5032 ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 半期報告書－第9期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月10日
【中間会計期間】	第９期中（自2025年５月１日 至2025年10月31日）
【会社名】	ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社
【英訳名】	ＡＮＹＣＯＬＯＲ Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 田角 陸
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト11Ｆ
【電話番号】	03-4335-4850(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 釣井 慎也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト11Ｆ
【電話番号】	03-4335-4850(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 釣井 慎也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第８期中間会計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は31,622百万円となり、前事業年度末に比べ6,000百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,281百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,482百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が47百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、35,105百万円となり、前事業年度末に比べ5,961百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は7,375百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他が293百万円減少した一方で、未払法人税等が457百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、7,375百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は27,730百万円となり、前事業年度末に比べ5,761百万円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上7,722百万円及び剰余金の配当1,984百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、前事業年度末と比べて6,281百万円増加し、22,099百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は8,527百万円（前年同期は3,898百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税引前中間純利益11,081百万円、法人税等の支払額2,965百万円、売上債権の減少額2,013百万円、棚卸資産の増加額1,634百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は225百万円（前年同期は1,782百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出150百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は2,020百万円（前年同期は7,415百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払額1,984百万円によるものであります。

(3）経営成績の状況

　当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションのもと、新しいエンターテイメントを提供する会社として、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を主軸としたエンターテイメント領域での事業展開を行っております。当社のVTuberビジネスは、主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動によるライブストリーミング領域、当社がＩＰを有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品の販売を行うコマース領域、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催するイベント領域、企業からのタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演等の案件であるプロモーション領域の４領域で構成されております。

　VTuberグループ「にじさんじ」及び「NIJISANJI EN」に所属するVTuber数は170人（前年同期比４名増加）となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFAN CLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLOR IDは1,852千ID（前年同期比28.5％増）となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高26,326百万円（前年同期比51.8％増）、営業利益11,072百万円（前年同期比63.8％増）、経常利益11,081百万円（前年同期比64.1％増）、中間純利益7,722百万円（前年同期比64.9％増）となりました。

　なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	230,000,000
計	230,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	61,114,259	61,114,259	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	61,114,259	61,114,259	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．2025年９月19日、第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬）により、発行済株式総数が3,030株、資本金が7百万円、資本準備金が7百万円増加しております。 なお、発行価格の全額は、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2025年５月１日～ 2025年９月19日（注）１	36,510	61,104,029	3	453	3	2,825
2025年９月19日 （注）２	3,030	61,107,059	7	461	7	2,832
2025年９月20日～ 2025年10月31日（注）１	7,200	61,114,259	0	461	0	2,833

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬）

　　　　　発行価額　　　１株につき4,950円

　　　　　資本組入額　　１株につき2,475円

　　　　　割当先　　当社の取締役１名、執行役員６名

　　　　　発行価額の全額は、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式の株式数には自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前事業年度末より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前中間会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　                0.43％

売上高基準　　　　                0.33％

利益基準　　　　　                0.37％

利益剰余金基準　　                0.41％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年４月30日）	当中間会計期間 （2025年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,818	22,099
売掛金	5,922	3,909
商品	3,608	5,243
その他	272	370
流動資産合計	25,622	31,622
固定資産
有形固定資産
建物	1,567	1,567
減価償却累計額	△117	△164
建物（純額）	1,449	1,402
工具、器具及び備品	1,238	1,435
減価償却累計額	△411	△543
工具、器具及び備品（純額）	826	892
建設仮勘定	65	-
有形固定資産合計	2,341	2,294
無形固定資産	172	157
投資その他の資産
出資金	66	-
敷金	549	576
その他	391	454
投資その他の資産合計	1,007	1,030
固定資産合計	3,521	3,482
資産合計	29,143	35,105
負債の部
流動負債
買掛金	2,482	2,563
１年内返済予定の長期借入金	45	-
未払法人税等	3,115	3,573
その他	1,531	1,237
流動負債合計	7,175	7,375
負債合計	7,175	7,375
純資産の部
株主資本
資本金	449	461
資本剰余金	2,821	2,833
利益剰余金	18,696	24,434
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,968	27,730
純資産合計	21,968	27,730
負債純資産合計	29,143	35,105

