2910 株式会社ロック・フィールド 半期報告書－第54期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月10日
【中間会計期間】	第54期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
【会社名】	株式会社ロック・フィールド
【英訳名】	ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古塚 孝志
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】	（代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】	（代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　　りません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の関税政策の影響や金融・資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　中食・惣菜業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇に加え、物価高騰による消費者の節約志向が継続しており、依然として厳しい状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、これまでとは異なるマーケットでの新たな顧客づくりのため、新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店をグランフロント大阪（大阪市）に出店いたしました。また、既存ブランドでは「ＲＦ１」３店舗、「グリーン・グルメ」１店舗、「神戸コロッケ」１店舗を新規出店いたしました。

　しかし、首都圏の店舗は概ね好調に推移したものの、消費者の節約志向の影響が継続している地方都市の店舗では来店客数が減少しました。加えて、設備投資における想定以上のコスト上昇や、賃金水準の引き上げに伴う人件費の増加も影響し、当中間連結会計期間の売上高は25,063百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は84百万円（前年同期比86.8％減）、経常利益は109百万円（前年同期比83.9％減）となりました。また、固定資産の減損損失135百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益110百万円）となりました。

　今後は、新ブランドを中心とした異なるマーケットでの新たな顧客づくりと既存ブランドの来店客数増に向けた情報発信等を行い、売上拡大を図ります。

　業態別の売上は次のとおりであります。

主な業態別の概況は次のとおりであります。

当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」を店舗展開しております。

「ＲＦ１」におきましては、多様化するマーケットや食シーンに向けたサラダの提案として、価格帯の幅を広げる品揃えの見直しや素材の組み合わせが新しいサラダ「秋を味わう 柿と黒胡椒ハムのサラダ」などを提案いたしました。また、2025年３月11日に業務提携したカゴメ株式会社との協業の一環として、8月31日の「野菜の日」に合わせて、同社の商品「野菜一日これ一本」とのコラボ商品「野菜一日分 350サラダ」を通じて、美味しく健康的なサラダを提案いたしました。

「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、時間帯別の客層に合わせた弁当を提案いたしました。

「いとはん」におきましては、日本の食文化を活かした和さらだ「根菜チップスの和さらだ 海苔かつお風味」や、食卓に取り入れやすいおかず「おだし里芋のねぎ和え」などを提案いたしました。

「神戸コロッケ」におきましては、来店のきっかけづくりとなる商品として、季節野菜のコロッケに加えて、「どらコロ とうもろこしクリーム」「とろポテ たこ焼きコロッケ」といった他店にはない特徴あるコロッケを提案いたしました。

「融合」におきましては、パクチーやレモングラス、魚醤といったアジア各国のユニークな食材を用いた食卓のメインとなる料理「シンガポール風 香ばしクリスプチキン」「牛いちぼのカルパッチョ ライムヌクチャム」などを提案いたしました。

「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物（パインや桃、梨）を組み合わせたジュースや、暑い季節にあわせたジュース「ソルティグァバ＆グレープフルーツ」を提案いたしました。

その他の業態別の概況は次のとおりであります。

「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」を都市型グルメスーパー中心に提案し、新規の取り扱い店舗数の拡大を図りました。また、当社の強みとするサラダに対する小売店からの需要を背景に、「キットサラダ」の提案を強化することで新規取引先数を拡大いたしました。

「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、世界中の団らんを彩ってきた料理をセットにした定期便「あの国の愛されごはん」や、当社商品と厳選したお酒を一緒に楽しむ「クラフトビールと楽しむ定期便」「和の乾杯便」を提案いたしました。

連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国の厳しい雇用・所得環境により個人消費が落ち込み、百貨店への来店客数が減少する中、日常的にお求めやすい価格帯の商品を拡充するとともに、サラダを中心とした新商品の提案を季節、歳時記ごとに行いました。

