4026 神島化学工業株式会社 半期報告書－第110期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年12月10日
【中間会計期間】	第110期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
【会社名】	神島化学工業株式会社
【英訳名】	Konoshima Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布 川 明
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋四丁目４番７号(京阪神淀屋橋ビル)
【電話番号】	06(6232)5350(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 藤 村 倫 夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋四丁目４番７号(京阪神淀屋橋ビル)
【電話番号】	06(6232)5350(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 藤 村 倫 夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、慢性的な物価上昇に加えて、中東やウクライナにおける紛争の長期化などの地政学的リスクの高まりや米国の関税政策の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、前期比マイナスとなりました。

このような経営環境の中、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。

この結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は13,827百万円と前年同期比77百万円(0.6％)の減収となりました。営業利益は1,210百万円と前年同期比191百万円(18.8％)の増益、経常利益は1,156百万円と同174百万円(17.7％)の増益、中間純利益は803百万円と同96百万円(13.7％)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 建材事業

　 住宅分野は、前年好調であったけい酸カルシウム板「プライケイカル」の販売が減少したものの、高付加価値製品の高級軒天ボードが増加したことにより、わずかな減収にとどまりました。

　 非住宅分野は、ビル工事遅れが依然として続いており、減収となりました。

　 これらの結果、売上高は7,629百万円と前年同期比73百万円(1.0％)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収や燃料費・原材料費の上昇の影響があったものの、値上げ効果や高級軒天ボードの拡販、修繕工事の時期ずれなどにより、657百万円と同118百万円(22.0％)の増益となりました。

② 化成品事業

　 マグネシウムは、米国の関税政策による影響で、高付加価値製品であるサプリメント用途の酸化マグネシウムが低調であったものの、工業用途の酸化マグネシウムの拡販を進めたことにより、増収となりました。

　 セラミックスは、レーザー用や蛍光体の受注減により減収となりました。

　 これらの結果、売上高は6,197百万円と前年同期比３百万円(0.1％)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上構成の変化や燃料費・原材料費の上昇の影響があったものの、値上げ効果やコスト改善などの収益改善により、1,013百万円と同127百万円(14.3％)の増益となりました。

(２) 財政状態

当中間会計期間末の総資産は31,335百万円となり、前事業年度末(以下、「前年度」という。)に比べ603百万円増加となりました。主な増加要因は、有形固定資産が374百万円、売掛金が276百万円増加したことによるものであります。

負債は17,656百万円と前年度に比べ110百万円減少となりました。主な増減要因は、長期借入金が244百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税が373百万円減少したことによるものであります。 

純資産は13,678百万円と前年度に比べ713百万円増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が603百万円増加したことによるものであります。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。

なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、9,483百万円となっております。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ209百万円減少し、当中間会計期間末には1,295百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,309百万円(前年同期は1,377百万円の増加)となりました。

主な増加要因は、税引前中間純利益1,140百万円、減価償却費985百万円によるものであります。また、主な減少要因は、未払又は未収消費税等の増減336百万円、売上債権の増加194百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は1,496百万円(前年同期は608百万円の減少)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,496百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の増加は42百万円(前年同期は438百万円の減少)となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入985百万円によるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ａ) 企業価値向上への取組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

当社は、1917年(大正６年)の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。

これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。

(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。

現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(６) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は481百万円であります。

(７) 主要な設備

当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。また、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設についても、著しい変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,240,000	9,240,000	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	9,240,000	9,240,000	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年５月１日～2025年10月31日	─	9,240	―	1,320	―	1,078

(５) 【大株主の状況】

2025年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目１４-１	843	9.28
神島化学従業員持株会	大阪府大阪市中央区今橋４丁目４-７	801	8.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-１２	441	4.86
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	296	3.26
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３-２	275	3.03
四国倉庫株式会社	香川県三豊市詫間町詫間６８２９-９	161	1.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	155	1.71
東洋電化工業株式会社	高知県高知市萩町２丁目２-２５	150	1.65
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８-１	115	1.27
大 橋 正 明	香川県丸亀市	112	1.23
計	―	3,349	36.87

(注)　上記の大株主の状況には、自己株式153,616株は含まれておりません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年10月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)神島化学工業株式会社	大阪市中央区今橋４丁目４番７号	153,600	―	153,600	1.66
計	―	153,600	―	153,600	1.66

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

(１)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	柳谷 高公	2025年10月31日（辞任による退任）

(注)　同取締役の退任後においても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(１) 【中間貸借対照表】

(２) 【中間損益計算書】

(３) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日)	当中間会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)
現金及び預金	1,505百万円	1,295百万円
現金及び現金同等物	1,505百万円	1,295百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月19日定時株主総会	普通株式	190	21	2024年４月30日	2024年７月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月11日取締役会	普通株式	199	22	2024年10月31日	2025年１月14日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月18日定時株主総会	普通株式	199	22	2025年４月30日	2025年７月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月10日取締役会	普通株式	208	23	2025年10月31日	2026年１月13日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
　セグメント利益の調整額△406百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
　セグメント利益の調整額△460百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)
(１)１株当たり中間純利益	77円99銭	88円49銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円)	706	803
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間純利益(百万円)	706	803
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,058	9,074
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	77円58銭	88円03銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	48,072	46,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

(１)中間配当

2025年12月10日開催の取締役会において、第110期(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

　 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　208百万円

　 １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　23円00銭

　 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年１月13日

(２)訴訟

当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。

今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。

なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月10日

神島化学工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	花 谷 徳 雄

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	東 浦 隆 晴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第110期事業年度の中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神島化学工業株式会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。