2923 サトウ食品株式会社 半期報告書－第66期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月12日
【中間会計期間】	第66期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
【会社名】	サトウ食品株式会社
【英訳名】	SATO FOODS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐 藤 元
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】	025-275-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 渡 辺 聡
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】	025-275-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 渡 辺 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　 ておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ等、景気を下押しするリスクが残る先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、物価上昇等の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。

しかしながら、消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便といったニーズの高まりとコメ価格の高騰を背景にパックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大するなど、これまでになくコメ製品に対する世間の関心も高まる中、当社は従来通り日本の食文化を大切にし、良質のコメを原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、包装米飯および包装餅製品の生産・安定供給・適正価格での販売に努めることを基本に、安全・安心に重点をおいた事業活動を推進してまいりました。

具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品群の生産と、消費者の消費動向を捉え、かつ、拡大する商品需要にも対応しうる生産体制の整備を進めてまいりました。また、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えすべく、「プチ贅沢」「健康・機能性」「タイムパフォーマンス（タイパ）志向」などに対応した商品ラインナップを拡充し、商品ブランドのさらなる価値向上に努めながら、原材料費および物流費の高騰といった事業環境の変化を鑑み、当社は適正な利益確保ならびに製品の安定供給を目的とし、商品価格の改定を適時実施しました。

さらに当社は、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社はテレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝および販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大および商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移し、204億80百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

利益面につきましては、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響を増収効果で吸収したことや、減価償却の進行にともない償却費負担が減少した結果、営業利益は20億21百万円（前年同期比134.4％増）、経常利益は22億９百万円（前年同期比105.9％増）となりました。また、当中間期においては、政策的に保有していた三菱食品株式について、株式公開買付け(TOB)に応じて売却したことによる特別利益５億46百万円が発生いたしました。この一時的要因により、親会社株主に帰属する中間純利益は19億14百万円（前年同期比161.6％増）となりました。

しかしながら、今後も原料米価格の動向については依然として先行不透明な状況にあり、価格高騰に加え安定調達が容易でなくなることも懸念されていることから、当社を取り巻く事業環境についても、予断を許さない状況が続くことが予想されます。

当社は、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、受注締日をこれまでよりも早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の解消に取り組んでおります。また、鏡餅商品の仕様をエコパッケージへ変更することで、環境配慮へ向けた取り組みを進めております。

また、当社は、流通業界を取り巻く環境問題の解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。具体的には、運送会社との連携強化により出荷の平準化、人員の最適化を図るとともに、環境負荷の低い輸送手段への変更を行ってまいります。今後は積載効率、運航効率のさらなる向上に取り組んでまいります。

当社は今後も、コメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制の構築に向けて、最適な原材料の調達、人材の確保および設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現のため貢献してまいります。

なお、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯および包装餅製品は2025年10月１日出荷分より商品価格の改定を実施いたしました。さらに、令和７年産米の調達価格は、概算金の高騰や作付転換による生産量減少に伴い本年10月の価格改定で見込んだ以上の高値で推移しており、自助努力だけでは現行価格の維持が難しい状況です。このような背景から、やむを得ず包装米飯および包装餅製品ともに、2026年３月２日出荷分より、再度商品価格の改定を予定しております。

製品分類別の販売動向

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。なお、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高および利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。

(包装米飯製品)

近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストックおよびレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。

これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し、「おいしさの理由である“厚釜炊き製法”」を紹介するテレビCM『「おいしさは炊き方で決まる」篇』を全国放映しました。

これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食というポジションに変位してきていることから、売上高が堅調に推移しました。

その結果、包装米飯製品の売上高は156億19百万円（前年同期比12.2％増）となり、前年を上回りました。

なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に新たな工場（「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」）を建設しております。新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。

(包装餅製品)

年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は包装餅製品のトップブランドとして、引き続き、「ながモチフィルム」に代表される独自の強みを活かした提案販売や様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。

切り餅については、従来の３つのライン（「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」）に加え、新たに「プライムライン」を導入しております。プライムラインは、消費者の日常生活や行動範囲内で手軽に購入できる、いわゆる"プチ贅沢"需要に対応することを目的としており、これにより４つのセグメントからなる商品ラインナップを全国展開してまいりました。

また、当社独自の技術である「ながモチフィルム」の優位性を引き続き積極的にアピールしております。この技術は、鮮度保持剤を使用することなく、つきたての美味しさを24か月間保持することが可能となっており、この特徴を訴求するため、女優の芦田愛菜さんを起用したテレビCMを展開し、消費者への認知度向上を図ってまいりました。「サトウの切り餅シングルパックミニ」では、"ちょうどいい"サイズという特徴を芦田愛菜さん起用のテレビCMで紹介しております。今年で発売11周年を迎える「サトウの切り餅いっぽん」では、そのスティック形状を活かした多様な食べ方を提案するテレビCMを放映するとともに、商品パッケージのリニューアルを行い、商品の用途拡大を図ってまいりました。