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて446百万円減少し、34,861百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少1,068百万円、売掛金の増加221百万円、棚卸資産の増加228百万円等による流動資産の減少460百万円及び、有形固定資産の増加１百万円、無形固定資産の減少20百万円、投資その他の資産の増加32百万円による固定資産の増加14百万円によるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末と比べて93百万円減少し、6,306百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少175百万円、買掛金の増加55百万円、長期借入金の減少50百万円、ポイント引当金の増加33百万円等によるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べて353百万円減少し、28,554百万円となりました。これは主に、配当原資の取崩しによる利益剰余金の減少365百万円、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少100百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は81.9％、１株当たり純資産額は1,092円35銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円減少し、12,106百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、405百万円の収入（前年同期は310百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失25百万円、減価償却費920百万円、減損損失135百万円、賞与引当金の減少額175百万円、売上債権の増加額221百万円、棚卸資産の増加額228百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは918百万円の支出（前年同期は741百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出699百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは583百万円の支出（前年同期は655百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額366百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、リース債務の返済による支出166百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は71百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。

　当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,788,748	26,788,748	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	26,788,748	26,788,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年５月１日～2025年10月31日	－	26,788,748	－	5,544	－	5,861

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を648,046株保有していますが、上記大株主には含めておりません。

　　　２．株式会社岩田は、当社名誉会長岩田弘三氏及びその配偶者が株式の100％を保有する会社であります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　1,842千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）取締役の業績連動報酬に係る決定方針に関する事項

　前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」について、有価証券報告書の提出日後に取締役の報酬額が承認可決されましたので、改めて業績連動報酬について記載いたします。

　当社の取締役の報酬の内容は、固定報酬と業績連動報酬、譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しており、業績連動報酬は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、業務執行取締役を対象に、当期の評価指標として定める項目の達成状況によって支給額が増減する方式で、翌期の定時株主総会終了後１か月以内に一括支給することとしております。なお、業績連動報酬は、法人税法上の業績連動給与とすることを企図した報酬といたします。

　取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内とし、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、取締役報酬決定システムを参照し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において個人別報酬の内容を決定いたします。業績連動報酬は、連結営業利益額の業績予想値に役位別配分率（＊１）を乗じて個人別の基準額を決定し、評価指標（＊２）の当期末の経営成績に応じた係数（＊３）を乗じて算出し、個人別の業績連動報酬の額を決定いたします。なお、基準額の算定においては、業績連動報酬控除前の連結営業利益額を用います。

　業務執行取締役の個人別報酬における各報酬の比率は、業績連動報酬の評価指標の基準値達成時において、全ての役位で共通して、固定報酬：業績連動報酬：株式報酬＝約70％：約20％：約10％といたします。

　第54期の業績連動報酬については、2025年７月25日開催の取締役会において以下のとおりとすることを決定しております。

■個人別の業績連動報酬の額の計算式

連結営業利益額（業績連動報酬控除前）の業績予想値×役位別配分率（＊１）×係数（＊３）

※百万円未満は切り捨て

※2026年４月期の連結営業利益額の業績予想値は、1,411百万円といたします。

（＊１）役位別配分率

役位	配分率	上限金額
取締役会長	0.55％	50百万円
取締役社長	0.55％	50百万円
取締役副社長	0.45％	40百万円
専務取締役	0.40％	40百万円
常務取締役	0.30％	30百万円
取締役	0.25％	25百万円

※代表取締役の場合は、上記に、配分率0.40％、上限金額40百万円を加算する。

（＊２）評価指標：2026年４月期は、連結営業利益率（業績連動報酬控除前の連結営業利益額に基づく）といたします。

（＊３）係数

評価指標	－0.2	－0.1	基準値	＋0.1	＋0.2	＋0.3	＋0.4	＋0.5	＋0.6	＋0.7	＋0.8以上
係数	0.5	0.75	1.0	1.06	1.12	1.18	1.24	1.30	1.36	1.42	1.48

