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し6,114,251千円となりました。これは、主として現金及び預金が476,257千円減少し、棚卸資産が184,648千円増加、売上債権が97,380千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し2,134,820千円となりました。これは、主として投資その他の資産が退職給付に係る資産の増加等で35,403千円増加し、有形固定資産が減価償却等で23,581千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて203,140千円減少し8,249,072千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し1,498,570千円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が約定返済で55,992千円減少、その他に区分した未払金が42,868千円減少、未払法人税等が37,932千円減少し、仕入債務が43,027千円増加したたためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.4%減少し96,162千円となりました。これは、主として役員株式給付引当金が役員の任期満了による退任等により7,374千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて89,160千円減少し1,594,733千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し6,654,338千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で131,677千円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて676,257千円減少し、当中間連結会計期間末には1,975,779千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は239,563千円（前中間連結会計期間は76,041千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加188,026千円、売上債権の増加100,601千円、未払金の減少44,383千円、法人税等の支払い42,803千円であります。収入の主な内訳は、減価償却費65,465千円、仕入債務の増加45,302千円、税金等調整前中間純利益19,980千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は242,307千円（前中間連結会計期間は97,406千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ200,000千円、新基幹システム等無形固定資産の取得にかかる支出21,220千円、岡山事業所の建物改修工事等有形固定資産の取得にかかる支出19,949千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は189,776千円（前中間連結会計期間は189,770千円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133,784千円、長期借入金の返済55,992千円であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,634千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,085,401 | 6,085,401 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,085,401 | 6,085,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 | ― | 6,085,401 | ― | 887,645 | ― | 1,038,033 |
(5) 【大株主の状況】
2025年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Asahicho | 広島県府中市府川町110 | 341,000 | 5.86 |
| 鈴木 貴久子 | 東京都渋谷区 | 319,913 | 5.49 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 223,906 | 3.85 |
| 鈴木 一裕 | 東京都渋谷区 | 165,573 | 2.84 |
| 三田 さや香 | 東京都世田谷区 | 160,000 | 2.75 |
| 澤田 匡宏 | 群馬県桐生市 | 150,000 | 2.58 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 129,400 | 2.22 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 125,000 | 2.15 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 125,000 | 2.15 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 | 120,000 | 2.06 |
| 計 | － | 1,859,792 | 31.94 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 263,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,116 | ― |
| 5,811,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,701 | |||
| 発行済株式総数 | 6,085,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,116 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式112,400株（議決権の数1,124個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,124個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2025年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アゼアス株式会社 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 | 263,100 | ― | 263,100 | 4.32 |
| 計 | ― | 263,100 | ― | 263,100 | 4.32 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式112,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,952,037 | 2,475,779 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,204,589 | 1,342,297 | |||||||||
| 電子記録債権 | 633,226 | 592,898 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,209,081 | 1,419,996 | |||||||||
| 原材料 | 284,264 | 254,082 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,508 | 6,424 | |||||||||
| その他 | 63,672 | 44,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,551 | △21,975 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,325,829 | 6,114,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 736,239 | 735,419 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 84,325 | 73,439 | |||||||||
| 土地 | 647,308 | 647,227 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,104 | - | |||||||||
| その他（純額） | 37,255 | 32,564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,512,233 | 1,488,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | 253,509 | 250,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 173,880 | 194,602 | |||||||||
| その他 | 198,595 | 213,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,833 | △11,642 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 360,641 | 396,045 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,126,384 | 2,134,820 | |||||||||
| 資産合計 | 8,452,213 | 8,249,072 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 604,986 | 576,141 | |||||||||
| 電子記録債務 | 589,184 | 661,056 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,300 | 78,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,757 | 13,825 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,384 | 39,392 | |||||||||
| その他 | 177,408 | 129,876 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,580,021 | 1,498,570 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9,930 | 9,620 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 36,533 | 29,159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,290 | 52,894 | |||||||||
| その他 | 7,117 | 4,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,872 | 96,162 | |||||||||
| 負債合計 | 1,683,893 | 1,594,733 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 887,645 | 887,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,100,341 | 1,100,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,874,147 | 4,742,469 | |||||||||
| 自己株式 | △225,040 | △216,432 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,637,092 | 6,514,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,747 | 52,639 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 95,479 | 87,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 131,226 | 140,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,768,319 | 6,654,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,452,213 | 8,249,072 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,720,312 | 3,777,315 | |||||||||
| 売上原価 | 2,932,829 | 3,002,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 787,483 | 775,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 730,747 | ※1 763,088 | |||||||||
| 営業利益 | 56,736 | 12,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 390 | 1,681 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,956 | 3,387 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,134 | |||||||||
| 業務受託料 | 3,399 | 2,599 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,409 | - | |||||||||
| 物品売却益 | 3,283 | - | |||||||||
| その他 | 1,638 | 1,204 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,076 | 10,007 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 343 | 172 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,416 | 779 | |||||||||
| 保険解約損 | 870 | - | |||||||||
| 為替差損 | 497 | - | |||||||||
| その他 | 98 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,225 | 1,015 | |||||||||
| 経常利益 | 66,587 | 21,182 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 764 | - | |||||||||