さらに、従来のマスメディア広告に加え、人気動画クリエイターとのタイアップによる動画配信にも積極的に取り組み、若年層を含む幅広い消費者層への訴求を強化しております。

特に「サトウの切り餅いっぽん」、「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「うさぎもちの焼いて食べるあんこ餅」を中心としたバラエティ商品群の売上は今後も好調な推移が予想されることから、さらなる売上拡大を目指し、テレビCMや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。

鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインのリニューアルや最需要期に向けたテレビCMの放映を通じて、販売促進を図ってまいります。さらに、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けた商品デザインを引き続き採用してまいります。最後に、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」および置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めてまいります。このような取り組みのほか、コメ価格高騰による代替需要品として包装餅の需要が高まり、好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品の売上高は48億51百万円（前年同期比2.9％増）となり、前年同期を上回りました。

(2) 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は327億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億56百万円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が10億円減少したものの、商品及び製品が61億64百万円、売掛金が21億20百万円、原材料及び貯蔵品が12億78百万円増加したことによるものであります。

固定資産は282億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加いたしました。

これは主に、有形固定資産のその他が31億63百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産のその他の主なものは建設仮勘定であります。

この結果、総資産は610億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億93百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は229億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億89百万円増加いたしました。

これは主に、運転資金としての短期借入金が36億円、買掛金が35億62百万円、未払金が30億34百万円増加したことによるものであります。

固定負債は141億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に、固定負債のその他が718百万円増加したものの、長期借入金が810百万円減少したことよるものであります。増加した固定負債のその他の主なものは圧縮未決算特別勘定であります。

この結果、負債合計は370億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億95百万円増加いたしました。　

 (純資産)

当中間連結会計期間末における株主資本は228億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億61百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益19億14百万円であり、減少要因は、剰余金の配当３億53百万円であります。

その他の包括利益累計額は11億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

この結果、純資産合計は239億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加いたしました。

なお、自己資本比率は39.3％(前連結会計年度末は46.0％)となりました。

(3) キャッシュフローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(48億67百万円)に比べ10億円減少し、38億67百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は35億43百万円（前年同期比21億26百万円の支出増加）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益に、減価償却費等の非資金項目、売上債権や棚卸資産、仕入債務等の営業活動に係る資産及び負債の増減、投資有価証券売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は４億69百万円（前年同期比11億81百万円の支出減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、補助金の受取による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は30億12百万円（前年同期比７億89百万円の収入減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

①主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,300,000
計	16,300,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,075,500	5,075,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,075,500	5,075,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年５月１日～2025年10月31日	―	5,075,500	―	543,775	―	506,000

(5) 【大株主の状況】

    2025年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
住吉食品有限会社	新潟県新潟市東区宝町13番５号２	1,797	35.6
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町１丁目３番１号	250	4.9
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２丁目18番１号	246	4.8
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２丁目５番２号	236	4.6
サトウ食品取引先持株会	新潟県新潟市東区宝町13番５号	230	4.5
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	189	3.7
一正蒲鉾株式会社	新潟県新潟市東区津島屋７丁目77番地	165	3.2
サトウ食品社員持株会	新潟県新潟市東区宝町13番５号	142	2.8
株式会社藤井商店	新潟県西蒲原郡弥彦村美山674番地	64	1.2
藤屋段ボール株式会社	新潟県北蒲原郡聖籠町東港３丁目78番２号	39	0.7
計	―	3,362	66.6

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄には、自己株式89株を含めております。

② 【自己株式等】

　　2025年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
サトウ食品株式会社	新潟県新潟市東区宝町13番５号	31,800	―	31,800	0.6
計	―	31,800	―	31,800	0.6

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２. 売上高等の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2024年５月１日  至 2024年10月31日)及び当中間連結会計期間(自 2025年５月１日  至 2025年10月31日)

当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月23日定時株主総会	普通株式	302,620	60.00	2024年４月30日	2024年７月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月30日定時株主総会	普通株式	353,054	70.00	2025年４月30日	2025年７月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年５月１日  至 2024年10月31日)及び当中間連結会計期間(自 2025年５月１日  至 2025年10月31日)

当社グループは、包装米飯製品及び包装餅製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
営業品目	前中間連結会計期間（自 2024年５月１日至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間（自 2025年５月１日至 2025年10月31日）
包装米飯	13,922,598	15,619,684
包装餅	4,716,088	4,851,752
その他	8,753	8,594
売上高合計	18,647,441	20,480,030

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)
１株当たり中間純利益	145円11銭	379円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	731,861	1,914,776
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	731,861	1,914,776
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,043	5,043

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月12日

サトウ食品株式会社

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区

指定社員業務執行社員		公認会計士	吉 村 仁 士

指定社員業務執行社員		公認会計士	伊 藤 宏 美

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。