※「基準値」とは、評価指標（＊２）の連結業績予想値であり、2026年４月期は、2.6％といたします。

※「評価指標」における基準値との差が-0.2未満の場合または親会社株主に帰属する当期純利益が連結業績予想値（931百万円）の90％未満（837百万円未満）の場合は、業績連動報酬は支給しないものといたします。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,596	12,527
売掛金	3,909	4,131
製品	68	78
仕掛品	190	349
原材料及び貯蔵品	758	817
その他	262	420
流動資産合計	18,786	18,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,597	8,389
土地	2,974	2,974
その他（純額）	2,442	2,652
有形固定資産合計	14,014	14,016
無形固定資産
その他	639	619
無形固定資産合計	639	619
投資その他の資産
その他	1,891	1,923
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	1,867	1,900
固定資産合計	16,521	16,535
資産合計	35,308	34,861
負債の部
流動負債
買掛金	1,258	1,313
１年内返済予定の長期借入金	100	100
未払法人税等	133	140
賞与引当金	805	629
ポイント引当金	159	192
その他	3,069	3,127
流動負債合計	5,526	5,503
固定負債
長期借入金	275	225
その他	597	577
固定負債合計	872	802
負債合計	6,399	6,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金	5,888	5,889
利益剰余金	18,100	17,633
自己株式	△928	△915
株主資本合計	28,603	28,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222	308
為替換算調整勘定	82	94
その他の包括利益累計額合計	305	402
純資産合計	28,908	28,554
負債純資産合計	35,308	34,861

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
売上高	25,301	25,063
売上原価	10,678	10,728
売上総利益	14,623	14,335
販売費及び一般管理費	※１ 13,984	※１ 14,250
営業利益	638	84
営業外収益
受取配当金	6	8
保険配当金	12	20
その他	31	12
営業外収益合計	50	41
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	0	12
その他	2	1
営業外費用合計	4	15
経常利益	684	109
特別損失
特別功労金	※２ 500	－
減損損失	－	※３ 135
特別損失合計	500	135
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	184	△25
法人税等	73	74
中間純利益又は中間純損失（△）	110	△100
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	110	△100

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	110	△100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	85
為替換算調整勘定	△1	12
その他の包括利益合計	△2	97
中間包括利益	108	△2
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	108	△2
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	184	△25
減価償却費	845	920
賞与引当金の増減額（△は減少）	△163	△175
ポイント引当金の増減額（△は減少）	53	33
受取利息及び受取配当金	△6	△8
支払利息	1	1
減損損失	－	135
売上債権の増減額（△は増加）	△115	△221
棚卸資産の増減額（△は増加）	△202	△228
仕入債務の増減額（△は減少）	70	55
その他	△2	△58
小計	664	427
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△359	△29
営業活動によるキャッシュ・フロー	310	405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	△21
定期預金の払戻による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△519	△699
無形固定資産の取得による支出	△159	△121
長期前払費用の取得による支出	△25	△43
差入保証金の差入による支出	△18	△22
差入保証金の回収による収入	2	9
その他	△0	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△741	△918
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△150	△50
リース債務の返済による支出	△139	△166
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△365	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△655	△583
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,087	△1,088
現金及び現金同等物の期首残高	13,764	13,195
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,676	※ 12,106

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
支払手数料	3,465百万円	3,505百万円
給料及び賞与	5,060	5,165
賞与引当金繰入額	464	462
ポイント引当金繰入額	65	42

※２　特別功労金

　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

　2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役を退任した

岩田弘三氏に対し、在任中の功労に報いるため贈呈したものであります。

　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

※３　減損損失

　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	店舗数	種類	金額（百万円）
店舗設備	東京都、宮城県 千葉県、愛知県 兵庫県、広島県	15	建物及び構築物 その他（有形固定資産） その他（投資その他の資産）	121 4 10

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当中間連結会計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（135百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス見込みであるため、零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
現金及び預金勘定	13,097百万円	12,527百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△421	△421
現金及び現金同等物	12,676	12,106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	365	14	2024年４月30日	2024年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月６日 取締役会	普通株式	235	9	2024年10月31日	2025年１月17日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月25日 定時株主総会	普通株式	365	14	2025年４月30日	2025年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月18日 取締役会	普通株式	235	9	2025年10月31日	2026年１月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日  至　2024年10月31日）及び当中間連結会計期間（自　2025年５月１日  至　2025年10月31日）

当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり業態別に記載しております。

前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間 純損失（△）	４円24銭	△３円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	110	△100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	110	△100
普通株式の期中平均株式数（株）	26,126,949	26,135,254

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………235百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年１月16日

（注）2025年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菱本 恵子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。