| 出資金清算益 | 20,263 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,028 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 80 | 81 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 604 | 1,120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 684 | 1,201 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 86,930 | 19,980 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,454 | 5,672 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,111 | 9,372 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,342 | 15,044 | |||||||||
| 中間純利益 | 65,587 | 4,935 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 65,587 | 4,935 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 65,587 | 4,935 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,989 | 16,892 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,788 | △7,803 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,778 | 9,088 | |||||||||
| 中間包括利益 | 55,809 | 14,023 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 55,809 | 14,023 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 86,930 | 19,980 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,149 | 65,465 | |||||||||
| 減損損失 | 80 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,609 | △744 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,400 | 16,978 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △310 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △685 | △7,374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,029 | 4,344 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5,708 | △33,765 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,346 | △5,068 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 15 | △7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,416 | 779 | |||||||||
| 支払利息 | 343 | 172 | |||||||||
| 出資金清算益 | △20,263 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 228,437 | △100,601 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △295,332 | △188,026 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △82,184 | 45,302 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △358 | △3,027 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 27,679 | 2,891 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,118 | △44,383 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,159 | △16,966 | |||||||||
| その他 | △4,811 | 42,601 | |||||||||
| 小計 | △25,917 | △201,677 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,284 | 5,070 | |||||||||
| 利息の支払額 | △334 | △152 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △56,656 | △42,803 | |||||||||
| その他 | 3,583 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △76,041 | △239,563 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,304 | △19,949 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,028 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △79,000 | △21,220 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | △200,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 20,263 | - | |||||||||
| その他 | 5,605 | △1,137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,406 | △242,307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,992 | △55,992 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △133,778 | △133,784 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △189,770 | △189,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,207 | △4,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △358,010 | △676,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,590,066 | 2,652,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,232,055 | ※1 1,975,779 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更連結子会社であった丸幸株式会社は、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|---|
| 取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。(1) 本制度の概要 本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度73,986千円、127,200株、当中間連結会計期間65,378千円、112,400株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 46,787 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |||
| 給料手当 | 288,770 | 千円 | 291,835 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,965 | 千円 | 66,702 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,397 | 千円 | 2,194 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,215 | 千円 | △745 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,179 | 千円 | △16,188 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,532,055千円 | 2,475,779千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000千円 | △500,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,232,055千円 | 1,975,779千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 133,911 | 23.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年７月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,047千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 133,911 | 23.00 | 2025年４月30日 | 2025年７月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年７月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金2,925千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年12月11日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年５月１日付けで吸収合併を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
企業の名称 アゼアス株式会社
事業の内容 防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業
(消滅会社)
企業の名称 丸幸株式会社
事業の内容 ライフマテリアル事業
(2) 企業結合日
2025年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、丸幸株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アゼアス株式会社
(5) 企業結合の目的
当社は、ライフマテリアル事業において、裏地、芯地、袋地（ポケット他）、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行うアパレル資材事業を展開しております。丸幸株式会社は、各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の繊維副資材、及び、ユニフォーム製品を販売しており、それぞれ取扱商材や販路の特性に対応した事業体制としておりましたが、当社グループにおける経営資源を有効活用し、組織運営を一体化することで経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | ヘルスケア製品 | ライフマテリアル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,004,326 | 92,303 | 1,453,832 | 3,550,462 | 169,850 | 3,720,312 | ― | 3,720,312 |
| 外部顧客への売上高 | 2,004,326 | 92,303 | 1,453,832 | 3,550,462 | 169,850 | 3,720,312 | ― | 3,720,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,256 | ― | 4,730 | 8,987 | 4,798 | 13,786 | △13,786 | ― |
| 計 | 2,008,583 | 92,303 | 1,458,563 | 3,559,450 | 174,648 | 3,734,098 | △13,786 | 3,720,312 |
| セグメント利益又は損失(△) | 175,117 | △12,204 | 96,901 | 259,814 | △18,713 | 241,101 | △184,364 | 56,736 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△238千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△184,126千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | ヘルスケア製品 | ライフマテリアル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,029,123 | 153,721 | 1,481,859 | 3,664,704 | 112,611 | 3,777,315 | ― | 3,777,315 |
| 外部顧客への売上高 | 2,029,123 | 153,721 | 1,481,859 | 3,664,704 | 112,611 | 3,777,315 | ― | 3,777,315 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 12 | 3,460 | 3,472 | 19,733 | 23,206 | △23,206 | ― |
| 計 | 2,029,123 | 153,733 | 1,485,319 | 3,668,176 | 132,345 | 3,800,522 | △23,206 | 3,777,315 |
| セグメント利益又は損失(△) | 183,644 | △23,933 | 87,794 | 247,504 | △10,917 | 236,587 | △224,396 | 12,190 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△660千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△223,736千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11円52銭 | 86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 65,587 | 4,935 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 65,587 | 4,935 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,690,819 | 5,700,034 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間131,435株、当中間連結会計期間122,220株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年12月12日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 慶 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。