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自2024年５月１日 至2024年10月31日）	当中間会計期間 （自2025年５月１日 至2025年10月31日）
売上高	17,341	26,326
売上原価	8,966	13,283
売上総利益	8,374	13,042
販売費及び一般管理費	※ 1,613	※ 1,970
営業利益	6,761	11,072
営業外収益
受取利息	0	14
補助金収入	1	0
為替差益	0	-
その他	0	4
営業外収益合計	2	19
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	-	6
支払手数料	11	4
その他	0	0
営業外費用合計	12	11
経常利益	6,751	11,081
税引前中間純利益	6,751	11,081
法人税、住民税及び事業税	2,059	3,409
法人税等調整額	9	△50
法人税等合計	2,069	3,358
中間純利益	4,681	7,722

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自2024年５月１日 至2024年10月31日）	当中間会計期間 （自2025年５月１日 至2025年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	6,751	11,081
減価償却費及びその他の償却費	94	247
株式報酬費用	－	2
受取利息	△0	△14
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△0	－
支払手数料	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	125	2,013
棚卸資産の増減額（△は増加）	△583	△1,634
仕入債務の増減額（△は減少）	132	81
その他の資産の増減額（△は増加）	△35	△31
その他の負債の増減額（△は減少）	△364	△267
その他	－	0
小計	6,132	11,477
利息の受取額	0	14
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△2,233	△2,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,898	8,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,732	△150
無形固定資産の取得による支出	△49	△17
敷金の差入による支出	△0	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,782	△225
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56	△45
自己株式の取得による支出	△7,511	－
株式の発行による収入	153	8
配当金の支払額	－	△1,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,415	△2,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,299	6,281
現金及び現金同等物の期首残高	16,291	15,818
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,992	※ 22,099

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年５月１日 至2024年10月31日）	当中間会計期間 （自2025年５月１日 至2025年10月31日）
給料及び手当	572百万円	715百万円
支払報酬	131	169
租税公課	64	138
地代家賃	134	117
法定福利費	88	105
減価償却費	37	104

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年５月１日 至2024年10月31日）	当中間会計期間 （自2025年５月１日 至2025年10月31日）
現金及び預金勘定	10,992百万円	22,099百万円
現金及び現金同等物	10,992	22,099

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月11日取締役会	普通株式	1,973	32.50	2024年10月31日	2025年１月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,712,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が7,499百万円増加いたしました。また、2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月24日付で、自己株式3,487,271株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,000百万円減少し、当中間会計期間末において利益剰余金が13,841百万円、自己株式が０百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月11日取締役会	普通株式	1,984	32.50	2025年４月30日	2025年７月15日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月10日取締役会	普通株式	2,138	35.00	2025年10月31日	2026年１月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：百万円）

	ライブストリーミング領域	コマース領域	イベント領域	プロモーション領域	その他領域	合計
顧客との契約から生じる収益	2,413	11,280	263	3,315	69	17,341
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,413	11,280	263	3,315	69	17,341

（注）その他領域には、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。

当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（単位：百万円）

	ライブストリーミング領域	コマース領域	イベント領域	プロモーション領域	その他領域	合計
顧客との契約から生じる収益	2,744	16,927	2,627	4,014	12	26,326
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,744	16,927	2,627	4,014	12	26,326

（注）その他領域には、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年５月１日 至2024年10月31日）	当中間会計期間 （自2025年５月１日 至2025年10月31日）
（１）１株当たり中間純利益	75円51銭	126円41銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	4,681	7,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	4,681	7,722
普通株式の期中平均株式数（株）	62,003,993	61,093,029
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	74円49銭	125円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	849,269	236,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年６月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,984百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年７月15日

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年12月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,138百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年１月14日

（注）2025年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月10日
ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吹上 剛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第９期事業年度の中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社の 2025 年 10 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。